【話題】：知床漁師、回収ジーンズに違和感 ベルト締まった状態
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【話題】：知床漁師、回収ジーンズに違和感 ベルト締まった状態
北海道・知床半島沖で観光船が沈没した現場と同じ半島西側の海底でジーンズなどを発見した地元漁師が21日、取材に応じ、漁の最中で一度は通り過ぎたが「事故関係者のものかもしれない」との疑念がよぎり、引き返して回収したと当時の様子を語った。ジーンズはベルトが締まった状態で「違和感を覚えた」と振り返った。
※写真：北海道知床半島
ウニ漁師地代所定雄さん（69）は18日午前9時ごろ、観光船「KAZU 1」の沈没現場から北東約12キロにある半島先端近くの「文吉湾」周辺で、水深6～7メートルの海底に沈む青色のジーンズを見つけた。数メートル離れた海底で灰色のタンクトップと黒のポーチも発見した。
元稿：一般社団法人共同通信社 ４７ＮＥＷＳ 社会 【話題・北海道・知床半島沖の観光船「KAZU 1（カズワン）」沈没事故】 ２０２２年０５月２１日 ２３：４５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【山口県】：大島商船高専いじめ防止対策の取り組みを報告「少しずつだが学校も変わってきている」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【山口県】：大島商船高専いじめ防止対策の取り組みを報告「少しずつだが学校も変わってきている」
山口県の大島商船高専で2016年に男子学生（当時15）＝が自殺し、再調査委員会が同級生のいじめが原因とした問題で、学生の命日となる21日、学校側がいじめ防止対策の取り組みについて学生の母親に報告した。
母親と校長らが学内で追悼のため献花。その後母親は記者会見で「少しずつだが学校も変わってきている。そう息子に報告した」と涙ながらに話した。
男子学生は入学から1カ月半後の16年5月21日未明ごろ、校舎から飛び降りた。6年後の命日となった21日午後、現場近くで母親が花を手向け、学校関係者らと黙とうした。
古荘雅生校長ら学校側は同日、別に会見を開き、加害者と認定された9人の指導状況などを報告。「反省の意がある者もいれば、自分のしたことがどういうことか分かっていない者もいる」と説明し、学校側は加害者が遺族に謝罪するよう電話などで連絡を続けるとした。加害者の大半は昨年9月に卒業し、母親が処分など対応を求めていた。
学校側は他に、いじめの再発防止のため学生や保護者向けに定期的にアンケートを実施し、教職員の研修を行ったと説明。古荘校長は「今も学内でいじめがないとは言えない。現状を把握し対応することを大切にしたい」と述べた。
再調査委は昨年9月、無料通信アプリLINE（ライン）で人格を全否定する内容を送信するなど、同級生による集団的ないじめが原因で学生が自殺したと認定した。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・山口県の大島商船高専で2016年に男子学生（当時15）＝が自殺し、再調査委員会が同級生のいじめが原因とした問題】 ２０２２年０５月２１日 ２３：０９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【森永ヒ素ミルク事件】：被害女性、救済が不十分と森永乳業に損害賠償求め提訴へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【森永ヒ素ミルク事件】：被害女性、救済が不十分と森永乳業に損害賠償求め提訴へ
1955年に発生し、1万3千人超が被害を受けた「戦後最大の食品中毒」とされる森永ヒ素ミルク事件で、脳性まひになった大阪市の女性（68）が森永乳業（東京）に慰謝料など計5500万円の損害賠償を求め、大阪地裁に25日に提訴することが21日、分かった。首や手足の痛みやしびれなど症状は悪化し続けているのに救済が不十分だと主張している。
原告側によると、症状の悪化や、想定されていなかった疾病に悩む被害者は他にもいるとみられ、提訴の動きが広がれば、救済の拡大につながる可能性もある。被害者が高齢化する中、新たな被害の把握や補償見直しの契機にもなりそうだ。
原告代理人の田中俊弁護士は「他の被害者への補償も改められるよう一石を投じたい」と話した。森永乳業は取材に「コメントは差し控える」としている。
原告側は、不法行為から20年間で損害賠償請求権が消滅すると定める民法の「除斥期間」や時効は「成立していない」と主張。症状が悪化し続けており、女性の損害が確定していないことなどを理由に挙げている。
事件では、森永乳業徳島工場（閉鎖）で製造された粉ミルクに工業用ヒ素が混入し、岡山、兵庫、広島などで被害が拡大し、約1年間で130人が死亡した。森永乳業と被害者団体、旧厚生省の3者は73年、同社が責任を認めて救済を確約することで合意した。74年に3者で救済団体「ひかり協会」（大阪）を設立し、同社の負担で被害者に手当を支給している。
協会によると、今年3月末時点で被害者は1万3459人に上り、うち1574人が死亡した。重い障害のある被害者587人が手当を受給している。
訴状によると、54年生まれの女性は同社の粉ミルクを飲み、脳性まひを発症した。首や手足の痛みとしびれに悩まされ、40歳の時に「頸椎（けいつい）症性脊髄症」と診断された。歩行が困難となり2004年、障害者等級が1級とされ51歳の時に手術を受けたが、症状は悪化し続けており通院している。
女性は協会から月額約7万円の手当を受給しているが「症状の悪化に見合わず、慰謝料も支払われたことがない」と主張。3者合意の前提となる対策案に「被害者自身の要求を拘束しない」と明記されていたことから「被害者には個別に賠償請求権が認められている」として、直接の謝罪や個別の症状に応じた救済を求めている。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・1955年に発生し、1万3千人超が被害を受けた「戦後最大の食品中毒」とされる森永ヒ素ミルク事件】 ２０２２年０５月２１日 ２２：５５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：邦人滑落事故で遺体収容 氷の足場が崩れクレバスに滑落 アラスカ州のデナリ国立公園
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：邦人滑落事故で遺体収容 氷の足場が崩れクレバスに滑落 アラスカ州のデナリ国立公園
米アラスカ州のデナリ国立公園にある高峰ハンターで日本の登山者が滑落した事故で、死亡したのは山梨県出身の山岳カメラマン平賀淳さん（43＝神奈川県在住）であることが21日、家族への取材で分かった。米国立公園局は20日、19日午後に現場から遺体を収容したと明らかにした。
平賀さんに同行していた登山チームから救助要請があったのは17日深夜。標高約2400メートルのキャンプ付近で氷の足場が崩れ、仲間とつないでいたロープも外れてクレバス（氷河の割れ目）に滑落した。
国立公園局の職員が現場に駆け付けて確認したところ、クレバスは深さ二十数メートルの場所に大量の雪や氷が積もっていた。
家族によると、平賀さんは山梨県立韮崎高、日本映画学校（現日本映画大学）を卒業、神奈川県内に在住していた。アドベンチャーレースに日本代表として参加するなど、山岳競技で活躍。カメラマンとしてエベレストや北米大陸最高峰デナリにも登頂するなど豊富な経験があった。
平賀さんは、今月から渡米し、ハンターで「北壁」を登るクライマーの撮影に参加。事故当時、平賀さんは撮影関係者らとベースキャンプに戻る途中だった。
ハンターでは2016年にも日本の登山家が単独登頂に挑戦中、ヘリコプターで救助される事案が起きた。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・米アラスカ州のデナリ国立公園にある高峰ハンターで日本の登山者が滑落した事故】 ２０２２年０５月２１日 ２２：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【話題】：知床沖、船体引き揚げ準備完了 国後島の遺体、確認急ぐ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【話題】：知床沖、船体引き揚げ準備完了 国後島の遺体、確認急ぐ
北海道・知床半島沖で観光船「KAZU 1（カズワン）」が沈没した事故で、海上保安庁と契約した専門業者「日本サルヴェージ」による船体引き揚げの準備が21日、完了した。22日から引き揚げる予定だったが、強風が予想されるため、作業は23日以降に延期する。北方領土・国後島で見つかった性別不明の遺体について、近くにあった運転免許証の名義から、行方が分からない曽山聖甲板員（27）の可能性があるとみて、海保は情報収集を急いでいる。
※写真：北海道・知床半島沖の観光船沈没現場付近で船体引き揚げに向けた準備を行った作業船「海進」＝21日午後1時4分（共同通信社ヘリから）
