路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

 路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

【政界地獄耳・05.17】:台風の目は維新? それとも… 無風ではなくなってきた参院選

2022-05-25 08:16:00 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【政界地獄耳・05.17】:台風の目は維新? それとも… 無風ではなくなってきた参院選

『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【政界地獄耳・05.17】:台風の目は維新? それとも… 無風ではなくなってきた参院選 

 ★7月の参院選挙や次期衆院選挙で立憲民主党を抜き野党第1党をうかがう日本維新の会。ことに昨秋の衆院選挙では大阪の自民党を壊滅させた実績もあり鼻息は荒い。立憲民主党の元首相・菅直人は参院選大阪選挙区で立憲候補を支援する特命担当を任ぜられ連日、大阪で街頭に立つ。何しろ今回全国区で参院に転じる辻元清美を落選させるなど大阪での維新強さは群を抜いており、立憲も維新対策に本腰だ。維新に対して「自民党よりも右翼的だ」などと挑発して、維新実像を知ってと訴える

 ★維新も著名人の候補者を擁立して関西の地域政党から全国政党へ党勢を拡大中だ。ただ現職議員や参院選候補者の経歴詐称疑惑などが連日報じられ組織甘さも目立つ。19年の参院選の選挙公報の経歴に虚偽の疑いがあるとして、刑事告発された衆院議員・岬麻紀。大学の非常勤講師の経歴が問題となっている。党代表・松井一郎は9日には経歴詐称があれば「いっさい擁護することはないので辞めてもらう」としていたが11日には「講師として報酬を払っていた講師でしょ。それは常勤ではないのは確かなんでね。非常勤の講師だという風にとらえてますけど」と風向きを変えた。16日に岬は会見しいろいろと言い訳をしたが党からは「厳重注意」となり「身内甘い」が立証された格好だ。

 ★政界関係者が言う。「自民党や立憲の維新包囲網は激しくなるだろうが、維新が気にしているのは新型コロナウイルスワクチン接種に疑問を呈している参政党存在だ。綱領には『天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくる』などが掲げられている保守政党だが、街頭では多くの聴衆を集めている。参院選では維新お株奪う形で議席を持つのではないか」。無風といわれた参院選激しさを増し始めた。(K)※敬称略

 ◆政界地獄耳

 政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。(文中は敬称略)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】  2022年05月17日  07:49:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米タイム誌】:ウクライナのゼレンスキー大統領ら選出 「世界の百人」発表

2022-05-25 06:01:30 | 【新聞社・報道・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌・世論調査】

【米タイム誌】:ウクライナのゼレンスキー大統領ら選出 「世界の百人」発表

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【米タイム誌】:ウクライナのゼレンスキー大統領ら選出 「世界の百人」発表

 米誌タイムは23日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、ウクライナのゼレンスキー大統領やロシアのプーチン大統領らを選んだ。

 ゼレンスキー氏に関し紹介文を寄せたバイデン米大統領は「ウクライナ国民の勇気と強靱(きょうじん)さに見合った指導者」だと称賛。「固い決意を持って、暗く困難な時期に国を率いる重大な責任を果たしている」と評価した。

 一方、プーチン氏の「紹介」は、服役中のロシア反政府活動家ナワリヌイ氏が行った。「恐らくプーチン氏の本当の使命は世界中の全ての人に教訓を教えることだ。彼は、ほんのわずかな選挙の不正が独裁につながり、独裁が戦争につながることを思い起こさせてくれた」と痛烈に皮肉った。

 ほかにバイデン米大統領や中国の習近平国家主席、昨年のノーベル平和賞を受賞したロシア独立系新聞ノーバヤ・ガゼータのドミトリー・ムラトフ編集長らが選ばれた。

 「世界の100人」はタイム誌が毎年、政治や芸術、スポーツなど各分野から外部の助言も得て独自に選出する。(共同)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・ 米誌タイムは23日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表】  2022年05月24日  06:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER2022.03.24】:死んだ二元代表制|福岡県大任町の狂った町政

2022-05-25 05:15:30 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【HUNTER2022.03.24】:死んだ二元代表制|福岡県大任町の狂った町政

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【HUNTER2022.03.24】:死んだ二元代表制|福岡県大任町の狂った町政 

 昨年から町長の違法行為や歪んだ町政の実態について報じてきた福岡県大任町(永原譲二町長)の議会が、二元代表制の一方としての役割を放棄し、町長に関する質問を封じるなど暴走を続けている。

◇   ◇   ◇

 3月のはじめ、町内の全戸に、広報「おおとう」に添付される形で「おおとう議会だより」が配布された。その最初のページに掲載されていたのが、下の松下太議長の「説明文」である。4つある囲みの内容はいずれも噴飯もの。6年以上実現していない「一般質問」に関する、幼稚な言い訳のオンパレードだった。

  大任町の議会は、昨年12月の定例会で次谷隆澄副議長が行おうとした一般質問を認めなかった。議会だよりの中で松下太議長は、「執行部が圧力をかけて、一般質問をさせないようにしたということもありません」と述べているが、“一般質問を行ったら、今後執行部は議会側に協力しない”という町長サイドからの圧力があったことは、昨年12月の配信記事「無法地帯「大任町」の町議会副議長が勇気ある告発」で報じたとおり。この点については、複数の関係者の証言や記録があり、どうあがいても事実を歪めることはできない。

 議長は、常任委員会で質疑・討論するから一般質問は必要ないと主張しているが、「一般質問」は傍聴席のある本会議場で、議員が町政全般に関する事項について町長や執行部の考え方を確認するためにある制度。狭い一室で、所管事項に限った内容しか審議できない委員会とは、まったく違う。そもそも、「一般質問」という制度があるのにこれを否定するのは、議会の責任放棄に他ならない。“聞かれたくない話”を隠蔽しようとする、歪んだ町政の象徴でもある。

