ロシア外務省が無期限の入国禁止措置を発表した日本人の中には、政治家以外にも渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役主筆らメディア関係者や研究者が多く含まれ、北方領土・国後島の元島民も対象となった。詳しい理由は明らかにされていないが、ウクライナ侵攻への批判やロシアの政策に関する過去の発言が原因となったとみられる。

 メディア関係では、保守的な論調とされる読売新聞や産経新聞の幹部が名を連ねた。雑誌「週刊文春」の編集長や「選択」の代表取締役、スポーツジャーナリストの二宮清純氏も対象となった。二宮氏は民放番組で、北京五輪に出場したロシアのフィギュアスケート女子選手のドーピング疑惑を巡り、批判的な発言をしたことがあった。

 研究者で入国禁止となったのは岡部芳彦・神戸学院大教授や中村逸郎・筑波学院大教授ら6人。岡部氏はウクライナ研究会の会長を務めている。

 北方四島の元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟の理事長で、国後島の元島民、脇紀美夫氏も措置の対象となった。(共同)