事故は23日で発生から1カ月。乗客乗員26人のうち14人の死亡が確認されている。
元稿：一般社団法人共同通信社 ４７ＮＥＷＳ 社会 【話題・北海道・知床半島沖の観光船「KAZU 1（カズワン）」沈没事故】 ２０２２年０５月２１日 １８：５３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【財務省】：泥酔ベロベロ次官候補が電車内で大暴れ逮捕…終電間際なのに公用車を使わなかったワケ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【財務省】：泥酔ベロベロ次官候補が電車内で大暴れ逮捕…終電間際なのに公用車を使わなかったワケ
財務事務次官候補と目されたエリート官僚に何があったのか。泥酔した上、帰宅途中の電車内で乗客に殴る蹴るの暴行を加えて御用となった。
暴行の疑いで20日未明、警視庁玉川署に現行犯逮捕されたのは、財務省大臣官房総括審議官の小野平八郎容疑者（56）。
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財務省総括審議官の小野平八郎容疑者（提供写真）
小野容疑者は20日午前0時半ごろ、東京都内を走行中の東急田園都市線の電車内で、他の乗客から体がぶつかったことを注意され、逆ギレ。その場で乗客に暴行を加えた。桜新町駅で駅員に取り押さえられ、110番通報で駆け付けた署員に改札口付近で身柄を引き渡された。暴行を受けた乗客にけがはないという。
小野容疑者は当時、帰宅途中で、暴れたり、逃亡したりする様子はなかったが、かなり酒に酔った状態だった。調べに対し、「覚えていない」と話しているという。
小野容疑者は北海道登別市で生まれ、熊本市で育った。県内トップの熊本高時代はラグビー部に所属。東大法学部在学中に国家公務員試験に合格し、1989年に当時の大蔵省に入省。予算編成を担当する主計局の主計官、大臣官房審議官（主税局担当）などを経て、昨年7月から日銀との政策調整を担う総括審議官に就くなど、トントン拍子に出世。総括審議官は大臣官房に置かれた局長級ポストで、国会対応のほか「経済財政諮問会議」などのとりまとめを担う要職だ。歴代次官の多くが経験しており、小野容疑者も次官候補のひとりだった。
■穏やかな性格が一変…
「もともと主税局出身で次官コースではなかったが、同期の宇波弘貴前主計局次長が官邸に派遣されている間にメキメキと頭角を現した。面倒見が良く同僚からの信頼も厚く、肝が据わっていて人間的にも素晴らしいと評判だった。酒を飲んでも乱れるところを見たことがなく、酒癖も悪くなかった。暴力を振るうこと自体、信じられないほど穏やかな性格です。事件当日も私用の会食だったため、わざわざ公用車を帰して、1人で帰宅するところだった。幹部といっても私用の場合はタクシーチケットが使えないので、終電ギリギリの電車に乗ったようです。それだけ真面目な人でした。それにしても一体、何があったのか。良い人だっただけにショックです」（財務省関係者）
4年前には、福田淳一次官（当時）がテレビ局の女性記者に対し、「おっぱい触っていい？」などと執拗に迫るセクハラ暴言疑惑が発覚し、辞任表明に追い込まれた。つまらないしくじりでエリート人生がパーだ。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース マネー 【トピックス・財務省】 ２０２２年０５月２１日 １３：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：原子力空母「エーブラハム・リンカーン」が横須賀初寄港、短期間で出港する見通し
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：原子力空母「エーブラハム・リンカーン」が横須賀初寄港、短期間で出港する見通し
米原子力空母エーブラハム・リンカーンが21日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に初めて寄港した。20日に出港した原子力空母ロナルド・レーガンと入れ替わった形。米海軍は、補給や乗組員の休息が目的としており、短期間で出港する見通しだ。
米海軍横須賀基地に寄港した原子力空母エーブラハム・リンカーン（共同）
米西部サンディエゴが母港のエーブラハム・リンカーンは今年に入り、東シナ海や日本海などに展開。ロナルド・レーガンが所属する第7艦隊が管轄するインド太平洋地域に、空母が2隻展開する状況が続いている。北朝鮮や中国の他、ウクライナに侵攻したロシアが念頭にあるとみられる。
横須賀基地を母港としない米空母の寄港は昨年8月のカール・ビンソン以来で2年連続。米軍関係者は、今回の寄港は「空母の2隻体制を意味するものではない」と説明している。
横須賀市によると、エーブラハム・リンカーンには約5000人が乗船。マスク着用など感染対策をした上で、基地からの外出も許可されている。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・米原子力空母エーブラハム・リンカーンが21日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に初めて寄港】 ２０２２年０５月２１日 １０：４１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＮＹ株】：大恐慌以来90年ぶり８週続の下落 下げ幅合計3600ドル 景気悪化懸念
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＮＹ株】：大恐慌以来90年ぶり８週続の下落 下げ幅合計3600ドル 景気悪化懸念
20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比8・77ドル高の3万1261・90ドルで取引を終えた。だが、週間では前週末比934・76ドル安で8週連続の下落となった。ダウ・ジョーンズ通信によると、大恐慌時の1932年以来、90年ぶりの連続下落。3月下旬以降の8週間の下げ幅は合計で約3600ドルに達した。
高インフレや物価上昇を抑えるための米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めが景気悪化を招くことへの警戒が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めている。
最高値の更新は1月以降なく、下落傾向が強まっている。FRBは次回以降の連邦公開市場委員会（FOMC）でも大幅な利上げを続ける構えで、景気の過度な冷え込みを招く可能性がある。今週発表の小売企業の決算発表で原油高や人件費の高騰による減益が相次ぎ、企業業績の悪化も懸念されて、下げ幅を広げた。
20日のダウ平均は荒い値動きとなり、一時は610ドル超下落した。ただ、前日までの2日間で計1400ドル超下げていたため、取引終了にかけて短期的な戻りを狙った買い注文が入り、小幅ながらプラス圏に転じた。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は続落し、33・88ポイント安の1万1354・62。
個別銘柄では、通信機器のシスコシステムズやITのセールスフォース・ドットコムの上昇が目立った。航空機のボーイングは売られた。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・金融・財政・ＮＹ株】 ２０２２年０５月２１日 ０８：１３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：高峰ハンターの邦人滑落事故で遺体収容、神奈川の43歳 氷の足場崩れクレバスに
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：高峰ハンターの邦人滑落事故で遺体収容、神奈川の43歳 氷の足場崩れクレバスに
米アラスカ州のデナリ国立公園にある高峰ハンターで日本の登山者が滑落した事故で、米国立公園局は20日、亡くなったのはヒラガ・ジュンさんだと明らかにした。19日午後に現場から遺体を収容した。ヒラガさんは43歳で、神奈川県から訪れていたという。
ヒラガさんに同行していた登山チームから救助要請があったのは17日深夜。標高約2400メートルのキャンプ付近で氷の足場が崩れ、仲間とつないでいたロープも外れてクレバス（氷河の割れ目）に滑落した。
国立公園局の職員が現場に駆け付けて確認したところ、クレバスは深さ二十数メートルの場所に大量の雪や氷が積もっていた。現場の状況などから、ヒラガさんは死亡したとみられると判断していた。
ハンターでは2016年にも日本の登山家が単独登頂に挑戦中、ヘリコプターで救助される事案が起きた。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・米アラスカ州のデナリ国立公園にある高峰ハンターで日本の登山者が滑落した事故】 ２０２２年０５月２１日 ０８：１３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【それでもバカとは戦え・2022.03.05】：北方領土めぐり巨額上納に主権棚上げ…それでものこのこ出てくる安倍晋三は火事場ドロボー