◇   ◇   ◇

 次に、救いようのないレベルの低さをさらけ出したのが、「令和3年12月定例会での一般質問について」と題する次の一文だ。

《もう一点の12月定例会に出されたとされる一般質問は個人(公人含む)に対するプライベートな質問であったため提出を受けた丹村前議長はその一般質問の取扱いについて議会運営委員会の意見も徴したうえで最終的に受け付けられないことと判断しました。

なお、一般質問とは行財政全般に対し議員が質問するものであり、議長が許可すれば自由に行うことができますが、個人(公人含む)に対するプライベートな質問は行えないと法律(㊟2)でも明確に定められており12月定例会に出されたとされる質問はそれに該当するものでありましたので、規定に基づき受け付けることができなかったものであります。》

 「12月定例会に出されたとされる一般質問」とは、次谷隆澄副議長が出した「質問通告」に記載がある“新型コロナ感染”“賭博行為”“コロナ禍での宴会”“市民団体への妨害行為”の4点。すべて当時の議長によって却下されていた。(*下が質問通告書)

   この4項目は、ハンターが報じてきた永原譲二町長の実際にやった行為。町長は昨年正月、大分県日田市天ヶ瀬にある息子名義の別荘で、町内の親交者らと賭けマージャンに興じ、そろって新型コロナウイルスに感染していたことが、複数の関係者の証言で明らかになっている。2月末までの約2か月間、役場内にも来ていなかったとされ、町政への影響が懸念される状況だったとされる。

 「コロナ禍での宴会」とは、昨年「永原大任町長に買収の疑い|当選御礼で宴会、ピンクコンパニオンと乱痴気騒ぎ」で報じた町長選挙の事後買収が疑われる宴会のこと。新型コロナのクラスターが発生してもおかしくない愚行であり、コロナ感染で懲りたはずの別荘での賭けマージャン同様、町政への影響も考えられる事案だったことは明らかで、「プライベートな質問」などでは決してなかった。

 「市民団体への妨害行為」は、「【速報】永原譲二大任町長が特殊警棒所持して町民襲撃|町政批判に逆ギレ」で報じた永原氏の暴力行為を指しており、町長が特殊警棒を振るって町民を襲った事件について質問させようとしない議会は、税金の無駄遣いというしかない。

 そもそも、首長や議員の違法行為について質問ができない議会など、日本のどこを探してもない。

◇   ◇   ◇

 議会だよりの「一般質問について」(下、参照)も酷い内容だ。

《過去6年間にわたり一般質問が行われていないといった報道についてですが、一般質問とは議会定例会において議場で、事前に通告を行った議員が執行部に対し、施策や事務事業等について回数や時間の制約のあるなかで質問を行うものであり、各常任委員会(総務常任委員会・地域振興常任委員会)の場では執行部から提案された議案が振り分けられたうえで付託された案件のみを審議することとなり、この常任委員会には付託された議案の担当課職員などの出席にとどまり、町長が出席しない自治体もあります。

以上が一般的な地方議会の現状でありますが、大任町議会では各常任委員会の場に町長をはじめ行政職員(各常任委員会に付託された議案の担当課以外の職員を含む係長以上)の出席を促し大任町議会ならではの方法により議案に関することはもとより各常任委員会の垣根を超えた行財政全般について、町長や担当課長に直接、質問したり提案したり、活発な議論を行っており、それらの内容はこの「議会だより」を通じ、町長の皆さまにこれまで報告してきたところであります。

以上のことから、一部の報道等にありました「閉ざされた議会」や「議論なき議会」といったことは事実ではありません。》

 ブラックジョークそのものだ。他の自治体では当たり前に行われている本会議場での一般質問を封じておいて、常任委員会で議論しているから「閉ざされた議会」や「議論なき議会」という批判はあたらないという言い訳。牽強付会とは、こういうことをいう。

 その“閉ざされていない”という大任町役場の玄関に貼り出されているのが下の掲示である。一般町民はもとより、報道関係者にまで庁舎内や議場での撮影や録音を禁止する同町執行部や議会は、「恥」という言葉を知っているのだろうか。
  ちなみに、下が今月開かれた大任町議会で次谷副議長が提出した質問通告。①④⑤⑥が認められなかったのは言うまでもない。やっぱり「閉ざされた議会」なのである。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 政治・行政 【行政ニュース・福岡県大任町(永原譲二町長)の町政の実態】  2022年03月24日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER2021.12.28】:無法地帯「大任町」の町議会副議長が勇気ある告発

2022-05-25 05:15:10 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【HUNTER2021.12.28】:無法地帯「大任町」の町議会副議長が勇気ある告発

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【HUNTER2021.12.28】:無法地帯「大任町」の町議会副議長が勇気ある告発 

 田川郡大任町は人口約5,000人。筑豊地区にある小さな町だ。町政トップは、今年6月からハンターが追及を続けている県町村会の会長で全国町村会の副会長も務める永原譲二氏。永原町政については、法を無視して入札結果を隠したり、公共事業の関連文書を隠蔽するなど、疑惑まみれとしか言いようのない行政運営の実態が明らかになっている。

 歪んでいるのは町政だけではない。永原氏を巡っては、常習的な賭け麻雀や選挙後の買収行為が疑われる事態となっており、町長としての資質、資格が問われる状況だ。その永原町長が君臨する同町の町議会副議長が、今月20日、県庁内で記者会見を開き、狂った町政の実態について告発した。

