【社説・01.10】：メタ 事実検証廃止 健全性確保に逆行する

【社説・01.10】：メタ　事実検証廃止　健全性確保に逆行する

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.10】：メタ　事実検証廃止　健全性確保に逆行する

　米ＩＴ大手メタが、運営するフェイスブックやインスタグラムなどでの第三者機関によるファクトチェックを、米国内で廃止すると発表した。

　世界中で利用者３０億人を超える巨大プラットフォーマーが投稿管理を緩和することで、偽情報やヘイト発言の拡散が懸念される。

　メタがファクトチェックを導入したのは２０１６年。米大統領選の際にＳＮＳで偽情報が拡散し、氾濫したことの危機感からだ。

　投稿された文章や写真、動画などについて第三者が真偽や正確性を分析し、「虚偽」「改変」などと評価されれば、表示を減らしたり、ラベルを付けたりして警告してきた。

　次期大統領のドナルド・トランプ氏のフェイスブックやインスタグラムを一時停止した時期もあったが、投稿管理について保守派から「リベラル寄りだ」との批判も出ていた。

　今回、マーク・ザッカーバーグＣＥＯは検閲が行き過ぎたと説明し、政治的に偏り過ぎていたと語った。

　しかし、虚偽が疑われる情報の根拠を探し出し、その真偽を問う「ファクトチェック」と、国家や公権力が意に沿わぬ内容や不適当だと判断したものをはじく「検閲」は違うものだ。

　二つを同一視し、専門家らによるチェック体制を自ら廃止することは、ネット言論空間の健全化を後退させる。今月、大統領に就任するトランプ氏への「すり寄り」と捉えられても仕方がない。

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　大統領選の討論会では、不法移民が犬や猫などペットを食べているとのトランプ氏の発言が爆発的に拡散。差別や誹謗（ひぼう）中傷が広がり、多くの人を傷つけた。

　日本では、能登半島地震の際に助けを求める虚偽の投稿などがあり、救助活動に支障を来した。

　メタは今後、投稿管理について交流サイトの利用者同士でチェックし、虚偽の疑いや補足が必要な場合は利用者が書き込むシステムを取り入れるという。

　だがそれぞれが投稿を読んだ後に修正するには時間がかかるし、そのほとんどは匿名で、どこの誰かも分からない。チェック機能に期待はできないだろう。

　メタは世界のファクトチェック機関の有力な資金提供者でもある。今後、支援がなくなれば機関の運営に支障が出る恐れもあり、事態は深刻だ。

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　ネット上には「沖縄ヘイト」とも言うべき露骨な沖縄差別や沖縄叩（たた）きがあふれている。辺野古新基地建設に抗議する人が「日当をもらっている」との偽情報のほか、特に選挙になるとデマやフェイクが氾濫する。

　新聞もファクトチェックの取り組みを続けるが、拡散のスピードは速い。だからこそ、ファクトチェックの役割は大きい。適正な投稿管理は、健全なプラットフォーム運営に不可欠だ。

　今夏には、他人を傷つけるなどの有害情報を規制する、情報流通プラットフォーム対処法が施行される。正確な情報の入手は、民主主義の基盤である。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１０日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・01.09】：また米兵性暴力事件 「綱紀粛正」言葉だけか

【社説・01.09】：また米兵性暴力事件　「綱紀粛正」言葉だけか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.09】：また米兵性暴力事件　「綱紀粛正」言葉だけか

　「綱紀粛正」は言葉だけか。もはや信用はゼロに等しい。　

　県警は、３０代の在沖米海兵隊員を不同意性交等致傷の疑いで書類送検した。昨年１１月、沖縄本島中部で２０代の女性に性的暴行を加えてけがをさせたという。

　２人に面識はなく、事件直後に女性が警察署へ被害を相談し発覚した。

　女性は「命の危険も感じた」とし、今も事件の記憶にさいなまれている。観光地の建物内で被害に遭った。県内では女性の安全という当たり前の日常が脅かされている。

　昨年は米軍関係者による性犯罪の逮捕・書類送検が４件あった。これは過去１０年間で最多だ。

　相次ぐ事件を受け、在日米軍司令部は昨年１０月から全ての米兵に対し午前１～５時の基地外での飲酒を原則禁止する「リバティー制度」を適用している。

　ところが今回の事件は制度の運用からわずか１カ月後に起きた。事件発生は基地外での飲酒を禁じられた時間と重なっており、米兵一人一人が制度の趣旨を理解しているのか疑わしい。