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【それでもバカとは戦え・2022.03.05】：北方領土めぐり巨額上納に主権棚上げ…それでものこのこ出てくる安倍晋三は火事場ドロボー
私が小学生の頃、自宅の近くで火事があった。消防車や救急車のサイレンが鳴る中、燃え上がる家を見ていると、同級生のK君も見物に来ており、火を見て興奮したのか「火事だ、火事だ」と小躍りしていた。そのとき、K君の父親が近づいてきて、K君を引っぱたいた。「なんだ、その態度は。不謹慎だろう」と。私は子供心に「立派なお父さんだな」と感じた。
2月24日、ロシアはウクライナに軍事侵攻。
「ウラジーミル。君と僕は同じ未来を見ている」「ゴールまで2人の力で駆け抜けよう」などと言いながら、体をくねくねと動かし、瞳を潤ませ、全力で恭順の意を示してきた安倍晋三という男が、自民党の会合で「断じて許すわけにはいかない」と遠吠えしたそうな。
「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」／（Ｃ）共同通信社
安倍はテレビ番組にも出演。プーチンの説得を期待する声が紹介されると「もちろん説得できたら私も説得したいんですが」と発言した。自民党内からも一時「安倍を特使に」との声が出たが不謹慎にも程がある。安倍は日ロ外交で失敗を続けた張本人ではないか。プーチンは安倍を「金づる」「ぱしり」くらいにしか思っていない。過去27回も会談しておきながら、上納金と一緒に北方領土をむしり取られただけ。2019年9月6日、プーチンは「（北方領土は）スターリンが全てを手に入れた。議論は終わりだ」と切り捨てた。
同番組が北朝鮮が日本海に向けて飛翔体を発射したことを速報すると安倍は「こういう情勢を利用するというのは、当然予想できたと私も思います」と発言。情勢を利用して、のこのこと出てきたのはおまえだろう。今回の侵攻から得た「教訓」として、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策について議論が必要と言い出した。翌日には岸田文雄に否定されていたが、火事場泥棒そのものだ。バイデンについては、「プーチン大統領のような指導者を相手にする場合、最初から手の内を示すよりも、選択肢はすべてテーブルの上にあるという姿勢で交渉するのが普通ではないかと考える」などと偉そうに論評していたが、北方領土問題に対し、日本側の巨額投資と主権問題の棚上げという手の内を最初から示したのは他でもない安倍である。
※重版決定！ 書籍「それでもバカとは戦え」講談社から絶賛発売中
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】 ２０２２年０３月０５日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【疑惑・04.12】：橋下徹の「維新・法律顧問」辞任に「何を今さら」の声！ ■ 政党の特別関係者を起用し続け応援団的主張を垂れ流したテレビ局の責任
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑・04.12】：橋下徹の「維新・法律顧問」辞任に「何を今さら」の声！ ■ 政党の特別関係者を起用し続け応援団的主張を垂れ流したテレビ局の責任
大阪維新をめぐって「何をいまさら」と言わざるを得ない決定が先週おこなわれた。先週6日、大阪維新の会代表である松井一郎・大阪市長と副代表の吉村洋文・大阪府知事が、維新の創設者である橋下徹氏との法律顧問契約を3月末で解消した、と公表したからだ。
橋下氏は〈党運営に関する法律上の相談を有償で請け負っていた〉（産経新聞6日付）というが、松井市長によると、契約解消は橋下氏側から要望があり、「（維新との関係を）一部の人から勘繰られて（橋下氏の）仕事にも悪影響が出るということで契約を解除した」という。
橋下徹Twitterより
今回の契約解消の背景には、毎日放送（MBS）が吉村・松井・橋下の3人を揃って出演させた1月1日放送の『東野&吉田のほっとけない人』について、先月3月、「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」などと政治的偏向があったことを認めたことが大きく影響していると推察されるが、今回の顧問契約解消に対して、ネット上では「橋下氏と維新が繰り広げてきた『私人』『民間人』という説明は何だったんだ」という声があがっている。
当然の指摘だろう。橋下氏はこれまで政治の世界を退いた「民間人」としてテレビ番組に出演していると主張し、維新側も「橋下氏は民間人」と強調してきた。だが、実際には維新と有償の契約を結んだ利害関係者だったというわけだ。
しかも、松井氏などは「党の意思決定には一切関与していない」と言うが、問題なのは、橋下氏がテレビなどのメディアで、「私人」「民間人」の顔をして維新のアシストを繰り広げてきたことだ。
そもそも、橋下氏は大阪府知事だった2010年に大阪維新の会を、大阪市長だった2012年に日本維新の会を立ち上げたが、2015年におこなわれた「大阪都構想」住民投票が否決されたことを受けて政界引退を表明し、市長任期が満了した同年末に大阪市長を退任した。そして、退任直前から橋下綜合法律事務所の名前で「これからは私人。社会的評価を低下させる表現には厳しく法的対処をする」とツイートし、退任日までに自分が写ったポスターやホームページ画像の消去を維新議員らに指示、テレビタレント復帰へ向けて政治色の払拭に動き出していた。
だが、橋下氏の実態はとても「私人」といえるものではなかった。というのも、橋下氏は退任後、日本維新の会（当時はおおさか維新の会）の法律政策顧問に就任し、退任翌日にはさっそく安倍晋三首相、菅義偉官房長官（ともに当時）の官邸ツートップと長時間の会談で改憲を協議。さらに、当時大阪府知事だった松井氏も、党の方針などについて橋下氏から「さまざまなアドバイスをもらう」と公言し、2016年1月には法律政策顧問として党戦略本部会議に出席して参院選の公約などについてアドバイス。同年4月におこなわれた京都3区衆院補選では10数回以上、橋下氏の名前を出し連呼した。
◆当初は維新の政策顧問やりながら冠番組 批判を受けると「大阪維新法律顧問」のまま都構想を後押し
つまり、表向きは「政界を引退した私人」だと強調しながら、党の会議に出席したり選挙戦で名前が持ち出されるなど、事実上、“維新の顔”“維新の幹部”のような状態だったのだ。
しかし、問題なのは、このような状態でありながら、一方で橋下氏がテレビ出演を本格化させたことだ。選挙戦で松井氏が橋下氏の名前を連呼したのと同じ2016年4月には、『橋下×羽鳥の新番組（仮）』（テレビ朝日）で8年ぶりのテレビ番組レギュラー復帰。放送法の趣旨からいっても、公党の幹部がテレビでレギュラー番組を持つことなどありえないが、橋下氏は「政界を引退した」という名目で冠番組を持ってしまったのだ。
しかも、当初は『橋下×羽鳥の新番組（仮）』はバラエティという触れ込みだったが、いつのまにか社会問題や政治的なテーマに対する橋下氏の意見をきくという番組に。そして、露骨な維新擁護を展開するようになった。たとえば、2017年には森友学園の国有地払い下げ問題で小学校設置認可などをめぐり維新の関与も取り沙汰されていたが、同番組で橋下氏は朝鮮学校無償貸与問題を俎上に載せ、論点を森友学園からずらし、維新の関与という疑惑の目をはぐらかそうとしたのだ。
だが、「私人」のフリをしてテレビで維新擁護をおこなう人物が、かたや公党の法律政策顧問を務めていることは、放送法が定める政治的中立に反する。実際、〈橋下氏来援を告げる維新の東京都議選候補のポスターに対し、政治的中立性に疑問を持った番組視聴者からの苦情〉もあったという（信濃毎日新聞2017年6月18日）。そのため、橋下氏は2017年5月に「誤解を受けるとテレビ局が困る」として日本維新の会の政策顧問を退任し、法律顧問に。さらに同年10月、当時日本維新所属の国会議員で代表戦の実施を求めた丸山穂高氏とバトルとなり日本維新の会の法律顧問を辞任するが、今度は大阪維新の会の法律顧問に就任したのだ。
ようするに、政治的中立性に疑義の声があがったことを受けて、日本維新の法律政策顧問の肩書を外したものの、結局日本維新の母体である大阪維新の法律顧問というポジションは維持したのだ。事実、このとき松井氏は「橋下氏が表で旗を振るのは難しいだろうが、これからも仲間だ」と発言。これは表向きの体裁を取り繕っただけで、関係は変わらないと言っているに等しいだろう。
