【中国】：元ウクライナ大使「ロシアの敗北は時間の問題」政府見解と距離、発言はネットから相次ぎ削除

【中国】：元ウクライナ大使「ロシアの敗北は時間の問題」政府見解と距離、発言はネットから相次ぎ削除

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国】：元ウクライナ大使「ロシアの敗北は時間の問題」政府見解と距離、発言はネットから相次ぎ削除

　中国の高玉生元駐ウクライナ大使（74）がこのほど研究機関のシンポジウムでロシアのウクライナ侵攻を巡り「ロシアの敗北は時間の問題だ」などと発言をしたところ、インターネット上から関連記事が相次いで削除された。

　ロシア寄りの姿勢を維持する中国政府の立場と異なる見解を示したためとみられる。

　中国語ニュースサイトによると、高氏は現代の戦争について、軍事、経済、外交、世論、情報などによる「混合戦争」だと指摘。一方で、ロシアは戦場だけでなく他の領域でも主導権を失っており、敗北は時間の問題だとした。背景としてソ連解体後のロシアの衰退があると指摘。今後も、プーチン大統領指導下での復興は不可能だとの認識も示した。

　高氏は在ロシア大使館などで勤務後、2005～07年に駐ウクライナ大使を務めた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・中国・欧州・ロシア・ウクライナ侵攻】　 ２０２２年０５月１２日 　０８：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：知床観光船事故 不適格業者一掃せねば

【社説①】：知床観光船事故　不適格業者一掃せねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：知床観光船事故　不適格業者一掃せねば　

　北海道・知床沖での観光船沈没事故を受け、国土交通省が再発防止に向けた有識者検討委員会の初会合を開いた。観光船会社のずさんな安全管理に加え、国の管理の甘さも事故の一因に指摘される。安全対策を徹底し、不適格業者は一掃すべきである。

 

　海事法制専門家らで構成する検討委は安全管理が不十分な事業者の排除、実効性のある船舶検査や安全規則の確立などを議論する。法整備も視野に、七月までに中間報告をまとめるという。

 

　事故を起こした観光船会社は、安全意識を著しく欠いていたことが明らかになっている。

 

　難所である海域で漁業者らが引き返す荒天時に、経験の浅い船長が陸との連絡手段もおぼつかない中、出航した。同様に海の経験が乏しい社長も同意していた。

 

　当日の天候は運航基準に違反していたが、運航の可否を判断する「運航管理者」である社長は、その基準内容すら知らなかった。

 

　問題はこうした不適格な業者が営業していた点にある。観光船などの旅客不定期航路事業は国の許可事業であり、事故は国の管理の甘さをも露呈させたことになる。

 

　例えば、事業に不可欠な運航管理者になるには法的な要件を満たす必要がある。社長は「三年以上の実務経験がある」と実態とは程遠い内容を届け出ていたが、北海道運輸局はこれを認めていた。

 

　事故に遭った船長は国の代行機関、日本小型船舶検査機構（ＪＣＩ）の検査で連絡手段を携帯電話に変更すると申し出た。航行区域の大半は通信圏外だったが、ＪＣＩは申し出を受け入れた。

 

　管理者と事業者とのなれ合いではないのか。国は猛省すべきだ。

 

　検討委は今後、複数の重大事故の後に安全規制が強化された貸し切りバス業界の例などを参考に、規則の厳格化を議論するという。

 

　貸し切りバスでは抜き打ちの監査導入が効果を上げた。旅客船にも適用すべきで、そのための人員や予算の確保を急ぐ必要もある。

 

　一方、国は鉄道や航空機などの事故はすべて公表しているが、旅客船では行政指導案件は公表対象外だった。今後は原則、公表とすべきだ。船長の資格についても見直しが必要だろう。

 

　残念なのは、こうした安全論議が常に大事故の後追いであることだ。国は意識を変え、事故の予防にこそ力を注いでほしい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月１２日 　０７：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：韓国新政権発足 日韓改善へ首脳会談を

【社説②】：韓国新政権発足　日韓改善へ首脳会談を

 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：韓国新政権発足　日韓改善へ首脳会談を

　