 ■副議長がハンターの報道を裏付ける告発

 会見を開いたのは、6年以上一般質問が行われてこなかった大任町議会の次谷隆澄副議長。今年3月と12月の議会で一般質問するため質問通告(下、参照)を行ったが、町執行部の圧力によって質問の機会を奪われたため、会見を開いたという。

 「大任町では2元代表制も議会制民主主義も死んでいる」と話す次谷副議長が町長に聞こうとしていたのは、コロナ感染や賭け麻雀、菊池温泉での宴会といった疑惑について。町政上の疑問があれば質すのが議会の使命であり、町長自身の違法行為が疑われていればなおさらだ。しかし、“一般質問を行ったら、今後執行部は議会側に協力しない”という町長サイドからの圧力に屈した町議会は、次谷氏の質問を認めようとしなかった。やむなく次谷氏は、町の異常事態について問題提起するため、記者会見を開くことを決意する。何を訴えようとしたのか――?同氏が会見で配布した資料から、一部を抜粋する。

今年1月、コロナ禍で国民が多大な犠牲と我慢を強いられる中、自粛を呼びかけるべき立場にある永原町長自身が、多人数で大分県内にある別荘にこもるなどしてコロナに感染していたことが分かりました。

さらにはその別荘で、長年にわたり町長主催の賭け麻雀が行われてきたことも分かっております。

そうしたことは、すでに一部の報道でも明らかになっているところですが、別荘の賭け麻雀に参加し、コロナに感染した複数の関係者から私自身が直接詳細を聞き取っており、常習賭博の疑いがあるものと考えております。

また、熊本県菊池温泉で町長選挙の慰労会が開かれ、いわゆるピンクコンパニオンを呼んでの宴会に町長や町議1名が参加し当選御礼をしたこと、さらには宴会や宿泊の費用を町長の弟が支払ったとみられることなどを、複数の参加者から聞き取っております。この件については、公職選挙法上の問題が検討されるべきだと考えております。

10月8日には、一連の事実を知らせようと町内でビラを配っていた町民が、永原町長に襲われるという事件が起きました。ちなみに、町長が特殊警棒を振るって恫喝した若者の中には、私の息子もおりました。

役場の職員として町長の所業を知る息子は、どうしても町民に事実を知らせたという一心で、町民団体に加わったと言っております。町長は、「役場の職員がビラまきをしているという情報があったので探していた。私の息子が向かってきたから警棒を出した」と主張しているようですが、それが真っ赤な嘘であることは、周りにいた町民が知っています。そもそも、部下の職員に話をするのに、なぜ特殊警棒が必要だったのでしょうか?

私はつい数年前まで、町長と極めて親しい関係にありました。だからこそ、永原氏の行ってきた行為について、熟知しております。これ以上、町民を騙し、町政を歪めさせるわけにはいきません。町会議員は町政のチェック役であり、町民が疑問に思っていることを質す役割を担っています。そうした考えに立った私が、最初に町政の実態について一般質問で質そうとしたのは今年の3月でした。

そこで町長のコロナ感染に関することなど数点についての質問通告を行ったのですが、信じられないことに、町の執行部が議会事務局に対し、「一般質問するなら、執行部は今後一切議会に協力しない」と脅しをかけてきたのです。

執行部イコール永原町長です。恐れをなした議会側は、全員協議会を開いて私の質問を取り下げさせたのです。

状況が一変したのは今年の6月頃からでした。インターネットのニュースサイトが、町の情報公開制度が機能していないことや建設工事の入札情報が隠蔽されていることを報じ始めると、町長の周りがバタバタとし始めました。

一連の報道に接して私も勇気づけられ、議会だよりで少しでも状況を伝えようとしましたが、これも執行部の抵抗にあって頓挫しました。町民のためにもあきらめるわけにはいきませんでしたから、次の機会には何としても一般質問で、町長と対決する覚悟でした。

ご存じかもしれませんが、大任町議会では6年以上、一般質問が行われてきませんでした。町長が独断で町政運営を進め、議会はそれを事後承認するということが続いてきました。つまり、大任町では2元代表制も議会制民主主義も死んでいるのです。

わたしは12月議会が最後の機会になると思い定め、職をかけて12月議会で町長のこれまでの所業について、一般質問で質そうとしました。

提出した質問通告をお配りしておりますが、質そうとしたのは、主に先ほど申し上げた賭け麻雀や選挙違反といった疑惑についてで、コロナ感染についての質問は、その導入部分に過ぎませんでした。

しかし、通告したとたん、議長から呼び出しがあり「質問は受け付けない」と断言されました。それでも私があきらめなかったため、こんどは議長が「コロナ感染については質問させるが、後の質問は認めない」と言い出しました。

二元代表制の一方である議会のトップが、町長を守るため、町民の知る権利や議会の質問権を奪おうというのです。暴挙です。これでは議会の使命が果たせないばかりか、ただのお飾りになってしまいます。承服できないと伝えたとたん、議長は「辞任届」を持ち出してきました。なんとしても私の質問を止めようとしたかったのでしょうが、開いた口が塞がりませんでした。

私は熟慮の末、10日の議会で、議長の辞任が認められた段階で「流会」を宣言し、13日からの議会再開までに、皆さんでこの状態がまともなものなのかどうか、問題提起することにしました。長くなりましたが、以上が流会にした理由です。

重ねて申し上げますが、議会と町政の実態を知ってもらい、共に考えてもらうための問題提起だったということを、ぜひご理解していただきたいと思います。

 

 次谷氏は、ハンターが報じた町長の賭け麻雀や選挙の事後買収疑惑について自ら調査。複数の関係者から直接話を聞き、確認を取っていた。町長の暴走を町民に知らせようとビラを配布していた若者らを、永原氏が特殊警棒を振るって襲ったことについても厳しく批判している。襲われたうちの一人が、役場に勤務する副議長の子息だったというから、怒り心頭だったはずだ。