実際、その後も橋下氏のテレビ出演はどんどんと増えていき、維新や安倍・菅政権擁護を連発。とくにコロナ以後は、吉村知事のコロナ対策を称賛、医療崩壊が起こると吉村知事に同情を寄せ、番組でリモート共演すると橋下氏が吉村知事のアシストに回った。さらに、2020年の2度目となる「大阪都構想」住民投票をめぐっても、橋下氏はTwitterで都構想を後押しする発言をおこない、否決の結果が出たあとはテレビで「若い世代がこのままでいいやんかと思ってくれたことは、ある意味政治としては成功した」などと言い張った。
つまり、テレビ出演時には大阪維新の法律顧問という肩書を隠したまま、「私人」という立場で吉村知事を褒めそやし、失策ばかりであるにもかかわらず「よくやっている」などという空気づくりをおこない、吉村人気を支えたのが橋下氏だったのだ。
◆当初は維新の政策顧問やりながら冠番組 批判を受けると「大阪維新法律顧問」のまま都構想を後押し
つまり、表向きは「政界を引退した私人」だと強調しながら、党の会議に出席したり選挙戦で名前が持ち出されるなど、事実上、“維新の顔”“維新の幹部”のような状態だったのだ。
しかし、問題なのは、このような状態でありながら、一方で橋下氏がテレビ出演を本格化させたことだ。選挙戦で松井氏が橋下氏の名前を連呼したのと同じ2016年4月には、『橋下×羽鳥の新番組（仮）』（テレビ朝日）で8年ぶりのテレビ番組レギュラー復帰。放送法の趣旨からいっても、公党の幹部がテレビでレギュラー番組を持つことなどありえないが、橋下氏は「政界を引退した」という名目で冠番組を持ってしまったのだ。
しかも、当初は『橋下×羽鳥の新番組（仮）』はバラエティという触れ込みだったが、いつのまにか社会問題や政治的なテーマに対する橋下氏の意見をきくという番組に。そして、露骨な維新擁護を展開するようになった。たとえば、2017年には森友学園の国有地払い下げ問題で小学校設置認可などをめぐり維新の関与も取り沙汰されていたが、同番組で橋下氏は朝鮮学校無償貸与問題を俎上に載せ、論点を森友学園からずらし、維新の関与という疑惑の目をはぐらかそうとしたのだ。
だが、「私人」のフリをしてテレビで維新擁護をおこなう人物が、かたや公党の法律政策顧問を務めていることは、放送法が定める政治的中立に反する。実際、〈橋下氏来援を告げる維新の東京都議選候補のポスターに対し、政治的中立性に疑問を持った番組視聴者からの苦情〉もあったという（信濃毎日新聞2017年6月18日）。そのため、橋下氏は2017年5月に「誤解を受けるとテレビ局が困る」として日本維新の会の政策顧問を退任し、法律顧問に。さらに同年10月、当時日本維新所属の国会議員で代表戦の実施を求めた丸山穂高氏とバトルとなり日本維新の会の法律顧問を辞任するが、今度は大阪維新の会の法律顧問に就任したのだ。
ようするに、政治的中立性に疑義の声があがったことを受けて、日本維新の法律政策顧問の肩書を外したものの、結局日本維新の母体である大阪維新の法律顧問というポジションは維持したのだ。事実、このとき松井氏は「橋下氏が表で旗を振るのは難しいだろうが、これからも仲間だ」と発言。これは表向きの体裁を取り繕っただけで、関係は変わらないと言っているに等しいだろう。
実際、その後も橋下氏のテレビ出演はどんどんと増えていき、維新や安倍・菅政権擁護を連発。とくにコロナ以後は、吉村知事のコロナ対策を称賛、医療崩壊が起こると吉村知事に同情を寄せ、番組でリモート共演すると橋下氏が吉村知事のアシストに回った。さらに、2020年の2度目となる「大阪都構想」住民投票をめぐっても、橋下氏はTwitterで都構想を後押しする発言をおこない、否決の結果が出たあとはテレビで「若い世代がこのままでいいやんかと思ってくれたことは、ある意味政治としては成功した」などと言い張った。
つまり、テレビ出演時には大阪維新の法律顧問という肩書を隠したまま、「私人」という立場で吉村知事を褒めそやし、失策ばかりであるにもかかわらず「よくやっている」などという空気づくりをおこない、吉村人気を支えたのが橋下氏だったのだ。
◆表と裏を使い分けて維新に世論誘導する橋下徹を起用し続けたテレビ局の責任
だが、こうした公共の電波を使った橋下氏のアシストは、顧問契約があった大阪維新だけではなく、日本維新も同様だ。
たとえば、昨年の衆院選で議席を伸ばした日本維新がさらに勢いづいたのが、文書通信交通滞在費問題だった。これは同選挙で初当選した元熊本県副知事の小野泰輔・衆院議員が「note」で最初に指摘し、吉村知事がTwitterで反応したものだったが、これをいち早くテレビで取り上げたのが橋下氏。橋下氏は自身がレギュラー出演している『日曜報道THE PRIME』（フジテレビ）でこの問題をぶち込み、「たった4時間、10月は4時間の在職時間でね、100万円の現金もらうって、どうですかこのいまの国会の仕組み！」「維新の会は問題提起してきたのに、みんな黙っちゃうの国会議員」などと吠えたのだ。
さらに、本サイトでも指摘したように、同じく文通費問題で火付け役となった吉村知事が衆院議員時代、月はじめに辞職届を提出したことにより在職期間たった1日で文通費を満額100万円受け取っていたことが発覚したが、その件については批判せず、立憲民主党批判を展開した。
狡猾な橋下氏は、ときに維新批判を織り交ぜることで「是々非々」のポーズをとってきたが、実際にこうして維新の宣伝・アシスト係を担ってきたのだ。
しかも、アシストされてきた日本維新側も、橋下氏とのズブズブの関係を隠そうともしなかった。象徴的だったのが、立憲の菅直人・元首相が橋下徹氏について「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件だ。このとき橋下氏は「ヒトラーにたとえるのは国際的にはご法度」などと的外れな反論をおこなったが、日本維新も藤田文武幹事長が立憲民主党本部を訪れて抗議文を提出。抗議文では、橋下氏のことを〈（維新の）創設者〉〈民間人の橋下氏〉と書いていたが、つまり日本維新は「民間人の橋下氏」に代わって党をあげて抗議したのだ。これでは維新が橋下氏を「身内」「一心同体」だと認めたも同然だろう。
政界への影響力を持ち続ける一方、「私人」だと強調して自分に対する批判を封殺し、さらには政治からは距離を置いたかのように振る舞いながら維新擁護、安倍・菅政権擁護を口にする。──こうして橋下氏は表と裏の使い分けによって、報道番組やワイドショーに連日のように出演してきたのだ。
当然、これは橋下氏や維新だけの問題ではなく、政治的中立性が疑われる橋下氏を使い続けているメディアの問題でもある。言っておくが、橋下氏はワイドショーや報道番組へのレギュラー出演だけではなく、フジテレビの選挙特番にも維新に近い宮根誠司とともに出演。昨年の衆院選の特番でも、橋下氏の維新応援団の本音がダダ漏れだったのはもちろん、維新に批判的な立憲、共産党に無理やり絡んだ挙げ句、れいわ新選組の山本太郎代表を「詐欺師」呼ばわり。宮根もその橋下の尻馬に乗って、維新アゲと立憲叩き、共産叩きを繰り広げた。
つまり、法律政策顧問を退任したあとも橋下氏は日本維新のPRと野党叩きを繰り広げてきたのであり、今回、大阪維新との法律顧問の契約を解消したところで、橋下氏がコメンテーターとして政治的中立・公平性がある人物とは到底言えない。むしろ顧問の肩書がなくなったことで、さらに維新擁護が激しくなる可能性さえあるのだ。
今回の大阪維新との顧問契約解消について、一部では、ロシアのウクライナ侵略をめぐって橋下氏の主張がネトウヨや維新信者のあいだでも“炎上”していることから、維新側としても参院選を控えて距離をとろうとしたのではないかという指摘も出ているが、維新にとってはテレビに引っ張りだこである橋下氏の影響力を理解していないはずがない。参院選に向けて今後も橋下氏の言動に注意が必要であると同時に、いまもなお橋下氏を使い続けているテレビ各局は、その起用について再考すべきだろう。
（編集部）
元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見） 主要ニュース 社会 【マスコミ・話題・大阪維新をめぐって「何をいまさら」と言わざるを得ない決定が先週おこなわれた。】 ２０２２年０４月１２日 ０６：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政局】：自公維新が提出「国民投票法改正案」にネットで批判の声広がる！ ■小泉今日子も〈#国民投票法改正案に反対します〉と投稿
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：自公維新が提出「国民投票法改正案」にネットで批判の声広がる！ ■小泉今日子も〈#国民投票法改正案に反対します〉と投稿
ロシアによるウクライナ侵略に乗じて岸田政権および日本維新の会などの改憲勢力が、憲法改正をごり押ししようといよいよ牙をむき出しにしてきた。とくにここにきて、ネット上で関心が高まっているのが、衆院憲法審査会で審議がおこなわれている、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案だ。
「株式会社明後日」の公式Twitter