　米軍は性犯罪について「米軍の中核的価値観を反映するものではない」とし、「全海兵隊員への教育や訓練を通じてこれらの価値観を浸透させるため努力している」とのコメントを出した。

　一体どんな教育をしているというのか。

　事件の防止を目的として昨年７月に創設を発表した「フォーラム」もいまだに発足しておらず、言葉に内実が伴っていない。

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　昨年６月に発覚した少女の誘拐暴行事件は、県などの地元自治体に伝えられず、報道機関へも公表されなかった。

　今回の事件は、県警が逮捕や書類送検の段階で県に情報提供する運用を開始してから２件目となる。

　しかし、米兵の所属すら明らかにされない状況で、提供された情報を基に地域の安全を確認することは難しい。

　県警は何のためにこうした情報を伏せるのか。

　米軍関係者の犯罪は増加傾向だ。性犯罪などの凶悪犯罪は昨年、１９９２年以降最多となる８件。窃盗なども含む刑法犯全体の検挙人数は、前年を上回る７０人となっている。

　同じ兵士が２カ月連続で摘発される事態も起きており、米軍の組織としての管理能力も問われている。

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　日本政府の対応にも疑問符が付く。

　米兵事件が相次ぎ発生しているにもかかわらず「綱紀粛正を求める」との決まり文句を繰り返すだけだ。事件事故の防止に本気で取り組もうとする姿勢は見えない。

　頻発する米兵事件の根底には、県内に米軍基地が集中していることがある。基地の整理縮小と、海兵隊の移転計画の加速が必要だ。

　並行して事件事故を防ぐ効果的な対策の提示と実行を、米軍に強く迫るべきだ。

　県民の安全を守る責任を果たさなければならない。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月０９日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・01.08】：災害関連死 防止へ 情報共有を急げ

【社説・01.08】：災害関連死　防止へ　情報共有を急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.08】：災害関連死　防止へ　情報共有を急げ

　救えた命だったかもしれない。国は積極的に全国の事例を集めて原因を検証し、早期に抜本的な対策を自治体と共有するべきである。　

　１９９５年の阪神大震災以降、「災害関連死」に認定された人が全国で計５４５６人に上ることが、共同通信の集計で分かった。

　地震による建物倒壊や津波に巻き込まれて亡くなる「直接死」とは別に、避難生活を通じて持病や体調の悪化、疲労やストレスなどで亡くなった人たちである。

　真冬に発生した阪神大震災では、避難所でインフルエンザなどの感染症が流行し、９２１人が関連死で亡くなった。以降、認識されるようになったが、正確な実態はいまだにつかめていない。

　２０１６年の熊本地震や昨年１月の能登半島地震のように、関連死の人数が直接死を上回ったケースもある。

　能登半島地震では、被災地に高齢者が多く、避難生活が長期化する中で、電気や水道が止まったり、福祉施設や医療機関の機能が低下したりすることが、関連死の要因として指摘されている。

　３０年にわたり、災害のたびに避難所の環境などについて課題が指摘されてきたが、抜本的な解決に至っていない。

　関連死は、暴風や豪雨などの災害時にも起きている。防止するための環境整備について、平時から検討を重ね、備えておく必要がある。

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　関連死は、遺族の申請に基づいて審査される。認定されれば最大５００万円の弔慰金が支給されるほか、民間の奨学金の対象になるなど、遺族支援の入り口になっている。

　全国では大半の市町村が、それぞれ条例を定めて支給業務を担う。

　一方、県内では、那覇市を除く４０市町村が、合理化を目的に市町村でつくる県市町村総合事務組合（那覇市）に業務を実質委託している現状がある。

　関連死の審査は、弁護士や医師らでつくる審査会が行うが、東日本大震災では、地元の市町村以外で審査されると、認定率が低くなる傾向があった。

　県内でも昨年の本島北部豪雨を受けて、条例の制定に向けて検討し始めている自治体がある。

　関連死を見逃さない体制づくりを各自治体が進めてほしい。

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　石破茂首相は、事前防災から復旧・復興までを一貫して担う「防災庁」を設置する方針だ。内閣府の防災部門の人数と予算を増やし、専任の閣僚を置いて災害対応で指揮を執る。避難所の環境についても、１人当たりの面積などを定めた国際基準「スフィア基準」を全国で満たすとしている。