　韓国大統領に就任した尹錫悦（ユンソンニョル）氏が、自由や民主主義、市場経済を重視する姿勢を打ち出し、日本との関係改善にも意欲を示した。

 

　日韓両国が、安全保障を巡る認識や価値観を共有しながら、関係回復がなかなか進まないのは信頼欠如が一因だ。まずは、首脳会談を早い時期に実現し、信頼関係を再構築するよう求めたい。

 

　就任式に出席した林芳正外相との会談で尹氏は、対日関係を重視すると明言、岸田文雄首相との会談にも期待感を示した。林氏との会談は中国に先んじて行われ、日韓関係立て直しへの決意が読み取れる。

 

　日韓関係の悪化は元徴用工や慰安婦問題が引き金だが、その根底には価値観の違いがあった。

 

　民主化運動出身の文在寅（ムンジェイン）前大統領は日本に厳しく、北朝鮮との関係を重視した。日本政府も対韓輸出規制の強化など、政治的報復と受け取られかねない行動に出て問題を複雑にした面もある。

 

　尹氏は就任演説で「自由」という文言を三十五回も使い「人権、公正、連帯」を国政の基盤とすることも表明した。民主主義諸国と価値観を共有する姿勢は、日韓関係にも好影響を与えるだろう。

 

　日韓間の歴史を忘れてはならないが、それがすべてではない。韓国の大衆文化は、若者を中心に日本に広く浸透している。コロナ禍前、多くの韓国人観光客が日本を訪れた。隣国との関係正常化は、双方の政治家の責務でもある。

 

　日本の「言論ＮＰＯ」が昨年、韓国のシンクタンクと行った調査では「日韓関係を改善すべきか」との問いに「そう思う」との回答が韓国で７１・１％、日本でも４６・７％あった。現状を放置すべきではないとの声は双方で多い。

 

　林外相は会談で尹氏に対し「日韓、日韓米の戦略的連携がこれほど必要な時はない」と伝えた。厳しさを増す東アジアの安全保障環境やウクライナ情勢を踏まえた発言だが、韓国も同じ立場だ。

 

　二〇一九年十二月以来行われていない対面での日韓首脳会談実現が急務だ。首脳同士が信頼関係を結び直した上で、懸案の解決策をともに考えるべきである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月１２日 　０７：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：フィリピンで独裁体制を築いたマルコス政権が倒れた一九八六年…

【筆洗】：フィリピンで独裁体制を築いたマルコス政権が倒れた一九八六年…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：フィリピンで独裁体制を築いたマルコス政権が倒れた一九八六年…

　フィリピンで独裁体制を築いたマルコス政権が倒れた一九八六年の革命。八三年にマニラ空港で起きた民主派指導者アキノ氏暗殺への人々の怒りが下地となった

　▼亡命先の米国から戻り、航空機を降りた直後に凶弾に倒れたが、日本などの同行記者が機内にいた。タラップに向かうアキノ氏の姿や機外に出た後の銃声をとらえた映像を分析し、事件の謎に迫ったＴＢＳの番組『報道特集』のコピーのテープがフィリピンに出回った。英語の吹き替え版も登場し、秘密上映会も開かれたという

　▼八六年の革命では、政権に反旗を翻した軍の部隊がテレビ局を占拠し、独自の放送が始まった。街頭で政権打倒を叫んだ人々の姿は各国に中継された

　▼テレビ時代の革命から三十六年。先の大統領選でマルコス氏の長男が勝った。交流サイト（ＳＮＳ）を武器に戦ったという

　▼父の治世の経済成長や治安を美化するメッセージを発信。人権弾圧は「反対派の捏造（ねつぞう）」といった情報も飛び交い、当時を知らない若い世代に支持が広がった。不利な質問から逃れるためか、テレビのインタビューや候補者討論会は避けた

　▼マルコス氏の長男は現職ドゥテルテ氏の路線を継ぐという。司法手続きを経ない殺害もいとわぬ強権的麻薬犯罪対策は庶民に支持されたが、批判した放送局の電波は止められた。自由を求めた革命の記憶は風化してゆくのだろうか。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２２年０５月１２日 　０７：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相の一日】： 5月11日（水）

