【山梨県警】：新たに衣類発見 人骨らしきものも―関連を捜査

【山梨県警】：新たに衣類発見　人骨らしきものも―関連を捜査

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【山梨県警】：新たに衣類発見　人骨らしきものも―関連を捜査

　山梨県警は４日、同県道志村の捜索で人骨らしきものと衣類を新たに発見したと発表した。衣類は黒っぽい長袖のハイネックで、２０１９年９月に近くで行方不明となった当時小学１年の小倉美咲さん（９）＝千葉県成田市＝が着ていたものと特徴が似ているという。

　■＜山梨・キャンプ場で女児行方不明　関連ニュース＞

　いずれも枯れ葉の下から見つかり、数年が経過しているとみられることが捜査関係者への取材で判明。山梨県警は今後も捜索を続けるとともに、人骨らしきものや衣類を鑑定し、所有者などの特定を急ぐ。衣類のサイズ、人骨とみられるものの大きさや部位は明らかにしていない。
　県警から連絡を受けた美咲さんの母、とも子さん（３９）は「正直言葉になりません。しばらく放心状態で涙が止まりませんでしたが、私は絶対に諦めません。必ず神様が美咲を守ってくれて、私の元へ無事に返してくれると信じています」とコメントを出した。

　元稿：時事通信社　JIJI.com　社会　【話題・２０１９年９月に近くで行方不明となった当時小学１年の小倉美咲さん（９）の捜査】　 ２０２２年０５月０４日 　２０：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【山梨県警】：道志村山中で、小倉美咲さんが着ていた服と特徴が似た衣類と、人骨のようなものを発見

【山梨県警】：道志村山中で、小倉美咲さんが着ていた服と特徴が似た衣類と、人骨のようなものを発見

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【山梨県警】：道志村山中で、小倉美咲さんが着ていた服と特徴が似た衣類と、人骨のようなものを発見

　山梨県警は4日、道志村山中での捜索で、2019年9月に行方不明になった小倉美咲さん（9）＝千葉県成田市＝が着ていた服と特徴が似た黒っぽい衣類と、人骨のようなものが見つかったと明らかにした。

小倉美咲さんの情報提供を求めるチラシ。行方不明当日の服装（左）が掲載されていた

　県警は衣類と人骨のようなものを鑑定し、関連を調べる。

　美咲さんは、母親と友人家族らで訪れたキャンプ場で行方不明となった。今年4月に子どもの頭部とみられる人骨の一部がキャンプ場から約600メートル東付近で見つかった。その後、美咲さんが行方不明になった当時履いていたものと特徴が一致する左右の靴と、靴下の片方が相次いで発見されていた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・2019年9月に行方不明になった小倉美咲さん（9）＝千葉県成田市＝の道志村山中での捜索】　 ２０２２年０５月０４日 　２０：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【外交】：日米、首脳会談へ地ならし ■秋葉氏、サリバン氏と会談

【外交】：日米、首脳会談へ地ならし　■秋葉氏、サリバン氏と会談

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外交】：日米、首脳会談へ地ならし　■秋葉氏、サリバン氏と会談

　【ワシントン共同】米首都ワシントンを訪問中の秋葉剛男国家安全保障局長は３日、ホワイトハウスで、サリバン大統領補佐官（国家安保問題担当）と会談し、アジア太平洋地域の安保環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力強化を確認した。５月下旬に予定されるバイデン大統領の訪日や日米首脳会談の地ならしも進めた。国家安保局が発表した。

　両氏は中国をにらんだ日米豪印の枠組み「クアッド」の連携を深め、「自由で開かれたインド太平洋」の維持、強化に向けた協力推進で一致。「ロシアによるウクライナ侵略」については国際秩序に対する深刻な挑戦だとして、断じて容認できないとの立場も共有した。

　元稿：中國新聞社　国内・海外ニュース　政治　【政策・外交・ バイデン政権】　 ２０２２年０５月０４日 　０７：５１：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：デジタル構想と地方制度 一極集中の是正を柱に