 町長がハンターの配信記事を参考にしたビラの配布に異常なまでの敵意を示したり、議会の一般質問を拒んだりしたのは、正月のコロナ感染と賭け麻雀がセットになっていたからに他ならない。感染が知られれば、感染した場所や経緯を追及され、結果として賭け麻雀が発覚する。違法行為が明るみに出るのを恐れた町長サイドは、法律はもちろん2元代表制や議会制民主主義を無視してまで、真相究明への動きを止めるしかなかったということだ。日本全国を見渡してみても、これほどルールや常識を踏みにじる自治体はあるまい。

 ■常習賭博に買収疑惑 ― 問われる永原氏の刑事責任

 「賭け麻雀」は、事実関係が証明された段階で、公人としての資格がなくなる犯罪行為だ。黒川弘務・元東京高検検事長は新聞記者との賭け麻雀が露見し更迭されたし、飯塚市の斉藤守史市長(当時)は、役所の業務時間中に賭け麻雀を繰り返していたことが分かり、責任をとって辞任している。では永原町長の賭け麻雀は、どのような形態で行われていたのか――ここで、おさらいしておきたい。

 永原町長の娯楽の一つが、側近らを集めての賭け麻雀。暴力団幹部だった人物から町長の息子が買った日田市天ケ瀬の別荘では、7~8年前から、ほぼ同じメンバーが顔をそろえて雀卓を囲んでいたという。正月には賭け麻雀に興じた挙句、参加したメンバーとともに新型コロナウイルスに感染したことが分かっている。

 賭けのレートは非常に高く、チップ1枚1,000円(東1局から始めて南4局を1半荘とし、半荘終了時に3万5,000点を原点にして、マイナス1,000点ごとに1,000円を支払う)、これとは別に「ゲーム代」(いわゆる場代です)を1回(1半荘終了)ごとに永原氏に500円支払うことになっていた。このゲーム代は、飲食費として使われる決まりになっているという。

 今年1月元旦から2日までに行われた半荘約20回で、一人の参加者が約10万円~15万円ほど勝ち、町長ら3人ががそれぞれ約5万円~6万円負けたというから、別荘レートは黒川元東京高検検事長のケース(レートはいわゆる点ピン。1,000点を100円と換算)の10倍にも上るものだった。常習性があることと合わせれば、極めて悪質と言わざるを得ない。

 違法性が問われる行為は賭け麻雀だけにとどまらない。関係者の証言によれば、3月の町長選挙で5選を決めた永原氏を囲む二十数名は、コロナ禍の4月に熊本県の菊池温泉で、ピンクコンパニオンを呼んでの宴会で乱痴気騒ぎ。選挙のお礼と称して開かれた宴会の経費は町長の弟が全額支払ったという。いわゆる事後買収の疑いが持たれており、刑事告発される可能性もある。

 疑惑まみれとなった大任町政だが、最大の問題は町長が絡む公共事業利権。ハンターの追及は年明けからが本番となる。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 社会 【社会・地方自治・福岡県田川郡大任町】  2021年12月28日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【知床・観光船事故】:1カ月・現場から 忘れられない涙のわけ/北海道

2022-05-25 05:08:50 | 【不慮の事故・自動車事故・予期せず、意図せず、発生する惨事、火災他】

【知床・観光船事故】:1カ月・現場から  忘れられない涙のわけ/北海道

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【知床・観光船事故】:1カ月・現場から  忘れられない涙のわけ/北海道

 知床半島沖で事故が起きてから、どれだけの人が涙しただろう。その涙がもつ意味は、容易に説明がつくものではないと思う。だが、涙は言葉よりも強く、心に響く。取材で斜里町に入ったのは発生4日目の4月26日。そこで忘れられない涙を見た。

 空港から車でまず向かったのは、遺体安置所として利用されている町内の公共施設だった。発見された遺体や遺品が運びこまれ、家族らとの対面が行われる場所だ。昼前に到着すると、外に多くの報道陣が集まっていた。献花台も設置されているが、人の出入りが少なく、あまりに静かだった。

 昼下がり、献花に訪れる人や遺族と思われる人を乗せた車が徐々に増えた。それでも、壁の向こうで、変わり果てた姿の家族と再会する人たちがいるという現実を現場に来てもなお受け止めきれずにいた。、残り281文字(全文621文字)

 ※:この記事は有料記事です。いますぐ登録して続きをお読み下さい。

 元稿:毎日新聞社 朝刊 地方 北海道のニュース 社会 【事件・事故、 北海道・知床半島沖で観光船「KAZU 1(カズワン)」が沈没した事故】  2022年05月25日  05:08:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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【知床・観光船事故】:識者に聞く/2 出航判断、立件の焦点に 海事補佐人・山本剛也弁護士 /北海道

2022-05-25 05:08:20 | 【不慮の事故・自動車事故・予期せず、意図せず、発生する惨事、火災他】

【知床・観光船事故】:識者に聞く/2 出航判断、立件の焦点に 海事補佐人・山本剛也弁護士 /北海道

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【知床・観光船事故】:識者に聞く/2 出航判断、立件の焦点に 海事補佐人・山本剛也弁護士 /北海道 

 船舶は自動車と異なり、航行不能となれば、すぐさま転覆や沈没の恐れがある危険な状況に追い込まれる。これまで報道されてきた運航会社「知床遊覧船」の安全管理のずさんさを見ていると、人命を預かる意識があまりに薄かったと言わざるを得ない。