審議入りした国民投票法改正案は自民・公明と維新が衆議院に提出したもので、3党にくわえて国民民主党が賛成したことで憲法審査会に付託された。この改正によって改憲勢力が「国民投票をおこなう準備はできた」とし、一気呵成に改憲議論になだれ込み、改憲発議および国民投票の実施まで持ち込もうと目論んでいるのは明らかだろう。
しかし、ネット上では、憲法記念日あたりから危機感が高まりはじめ、今月12日には俳優で歌手の小泉今日子も、自身が代表取締役をつとめる「株式会社明後日」の公式Twitterアカウントで〈#国民投票法改正案に反対します〉と投稿をおこなった。
これは当然の動きだ。今年の憲法記念日にあわせておこなわれた世論調査では、朝日新聞でも憲法を「変える必要がある」と答えた人が昨年の調査よりも11ポイントも上回って56％となり、「変える必要はない」と答えた37％と差がついたことが話題となったが、国民のあいだで改憲の機運が高まっているわけではまったくない。実際、共同通信社が憲法記念日を前におこなった世論調査では、岸田文雄首相が任期中に目指す改憲の機運は、国民のあいだで「高まっていない」が「どちらかといえば」を含めて計70％にも上っている。
それでなくても、コロナにくわえて円安による物価高騰で国民生活がいっそう苦しくなるなか、国会で議論すべき喫緊の課題は山積み状態だ。だが、そうした問題を押しのけて、国民のあいだで機運が高まってもいない改憲だけは急ごうとするとは、国民を無視した暴挙としか言いようがない。
しかも、今回の国民投票法改正案には大きな問題点がある。それは、肝心の国民投票におけるCM規制が含まれておらず、与党と維新にいたっては「規制なし」のままで一気に発議まで持ち込もうとしていることだ。
◆新聞広告もテレビラジCMも 規制なしの改正案を、改憲勢力と特需狙いのマスコミがごり押し
あらためておさらいしておくと、憲法改正が発議されれば国民投票運動が60〜180日間にわたっておこなわれるが、現行の「国民投票法」では、新聞広告に規制はなく、テレビ・ラジオCMも投票日の15日前まで「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する」CMを無制限に放送することが可能になっている。しかも、投票日前2週間のあいだも「賛否を勧誘」しないCMならば投票日まで放送できる。つまり、有名人が登場して「私は憲法改正に賛成です」などという意見広告は放送可能だ。
ようするに、このままでは約160億円（2022年分）というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占める改憲派が潤沢な広告資金を抱えているため、CMを使った広報戦略では圧倒的に有利となる。そのため、2006年に参院憲法特別調査特別委員会で国民投票法が可決された際には〈テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること〉という附帯決議がつき、メディアには「公平性の確保」が求められた。
だが、4月21日におこなわれた衆院憲法審査会の参考人質疑において、日本民間放送連盟（民放連）の永原伸専務理事は「規制ありきの議論は言論表現の自由を毀損しかねない」と主張し、テレビやラジオのCM規制に反対を表明。さらに、規制の必要性が指摘されているネット広告の問題を持ち出し、「ネット広告は、もともと玉石混交で、フェイクも混じっている」とし、ネットのフェイク広告を見抜くための材料として「テレビ、ラジオ、新聞などさまざまな情報があったほうがいい」などと言い出したのだ。
民放連がCM量の公平性を担保せず、野放図になってしまえば、憲法改正という重大事の賛否が金の力で左右されてしまうという事態に陥ることは火を見るよりあきらかだ。にもかかわらず、民放連が放送に求められる公平性の確保を「表現の自由」の問題にすり替えて拒否する──。ようするに、「表現の自由」などと言いながら、実態は自分たちの儲けを優先させようというわけだ。
実際、憲法改正の国民投票時のCMにかんして問題提起をおこなっている本間龍氏によると、衆院選や参院選といった国政選挙でメディアに流れる金は、1回の選挙で400億円程度だという（『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』集英社新書）。国民投票は国政選挙よりも運動期間が長く、そうなると国政選挙よりも数倍〜数十倍のCM広告料がテレビ局にも流れることになるのだ。まさに「特需」である。
◆Dappiのような自民党別働隊が暗躍する事態へ！ 世論調査では8割が「広告規制必要」なのになぜ？
公平性よりもCM特需にあやかりたい民放連と、カネの力で改憲世論をつくり出そうという欲望を隠さない与党・維新。しかも、民放連が「フェイクも混じっている」としたネット広告の規制導入にかんしても、自民や維新は規制なしで推し進めようとしているのだ。
前述した共同通信の世論調査でも、改憲の是非を問う国民投票時のネット広告規制については77％が「必要だ」と回答している。にもかかわらず、その議論を深めようともせず、規制が含まれていない改正案を押し通そうとする。自民党をめぐっては、Twitterで野党を攻撃するデマなどを拡散させていた有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明しているが、つまり、このままでは同じように、自民党の息がかかった組織・団体が国民投票時にネット上でフェイク広告をばらまくようなことが起こる可能性が高いのだ。
問題点がすっ飛ばされているだけでなく、改憲に向けてアクセルが全開になる端緒となりかねない、この国民投票法改正案。時事通信によると、参院憲法審査会の与党筆頭幹事である自民党・石井準一幹事長代理が「残り会期で改正案を仕上げることは参院ではあり得ない」と述べており〈今国会中の成立は見通せない〉と報じられているが、油断ならない状態であることに変わりはない。今後も反対の声を盛り上げていくことが必要だ。（編集部）
元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見） 主要ニュース 芸能・エンタメ 【アイドル】 ２０２２年０５月１６日 ０８：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：古市憲寿がコロナ対策を検証する「有識者会議」入りで疑問の声！ ■アベノマスク、GoTo擁護、検査抑制など、問題発言総まくり
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：古市憲寿がコロナ対策を検証する「有識者会議」入りで疑問の声！ ■アベノマスク、GoTo擁護、検査抑制など、問題発言総まくり
新型コロナの感染拡大から2年以上が過ぎ、政府がこれまでのコロナ対策について検証する有識者会議を設置。11日に初会合が開かれた。
そもそも、この期に及んで検証とは遅きに失したとしか言いようがないが、それでも安倍政権によるPCR検査抑制や感染拡大の要因となったと見られる菅政権の「GoTo」キャンペーンごり押しや東京五輪の強行開催など、検証すべき事柄は山ほどある。
内閣官房HP（Twitter）より
だが、こうした失政の問題点が検証されることはほとんどないだろう。というのも、メンバーのなかに社会学者の古市憲寿氏が含まれていたからだ。古市氏は初会合後、記者団に対して「この会議を通じて2年間の新型コロナ対応を後世に残す意味は大きい」などと語ったらしいが、「どの口で、そんなことが言えるのか」という声が上がっている。
何しろ、古市氏といえば、この間、ワイドショーに出演しては新型コロナを軽視して“経済を回せ”と主張し、安倍政権や菅政権が打ち出した「愚策」を後押しする発言を繰り返してきた人物。有識者として客観的な検証をおこなえるとは到底考えられないのだ。
その一例が、古市氏がワイドショーで展開した、安倍元首相がぶち上げた世紀の愚策である「アベノマスク」擁護だ。
ご存知のとおり、アベノマスクをめぐっては約8300万枚（約115億円相当）が配布されずに倉庫で保管され、保管料として年間6億円が支出されていることが昨年10月に発覚。これほどの税金の無駄遣いがあるかという話だが、2021年10月28日放送の『めざまし8』（フジテレビ）で、古市氏はこんなことを言い出したのだ。
「マスクって備蓄できるじゃないですか。次のパンデミックがいつ起こるか分からない状況の中で、アベノマスクって当時批判もありましたけど、結局マスクみんな欲しかったわけですよね。だったら次のパンデミックのために一定数を備蓄しておくことはむしろ必要じゃないかなって思います」
言っておくが、当時から不織布マスクに比べて布マスクは感染防止効果が圧倒的に低いと指摘されており、アベノマスク配布は国内外で失笑された。その上、倉庫での保管に年間6億円も投入されていたのだ。学者を名乗るのであれば、感染防止効果が低い布マスク配布を最優先で打ち出し、巨額予算を注ぎ込んだことの政策的妥当性を問うべきだが、ところが古市氏は「備蓄はむしろ必要」などと擁護したのである。
しかも、古市氏は、希望者にアベノマスクを届けるために必要な配送費が10億円にのぼるという試算が報じられた今年2月にも、「2年前にほかにどんな手があったのかなって思う」とコメントし、こう主張した。