　一方、関連死については実態を網羅的に把握する仕組みもない。どこでどんな理由で発生しているのか。国は都道府県や自治体と連携して実態を把握し、災害への備えや避難所の運営などについて地域格差の解消も目指すべきだ。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月０８日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・01.07】：県経済展望 観光から好循環広げよ

【社説・01.07】：県経済展望　観光から好循環広げよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.07】：県経済展望　観光から好循環広げよ

　最長９連休となった年末年始。那覇空港は帰省客のほか、国内外の観光客でごった返していた。　

　新型コロナの５類移行から約１年半。県内の観光産業は再び活況を取り戻している。

　国内からの観光客数はコロナ前を上回る水準に。海外客も順調に増え、沖縄観光コンベンションビューローは昨年の入域観光客数の見通しを９６５万４５００人と発表した。

　過去最高だった２０１９年の９５％まで回復している。

　これに伴いホテルやスポーツ・レジャー施設の収益が増加。観光客をはじめ堅調な県内消費を背景にスーパー、デパート、コンビニなども好調に推移している。

　基幹産業の観光が県経済をけん引した形だ。

　今年は本島北部に大型テーマパークの開業を控えており、さらなる観光客の増加が見込まれる。観光関連需要の高まりによる波及効果も期待される。

　鍵は、こうして生まれた利益を県民一人一人に還元することだ。

　全国的な賃上げの動きを受け、昨年は県内でも最低賃金が初めて９００円台に乗り９５２円となった。

　ただ、実質賃金はマイナスが続く。２４年１０月の県内の実質賃金指数（２０年を１００とする）は前年比３・８ポイント減の７５・４だった。

　全国と比べても落ち幅が大きく、物価上昇に全く追い付いていない。

　相応の賃上げを継続することこそが求められる。

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　昨年は小売業大手の出店も相次いだ。これらの店舗では全国並みの時給による雇用を実現。他の小売業の時給引き上げの呼び水ともなっている。

　気がかりなのは、拡大基調にある景気の波に乗り切れない企業の存在だ。

　観光関連の業種が売り上げを伸ばす一方、原材料の上昇や人手不足により中小・零細企業の多くが景況について「悪化した」としている。

　適正な価格転嫁による賃上げで人材を確保し労働生産性を高める工夫とともに、政府の支援が求められる。

　県は観光を軸に、農林水産や商工など産業横断的に「おきなわブランド戦略」の浸透を図ることで地域の稼ぐ力の強化を目指している。

　経済の好循環を広く他産業にも回す仕組みづくりが必要だ。

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　観光客の増加に伴い課題となるのがオーバーツーリズムだ。住民生活や自然環境に負の影響をもたらすことがあってはならない。

　県や自治体は宿泊税の導入を進める。地域を守る施策の充実が急がれる。

　交通体系整備の検討も急ぐべきだ。

　戦後の米軍統治の影響を受け県内は今も車社会だ。渋滞は経済活動の壁となるほか、暮らしにも直結する社会問題となっている。

　狭あいな島では道路の整備にも限界がある。

　経済振興の基盤となる新たな公共交通の整備も必要となろう。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２５年０１月０７日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・01.06】：いびつな人口性比 ジェンダー視点 対策に

【社説・01.06】：いびつな人口性比　ジェンダー視点　対策に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.06】：いびつな人口性比　ジェンダー視点　対策に