 海上保安庁が業務上過失致死容疑で捜査に当たり、運航管理者の桂田精一社長の刑事責任を問う声も上がっている。海難事故では実際に操船していなかった関係者が罪に問われることはめったにない。しかし、沈没した観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」の出航判断に桂田社長が関わっていたとなれば、立件される可能性が出てくる。

 桂田社長が、天候が悪化し海が荒れるという天気予報をどれだけ把握していたかは定かではないが、予報内容を認識していた場合は、出航をやめさせなかった過失が問われる。予報を知らなかったとしても、運航管理者として予報を把握し、出航させない義務があったとされることも考えられる。、残り366文字(全文767文字)

 ※:この記事は有料記事です。ご登録から1カ月間は99円!!。いますぐ登録して続きをお読み下さい。

 元稿:毎日新聞社 地方版 北海道のニュース 社会 【話題・オホーツク管内斜里町の知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」(19トン)が沈没した事故】  2022年05月23日  05:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【知床・観光船事故】:識者に聞く/1 国のチェック、緩すぎる 神戸大大学院・若林伸和教授 /北海道

2022-05-25 05:08:10 | 【不慮の事故・自動車事故・予期せず、意図せず、発生する惨事、火災他】

【知床・観光船事故】:識者に聞く/1 国のチェック、緩すぎる 神戸大大学院・若林伸和教授 /北海道

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【知床・観光船事故】:識者に聞く/1 国のチェック、緩すぎる 神戸大大学院・若林伸和教授 /北海道 

 知床半島沖で観光船が沈没した事故は23日で発生から1カ月となる。安全を守る手だてや運航会社の責任追及、残された家族の心のケアはどうなるのか。14人が死亡、12人が行方不明となった惨事であらわになった課題を識者に聞いた。

神戸大大学院の若林伸和教授

神戸大大学院の若林伸和教授

 今回、沈没した観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」のような20トン未満の小型船舶はかつて無資格で操縦できた。1951年以降、免許制度の整備が進んだが、基本的には「船乗り自身の命がかかっており、安全を軽んじるはずがない」との性善説に頼り、国のチェックは甘い。運航会社「知床遊覧船」の人命軽視が事実ならば、こうした事業者を許してきた現制度の欠陥が事故につながった。

 桂田精一社長は記者会見で、事故当日午後から波が高くなる予報だったが、危なくなったら船長判断で引き返す「条件付き運航」で出航を認めたと繰り返した。そもそもトラブルに見舞われることを前提に出発する乗り物はあり得ない。危険が予想されるのに「条件付き」を免罪符に出航するのはおかしく、安全運航の知識が根本的になかったと考えられる。、残り495文字(全文947文字)

 ※:この記事は有料記事です。ご登録から1カ月間は99円!!。いますぐ登録して続きをお読み下さい。

 元稿:毎日新聞社 地方版 北海道のニュース 社会 【話題・オホーツク管内斜里町の知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」(19トン)が沈没した事故】  2022年05月21日  05:21:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《社説①》:初の孤独・孤立調査 実効性ある政策が急務だ

2022-05-25 02:01:50 | 【自殺・自殺願望・過労、職責による自殺・集団自殺、社会から孤独・孤立の現状】:

《社説①》:初の孤独・孤立調査 実効性ある政策が急務だ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《社説①》:初の孤独・孤立調査 実効性ある政策が急務だ

 日々の生活で「孤独」を感じている人は約4割に上り、高齢者より20~30代が多い。国による初の調査でこうした実態が明らかになった。

 背景には社会的な要因があると指摘されている。必要な支援を受けられずに孤立すれば、心身の健康を損ないかねない。

 政府は孤独・孤立対策担当相を設けて対策に乗り出している。昨年12月、重点計画をまとめ、「居場所づくり」の推進や相談体制の整備などを打ち出した。

 調査では孤独を感じやすい人の傾向が浮かび上がった。

 世帯の年収が低い人や失業中の人、派遣社員で多く見られた。未婚の人や離婚した人も高い割合だった。

 こうした調査結果を踏まえて、対策を再点検することが必要だ。

 新型コロナウイルス禍も影響している。「人と直接会ってコミュニケーションを取ることが減った」と答えた人は約7割に上った。この1年で、孤独を感じる人が増えたという民間の調査もある。

 孤独・孤立の問題に詳しい石田光規・早稲田大教授は「コロナ禍が収束しても以前のような付き合いは戻らず、他者とのつながりが薄れる人が増えるだろう」と指摘する。

 高齢者の場合、介護サービスなどを通じて公的機関の目が届きやすいが、若者は孤立しても周囲に気付かれにくい。

 行政やNPOからの支援を受けていない人も多い。調査では、孤独感が強い人ほど、どこに支援を求めればよいか分からない状況もうかがえた。

 政府や自治体がまず力を入れなければならないのは、相談したり、支援を受けたりしやすい環境を整えることだ。

 夜間にSNS(ネット交流サービス)で相談を受けている民間団体もあるが、スタッフが不足している。こうした活動を後押ししてほしい。

 先進的な取り組みで知られる英国では、雇用や教育などさまざまな分野の政策に孤独対策の視点を盛り込んでいる。

 日本も一過性の対応で終わらせてはならない。調査を重ね、実効性ある政策につなげることが求められている。

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2022年05月25日  02:01:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《社説②》:米主導の経済連携 中国排除だけでは動かぬ

2022-05-25 02:01:40 | 【外交・外務省・国際情勢・地政学・国連・安保理・ICC・サミット(G20、】

《社説②》:米主導の経済連携 中国排除だけでは動かぬ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《社説②》:米主導の経済連携 中国排除だけでは動かぬ