【社説】：デジタル構想と地方制度　一極集中の是正を柱に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：デジタル構想と地方制度　一極集中の是正を柱に　

　新型コロナウイルス禍もあって地方の地盤沈下が進む。この状況で、デジタル化による地方活性化が実現できるだろうか。

　岸田文雄政権は看板政策に掲げるデジタル田園都市国家構想の基本方針骨子案を示した。また首相の諮問機関である第３３次地方制度調査会（地制調）でも地方制度の在り方を検討する。

　コロナ禍は、都市部への人口集中のリスクをより見える形にした。一方でリモートワークが広がり、地方でも仕事を創出できる可能性を示した。意識の変化とともに、地方への人の流れも出てきている。

　東京一極集中を解消し、分散型の国造りへ転換すべき時だ。

　デジタル田園都市国家構想の骨子案は、デジタル技術の活用によって東京一極集中や地方の人口減少といった積年の課題を解決するとうたう。

　示された取り組みは、これまでの政権の地方創生とさほど変わらない。観光振興やもうかる農林水産業によって、仕事をつくるという。その手段としてデータの活用やロボット技術による省力化など、デジタル活用を強調したに過ぎない。それも既に現場で取り組まれている施策だ。構想に位置付けたところでデジタル化が魔法のつえとなって何でも進むとは思えない。

　政府はこの８年、人口減少への危機感から地方創生を掲げてきた。だが総務省が先月公表した２０２１年１０月１日時点の人口推計で、中国地方５県の減少率はいずれも全国平均０・５１％を上回った。少子化はさらに進み、出生率アップで人口減少に歯止めをかける戦略も崩れた。

　デジタル田園都市国家構想は年末に、中長期の方向性を示すという。地方創生の総合戦略を改定する形で、自治体にも既にある地方版戦略の改定を求めるようだ。今回、骨子案に「一極集中の是正を図る」と記したのはいいが、裏付けとなる新たな施策がなければ、看板を掛け替えるだけになる。

　一方で地制調には、コロナ後と社会のデジタル化を見据えた地方制度の在り方を諮問した。学識経験者や地方６団体の代表者らが委員となり、今年初めから議論を始めた。

　コロナ対応における国と地方の連携不足を問題視する。緊急事態宣言発令や飲食店への休業要請、ワクチン接種などで主導権を巡って混乱し、責任の押し付け合いもあった。非常時に、国と地方はどう役割分担するのか―を中心議題としている。

　だが、単なる役割分担の提言にとどめるべきではない。岸田首相は「コロナへの対応、デジタル化への対応は最重要課題であり、関連する地方制度の在り方について幅広い観点から議論が必要だ」と諮問の狙いを説明している。デジタル田園都市国家構想にも触れ、構想を実行するために、地方制度の見直しも念頭に置くという。

　気掛かりもある。コロナ禍の混乱の原因が地方自治にあるかのように捉え、国による統制を強めるべきという意見が政府内に出ている点だ。これではデジタル化で一極集中を招いてしまう。地域の実情を踏まえた自治体行政や地方分権を損なっては本末転倒だ。

　コロナ禍を機にデジタル化を進める意義は、一極集中の是正にこそあるはずだ。ぶれずに踏み込んだ議論を求めたい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月０４日 　０７：００：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録】：花の力

【天風録】：花の力

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：花の力

　「平和になってほしいです」「がんばって育てました」。子どもの字のメッセージが小さな鉢植えに添えられていた。広島市の平和記念公園で開かれているピースフラワープロジェクト花育（はないく）。園児や児童らが育てた3万鉢を並べる

　▲丹精込めた花々が芝生広場に描き出しているのは、リボンをつなぐ3羽のハト。ひろしまフラワーフェスティバルが「Power　of　Flowers～ともにつなぐ　希望のリボン～」をテーマにきのう始まった