　なぜ女性たちは島を去るのか。ジェンダーの視点抜きに、この問題の解を探ることはできない。　

　本紙が全国１７００余の自治体の人口を分析したところ、県内の中小規模の離島で女性の比率が極端に低いという、人口を巡る地域格差が浮かび上がった。

　女性を１とした際の男性の数を示す「人口性比」は北大東村１・５３、渡名喜村１・４５、南大東村１・４１と続き、上位１０番目までに県内６自治体が入った。

　２０～３０代の若い世代に限れば、男女比の偏りは拡大傾向にある。

　人口性比の全国平均は０・９５、県内平均は０・９７。女性の平均寿命が長いこともあり、通常は女性の数が男性を上回る。

　しかし県内の中小規模の離島では、それとは逆の風景が広がる。

　男女比のアンバランスが固定化されれば、結婚、出産、人口減少など地域コミュニティーや行政サービスの維持に影響を及ぼしかねない。

　県の推計で復帰後、増加を続けてきた県人口が減少に転じたのは２０２３年のこと。４１市町村のうち２６市町村で減少し、中でも離島自治体が目立った。

　深刻なのは、人口減と高齢化、女性の流出が同時に進行していることである。

　高校がない、働く場がない、出産できる病院がないなどが要因として挙げられるが、その実、問われているのは女性にとって暮らしやすい地域なのかどうかだろう。

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　昨年４月、人口戦略会議が全国７４４自治体で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」との報告書を発表した。

　根拠としているのは、２０～３０代の女性が３０年後に半分以下に減るとの推計だ。

　沖縄県内の消滅可能性自治体はゼロだった。小規模離島では、もとよりこの年代が少ないため、ゼロでも楽観はできない。

　政府が「地方創生」に本腰を入れてから１０年が経過する。地方移住や企業移転、子育て支援策を次々と打ち出すも、東京圏への流入に歯止めがかからない。

　施策の方向性を見誤ったのではないか。

　若い女性が求めているのは単に働く場所ではなく、生きがいを持って働ける場だ。仕事と子育てのワークライフバランスも大切にしている。一方、地域共同体においては固定的な性別役割を巡る価値観が根強く、女性の生きづらさにつながっている。

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　渡名喜村は２５年度、退職などに伴い職員数が定数２７人の半分近い１４人にまで減る可能性があるという。

　県の応援も、業務のデジタル化ももちろん必要だが、行政サービスの維持には組織を支える職員の確保が何より重要となる。

　人口減少時代にどのように地域を守っていくか。

　人口減少は女性の問題でもなければ、自治体任せにする問題でもない。日本社会の最大の課題である。

　深刻だからこそ、当事者視点を重視した対策の立て直しが求められる。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２５年０１月０６日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・01.05】：牛島司令官の句 再掲載 住民犠牲への配慮欠く

【社説・01.05】：牛島司令官の句　再掲載　住民犠牲への配慮欠く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.05】：牛島司令官の句　再掲載　住民犠牲への配慮欠く

　いったん取り下げたのに再び掲示することになったのはなぜなのか。背骨がふらつくような対応で信頼は得られない。　

　陸上自衛隊第１５旅団のホームページ（ＨＰ）に、日本軍第３２軍の牛島満司令官の辞世の句が再掲載された。

　掲載を巡っては昨年１０月末、第３２軍と自衛隊の連続性を示したものとして批判を浴びた後、ＨＰのリニューアルを理由に取り下げていた。

　しかし、元日に改めて掲載されたのである。

　１５旅団の沿革として臨時第１混成群の初代群長である桑江良逢氏の訓示を記した資料を画像として掲示。その中にこの歌も記されていた。

　資料から抜き出し大きく表示した前回と比べると不鮮明になった。一方、辞世の句であることははっきりと分かる。

　１５旅団は掲載についてあくまでも「歴史的事実を示す資料」とし、３２軍との連続性や、牛島司令官を礼賛する意図はないと釈明する。

　それであればなぜこの歌の掲載にこだわるのか。除いて掲載する方法もあったはずだ。

　沖縄戦では本島南部への３２軍の撤退が、多くの住民犠牲を招いた。

　「秋待たで枯れ行く島の青草は　皇国（みくに）の春に甦（よみがえ）らなむ」とした歌は撤退を決めた牛島司令官が、自死する前に陸軍首脳に向けて打電したとされる。

　掲載は住民犠牲への配慮を著しく欠く上に憲法の精神にも合致しない。

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　１５旅団では昨年、那覇駐屯地内の展示施設に牛島司令官の軍服を陳列していたことも判明した。