【岸田首相の一日】：　5月11日（水）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相の一日】：　5月11日（水）

　【午前】８時２３分、東京・内幸町の帝国ホテル。フランス料理店「レ　セゾン」で神保謙慶応大教授、樋川和子大阪女学院大教授、植木千可子早稲田大大学院教授、西田充長崎大教授、小泉崇広島平和文化センター理事長と会食。寺田稔首相補佐官、海部篤外務省軍縮不拡散・科学部長同席。９時４４分、官邸。４５分、秋葉剛男国家安全保障局長、外務省の森健良事務次官、山田重夫外務審議官。５２分、市川恵一外務省北米局長加わる。１０時３５分、鈴木浩外務審議官、広瀬直経済産業審議官加わる。５６分、石川正一郎内閣官房拉致問題対策本部事務局長。１１時２８分、七条明元衆院議員。４８分、武井俊輔自民党衆院議員。

　【午後】１時２７分、衛藤晟一同党少子化対策調査会長らから提言書受け取り。５０分、林芳正外相。２時１２分、照屋義実沖縄県副知事らが「かりゆしウエア」を贈呈。松野博一官房長官、西銘恒三郎沖縄北方担当相同席。３時５分、上川陽子司法外交議員連盟会長らから提言書受け取り。２２分、上川陽子自民党幹事長代理。３２分、松野、木原誠二、磯崎仁彦、栗生俊一正副官房長官、村田隆内閣危機管理監、秋葉国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、外務省の森事務次官、宇山秀樹欧州局長、増田和夫防衛省防衛政策局長。５０分、神田真人財務官、保坂伸資源エネルギー庁長官加わる。４時６分、萩生田光一経産相、経産省の多田明弘事務次官、奈須野太産業技術環境局長、保坂資源エネルギー庁長官。４０分、畦元将吾自民党衆院議員。５時５４分、フィンランドのマリン首相を出迎え。５５分、儀仗（ぎじょう）隊による栄誉礼、儀仗。６時６分、マリン首相と首脳会談。７時１２分、署名式、共同記者発表。２７分、公邸。岸田文雄首相主催の夕食会。８時３７分、マリン首相を見送り。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・岸田首相の一日】　 ２０２２年０５月１２日 　０７：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：経済安保法成立 慎重運用が求められる

【社説】：経済安保法成立　慎重運用が求められる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：経済安保法成立　慎重運用が求められる　

　岸田文雄首相が重視する経済安全保障推進法がきのう、参院本会議で可決、成立した。半導体など戦略物資の国内生産や海外調達を強化したり、生活に不可欠なインフラが止まらないよう政府が企業をチェックしたりする制度を盛り込んでおり、来春から段階的に施行する。

　経済安全保障は、防衛力を中心として国益や国民の生命、財産を守る安全保障に、経済政策や企業活動を結びつける考え方。政府はハイテク分野で台頭する中国などを念頭に置いて強化を図る方針だ。

　そのための法律なのに実態は企業の情報管理を強化する色合いが濃い。規制の対象は国会の審議が不要な政令や省令で今後決めるとしており、企業活動への影響は曖昧なままだ。政府の関与は最小限にとどめるべきで、慎重な運用が求められる。

　経済安保法は、(1)半導体や医薬品などのサプライチェーン（供給網）強化(2)サイバー攻撃を防ぐための基幹インフラの事前審査(3)国の競争力を左右する先端技術開発での官民協力(4)核や武器の開発につながる特許の非公開―を4本柱とする。

　非公開の特許を漏えいするなどした場合に最大で懲役2年を科す罰則が導入された。供給網強化の対象となる「特定重要物資」の調達先を隠したり、基幹インフラと位置付ける鉄道や電力、情報通信など14業種で、設備を製造した国を偽ったりした場合も罰則の対象になる。