 民主主義などの価値観を共有する国同士が連携し、中国に依存しない経済圏の形成を目指す。バイデン米大統領が発足を表明した新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」である。

 デジタル社会のルール作りや、半導体など重要物資の供給網構築、脱炭素の投資支援などが柱だ。

 日韓や東南アジアなどの13カ国が参加した。日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」とあわせ、重層的な構えで中国に向き合う。

 トランプ前政権時代に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から離脱した米国が、再びアジア経済への関与を深めようとする姿勢は評価したい。

 ただ、IPEFは関税引き下げなど包括的なルールを定める貿易協定とは異なる。市場開放などの利点は少なく、経済の底上げにつながるかは分からない。

 分野を限定して参加できる緩やかな連携で、参加国がどのような役割を担うかも不明確だ。

 米国では、雇用に悪影響を与えるとの懸念から市場開放への反発が強く、貿易協定は議論しにくい。中国がTPP加盟を申請するなど存在感を高める中、苦肉の策として打ち出したのが実情だ。

 だが、アジアの経済秩序作りを主導しようとするのなら、バイデン政権には利益を分かち合う姿勢が求められる。新興国企業が日米の供給網に参入しやすい貿易や投資の環境整備が欠かせない。

 安全保障面から経済の強靱(きょうじん)性を高める必要があるのは確かだ。新型コロナウイルス禍やウクライナ危機で重要物資を特定の国に依存するリスクが顕在化した。

 とはいえ、「排除の論理」が前面に出るようでは、経済連携は広がりを欠く。IPEFへの参加で東南アジア諸国連合(ASEAN)の足並みがそろわなかったのは、経済面で関係が深い中国に配慮したためだろう。

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2022年05月25日  02:01:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【余禄】:バイデン米大統領はひと言多い人物…

2022-05-25 02:01:30 | 【外交・外務省・国際情勢・地政学・国連・安保理・ICC・サミット(G20、】

【余禄】:バイデン米大統領はひと言多い人物…

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【余禄】:バイデン米大統領はひと言多い人物…

 バイデン米大統領はひと言多い人物として知られる。前回大統領選では「私は失言マシンだが、真実を語れない男に比べればずっと素晴らしい」と語った。トランプ前大統領を批判しつつ、自分の欠点も認めたわけだ

 ▲ロシアのウクライナ侵攻後、プーチン露大統領を「権力の座にとどまってはならない」と批判した。政権転覆を考えているのかと物議を醸し「道徳上の憤りを表現しただけ」と軌道修正した

 ▲岸田文雄首相との記者会見では台湾防衛に軍事的に関与するかと聞かれて「イエス」と明言した。あえて明確にしない従来の「あいまい戦略」とは異なる対応である。米メディアの多くは「失言」と表現しつつ、その真意を探っている

 ▲バイデン氏が似た発言をするのは昨年8月以降で3度目。ホワイトハウスの当局者が発言後に「政策に変化はない」と補足説明して軌道修正を図るのも同様である。単純な「失言」ではあるまい

 ▲台湾を勇気づけ、中国に警告する効果は小さくない。一方で政策転換と受け止められて米中関係が必要以上に緊張することも避けたい。「失言」を口実に中国への圧力を強める新戦略と考えるのはうがち過ぎだろうか

 ▲「失言とは政治家が言わないはずの真実を語ることである」。米コラムニスト、マイケル・キンズレー氏の言葉である。台湾への武力行使はロシア同様に大きな代償を伴う。それがバイデン氏の本音ではないか。反発する中国にも、その意味をじっくりと考えてもらいたい「失言」である。

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】  2022年05月25日  02:04:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【記者の目】:福島事故から10年以上経過して 安直な原発活用論に疑問=岡大介(東京経済部)

2022-05-25 02:01:20 | 【原発事故・東電福島第一・放射能汚染・デプリ・処理水の海洋放出と環境汚染

【記者の目】:福島事故から10年以上経過して 安直な原発活用論に疑問=岡大介(東京経済部)

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【記者の目】:福島事故から10年以上経過して 安直な原発活用論に疑問=岡大介(東京経済部)

 ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高による電気料金の高騰や、3月に電力需給が逼迫(ひっぱく)したことを受け、原子力発電所の再稼働を急ぐべきだとの声が目立ち始めた。ただ、忘れてはならない。

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2022/05/25/20220525ddm005070147000p/9.webp?2" type="image/webp" />東京電力福島第1原発では事故から10年以上が経過した現在も廃炉作業が続いている=福島県大熊町で2月26日、西夏生撮影</picture>
東京電力福島第1原発では事故から10年以上が経過した現在も廃炉作業が続いている=福島県大熊町で2月26日、西夏生撮影

 原子力発電の長期停滞は、2011年の東京電力福島第1原発事故を招いた政治や行政、業界への不信こそが原因だ。原子力に復活の道があるとすれば、すべての関係者が「変わった」という事実を証明して、失った信頼を取り戻す以外にない。

 安直な活用論は日本のエネルギー政策だけでなく、原子力のためにもならない。、残り1607文字(全文1846文字)

 ※:この記事は有料記事定です。ご登録から1カ月間は99円!!。いますぐ登録して続きをお読み下さい。

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【記者の目】  2022年05月25日  02:01:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【水説】:終身独裁が持つ危険=古賀攻