　施設内で流れるナレーションでは日本軍を「わが軍」とし、スクリーンには牛島司令官の辞世の句も投影されていたのである。

　日本軍との連続性を示しているとの指摘は当然だろう。同施設は現在リニューアル中だという。ＨＰと併せて展示内容も抜本的に見直す必要がある。

　今年は戦後８０年の節目に当たる。

　沖縄戦で牛島司令官は「最後まで敢闘し悠久の大義に生くべし」として住民が降伏することを否定。そのためおびただしい犠牲が出たのである。

　１５旅団はこうした史実をどう捉えているのか。再掲となれば「意図はない」では済まされない。

　旅団長は会見を開き、再掲の理由と歌の内容についての見解を示すべきだ。

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　陸自では昨年、石垣市で開かれたまつりのパレードに、石垣駐屯地の隊員ら約７０人が迷彩服姿で行進したことも問題となった。

　「一撃必墜」などと書かれたのぼり旗を掲げる隊列に、住民から「沖縄戦を想起させる」との声が上がったのである。　

　自衛隊を巡っては、かつての戦争を「大東亜戦争」とするなど各地で認識が問われる事態が起きている。　辞世の句再掲載については、自衛隊の最高指揮官である石破茂首相の説明も求められる。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２５年０１月０５日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・01.10》：芸能界の慣行調査結果 自由な活動を守る契機に

《社説①・01.10》：芸能界の慣行調査結果　自由な活動を守る契機に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・01.10》：芸能界の慣行調査結果　自由な活動を守る契機に

　芸能界で長年続いてきた悪弊にようやくメスが入れられようとしている。アーティストの権利や、自由な芸能活動が守られる環境を整えなければならない。

　公正取引委員会が音楽や放送業界における契約トラブルなどの実態調査結果を発表した。芸能事務所へのアンケートや、芸能人、放送事業者へのヒアリングに加え、情報提供も受け付けた。

芸能界の契約問題や巨大IT企業への規制などに監視の目を向ける公正取引委員会。時代の変化に応じた対応が求められる＝東京都千代田区で2019年9月、松本尚也撮影

　浮かび上がったのは、個人の自由な活動がおびやかされかねない実態だ。

　芸能人からは、移籍・独立するとその後の活動を一切できなくなると事務所から脅されたり、悪評を移籍予定先やマスコミに流されたりしたとの回答があった。独立後に芸名やグループ名を使用できなくなるといったケースも報告された。

　公取委はこうした妨害行為が、独占禁止法に違反する「優越的地位の乱用」や「取引妨害」などになり得るとの見解を示した。

　事務所側に注意喚起をするとともに、今後、どのようなケースが法律上の問題になるのかを示すガイドラインを策定する。トラブルを未然に防ぐのが狙いだ。

　芸能人は事務所と専属マネジメント契約などを結ぶことが一般的だ。だが、業務全般を依存しているため立場が弱く、権利関係などの知識が十分でないことも多い。専属している間は契約に縛られるが、そもそも契約自体も口頭だけという事務所が約3割あった。不利益を被ることになりかねない。

　芸能人と事務所との問題が顕在化したのが、旧ジャニーズ事務所による独立した「SMAP」元メンバー3人への対応だった。事務所がテレビ局などに対し、3人を出演させないよう圧力をかけた疑いが浮上し、公取委は2019年、独禁法違反の可能性があったとして注意した。

　政府は成長戦略の一環として、アニメや音楽、放送番組というコンテンツ産業の活性化を掲げる。ただ、アーティストが安心して働けるような環境が整備されなければ、才能を十分に発揮できない。

　ハラスメントなどに対する社会の目が厳しくなる中、若者の意識も変化している。芸能界は体質を改め、業界の持続的発展につながる道を探るべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１０日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・01.10》：羽田衝突事故から1年 教訓踏まえ再発防がねば

《社説②・01.10》：羽田衝突事故から1年　教訓踏まえ再発防がねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・01.10》：羽田衝突事故から1年　教訓踏まえ再発防がねば

　複数の人為ミスが重なる事態は起こり得る。事故を引き起こさないための仕組みを構築することが欠かせない。

　羽田空港で昨年1月、日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、国の運輸安全委員会が調査の中間報告を公表した。