　▲コロナ禍の影響でパレードはなく、平和大通りもさほど混雑していない。寂しい気がするが、至る所で色とりどりの花が揺れ、香りがマスク越しに鼻をくすぐる。腰を下ろして見ると、鉢に園児の描いた絵がある。育てた子の気持ちに触れつつ歩く

　▲花育とは、子どもが花に親しみ、育てて心を豊かにすることだろう。45回目を数える花と平和の祭典にもぴったり。そう感じて歩くうち、笑顔でいる自分に気付いた。どうやら花育は私たち大人も育んでくれるらしい

　▲広島国際会議場などでは華やかなステージも繰り広げられる。平和の祈りを表現し、元気も届ける歌やダンス。花の力をつないで、困難を乗り越えていきたい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２２年０５月０４日 　０７：００：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：緊急事態条項 憲法の改正まで必要か

【社説】：緊急事態条項　憲法の改正まで必要か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：緊急事態条項　憲法の改正まで必要か　

　日本国憲法が施行されて、きょうで75年となった。国民主権や基本的人権の尊重、平和主義といった憲法の精神は、私たちの暮らしの礎となっている。

　本紙にきのう載った世論調査によると、日本が戦後、海外で武力行使しなかったのは「9条があったからこそだ」との回答が76%に上った。平和主義の果実を実感している証しだろう。

　法の下の平等や、個人の自由と権利なども以前の帝国憲法では考えられないほど拡充され、私たちは日々享受している。

　ところが、そうした土台を覆しかねない動きが進んでいる。緊急事態条項の新設を突破口に、憲法改正への道を開く構えを与党自民党が本格化させていることだ。権力が暴走した戦前のような社会に逆戻りする恐れがあり、看過できない。

　11年前の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故や、近年の新型コロナウイルスの感染拡大、そしてロシアによるウクライナ侵攻…。非常時に政府や国会が機能するのか、不安を感じる人も少なくあるまい。

　とはいえ、危機的状況に便乗した改憲論議は避けるべきだ。危機感をあおって拙速に議論を進めれば、私たちの暮らしに根付いた憲法の普遍的な精神や理念を踏みにじってしまう。

　憲法論議を巡る国会の環境は、昨年秋の衆院選を機に激変した。改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を増やし、慎重な立憲民主党と共産党が議席を減らしたためだ。

　維新や国民民主の後押しを受ける格好で、自民党が国会での改憲論議を加速している。例えば衆院の憲法審査会。実質審議は近年の通常国会では多くても3回程度だったが、今年は早くも10回を超すハイペースだ。

　自民党は、緊急事態条項の中でも国会議員の任期延長を可能にする改正を「最優先」と位置付けている。国民の抵抗感が少なく、幅広い議員の理解が得られると考えているのだろう。

　ただ、憲法54条には、衆院解散時などにその機能を代替する参院の緊急集会が規定されている。また今の憲法制定時に、当時の政府は、緊急事態条項は不要だとの考えを示していた。非常時を口実に民主政治が破壊される恐れがないとはいえないことを理由の一つに挙げていた。

　もし今、任期延長の規定を設けるとしても、憲法改正まで必要なのか。国会法や公選法の改正で対応できるのではないか。

　任期延長の先には、さらに危うい動きが控えている。緊急時の人権制限に加え、法律と同様の効力を持つ緊急政令を内閣が制定できる権限を憲法に盛り込もうとしていることだ。

　政府への権限集中や権力乱用を招き、深刻な人権侵害をも引き起こしかねない。そもそも憲法は国民の自由や権利を守るため、政府に縛りをかけるのが役割だ。そうした立憲主義の「たが」を外すことは許されない。

　人権制限の規定は既に、有事法制や災害対策基本法に盛り込まれている。なぜ、どんな場合に、さらなる制限が必要か。十分な国民の理解が求められる。

　世論調査では、改憲の機運が「高まっていない」が70%に達した。改憲の必要性や緊急性を国民はさほど感じていないようだ。将来に禍根を残さぬよう、国会は憲法の役割や課題を冷静に見詰め直さねばならない。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月０３日 　０６：１５：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録】：円安さらに？