　民間人が対象となる機密情報の資格制度「セキュリティー・クリアランス」は、身上調査に慎重な意見があり見送られた。

　米国と中国の覇権争いやロシアのウクライナ侵攻で国際情勢は緊迫度を増す。半導体不足やサイバー攻撃、エネルギー確保への懸念など、さまざまなリスクが表面化している。戦略物資の安定供給を図り、技術流出を防ぐのは政府の責務である。

　気掛かりなのは規制の範囲と手法だ。特定重要物資の品目や、基幹インフラで調査対象となる事業者や設備などはいずれも成立後に政省令で定めるとされ、その項目は約130にも及ぶ。経済界が恣意（しい）的な運用や、規制で強いられる新たな負担へ警戒感を強めるのは当然だ。

　さらに、官民技術協力や特許非公開は軍事技術の開発と流出防止に力点が置かれた印象が拭えない。人工知能（AI）や量子などの分野ごとに「官民協議会」を設け、政府が財政支援して研究開発を進めるという。小林鷹之経済安全保障担当相は「防衛装備品に活用されうる」と述べており、こうした観点からの要請が増える懸念がある。

　参院選を控えた今国会の注目法案とされ、審議ではこうした問題点の洗い出しが期待されたが、消化不良は否めない。

　政府側は答弁で「予断を持って言及できない」などと説明を避ける場面が多かった。議論の材料を出し惜しみした印象だ。規制と自由な経済活動の両立などを政府に求める付帯決議を条件に、野党第1党の立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が賛成に回った。

　政府は政省令の制定に関する基本指針づくりに当たり、付帯決議を最大限尊重する必要がある。経済界や有識者の意見を参考に政府の関与の範囲をはっきりさせ、国民への情報公開に努めて透明性を高めるべきだ。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月１２日 　０７：００：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録】：大統領はボンボン

【天風録】：大統領はボンボン

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：大統領はボンボン

　ボンボン支持者ら「勝鬨（かちどき）」―。こんな見出しをきのう電子版新聞で目にした。フィリピンの首都を拠点にしている邦字紙「まにら新聞」である。一見、何のニュースだか分かりにくいが、大統領選の結果を伝えている

　▲ボンボンは勝利したマルコス元上院議員の愛称。子どもを指してよく使う言葉という。金持ちの家の子を言う日本語「ぼんぼん」に通じるようでお似合いだ。約20年間も独裁を続けた故マルコス元大統領の長男である

　▲父親の独裁政権下、多くの市民が拘束されて拷問、殺害された。そんな負の歴史を息子は書き換え、美化。「国を発展させた」などと交流サイト（SNS）を発信し続ける。暗黒時代を体験していない若者を取り込んでいった

　▲一方で、討論会や取材は避けた。経済回復をうたうが、具体策には言及しない。選挙でタッグを組んだ副大統領候補は、強権政治を進めたドゥテルテ現大統領の長女である。「ぼんぼん、いとはん」政権が誕生しそう

　▲その木にはその実がなる―。フィリピンのことわざだという。日本で言う「蛙（かえる）の子は蛙」。ボンボンはどうか。父親は民衆の力によって打倒されて失脚、亡命した。同じ道を歩まなければいいが。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２２年０５月１２日 　０７：００：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：尹大統領就任 日韓関係改善の契機に

【社説】：尹大統領就任　日韓関係改善の契機に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：尹大統領就任　日韓関係改善の契機に　

　冷え切っている。5年ぶりの政権交代を契機に、日韓ともに歩み寄って改善しなければならない。

　尹氏は外交政策を大きく転換する。革新系の文在寅（ムンジェイン）前政権のとった北朝鮮への融和路線をやめ、米韓同盟をベースに圧力を強める姿勢を示す。日本を含む3カ国の連携も重視している。

　東アジアでは中国、北朝鮮の軍事的な脅威に加え、折しもウクライナ侵攻でロシアの脅威も再認識せざるを得なくなった。国際秩序も脅かされている。多国間の協調を重視する姿勢は時宜を得ている。