着陸時に海上保安庁の航空機と衝突し炎上した日本航空機＝羽田空港で2024年1月2日午後7時6分、手塚耕一郎撮影　

　海保機が許可を得たと誤認して滑走路に進入し、それを管制官が認識せず、着陸中の日航機も気づかなかった。その三つが重なって事故が起きたとの見方を示した。

　海保機の機長は「滑走路に入って待機するよう、管制官に言われた」と運輸安全委に説明した。実際には、滑走路手前の停止位置に向かうよう指示されていた。

　ボイスレコーダーの解析では、機長と副操縦員は指示の一部しか復唱・確認せず、離陸に向けた準備を進めた。

　前日に発生した能登半島地震の救援物資を運ぶところだった。機体トラブルで出発が遅れており、乗員の帰宅時間も考え、機長は離陸を急いでいた。

　土壇場で事故を回避できる可能性もあった。衝突の15秒前、別業務に当たる管制官が滑走路上の海保機に気づいた。だが、注意喚起のメッセージがきちんと伝わらず、対応は取られなかった。

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/01/10/20250110k0000m070010000p/9.webp?1" type="image/webp" /></picture>

羽田空港の滑走路と管制塔＝2024年1月8日、本社ヘリから尾籠章裕撮影

　管制のシステムにも問題があった。卓上のモニター画面に、滑走路への誤進入を知らせるアラート表示が出たが、管制官は認識していなかった。

　作動時にどう対処するかは定められておらず、差し迫った危険がなくても表示されることがあるため、軽視されていたという。

　事故後、注意を喚起する音が鳴るように改められ、管制官も増員された。

　運輸安全委は調査を続け、最終報告をまとめるが、時間がかかる見通しだ。それを待たずに、ハード、ソフト両面で安全対策を講じる必要がある。

　デジタル技術を活用して関係者が危険情報を共有する新たなシステムの開発なども求められる。

　羽田空港は訪日外国人の増加などに伴って発着枠が増え、世界的に見ても過密な状態にある。今後も航空需要の拡大が予想される。

　調査で判明した事実を教訓にし、再発防止に向けた取り組みを進めなければならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１０日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《余録・01.10》：「信号無視の歩行者に正当な職務執行をしただけ…

《余録・01.10》：「信号無視の歩行者に正当な職務執行をしただけ…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《余録・01.10》：「信号無視の歩行者に正当な職務執行をしただけ…

　「信号無視の歩行者に正当な職務執行をしただけですわ。現場ではそれですんだはずやのに、上層部が対立してしもて」。戦後、当事者の元警官が語ったのは1933（昭和8）年に陸軍と警察の対立に発展した「ゴーストップ事件」である

1933年6月にゴーストップ事件が起きた大阪・天神橋筋6丁目（天六）交差点＝1963年6月撮影

　▲大阪・天神橋筋6丁目の交差点を赤信号で渡ろうとした陸軍兵士を交通整理中の警官が派出所に連行した。兵士は「（軍の警察活動を担う）憲兵以外の言うことは聞かない」と主張し、乱闘になった

　▲「皇軍の威信に関わる」と謝罪を求めた陸軍と「正当な職務」と応じない警察の対立が5カ月も続いた。最後は警官と兵士が握手を交わし、和解が演出されたが、軍の専横を象徴する事件になった

韓国の大統領公邸敷地内に入る高捜庁関係者とみられる一団＝ソウル市竜山区で2025年1月3日、日下部元美撮影

　▲国家の実力組織同士の対立で手詰まりになった構図は似ている。戒厳令を宣布した尹錫悦韓国大統領への逮捕状執行が大統領警護庁に阻まれた問題。逮捕状は再発付されたが、執行のメドは立っていない

　▲逮捕を目指す側も高官犯罪捜査庁や警察などの寄り合い所帯で「縄張り意識」があるらしい。世論の分裂も広がり、大統領逮捕に反対する声も約4割に達するというのはSNS時代ならではの現象だろうか

　▲「とにかくいやな時代でしたな、あのころは……」。冒頭の元警官はそう振り返った。正当な法執行が妨げられて無理が通るような政治はいずれ破綻する。尹大統領の弾劾訴追をめぐる憲法裁判所の審理も近く始まるという。大事な隣国である。できるだけ早く政治の安定を取り戻してもらいたい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２５年０１月１０日 　０２：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《金言・01.10》：家を建てた元大統領＝小倉孝保

《金言・01.10》：家を建てた元大統領＝小倉孝保

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《金言・01.10》：家を建てた元大統領＝小倉孝保　

　＜kin－gon＞

　ジョギングを好んだ米大統領は少なくない。ブッシュ（父と子）、クリントン各氏も走った。

　メディアを前にジョギングを始めたのは、昨日国葬が営まれたカーター氏（100歳で死去）だと言われている。在任中の1979年9月には、倒れそうになり周囲を慌てさせた。