【天風録】：円安さらに？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：円安さらに？

　3連休に挟まれたきのうは普段の月曜に増して出勤がつらいだろう。そう覚悟していたが案外、それほどでもなかった。「飛び石平日」と呼びたくなる今年の黄金週間だが、仕事と行楽のめりはりが利き、これはこれで悪くない

　▲とはいえ為替ディーラーの人たちは引き続き気が休まるまい。きょうから日本が3連休の間に、急激な物価高にあえぐ米国は大胆な利上げを決めるかもしれない。そうなると為替相場の円安ドル高が一段と進みそうだ

　▲この国の通貨「円」が誕生して今月10日で151年になる。1ドルが360円だった時代を思えば、信じられぬほど円高は進んだ。円そして日本経済は強くなった

　▲しかし、多くの製造業が生産拠点を海外に移すなどした今、円安が輸出産業にもたらすプラス面は薄らいだ。逆にガソリンをはじめ輸入品の値上げが家計を直撃し、海外旅行も手放しでは楽しめない。このまま円も日本も弱くなっていくのだろうか

　▲今年は「円」創設を主導した大隈重信の没後100年でもある。「道が窮まったかのようで他に道があるのは世の常」「過去を顧みるな、望（のぞみ）を将来に置け」。楽観主義者が残した言葉が、私たちの背中を押してくれる。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２２年０５月０３日 　０６：００：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【潮流】：変容する米軍基地 ■岩国総局長 岩崎秀史

【潮流】：変容する米軍基地　■岩国総局長　岩崎秀史

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【潮流】：変容する米軍基地　■岩国総局長　岩崎秀史　

　最近よく耳にするデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は、デジタル技術を駆使して人々の生活をよりよい方向に変革すること。基になった動詞のトランスフォームを辞書で引くと「一変させる」とある。

　こちら、米軍のトランスフォーメーションは継続中なのだろう。米軍再編と訳されることが多いが、再編の語感では収まりきらない動きが岩国基地（岩国市）で相次いでいる。

　約６０機の空母艦載機が米軍再編に伴って厚木基地（神奈川県）から移り、極東最大級の航空基地となったのは４年前。さらに、近年にない基地の運用が続いている。

　海兵隊や海軍に加えて空軍の戦闘機も飛来し、基地所属機と訓練を繰り返す。昨年からは、強襲揚陸艦など海軍の大型艦船が相次ぎ寄港するようになった。台湾有事をにらんだ中国とのせめぎ合いによる変容だと軍事の専門家はみる。

　その結果、岩国市が昨年度に測定した、大声を出さないと会話できない程度の騒音が３万回を超え、基地の滑走路が１キロ沖合に移される以前の水準に戻りつつある。基地周辺の住民は爆音訴訟の第２次提訴へ向けて動き出している。

　「基地が機能強化される歴史が繰り返されている」。訴訟に関わってきた元市議の田村順玄さん（７６）は、危機感をあらわにする。

　沖縄県の地元紙、琉球新報の報道本部長が先週、岩国市内で講演し、投げ掛けた言葉が耳に残る。「基地負担が強化されると標的にされ、有事に巻き添えを食う危険が飛躍的に増大する。沖縄だけでなく岩国も標的になっているかもしれない」

　岩国基地は在日米軍基地で唯一、滑走路と港湾施設が隣接し、機能性は高い。今後の国際情勢によっては軍事拠点化が一層進み、市民生活への影響が広がることも懸念される。行方を注視しなければならない。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【潮流】　 ２０２２年０５月０３日 　０６：１５：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：円安一時１３０円台 日本経済への不信認だ

【社説】：円安一時１３０円台　日本経済への不信認だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：円安一時１３０円台　日本経済への不信認だ