2022-05-25 02:01:10 | 【ロシア・北方領土・シベリア開発・サハリン石油天然ガス・ウクライナ侵攻犯罪】

【水説】:終身独裁が持つ危険=古賀攻

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【水説】:終身独裁が持つ危険=古賀攻

 <sui-setsu>

 今回の日米首脳会談はどこに力点を置いていたのか。木原誠二官房副長官の記者団に対する次のような説明にそれが表れている。

 国際社会がウクライナ侵略に対処する中に「あっても」、また現下の国際情勢に「かかわらず」、日米が共同でインド太平洋地域に関与し続けることが狙いだと。

 有り体に言えば、日米が最も警戒すべき安全保障上の相手は、侵略戦争を継続中のロシア以上に中国である、ということだ。

 「ロシアは想定よりも弱い」。日米の当局者には、戦況の分析からそんな共通認識が生まれているという。それでも大国が戦争を始めてしまうと、世界が被る不利益、経済的なコストがいかに大きいかを見せつけられた。、残り718文字(全文1020文字)

 ※:この記事は有料記事定です。ご登録から1カ月間は99円!!。いますぐ登録して続きをお読み下さい。

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【水説】  2022年05月25日  02:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【山口県】:阿武町長、4299万円確保も「発端は町のミス。体制見直す」自身含めた処分は「厳正に対処」

2022-05-25 01:22:50 | 【事件・犯罪・疑惑・詐欺・闇バイト・旧統一教会を巡る事件・ネット上の誹謗中傷他】

【山口県】:阿武町長、4299万円確保も「発端は町のミス。体制見直す」自身含めた処分は「厳正に対処」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【山口県】:阿武町長、4299万円確保も「発端は町のミス。体制見直す」自身含めた処分は「厳正に対処」 

 山口県北部の阿武町(あぶちょう)が4630万円を誤って振り込み、同町の無職、田口翔容疑者(24)が電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された事件で、花田憲彦町長が24日、町内で会見し、現時点で計4299万3434円を法的に確保したと明らかにした。

山口県阿武町役場で記者会見する花田憲彦町長山口県阿武町役場で記者会見する花田憲彦町長

【イラスト】山口・阿武町の給付金誤送経緯【イラスト】山口・阿武町の給付金誤送経緯

 

 容疑者の代理人弁護士によると、容疑者の宇部市内の指定口座には4月8日、町から臨時特別給付金10万円に加え、誤って4630万円が振り込まれた。口座からは誤振込当日から同18日(19日付)まで、34回にわたり4633万1922円が出金。残高は6万8743円になった。出金先はデビット決済と決済代行会社3社。デビット決済には計340万1071円、A社には計3592万4691円、B社には300万円、C社には400万円が出金されていた(※別に振込手数料が計6160円)。

 町の代理人弁護士によると、出金先の決済代行会社3社の口座は、1つの銀行に2社、別の銀行に残り1社があった。町側は、税金の滞納者に対する国税徴収法などに基づき、回収に乗り出した。容疑者と会社には委任契約があり、公序良俗に反する取引とし、会社の口座を容疑者の口座とみなして、4月27日に3口座の差し押さえを申し立てた。2銀行にも、疑わしい取引として金融庁への届けや、3社の情報提供などについて対応を迫った。3社の事務所などが判明すると、容疑者逮捕翌日の5月19日に東京の3社の事務所に行き、差し押さえ、取り立て命令の書類を渡したところ、20日に3社から町の口座に入金があった。町の代理人は「なぜか、満額払ってきた」と話した。

 誤振込先の銀行に対しては、当日の4月8日夕に警告書を速達で送り、同28日に残高6万8743円を差し押さえていた。残るデビット決済の計340万1071円は、現時点で回収できていない。代理人は「どう手続きをしていくか検討していく」と話した。

 町は5月12日に、全額返還と弁護士費用や調査の実費など含め約5116万円を求めて提訴している。容疑者側が誤振込分の全額返還を受け入れる「認諾」の手続きをしていた。町の代理人は、これも最終的に町の法的確保につながったと指摘した。なお容疑者側は、弁護士費用や調査の実費の請求については早期認諾にはしなかった。容疑者の代理人は「本人が負担すべきなのか、確認の上で対応を決める」としている。

 容疑者は逮捕前に「海外の複数のオンラインカジノで全部使った」などと説明していたという。容疑者の代理人も「使ったと言っている」、「何か財産的価値のあるものが手元に残っている状態ではないと聞いている」などと説明している。容疑者の口座から決済代行会社に移動した金はどのような状態なのか、実際にカジノで使ったのか、残金の有無や所在なども含めて、なお疑問は残る。町の代理人は、分からないという。

 容疑者はまた逮捕前に「少しずつでも返していきたい」とも話している。町が9割超の回収を確保したことで、容疑者が実際に返済しなければならない金額はどうなるのか。また、決済代行会社はどんな意図で町に入金したのか。仮に容疑者の金が既に、決済代行会社からカジノ側に渡っていた場合、決済代行会社は損失をこうむった形にもみえる。関係者からは「その場合、会社が容疑者に請求する可能性もあるのではないか」との指摘もある。

 今後の県警の捜査などで、どこまで解明されるか、注目される。

 一方、花田町長会見で、「発端ミス」とし、町民容疑者に対し「改めておわび申し上げたい」と謝罪。「できるだけ解明ができ、町民にしっかり説明できれば」と話し、公金の全額回収へ全力を尽くしていくと繰り返した。また「システムや事務、チェック体制の見直しなどを行い、二度とないよう務める」といい、自身を含めた処分については「厳正対処するのは当然」とし、当面は回収に全力を尽くし、時期がくれば実施、公表するという。

 町長は最後に「直接関係のない職員、出納室長の顔写真がネット上にさらされ、ない書き込み拡散され、病む状況になっている」「役場においても、公表以来1日数百本の電話が鳴り続け、職員はチームを組んで真摯に話を聞き対応しているが、中には1時間2時間の長電話、あるいは同じ人が何回も電話をかける、罵詈雑言を浴びせられることが多々あり、職員本当疲弊を極めている」などと現状を説明。「原因をつくったのが自分たちと言われれば返す言葉はありませんが、節度ある対応をお願いしたい」と訴えた。