「マスク不足で、しかも日本は資本主義、自由主義の国ですから国が強制的にマスクを買い上げるってことはしたくなかった。そこで業者からマスクを放出してもいいと思えるぐらいに、マスクを流通させるってことをするためにマスクをつくるってことは、当時としてはそんな間違った判断ではなかったのかなってことは思います」
これは「（アベノマスクによって）いままでためられていた在庫もずいぶん出た」という安倍元首相の主張とまったく同じものだが、品薄が解消されたのは中国製マスクの輸出が回復したためだ。しかも、2020年6月下旬の時点ですでにマスクの品薄状況が解消され、使い捨ての不織布マスクが価格も下がって市中に出回っていたにもかかわらず、政府は約5800万枚もの布マスクを新たに発注していたのだ。だが、古市氏はこうして政府が無駄に無駄を重ねてきた事実を指摘せず、ネトウヨが喧伝してきた「アベノマスク配布によって業者が在庫を放出した」という主張を繰り広げたのだ。
◆古市憲寿コロナトンデモ発言総まくり「検査受けたがるの不思議」「市中感染ない」「それって普通の風邪」…
これら「アベノマスク」擁護コメントだけでも、古市氏が政府のコロナ対策を検証するにふさわしい有識者ではないことがはっきりとわかるが、しかし、古市氏が有識者メンバーに不適格なのは、これだけが理由ではない。古市氏が有識者としてふさわしくないのは、氏がPCR検査抑制論を振り撒いてきたひとりだからだ。
たとえば、2020年2月26日放送の『とくダネ！』（フジテレビ）で古市氏は、「PCR検査を受けても現状コロナウイルスの肺炎は特効薬がないし、基本は自宅で安静にして重篤化したら病院に行く。検査結果がどうであれ対応は変わらない」「検査が陽性でも陰性でも行動は変わらないのに、なんでみんな検査を受けたがるのだろうとすごい不思議」とコメント。さらに、同年3月11日放送の同番組では「全体の感染者数が問題になりますけど退院者数も増えている」と言及した上で、「街中で市中感染みたいな『モーニングショー』が煽っていることにはなっていない」と述べた。
当時、厚労省はPCR検査を抑制しようと必死で、検査拡充を訴えていた『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）を目の敵にし、同月5日にはあたかも同番組がデマを報じたかのようなツイートを投稿。その後、『モーニングショー』の検証によって、むしろデマを流していたのは厚労省のほうだったことが判明したが、ところが橋下徹氏をはじめとするPCR検査抑制論者は揃って『モーニングショー』を攻撃。古市氏もそのひとりだったのだ。
ちなみに、古市氏が「街中で市中感染みたいな『モーニングショー』が煽っていることにはなっていない」と語ったあとの3月下旬から感染者数は急増し、厚労省の「受診の目安」に縛られて症状があっても検査が受けられず、自宅で重症化・死亡するケースが起こった。いや、この第1波以降も古市氏らはPCR検査抑制論をワイドショーで喧伝。検査抑制論を唱えていた者の多くはその後も誤りを認めることなく「必要な検査」はするべきなどと論点をずらし、検査に制限が必要であるとの前提を改めなかった。その結果、検査体制や保健所機能の強化、病床や隔離療養施設の増強といった問題が放置されていったのだ。この国のコロナ対策を失敗に導いた検査抑制論者のひとりである古市氏が、政府のコロナ対策を検証できるはずがないだろう。
しかも、古市氏の問題発言はこれだけにとどまらない。「経済を回せ」派の古市氏は、菅政権がゴリ押しした「GoTo」キャンペーンに対し、2020年12月、感染者が増加するなかでも「GoToをやり玉に挙げるんじゃなく、何が大丈夫で何が危険かをもっと整理したほうがいいと思う」「Go Toは止めなくてよかった」と擁護を展開。一方、「そもそも冬って人が死にますからね。別にコロナ関係なしに」などと発言し、コロナを軽視していた。これはオミクロン株の国内感染例が増えていた昨年末も同様で、2021年12月には「現状の情報を見る限りは、そんなにオミクロン株ってすごい恐れるべきではないっていう状況」「感染力が拡大しているけども、重症化率が下がるのであれば、それって普通の風邪」などとコメント。逆に騒ぎすぎていると問題視し、「むしろ『コロナの騒動を長引かせたい人がいるんじゃないかな』っていぶかしがっちゃうぐらい」などと口にしていた。
◆経済優先でコロナ軽視発言続けた古市憲寿 感染拡大に寄与してきた人間がなぜ有識者会議に
あらためて指摘するまでもないが、その後、オミクロン株による第6波では過去最悪の死亡者数が出る結果となった。そうした危険な状況に陥ることを危惧した人たちの心配の声を、古市氏は「コロナの騒動を長引かせたい人がいるんじゃないか」などと矮小化してきたのである。ところが、古市氏にコロナを軽視したことの反省は皆無。4月28日号の「週刊新潮」（新潮社）に掲載された連載コラムで古市氏は、〈コロナとの共存を訴えてきた知識人には大学に所属していない人が多かった〉として東浩紀氏や三浦瑠麗氏らの名前を挙げ、〈一方で大学から給与をもらう教員からは、例外はあるものの、総じて「緊急事態宣言を出せ、社会を止めろ」という意見が聞こえてきた〉と記述。〈彼らは理屈を並べて、いかにコロナが危険かを説いた。だが心の底に「緊急事態宣言を出してもらえば講義がリモートになる。その方が楽でいい」という気持ちはなかったか〉と批判している。
一体誰を批判しているのか明確ではないが、第6波を警戒した人々は「理屈を並べた」のではなく、この国の医療提供体制や保健所機能が抜本的に強化されず脆弱であるという事実を指摘した上で感染者の急増に危機感を募らせていた。結果、その不安は的中して過去最悪の死亡者数を出してしまったわけだが、にもかかわらず古市氏は「リモートのほうが楽だから緊急事態宣言を出せと言っていたのではないか」などと、あたかも警鐘を鳴らした人たちが邪まな動機を持っていたかのように決めつけたのだ。下劣にもほどがあるだろう。
このほかにも古市氏のコロナ軽視、検査抑制、経済優先による問題発言は枚挙に暇がなく、こうした発言がテレビで垂れ流されてきたことが感染拡大に寄与してきたのではないかと思わざるを得ないほどだ。そんな人物を政府のコロナ対策を検証するメンバーに選んだということは、岸田政権に安倍・菅政権のコロナ対策の失敗を検証する気などさらさらなく、むしろ今後の対策緩和に舵を切るために抜擢したことはミエミエだ。
ともかく、古市氏の抜擢により、今回の有識者によるコロナ対策の検証には何の期待もできないどころか、今後もコロナ失策で繰り返されていくことになることがはっきりしたと言うべきだろう。（編集部）
元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見） 主要ニュース 社会【社会問題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】 ２０２２年０５月１３日 １０：５６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【NGO「国境なき記者団」】：日本の「報道の自由度ランキング」下落報道で、NHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【NGO「国境なき記者団」】：日本の「報道の自由度ランキング」下落報道で、NHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに
フランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が3日に発表した2022年の「報道の自由度ランキング」で、世界の180の国や地域のうち日本は71位と昨年から順位を4つ下げる結果となった。
首相官邸HPより
この順位は、安倍晋三首相から菅義偉首相、そして岸田文雄首相に代わってもメディア状況は変わりがないどころか悪化していることを示していると言えるだろう。実際、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年は53位、2014年は59位、2015年は61位、2016年は72位、2017年は72位、2018年は67位、2019年は67位、2020年は66位、2021年は67位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ。
だが、問題なのはランクを4つ下げたことだけではなかった。今回の「報道の自由度ランキング」についての報道じたいが、政府に忖度したものになっていたからだ。
というのも、国境なき記者団のHPに掲載された日本についてのレポートには、政府の影響について、このように指摘がなされていた。
〈日本政府と企業は、大手メディアに対して日常的に圧力をかけており、その結果、汚職やセクシュアルハラスメント、健康問題（新型コロナや放射能）、環境汚染などのセンシティブと見なされる可能性があるトピックにかんして厳しい自己検閲が生じている。〉