　退任の3年後、ニューヨーク市をジョギング中、建設現場を目撃する。国際NGO「ハビタット・フォー・ヒューマニティー」のボランティアたちが貧困層に住宅を提供しようと活動していた。

　カーター氏は妻ロザリンさん（2023年死去）に手伝おうと持ちかけた。大工道具を持った経験のない妻は、食事の用意ならできるかなと思って参加する。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金言】　 ２０２５年０１月１０日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《記者の目・01.10》：阪神大震災30年を前に 教訓は生かされたのか＝高尾具成（専門記者）

《記者の目・01.10》：阪神大震災30年を前に　教訓は生かされたのか＝高尾具成（専門記者）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《記者の目・01.10》：阪神大震災30年を前に　教訓は生かされたのか＝高尾具成（専門記者）

　阪神大震災から30年になる。後の災害被災地でも孤独死や災害関連死の発生がやまない。守れる命もあったはずだ。「阪神」の教訓は十分に生かされてきたのだろうか。

 

仮設住宅前に仮の祭壇を設け、孤独死をした71歳の男性を供養する仮設住宅の住民＝兵庫県明石市内で1995年6月15日、高尾具成撮影

　震災後、兵庫県や大阪府に建設された仮設住宅では、ピーク時（1995年11月）に4万6617戸で被災者が暮らし、解消までに約5年かかった。仮設住宅での独り暮らしで、誰にもみとられず病気や自殺で死亡した「孤独死」は、兵庫県警などのまとめで230人以上に上る。

　住み慣れた地域から離れた仮設住宅に高齢者や障害者らを集約した結果、支える人材が不足し、被災者が孤立するなどの課題を生んだ。孤独死の現場も取材した。部屋には布団とテレビだけ、吐血の跡の横に酒瓶が転がっていた。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【記者の目】　 ２０２５年０１月１０日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《論点・01.10》：2025年の指針 トランプ政権と日本 インタビュー 寺島実郎・日本総合研究所会長

《論点・01.10》：2025年の指針　トランプ政権と日本　インタビュー　寺島実郎・日本総合研究所会長

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《論点・01.10》：2025年の指針　トランプ政権と日本　インタビュー　寺島実郎・日本総合研究所会長

　「2期目を迎えようとしているトランプ氏は1期目より劣化が進んでいる」。そう分析するのは、世界情勢に詳しい日本総合研究所の寺島実郎会長だ。

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　20日に米大統領に就任するドナルド・トランプ氏（78）は「操り人形」化していると言う。操ろうとしているのは誰か。日本はそんな米国とどう向き合うべきなのか。【聞き手・宇田川恵】

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【論点】　 ２０２５年０１月１０日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《なるほドリ・01.10》：沖縄県の米事務所、問題なの？ 財産登録など法令違反 独自の「外交」拠点に＝回答・比嘉洋

《なるほドリ・01.10》：沖縄県の米事務所、問題なの？　財産登録など法令違反　独自の「外交」拠点に＝回答・比嘉洋

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《なるほドリ・01.10》：沖縄県の米事務所、問題なの？　財産登録など法令違反　独自の「外交」拠点に＝回答・比嘉洋

　なるほドリ　米国の首都ワシントンにある沖縄県の事務所が県議会で問題になっているの？

 

沖縄県の米ワシントン事務所が入居する建物＝県提供

　記者　事務所の運営に複数の法令違反があると明らかになったことが背景にあります。

　例えば、事務所は県が全額出資する株式会社の形態で設立されたにもかかわらず、県は取得（しゅとく）した株式を地方自治法の規定に従って公有財産として登録せず、議会に経営状況も報告していませんでした。

　2015年の設立当時の書類が適切に保管されなかったこともあり、県も24年10月の県議会で県政野党の自民党から追及されるまで、違法状態を認識していませんでした。

　Q　なぜワシントンに県の事務所があるの？

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【なるほドリ】　 ２０２５年０１月１０日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2025年01月08日 今日は？】：笛や鐘に代わり上野駅に日本初の発車ベル設置