　尹氏は就任演説で北朝鮮に対し、核開発の中断を求め「実質的な非核化」に転じるなら北朝鮮の経済を改善させる大胆な計画を準備すると述べた。「対話の扉を開けておく」と配慮も見せた。かじ取りを注視したい。

　北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射を繰り返し、核実験の再開まで準備しているとされる。前政権は金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記に譲歩し、期待した非核化で何ら成果を得られなかった。体制の維持や制裁解除を狙う金氏による軍事依存のエスカレーションを招くことを繰り返してはならない。

　尹氏は、外相と、外交・安全保障政策の司令塔となる大統領府の国家安保室長に米国通の人材を登用し、米国に軸足を置く姿勢も明確にした。前政権は中国とのバランスを重視しており、この点も切り替えた。

　北朝鮮に非核化を求める日米韓の足並みがそろうことを期待したい。米政権は2月に公表したインド太平洋戦略で日本や韓国との同盟強化を掲げ、バイデン大統領は今月下旬、就任後初めて韓国と日本を相次ぎ訪れて首脳会談を予定する。連携を再スタートする機会にしたい。

　そのためにも急がれるのは日韓関係の改善だろう。対面での首脳会談は2年以上開かれず、トップ同士が往来を繰り返すシャトル外交も、2011年を最後に止まったままだ。

　元徴用工や元慰安婦を巡る歴史問題にとどまらず、韓国海軍艦船による自衛隊機への火器管制レーダー照射や、韓国に対する半導体関連品目の輸出規制と、ぎくしゃくした。協力できるはずの安全保障や経済分野にまで亀裂は広がっている。

　尹氏は改善への強い意思を示している。歴史、経済、安保の懸案は絡み合っており、包括的に解決したいとの考えを示す。きのうは岸田文雄首相の特使として就任式に出席した林芳正外相と会談し、関係改善に向けて緊密に意思疎通したいと伝え、首脳会談の早期実現を口にしたという。

　トップ間の信頼関係を築くのが何よりである。歴史問題で双方の主張は平行線をたどるが、対話を惜しんではならない。ただ、韓国の国内事情を念頭に置いておく必要がある。

　韓国国会は革新系の最大野党が過半数を握り、政権基盤は不安定である。激戦だった大統領選のしこりは残り、若者の失業率も課題となる中、優先して経済政策に取り組むことになるだろう。内向きの対応策に腐心するあまり、外交の初心を忘れないようにしてほしい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月１１日 　０６：００：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【天風録】：金芝河さん

【天風録】：金芝河さん

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：金芝河さん

　50年前、韓国で詩人の一人が獄につながれていた。時の軍事政権で甘い汁を吸う特権階級を皮肉った彼の詩が、反共法でとがめられた。言論弾圧の方便として、当時使われていた悪法である

　▲ある日、療養中の彼の元に見知らぬ日本人3人が現れる。「ここに、あなたを死刑にするなとの趣旨で世界中から集めた署名があります」。亡き哲学者鶴見俊輔さんの回想に、詩人も不得手な英語で返してきたとある

　▲「あなた方の運動は、私を助けることはできない。しかし私は、あなた方の運動を助けるため、署名に加わろう」。地獄で仏と、頰がぬれても不思議ではないのに肝が据わっている。きのう本紙国際面に訃報が載った金芝河（キムジハ）さんこそ、その人である

　▲本人の見立て通り、いったん死刑判決を受けたものの、のちには減刑される。再審で無罪も手にする。ただ、民主化勢力とは近年、たもとを分かち、消息を伝える報道も途切れがちだった

　▲半世紀前に金さんの書いた漢字2文字が鶴見さんの手帳に残っていると聞く。〈分断〉。少なからぬ責めを日本も負う南北分断を指したのだろうが、新大統領をきのう迎えた今、韓国社会には男女格差や保革を巡る分断も色濃い。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２２年０５月１１日 　０６：００：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：ロシアの戦勝記念日 身勝手な主張許されぬ

【社説】：ロシアの戦勝記念日　身勝手な主張許されぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：ロシアの戦勝記念日　身勝手な主張許されぬ　