　

外国為替市場で先週末、一時1ドル=131円台まで円安が進んだ。2002年4月以来、20年ぶりの水準である。円はドルに対してこの2カ月で約15円も価値を下げてしまった。

　米国をはじめ、各国は日本とは違い、物価高抑制のための利上げ基調を強めている。低金利が続く円が売られる流れがさらに強まる可能性が高い。そうなれば輸入品は一層高騰し、国内物価の上昇は続くことになる。庶民の暮らしを考えると、円安はもはや放置できない水準になっている。

　今の円安は日本経済に対する国内外の市場による不信認の表れだろう。政府・日銀は従来の異次元緩和のままでいいか再考し、政策修正を含めた手段を用意する必要がある。

　民間の試算では、円安がこのまま続けば全家計の負担増が年6万円になるという。日本商工会議所も中小企業の半数以上が円安で打撃を受けているとし、その半数はコスト上昇分を価格へ転嫁もできないという調査結果を明らかにした。日銀自身も22年度の国内消費者物価見通しを0・8ポイントも引き上げ、前年度比1・9%増に改めた。

　にもかかわらず、日銀が円安を加速させるような動きを強めていることは理解に苦しむ。特に4月28日には異次元緩和の継続とともに、金利を指定して10年物国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を毎営業日に実施すると発表した。

　日銀が円安を容認し、低金利政策を続けると市場が受け止めたため、日本売りに拍車がかかったのは間違いない。ドルに対して前日比で一時3円近くも暴落したのがその証拠だろう。

　それでも日銀の黒田東彦総裁は、記者会見で過度の変動には警戒しつつも「円安は全体として日本経済にプラス」という従来の見解は変えなかった。

　その「全体」とは何なのか。輸出型の大企業が得る恩恵と、物価高による庶民や中小企業の苦痛をてんびんにかけているとすればとても認められない。

　安倍政権に始まる政府・日銀の異次元緩和は、確かに株高につながった。円安も当初は企業収益の改善をもたらした。

　だが最近は国債の大量発行で財政規律が緩むなど副作用の方が目立つ。緩和策の出口戦略すら描けない袋小路に入りこみ、当初は歓迎された円安も行き過ぎた水準になってしまった。

　異次元緩和を続ける中で、求められたのは日本経済の潜在的な成長力の強化である。これを高め、賃上げや国際競争力の強化につなげる必要があった。それがどこまで実現できたのか。

　13年に就任した黒田総裁は「2%の物価上昇を、2年で達成する」とした。しかし現在の物価高は主にコスト増によるもので、経済成長に伴うわけではないことを忘れてはなるまい。

　大統領が低金利政策にこだわり、通貨リラが大暴落して壊滅的なインフレに見舞われているトルコのような国もある。

　利上げすれば大量発行した国債の利払いで日銀の経営は厳しくなることは否めない。だからといって異次元緩和をいつまでも続けることは無責任だろう。

　1ドル=150円を超す円安を危ぶむ専門家もいる。政府・日銀は円安をもっと深刻に受け止めるべきだ。そうでなくては市場の信認はとても得られない。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月０２日 　０６：１５：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録】：大河ドラマの広元

【天風録】：大河ドラマの広元

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：大河ドラマの広元

　もう10年も前か。NHK大河ドラマ「平清盛」を思い返す。時代の改革者たる若々しい清盛像に共感し、平家ゆかりの地ならずとも日曜夜が待ち遠しかった。ところが、ことしは攻守一転した

　▲三谷幸喜さん作の「鎌倉殿の13人」。源頼朝を軸とする物語なので仕方ないが、平家は悪役か腰抜けだ。老醜をさらす清盛は早々と死し、次回はもう壇ノ浦らしい。少々平家に冷たいと思いつつ、軽妙かつシリアスな三谷流の群像劇が毎週楽しみに