【2025年01月08日　今日は？】：笛や鐘に代わり上野駅に日本初の発車ベル設置

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2025年01月08日　今日は？】：笛や鐘に代わり上野駅に日本初の発車ベル設置

　◆01月08日＝今日はどんな日

　　勝負事の日

　◆出来事

　　▼笛や鐘に代わり上野駅に日本初の発車ベル設置（1912）▼平成始まる。昭和に代わる新しい元号が施行された。中国の古典「史記」と「書経」から引用（1989）▼女子レスリング吉田沙保里が引退。五輪3連覇、個人戦206連勝を記録し霊長類最強女子の異名も（2019）

　引退を表明し、記者会見を行う吉田沙保里さん（１０日午後２時２分、都内のホテルで）＝竹田津敦史撮影

　◆誕生日

　　▼蛍原徹（68年＝お笑いタレント）▼田村亮（72年＝ロンドンブーツ1号2号）▼10代目松本幸四郎（73年＝歌舞伎俳優）▼佐野玲於（96年＝GENERATIONS）▼篠崎彩奈（96年＝元AKB48）▼山田杏奈（01年＝女優）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２５年０１月０８日　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中島みゆき】：「ごぶさたしておりました」4年ぶりコンサートが初日 歌声と語り口でファン5000人を魅了

【中島みゆき】：「ごぶさたしておりました」4年ぶりコンサートが初日　歌声と語り口でファン5000人を魅了

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中島みゆき】：「ごぶさたしておりました」4年ぶりコンサートが初日　歌声と語り口でファン5000人を魅了

　シンガー・ソングライターの中島みゆき（７１）が４年ぶりとなるコンサート「歌会　ＶＯＬ．１」を１９日にスタートさせた。初日の東京国際フォーラムでは待ち望んでいた約５０００人を前に全１９曲を披露。変わらぬ力強い歌声を響かせ、伝説のラジオパーソナリティーらしい軽妙な語り口で観客を魅了した。

　　　　　　　　　　　　　　４年ぶりのコンサートで熱唱する中島みゆき　

「ごぶさたしておりました。ようやくお目にかかることができました」。会場を埋めた老若男女のファンから温かい拍手がわき起こり、感無量の笑みを浮かべた。

 

　２０２０年１月にスタートした全国コンサートツアーはコロナ禍の直撃を受け、８公演を終えたところで無念の中止となった。中島は政府が大規模イベントの中止などを求めた２月２６日に行った最後の大阪公演を振り返り「とっとと荷物をまとめて夜逃げのように逃げ帰ったあの日から４年」としみじみ。「気持ちを新たに、どうぞ最後までおくつろぎくださいませ」と心機一転をアピールした。

 

　その言葉通り、新旧織り交ぜた巧みな楽曲編成で新たなスタートを印象づけた。昨年公開のアニメ映画「アリスとテレスのまぼろし工場」の主題歌「心音（しんおん）」を初披露した際には「明日何が起こるかなんて誰にもわかんない。私だってまさかねぇ、ここに至ってアニソンデビューするようなことがあるとは思いもよりませんでしたよぉ～。きょうは、この今をありがたいと、私はただ思います」と感謝を込めた。

 

　同じく初披露の「倶（とも）に」や名曲「銀の龍の背に乗って」など”医療関係曲”を続けて披露した際には「わたくしの曲って、どういうわけか病院関係のドラマとか映画とかに使われることが多くって、私はちょっと親しみがあるんですけれども。お客さまの中に医療関係の方がいらっしゃった場合、全然くつろげないという”医療関係あるある”になりますが、しばらくの間我慢してください」と笑いを誘った。

 

　１９９５年以来、２９年ぶりに披露した「店の名はライフ」では、関係者も初めて聞いたという楽曲の由来を丁寧に解説して往年のファンもうならせた。好評だったラジオ番組「オールナイトニッポン」をほうふつとさせる”お便りコーナー”では、イタリアから一時帰国した高校３年生や台湾など遠方から足を運んだ観客、ファン歴４年の中学１年生の手紙も読み上げ、交流を深めた。

 

　今回のコンサートは東京と大阪で５月３１日まで全１６公演を行い、約６万５０００人を動員する予定。

　元稿：中日スポーツ社　主要ニュース　芸能・エンタメ　【芸能ニュース】　 ２０２１年０１月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。