　ロシアはきのう、旧ソ連時代の第２次大戦での対ナチス・ドイツ戦勝記念日を迎えた。プーチン大統領は式典での演説で、ウクライナ侵攻について「唯一の正しい決定だった」と改めて正当性を強調した。過去の戦争と重ねて国民に支持を訴えたが、到底容認できない。ウクライナを侵略する側に回った今の戦いに正義はない。

　当初は戦勝記念日に「勝利宣言」をもくろんでいたとみられる。だが２月２４日の侵攻開始から２カ月以上が過ぎても、東部２州の完全制圧はウクライナ側の徹底抗戦でかなわず、一進一退の戦況が続く。プーチン氏の厳しい表情とも無関係ではあるまい。

　プーチン氏は「ナチスを復活させないための戦い」とも述べた。しかしウクライナで繰り広げているのは市民の殺害や病院、学校など民間施設への攻撃で紛れもない戦争犯罪だ。身勝手な主張と、核兵器の使用をちらつかせる威嚇は許されない。

　ナチス・ドイツとの戦いで旧ソ連の犠牲者は約２７００万人ともいわれる。多大な犠牲を払って成し遂げた７７年前のファシズムへの勝利は、社会主義に代わり、今やロシア国民統合の基礎になっている。

　とりわけプーチン氏は戦勝記念日を、軍事力の誇示や政権の求心力を高める手段に使っている。２０１４年にウクライナ南部クリミア半島を強制編入して以降、演説は東方拡大する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し、核兵器を含む軍備増強で対抗する姿勢を示す場となった。

　今回の演説でも、ＮＡＴＯ側がウクライナに最新兵器を提供し脅威を与えたと批判。新たな安全保障の枠組みについて対話を望んだが、欧米側は「耳を貸さなかった」と強調した。

　懸念に応えなかった欧米側に戦火の責任があるとの決めつけである。ロシア軍による民間人虐殺も否定している。

　プーチン氏は侵攻を従来通り「特別軍事作戦」と表現した。国家総動員に道を開く「戦争」状態を宣言するのでは、との観測があった。今後の展開にも触れずじまいだった。戦況に余裕がないことの表れなのか、それとも矛を収める余地を残したのか。さまざまな見方が広がる。

　日米欧の先進７カ国（Ｇ７）首脳は、ロシアの戦勝記念日に先立って開いたオンライン会合で、ロシアへのエネルギー依存脱却に向けてロシア産石油の禁輸に取り組むと表明した。一致して制裁をさらに強化し、ウクライナへの軍事支援を継続する姿勢を示して、ロシアをけん制した。

　安全保障理事会など国連が十分機能しない今、ロシア対応をリードできるのはＧ７しかないのが現実だ。資源を輸入に頼る日本は禁輸に難色を示してきたが、段階的に進めることで足並みをそろえた。

　岸田文雄首相が「Ｇ７の結束が何よりも重要なときだ」と訴えたのは当然である。しかし制裁強化で原油価格の高止まりが長期化する恐れもある。国民への丁寧な説明が欠かせまい。

　事態は長期化が避けられない様相を呈している。プーチン氏に侵攻が失敗だと認めさせ、停戦や軍撤退に踏み切らせるため、国際社会はロシアへの制裁とウクライナへの連帯を一層強化する必要がある。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月１０日 　０６：００：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録】：終末の日の飛行機

【天風録】：終末の日の飛行機

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：終末の日の飛行機

　操縦席以外に窓がないという。核戦争時に上空から軍を指揮するロシアの政府専用機だ。その名も「終末の日の飛行機」がきのうの軍事パレードでモスクワ上空を飛ぶ予定だったが、悪天候を理由に見送られた

　▲ネットを検索すると、窓がないのは核爆発の閃光（せんこう）から搭乗者の目を守るためとあった。だが実際は、閃光を浴びた地上の惨状から目を背けるためではないのか。機上の為政者が、核の使用をためらったりしないように

　▲飛行中止が、核兵器使用も辞さないと繰り返すプーチン大統領の心変わりを示すとは考えにくい。ただ、全世界が注目したきのうの演説では、核使用に触れずじまい。もっとも、ウクライナ侵攻をやめるとも口にしなかったが…