ところが、2022年の「報道の自由度ランキング」を報じたNHKは、「日本政府」の圧力については触れず、国境なき記者団による日本についての分析にはまったく出てこない韓国（43位）とオーストラリア（39位）の名前をわざわざ出して同列のように並べ、〈日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました〉と伝えたのだ。
しかも、これはNHKのみならず共同通信や時事通信なども同様で、政府の圧力によって厳しい自己検閲が生じているという指摘について触れたのは、確認できた範囲ではテレビ朝日のみだった。
◆国境なき記者団はネトウヨや安倍応援団による“反日”攻撃も指摘 しかしメディアは…
国境なき記者団は「日本政府や企業が主流メディアに日常的に圧力をかけ、その結果、厳しい自己検閲が生じている」と指摘したのに、「日本政府の圧力」については触れずに伝える──。この報道姿勢こそが、まさしく今回指摘された、報道の自由を妨げている「メディアの自己検閲」そのものではないか。
だが、国内メディアが伝えなかったのは、「日本政府の圧力」の存在だけではない。じつは、国境なき記者団はさらに日本の報道状況について、さらに具体的な指摘をおこなっているからだ。
たとえば国境なき記者団は、日本政府による圧力とメディア側の自己検閲について触れたあと、政府が2020年からコロナ対策を口実に記者会見に出席できる記者の数を劇的に減らしていることを指摘。日本の「政治的背景」についても、〈2012年以降、国粋主義右派が台頭し、多くのジャーナリストが彼らに対する不信感、さらには敵意さえ感じていると訴えてきた〉と第二次安倍政権誕生以降の状況を分析し、記者クラブ制度がメディアの自己検閲を促し、フリーランスや外国人の記者に対する露骨な差別があることを指摘している。
また、国境なき記者団は、2021年に菅政権がコロナ禍のどさくさに紛れて強行採決した「土地規制法」にも言及し、同時に特定秘密保護法の改正を拒否していることも指摘。両方に懲役刑などの罰則を科していることを問題視している。
さらに、「安全性」について言及した項目では、日本のジャーナリストは比較的安全な環境にあるとしながらも、〈「中傷的」と見なされるコンテンツをリツイートしただけで政治家に起訴された者もいる〉と指摘。〈SNSでは、ナショナリストグループは、政府に批判的であるジャーナリストや、福島の原発事故によって引き起こされた健康問題、沖縄の米軍駐留、第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪などの「反愛国的な」主題を扱うジャーナリストにも日常的に嫌がらせをしている〉とも言及。ネトウヨや安倍応援団による政権批判者や“反日”に対する苛烈なSNS攻撃が、健全なジャーナリズムの妨げとなっていることまで指摘しているのだ。
◆会見打ち切り、書面回答拒否…岸田政権のぞんざいメディア対応 安倍・菅“言論弾圧”政権で「政権忖度」が恒常化
だが、こうした細かな指摘や分析を国内メディアはことごとく無視。仔細に報じようともしない。しかし、それも当然だろう。主流メディアは「政府からの日常的な圧力の結果、厳しい自己検閲」をし報道の自由を自ら阻害している当事者であるだけでなく、ここで取り上げられた極右の台頭や歴史修正主義、沖縄の米軍基地問題や「土地規制法」などの危険な法案について、大きな問題として積極的に取り扱おうとしないからだ。
しかも重要なのは、メディア側の姿勢が安倍・菅政権以降も悪化しつづけていることだろう。
たとえば、北海道新聞は9日付記事において、岸田首相が情報発信に消極的になっていると指摘。コロナ第6波でも1カ月半も首相会見をおこなわず、4月8日・26日の会見は30〜40分で終了。さらに、コロナ下で安倍政権がはじめた会見で指名されなかった記者が書面でおこなう質問についても、4月26日の会見後に4社が質問を提出したものの、岸田官邸は回答を拒否。安倍首相も菅首相も国民への説明をないがしろにしてきたが、岸田官邸も高い支持率に調子づき、メディア対応が輪にかけて酷くなっているというのだ。
無論、これは官邸側だけの問題ではけっしてない。前述したように、国境なき記者団は日本政府がコロナ対策を口実に記者会見に出席できる記者の数を劇的に減らしていることを問題として取り上げていたが、そのほかにも更問い（追加質問）の禁止や事前に官邸が質問を提出させようとすることなど、問題は安倍政権時から山程あった。当然、これらは首相会見の主催者である内閣記者会がボイコットも辞さない姿勢で反発すべき事柄だ。ところが、大手メディアの記者たちは報道に対して露骨に圧力が強まるなかでも平然と安倍首相や菅首相と会食をおこない、官邸のメディア対応を是認してきた。そうした結果、安倍・菅政権時に加速したメディア側の「忖度の意識」や「追及をしない姿勢」が恒常化し、岸田政権下においても当たり前のようになってしまっているのだ。
このような情けないメディア状況を、「政府の日常的な圧力の結果、厳しい自己検閲が生じている」とずばり指摘した今年の「報道の自由度ランキング」。そして、肝心のこの指摘を報じなかった国内メディア。──今回のランキングについて報じたメディアは、ウクライナ侵略で言論統制を強めたロシアが昨年から順位を5つ下げて155位になったことを強調していたが、自己検閲によって政府の圧力の存在を伝えないメディアが、ロシアの状況についてとやかく言えたものではないだろう。（編集部）
元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）主要ニュース 社会 【ジャナーリズム・フランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が3日に発表した2022年の「報道の自由度ランキング」】 ２０２２年０５月１０日 ０９：１７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【岸田政権・05.03】：“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない！ ■災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権・05.03】：“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない！ ■災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠
憲法記念日のきょう、岸田文雄首相が日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」などと改憲への意欲を示した。
一部で「リベラル」と言われている岸田首相だが、首相就任以来、極右雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）や「WiLL」（ワック）にも登場し、改憲への意欲を語ってきた。今回は極右団体・日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを送り、改憲に前のめりな姿勢を示したわけだ。
首相官邸HPより
岸田首相だけではない。上述の改憲集会には岸田首相以外にも、公明党の浜地雅一・憲法調査会事務局長、日本維新の会の足立康史・国会議員団政務調査会長、さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表までもが参加していた。
昨年の総選挙で維新が議席を増やし、自民・公明とあわせて3党で改憲発議に必要な３分の２の議席を確保したが、改憲の動きはかなり本格化していると言っていいだろう。
そして現在、改憲勢力の最大のターゲットと言われているのが、「緊急事態条項」だ。実際、岸田首相も、この日本会議系集会のメッセージのなかで、緊急事態条項を「極めて重要な課題」と語った。
この緊急事態条項が改憲の前面に再びおどり出したのは、コロナの感染拡大がきっかけだった。
コロナが流行し始めた2020年1月末の段階から、自民党の右派勢力が「改憲議論が必要だ」「憲法改正の大きな一つの実験台」などと言い出し、同年の憲法記念日には当時の安倍晋三首相が、日本会議系改憲集会に送ったビデオメッセージで「今回のような未曾有の危機を経験した今、緊急事態において国民の命や安全を何としても守るため、緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と主張した。
菅義偉・前首相も同様で、昨年の憲法記念日にも同じ改憲集会でのビデオメッセージのなかで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」と述べ、安倍元首相と同じ主張を繰り返した。
当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。つまり、この国がコロナ対応で失敗してきたのは、そうしたやるべきことをやらなかった政治の責任にほかならないのだ。それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。