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・地方自治・山口県北部の阿武町(あぶちょう)・4630万円を誤って振り込み、同町の無職、田口翔容疑者(24)が電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された事件 】  2022年05月25日  01:22:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【山口県】:誤送金の阿武町、約4299万円を法的確保 容疑者の出金先3社から「なぜか満額」町の口座に入金

2022-05-25 01:22:40 | 【事件・犯罪・疑惑・詐欺・闇バイト・旧統一教会を巡る事件・ネット上の誹謗中傷他】

【山口県】:誤送金の阿武町、約4299万円を法的確保 容疑者の出金先3社から「なぜか満額」町の口座に入金

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【山口県】:誤送金の阿武町、約4299万円を法的確保 容疑者の出金先3社から「なぜか満額」町の口座に入金 

 山口県北部の阿武町(あぶちょう)が4630万円を誤って振り込み、同町の無職、田口翔容疑者(24)が電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された事件で、花田憲彦町長が24日、町内で会見し、現時点で計4299万3434円を法的に確保したと明らかにした。「発端事務ミス」とし、町民容疑者に対し「改めておわび申し上げたい」と謝罪した。

山口県阿武町役場で記者会見する花田憲彦町長(共同)

山口県阿武町役場で記者会見する花田憲彦町長(共同)

 容疑者の代理人弁護士によると、容疑者の宇部市内の銀行の指定口座には4月8日、町から臨時特別給付金10万円に加え、誤って4630万円が振り込まれた。口座からは、誤振込当日から同18日(19日付)まで、34回にわたり4633万1922円が出金。残高は6万8743円になっていた。出金先はデビット決済と決済代行会社3社で、デビット決済には計340万1071円、A社には計3592万4691円、B社には300万円、C社には400万円が出金されていた(※別に振込手数料が計6160円)。

 町の代理人弁護士によると、出金先の決済代行会社3社の口座は、1つの銀行に2社、別の銀行に残りの1社があった。町は4月27日にこの3口座の差し押さえを申し立てた。2つの銀行にも金融庁への届けや3社の情報などについて対応を迫った。その後、3社の事務所などが判明。容疑者逮捕の翌19日に、東京の3社の事務所に行き、差し押さえ、取り立て命令の書類を渡したところ、20日に3社から町の口座に入金があった。詳しい金額は明らかにしなかったが「なぜか満額払ってきた」(代理人)という。

 また誤振込先の銀行に対しては当日の4月8日夕に警告書を送り、同28日に残高6万8743円を差し押さえた。残るデビット決済の計340万1071円は、現時点で回収できていない。代理人は「どういう手続きをしていくか考えたい」と話した。

 容疑者は逮捕前に「海外の複数のオンラインカジノで全部使った」などと説明していたという。決済代行会社に入った金がその後どうなったのか、実際にカジノで使ったのか、残金の有無や所在なども含めて、町の代理人は分からないという。今後の捜査などで解明されるか、注目される。

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・地方自治・山口県北部の阿武町(あぶちょう)・4630万円を誤って振り込み、同町の無職、田口翔容疑者(24)が電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された事件 】  2022年05月24日  21:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【山口県】:阿武町が4299万円を法的に確保 誤送金問題で町長が会見「改めておわび申し上げたい」

2022-05-25 01:22:30 | 【事件・犯罪・疑惑・詐欺・闇バイト・旧統一教会を巡る事件・ネット上の誹謗中傷他】

【山口県】:阿武町が4299万円を法的に確保 誤送金問題で町長が会見「改めておわび申し上げたい」

『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【山口県】:阿武町が4299万円を法的に確保 誤送金問題で町長が会見「改めておわび申し上げたい」 

 山口県阿武町が4630万円を誤って振り込み、同町の無職、田口翔容疑者(24)が逮捕された事件を巡り、花田憲彦町長が24日、町内で会見し、約4299万円を法的に確保したと明らかにした。

山口県阿武町役場で記者会見する花田憲彦町長(共同)

 山口県阿武町役場で記者会見する花田憲彦町長(共同)

 事件発端事務ミス」とした上で、町民や容疑者に対して「改めておわび申し上げたい」と陳謝した。

 容疑者は逮捕前に「海外の複数のインターネットカジノで全部使った」と説明。代理人弁護士によると、容疑者の指定口座には4月8日、町から臨時特別給付金10万円に加え、誤って4630万円が振り込まれた。口座からは、誤振込当日から同18日(19日付)まで、34回にわたり4633万1922円が出金。残高は6万8743円になっていた。

 出金先はデビット決済と決済代行会社3社で、デビット決済には計340万1071円、A社には計3592万4691円、B社には300万円、C社には400万円が出金されていた(※別に振込手数料が計6160円)。

 町の代理人によると、誤振込が判明した4月8日から、回収に向け銀行と接触するなど取り組みを進めていた。デビット決済分は回収できていないという。

 容疑者は4630万円のうち400万円をオンライン決済サービスで決済代行業者の口座に振り替え、不法に利益を得たとして5月18日に逮捕された。県警によると「オンラインカジノに使った」と供述している。

 町は5月12日に、容疑者に給付金や弁護士費用など約5116万円を求めて山口地裁萩支部に提訴。代理人は同20日、給付金返還の請求を受け入れる「認諾」の手続きをしたと説明。弁護士費用などについては争う方針を明らかにしていた。

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・地方自治・山口県北部の阿武町(あぶちょう)・4630万円を誤って振り込み、同町の無職、田口翔容疑者(24)が電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された事件 】  2022年05月24日  13:11:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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