　▲それにしても、ロシア軍はひどい。病院や駅、劇場、住宅では飽き足らないのか、学校も空爆対象に。「ナチスが復活しないように」と大統領は侵攻を正当化するものの、説得力はない

　▲演説には「祖国の未来のために戦ってくれている」と前線をねぎらう言葉もあった。それを言うなら、むしろ全面撤退し、祖国の未来を担う若者兵を家に帰してはどうか。「終末の日の飛行機」が飛ぶ姿も戦争も、誰も見たくない。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２２年０５月１０日 　０６：００：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：［ゼロ校時見直し］主体的学びへの転換に

【社説】：［ゼロ校時見直し］主体的学びへの転換に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［ゼロ校時見直し］主体的学びへの転換に　

　県立高校の進学校の多くが導入する全員参加型の早朝講座（ゼロ校時）について、県教育庁が各校に見直しを求めていることが分かった。

　ゼロ校時や、夕方に行われる「７校時」などと呼ばれる課外講座は１９８６年、開邦高校で始まった。高校課程の修了に必要な授業時間数を早い段階で確保し、残りを大学受験対策に充てる目的だったとされる。進学率を上げる手段の一つとしてその後相次ぎ設立された県立の進学校を中心に広がった。

　県外私立高校では同様の手法が一般的で、県内の大学進学率向上には一定の成果もあったと考えられる。

　だがゼロ校時は実質的に全員参加となっており、長らく事実上正規の授業として扱われてきた。その結果、さまざまな問題も生んだ。

　ゼロ校時は講座とは名ばかりで、不得手科目を克服したり得意科目を伸ばしたいなど目的を持って学習する生徒には意味が乏しかった。文化祭など学校行事当日にもゼロ校時は行われることが多く、課外活動の制約にもつながっていた。

　また徒歩やバス通学でゼロ校時開始に間に合わない地域の生徒は、保護者による送迎が不可欠となった。教員側も早朝授業のための準備で新たな残業が生じており、大人の生活にも少なくない負担が生じている。

　現在は授業の一環として課外講座を実施することを不適切とする文部科学省の方針などもあり内容は変化しているようだが、事実上全員参加の実態に変化はない。

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　課外講座の準備に追われる教員の働き方改革の意味で、また現在教育の主流を占める主体的な学びを促すという意味でも、県教育庁が示した見直しは妥当な判断だ。

　一方で、生活に困窮する世帯の子が大学進学するに当たり果たしてきた役割もまた忘れてはならない。県立高のゼロ校時の負担は低額に抑えられており、私立高校や進学塾に通う経済的な負担を軽減する一種の就学支援的な側面もあった。

　ゼロ校時がもし希望制の講座となり、現在は主にＰＴＡが全体として負担している費用が個人負担になれば、受講をちゅうちょする子も出てくるかもしれない。

　学ぶ意欲のある子どもたちを、金銭的な問題で置き去りにしてはならない。

　県教育庁は見直しと同時に、無料で通える塾の対象を拡大するなど学びの支援も検討すべきだ。

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　高校生にとっても、早朝から出席しなければならない講座は身体的、精神的な負担だという。

　ある高校１年生は、見直し方針に「良いことしかない」と話した。この生徒にとってゼロ校時は、自ら知りたいことを自分のペースで学ぶ時間を奪われるだけのものだという。楽をしたいからでなく、自分で学ぶ時間を確保したいという点が重要だ。

　今春から実施の新学習指導要領では「主体的・対話的で深い学び」が求められている。主体的な学びを促す方向での見直しを求めたい。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２２年０５月１１日 　０６：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大弦小弦】：非暴力で問う 沖縄への基地集中

【大弦小弦】：非暴力で問う　沖縄への基地集中

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：非暴力で問う　沖縄への基地集中

　２枚重ねのパンツの間に隠し持った爆竹が衆院本会議場で鳴り響いた。１９７１年１０月１９日。当時の佐藤栄作首相は日記に、騒動に負けじと声を張り上げたことで「演説に景気をそえた」と書いた