　▲広島人として注目する脇役が元劇団四季の栗原英雄さん演じる大江広元だ。かの毛利元就の祖先で、広島の地名の由来といわれる。劇中では冷静な助言で頼朝を支え、時に力を持ち過ぎる味方を冷徹に排除する一面も

　▲司馬遼太郎は広元を「サラリーマンの元祖」と評した。戦後10年、新聞記者時代に出した随筆で。権謀も保身も達人だが自ら出世は企てない―。そんな人材が手本とされる時代だったか

　▲防府市の毛利博物館で、78歳まで生きた広元が愛用したむちを見た。ドラマに合わせた企画展。栗原さんも訪れ「毛利氏の祖先を演じられ光栄」と語ったそうだ。三谷版広元はダークサイドが過ぎぬよう、お願いしたくもなる。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２２年０５月０２日 　０６：００：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：「カジノ」２地域が申請 前提崩れ立ち止まる時

【社説】：「カジノ」２地域が申請　前提崩れ立ち止まる時

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：「カジノ」２地域が申請　前提崩れ立ち止まる時　

　カジノを含む統合型リゾート(IR)について、大阪府・大阪市と長崎県が整備計画の認定を国に申請した。最大で3カ所の整備を想定しながら名乗りを上げたのは2地域だけ。その事実がIRへの疑問と不安の根強さを示しているのではないか。

　両地域の公聴会では、収益の確保を疑問視する声やギャンブル依存症を誘発するとの懸念が相次いだという。国が審査基準とする「地域の十分な合意形成」には程遠い。新型コロナウイルス禍で観光需要の先行きが見通せなくなり、IRを成長戦略の柱としてきた政府の構想は前提が崩れたと言える。

　「反対の民意を無視すれば地域社会と経済に大きなリスクを負わせることになる」との専門家の指摘もある。解決されなければならない課題は山積みだ。

　IRは安倍政権が打ち出した観光戦略。カジノの収益で国際会議場やホテルなどを一体的に運営する仕組みだ。カジノを賭博罪の対象から外すIR整備法が成立した2018年当時、ターゲットに見込む訪日客が初めて3千万人を超えた。税収や雇用増への期待も相まって自治体の誘致合戦が熱を帯びた。

　ところが、コロナ禍で21年の訪日客は約25万人に激減した。カジノ経営は世界的に打撃を受け、オンラインのギャンブルが急成長しているという。カジノのもうけを当てにしたリゾート開発は曲がり角に来ている。

　海外の大手事業者に日本参入を見送る動きが相次ぎ、誘致を断念した自治体もある。加えて有力候補地だった横浜市は昨年、誘致反対を掲げた市長が当選。和歌山県では申請期限直前に県議会で議案が否決された。旗を振ってきた安倍晋三氏と菅義偉氏も首相の座を去った。

　こうした中で申請にたどり着いた両候補地だが、それぞれの計画にも不安要素がある。

　大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)にIRを造る大阪の場合、液状化を懸念する業者の求めに応じ、市が土壌改良費などとして790億円を負担すると決めた。公費負担は生じないとしてきた前提が崩れた、との批判が渦巻く。

　さらに事業者との基本協定には、コロナ収束が見込めない場合などは契約を解除できるとの規定が盛り込まれ、事業撤退のリスクが付きまとう。

　テーマパーク「ハウステンボス」の隣接地で整備を予定する長崎県は初期投資4383億円を巡り、出資企業名を公表していない。企業の同意が得られなかったとするが、融資を取りまとめる金融機関も「選定中」と明示していない。

　カジノの年間売り上げは大阪で4200億円、長崎で2095億円を見込むが、海外のIRの実情に詳しい有識者からは「過大だ」との指摘がある。両候補地とも地元への説明責任を果たさなければならない。

　そもそも地域振興を理由に賭博を解禁することへの疑問は消えない。既にパチンコや競輪などの公営賭博があり、カジノ解禁がギャンブル依存症の患者をさらに増やすとの懸念は強い。