だが、事あるごとに自民党政権は、コロナ対策をやらないことの言い訳として憲法の問題を持ち出してきた。この世論誘導が功を奏したのか、きょうの憲法記念日に際しおこなわれた各社世論調査でも、9条改正については賛否が拮抗しているのに対し、緊急事態条項については必要とする声のほうが多くなっている。
しかし、緊急事態条項はコロナ対策とは何の関係もないばかりか、政府与党の独裁にもつながり得る危険なものだ。あらためて、緊急事態条項について検証し、その危険性を指摘しておきたい。
◆自民党の「緊急事態条項」案は災害の役に立たず！ 被災自治体の首長たちも「憲法は障害でない」
まず簡単におさらいすると、自民党は2012年に公表した憲法改正草案において「緊急事態条項の創設」を提案。その条文では、《我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態》時に緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》を可能にし、その上、《何人も（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》などと規定。総理大臣に権限を集中させ、国会議員の任期延長を可能とし、内閣は政令を出し放題、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や思想・信条・表現・言論の自由などといった権利を「制限」してしまう……というとんでもない内容だった。
当然この「緊急事態条項」には国民から批判が高まり、自民党は2018年3月に提示した改憲4項目の「条文イメージ」（たたき台素案）では、国民の抵抗を抑えるために改憲草案から条文をソフト化。緊急事態条項を新設するのではなく、「憲法73条」ならびに「憲法64条」に付け加える案に変更している。以下がその「条文イメージ」だ。
《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
② 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》
《第六十四条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。》
ぱっと見だと、2012年の憲法改正草案にあった総理への権限の集中や国民の権利制限といった独裁を可能にする条文が消えており、「これなら問題ないのでは」と思う人もいるかもしれない。
しかし、条文が変わっても、本質はまったく変わっていない。本質とは何かというと、この緊急事態条項は実は、大地震や大規模災害対策とはなんの関係もなく、別の目的があるということだ。
まず、指摘しておかなければならないのは、この「条文イメージ」でできる大規模地震や災害対策などは、緊急事態条項などを設けなくても、現行の法律や政令で十分対応可能だということだろう。
憲法学者の木村草太氏も、2019年7月15日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で、こう指摘していた。
「いまの法律でも、現在の憲法73条に基づいて、たとえば災害対策基本法で、災害時の物価の統制とか物流の統制について政令を定めてもいいですよ、もし本当に時間が無い場合には、というような条文がすでにあったりします。なので、この条文、正直いまの政令の制度と何が違うのか、よくわからないところがあります」
同様の声は、当の地方自治体の首長からも上がっている。2015年に日本弁護士連合会が東日本大震災の被災3県の市町村におこなったアンケートでは、「災害対策、災害対応について、憲法は障害になりましたか」という質問に「憲法が障害にならなかった」と回答したのは23自治体96％にものぼり、対して「障害になった」と回答したのはわずか1自治体4％にすぎなかった。
また、2016年3月15日付の東京新聞記事では、菅原茂・気仙沼市長は災害発生によって道路を塞いだ車両撤去などが災害対策基本法の改正によって可能になった点を挙げた上で、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」と発言。奥山恵美子・仙台市長（当時）も「自治体の権限強化が大事だ」、戸羽太・陸前高田市長は「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」と述べている。
◆自民党が打ち出した「64条の2」「73条の2」条文イメージに仕掛けられた罠
なぜ自民党は必要のない緊急事態条項に固執するのか。その本音が垣間見えるのが、2018年に自民党が打ち出した条文イメージの64条の2、そして73条の2だ。
前述の『モーニングショー』で木村氏は、64条の2への文言追加について、このように疑義を呈した。
「この条文（64条の2）、ちょっと問題なのは、自分で自分の任期を決められるって書いてありますよね。これは非常に問題があって、たとえば取締役が自分の任期を自分で決められますとか、あるいは大学の学部長が自分の任期を自分で決められますっていうのは、それはおかしいでしょうって普通はなるわけでして、今回の場合のような条文をつくるのであれば、たとえば憲法裁判所や最高裁が、延長した任期が妥当な範囲で収まっているかということを管理・監督するというような条文が入っていないと、やっぱりどんどん不要に延ばしていっちゃう危険があるということで、ここはもう少し考えなければいけないことが残っていますよね」
さらに、番組は、自民党の「条文イメージ」の最大の問題点についても取り上げた。
まず、自民党は、緊急事態を《大地震その他の異常かつ大規模な災害》と規定しているのだが、番組は、小林節・慶應義塾大学名誉教授が「『自然災害』ではなく『災害』。自然災害に限定していない。他国の武力攻撃や内乱で発動できる可能性（がある）」と指摘していることを紹介。一方で日本会議政策委員である百地章・国士舘大学特任教授が「草案で『武力攻撃』と明記していたのを新たな案では削除。自然災害を前提にしている」と主張していることも取り上げ、木村氏に意見を求める。
すると、木村氏は「両方の解釈ができる」としながらも、「権力者は当然、広いほうの解釈を採用するので、小林先生の仰っている懸念は懸念としてきちんと受け止めたほうがいいと思います」と見解を示した。
木村氏は73条の2についても、隠された危険性を、こう指摘した。
「（73条の2に）《法律で定めるところにより》って書いてあるので、その法律の定め方によっては、見ようによっては何でもできてしまうという条文になっていて、これまでに加えて新しい条文を付け加えたので、この条文は『これまでできなかったことを何でもできるようにした条文ですよ』と解釈できる、そういう可能性を秘めた条文ではあるということですね」
木村氏につづき、玉川徹氏は非常にわかりやすくこう述べた。
「《法律で定めるところにより》ってことの意味なんですけど、法律って、衆議院・参議院の過半数があったらできちゃうんですよ。で、過半数あるから与党なんですね。つまり、どの時点でも、与党は法律を定めることができるんですよ。だから、《法律で定めるところにより》なんでもできるということになっちゃうと、『与党であればなんでもできる』って意味になっちゃうんですね」
さらに73条の2には、緊急時に内閣が国会の関与なく緊急政令が制定できるとも書かれている。
◆れいわ新選組の山本太郎代表も「むちゃくちゃ、危険」「絶対に阻止しなければ」と警鐘
ようするに、2012年の憲法改正草案にあった危険極まりない文言は消えているように見えるものの、実際には大地震などの災害以外でも適用できる余地があり、さらには内閣の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだ。
当然の話だろう。そもそも憲法をわざわざ改正しなくても対応できるものを、あえて自民党が改正しようとしている、その理由は、2012年の改憲草案のときから変わっていないはずだからだ。
れいわ新選組の山本太郎代表が、本日の憲法記念日に際して発表した談話において、緊急事態条項について「法律と同じ力を持つルールを、緊急事態時には政令という形で内閣が勝手に作れるようにする。むちゃくちゃ、危険」、権力者に対し「事実上の全権委任を許す」「最大のフリーハンドを差し上げる」ものであるとその危険性を指摘、「絶対に阻止しなければならない」と主張していたが、その通りだろう。
自民党、維新の改憲勢力は、コロナ禍に続き、ロシアによるウクライナ侵略までをも改憲煽動に利用しようとしているが、こんな火事場泥棒に緊急事態条項などという危険な代物を絶対に与えてはならない。（編集部）
元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見） 主要ニュース 社会 【社会問題・岸田政権の改憲の本命とは】 ２０２２年０５月０３日 １０：１２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