　▼首相は所信表明を読み上げていた。多くの米軍基地を残したままの沖縄返還協定を評価する内容だった。、残り416文字（全文：552文字）

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０２２年０５月１１日 　０７：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：［高校生アンケート］ 復帰の特設授業広げよ

【社説】：［高校生アンケート］　復帰の特設授業広げよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［高校生アンケート］　復帰の特設授業広げよ　

　これからの沖縄を築く高校生が、足元の歴史を知らないのは心もとない。学校現場を中心に、戦後史教育に取り組む機運を高めたい。

　県内の高校教諭らでつくる沖縄歴史教育研究会が実施した高校生へのアンケートで、１９７２年５月１５日の復帰の日を正しく答えられた生徒が２２％にとどまった。

　同研究会は、復帰に関する授業が十分行われていないことが要因とみる。

　顧問の新城俊昭さんは、学習指導要領による全国一律の教育で沖縄の歴史を体系的に学ぶ機会がないことや、新基地建設を巡り国と県が対立する中、「難しい問題」と敬遠されがちなことも指摘した。

　沖縄は５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約により、日本から切り離され、２７年間もの長きにわたり米軍の統治下に置かれた。

　戦後、米軍は日本各地に分散していたが、住民の反対運動を受け、岐阜、山梨、静岡などから沖縄に移転した。米軍の占領下だった沖縄は都合が良かったのだろう。

　日本の面積の０・６％しかない沖縄に、国内米軍専用施設の約７０％が集中する問題の源流である。

　現在の基地問題を理解するためには、こうした戦後史の知識が欠かせない。

　高校生アンケートでは、米軍統治下に使用されていた通貨を「米国ドル」と正しく答えた割合が７４％に上ったが、７８年７月３０日に交通方法が変更された「ナナサンマル」は正解が３７％にとどまるなど、知識にばらつきも見られた。

　断片的な「点」でなく戦後から今に続く「線」で、体系的に歴史を学ぶ必要がある。

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　学校現場には、問題意識を持って戦後史教育に取り組む教諭もいる。

　伊良波中学校教頭の内山直美さん（５１）は１０年前から毎年、「４・２８」の特設授業を行っている。

　授業では、基地建設のため土地を奪われた住民が起こした反対運動「島ぐるみ闘争」などを伝える。生徒が理解しやすいよう、写真から出来事を推察する「フォトランゲージ」の手法を使う。

　特設授業を続けるのは、基地問題など沖縄の今の課題を考える上で、戦後史を学ぶことが重要と考えるからだ。

　米軍統治下の圧政や復帰運動を直接知らない世代が増え、知識不足や政治的な問題を扱うことを懸念する声も少なくない。だが、復帰後生まれが半数を超える中、学校現場での取り組みはより重要さを増しているとも言える。

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　県教育庁は今年２月、児童生徒が復帰について理解と認識を深める機会をつくってほしいと、各学校や教育委員会に依頼した。

　現場任せにするのではなく、研修の場を設けたり、指導の手引きを作るなど、教諭が取り組みやすい環境をつくることが重要だ。

　地域の歴史を学ぶことは、社会問題を自分ごととして考えるきっかけになる。

　県内では、６月２３日の「慰霊の日」に向けた特設授業が定着している。今後は、復帰に関する特設授業を広げていってほしい。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２２年０５月１０日 　０９：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大弦小弦】：海と生きる人々の愛情と熱意 １冊に

【大弦小弦】：海と生きる人々の愛情と熱意　１冊に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：海と生きる人々の愛情と熱意　１冊に

　ありそうでなかった１冊だ。県内の書店員がお薦めの本を選ぶ沖縄書店大賞で頂点に輝いた「沖縄さかな図鑑」。マグロやグルクンなどおなじみの魚から、アーサなどの海藻まで７３４種を紹介している

　▼「従来の魚図鑑の中にはヒレがきちんと開いていなかったり、ピンぼけの写真などもあった」。、残り411文字（全文：544文字）

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０２２年０５月１０日 　０９：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。