　今後、計画が審査基準に合致するか、国土交通省の有識者委員会が審査する。採用ありきの姿勢ではない、厳格な審査が求められる。疑問や不安が解消できないのなら、政府はいったん立ち止まってIR構想自体を見直すべきだろう。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月０１日 　０６：１５：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録】：子どもの育つ季節

【天風録】：子どもの育つ季節

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：子どもの育つ季節

　5月を迎え、田植えの準備を急ぐ農家が多いことだろう。早苗を植える月だから、旧暦の5月を「早苗月」とも言ったそうだ。それが短くなって「さつき」に―。そんな説もある。陽光を浴び、青い苗や芽がぐんぐん伸びる季節の訪れである

　▲五月晴れを泳ぐこいのぼりは気持ちよかろう。この時季、私たちは子どもの成長を願う。喜ばせてやろうと海へ山へ繰り出す。ところが思わぬ事故で暗転もする。知床沖で遭難した観光船には子ども2人が乗っていた

　▲3歳女児は死亡が確認されたが、母親は行方不明のまま。せめて早く見つけたい。おとといは宮崎県の砂浜で遊ぶ4歳の男児が砂に埋もれて死亡した。子どもが犠牲となる痛ましい事故。ウクライナ侵略というロシアの暴挙に気の晴れない日が続く中で一層、胸がつぶれる

　▲3年前の秋、山梨県のキャンプ場で女児が行方不明に。先日、近くの山中で子どもの頭部の一部らしき骨が見つかった。女児のものに似た靴も。それでも母は無事を願い、言葉を絞り出す。娘のものと信じたくない―

　▲子ども連れを迎える施設、地域には安全面で万全の備えが求められる。わが子ならずとも、しっかり目を注いでやりたい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２２年０５月０１日 　０６：００：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【知床・観光船事故】：桂田社長、安全規程違反認める 家族向け文書で、定点連絡も怠る

【知床・観光船事故】：桂田社長、安全規程違反認める　家族向け文書で、定点連絡も怠る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床・観光船事故】：桂田社長、安全規程違反認める　家族向け文書で、定点連絡も怠る

　【斜里】オホーツク管内斜里町の知床半島沖で乗客乗員２６人の観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」（１９トン）が沈没した事故で、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長（５８）が乗客の家族に対し、事故当日の運航は同社の安全管理規程に違反していたと認めたことが３日、分かった。桂田氏は運航管理者で、航行中は原則会社事務所にいる必要があったが、不在にしていた。カズワンからの定点連絡も受けていなかった。桂田氏は、規程通りに運航していれば「事故の発生を回避できた可能性はあった」と説明し、謝罪した。

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　　知床遊覧船が所有する観光船「カズスリー」から資料を押収する１管本部の捜査員ら＝３日午前、斜里町ウトロ漁港

　桂田氏が３日までに家族に配った文書で明らかになった。

　桂田氏は文書で、同社の規程上、運航の責任者である「運航管理者」は桂田氏自身だったと説明した。海上運送法施行規則では運航管理者について「船長として３年」など一定の経験が必要と定めている。ただ、国土交通省は、桂田氏に船長などの経験がないとみて、同社に対する行政処分も視野に特別監査を行っており、運航管理者となった経緯を詳しく調べている。、残り：625文字　全文：1155文字

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　元稿：北海道新聞社　朝刊　北海道のニュース　社会　【話題・オホーツク管内斜里町の知床半島沖で乗客乗員２６人の観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」（１９トン）が沈没した事故】　 ２０２２年０５月０４日 　０６：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【知床・観光船事故】：社長、会見発言を撤回 乗客家族向け文書 運航管理者「船長」→「私」 安全意識の欠如鮮明に

【知床・観光船事故】：社長、会見発言を撤回　乗客家族向け文書　運航管理者「船長」→「私」　安全意識の欠如鮮明に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床・観光船事故】：社長、会見発言を撤回　乗客家族向け文書　運航管理者「船長」→「私」　安全意識の欠如鮮明に　

　【斜里】オホーツク管内斜里町沖で沈没した観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」を運航していた「知床遊覧船」（同町）の桂田精一社長（５８）は乗客の家族に配布した文書で、同社が国に提出した安全管理規程や運航基準を守っていなかったとし、自らの「無責任な対応」を認めた。ただ、桂田氏は文書配布に先立つ４月２７日の記者会見で運航基準について「聞いたことはない」と述べ、自身が運航を統括する「運航管理者」であることすら自覚していなかった。文書で前言撤回を迫られた形で、安全意識の欠如が改めて浮き彫りとなった。

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　　　　　　知床遊覧船の桂田精一社長がカズワンの乗客の家族に配布した文書

 

 

　「当社の届け出内容を確認したところ、運航管理者として私が登録されている」。桂田氏は「当社（私）の落ち度」を説明する文書の中で、自身の立場をこう説明した上で「船舶の運航等について社員に任せている部分が多く、運航管理者としての自覚も足りなかった」と記した。

　海上運送法は観光船などの事業者に対し、出航の可否を判断する運航基準を盛り込んだ安全管理規程を国に提出し、運航管理者を決めるよう求めている。運航管理者は原則、船の航行中は事務所にいて、船が決められた地点を通過した際の定点連絡を受ける一方、必要に応じて天候情報などを伝える役割も担う。

　■認識すらなく

　しかし桂田氏は当日、従業員から事故の一報を受けながらすぐに事務所に戻らず、私用を優先して車で北見市の病院に向かい、事務所に行ったのは一報から約２時間５０分後だった。会見では運航管理者は自身ではなく、豊田徳幸船長（５４）だとも説明していた。文書では「営業所（事務所）を離れたこと自体が問題だった」と記し、自分が事務所にいなければならない運航管理者であることさえ認識していなかったと認めた形だ。

　また文書では、事務所の無線アンテナが故障していたにもかかわらず、「携帯電話で豊田船長と連絡を取り、航行状況の把握に努めるよう（従業員に）指示することもしていなかった」と明かした。

　ただ豊田船長の携帯電話は航路上の大半が通信エリア外で、救助要請には乗客の携帯電話が使われていた。船には衛星電話も搭載されておらず、緊急連絡体制に重大な手落ちがあったが、こうした点への言及はなかった。、残り：498文字　全文：1521文字

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　元稿：北海道新聞社　朝刊　北海道のニュース　社会　【話題・オホーツク管内斜里町の知床半島沖で乗客乗員２６人の観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」（１９トン）が沈没した事故】　 ２０２２年０５月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【知床・観光船事故】：水中カメラで船内捜索 不明者確認されず

【知床・観光船事故】：水中カメラで船内捜索　不明者確認されず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床・観光船事故】：水中カメラで船内捜索　不明者確認されず

　【斜里】オホーツク管内斜里町沖で観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」が沈没し、１４人が死亡、１２人が行方不明となった事故で、１管本部などは３日も捜索を行った。海底に沈んだカズワンの船内に、水中カメラを初めて進入させたが、人影は確認できなかった。１管本部などは４日も捜索を続ける。

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　４月２９日、海上自衛隊掃海艇いずしまが撮影した、知床半島沖で沈没した観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ」（第１管区海上保安本部提供）

　１管本部などによると、道警が３日夕、水中カメラを船内に複数回進入させた。乗船者の荷物とみられるリュックサックのようなものがあったという。回収はできていない。

　海上や上空では１管本部などの船１２隻、航空機６機が捜索を続け、地元の漁船なども捜索に加わった。

　元稿：北海道新聞社　北海道のニュース　社会　【話題・オホーツク管内斜里町の知床半島沖で乗客乗員２６人の観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」（１９トン）が沈没した事故】　 ２０２２年０５月０３日 　２３：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。