《社説②・12.30》：大麻にも「使用罪」 罰則にとどまらぬ対策を

《社説②・12.30》：大麻にも「使用罪」　罰則にとどまらぬ対策を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.30》：大麻にも「使用罪」　罰則にとどまらぬ対策を

　大麻を取り締まる法律が強化された。若者らを違法薬物から守る対策を進めたい。

　法改正で、大麻が新たに「麻薬」と位置付けられた。所持や譲渡、輸入などはこれまでも禁じられていたが、今後は使用も処罰対象になる。

少年らによる大麻密売事件で近畿厚生局が押収した大麻リキッドや乾燥大麻。法改正で今後は使用も処罰対象になる＝大阪市中央区で2024年12月12日、岩本一希撮影

　使用罪がなかったのは、許可を得て麻製品用に栽培する農家の人が作業中に成分を吸い込む可能性を考慮していたからだ。近年の研究で吸引はほぼないことが確認され、今回の法改正になった。

　大麻には幻覚作用などを起こす有害成分が含まれ、長期の摂取は精神疾患や生殖機能異常などのリスクを高める。依存性もある。

　だが「体への害が少ない」と誤解している人も少なくない。安易な使用が、薬物乱用の入り口になっていると指摘されてきた。

　昨年の検挙者数は過去最多の6703人に上り、初めて覚醒剤を超えた。摘発された7割超が10～20代で、隠語を使ってネット上で取引するケースが多い。

大麻事件の摘発人数と20代以下の割合

　海外では合法化した国もある。既に社会に出回っているため、流通を管理することで犯罪組織を排除する狙いがある。

　日本での大麻使用には懲役7年以下の刑罰が科される。使用をためらわせ、市場を広げない効果が期待される。

　ただ、副作用もある。

　犯罪とされることでスティグマ（偏見）が強まると、使用歴のある人が孤立を深める。専門家からは、治療や更生への支援が届きにくくなるとの指摘も出ている。

　つらい現実から逃れるために違法薬物に手を出す人もいる。処罰の強化だけでない対策が、再使用の防止には欠かせない。

　今回の法改正で、医療用大麻については使用が解禁された。海外では鎮静作用のある成分を抽出したてんかん薬が承認されている。

　一方、リラックス効果などをうたって大麻由来の成分を含んだ食品や化粧品も近年増えている。国はメーカーに成分分析を義務付けるなど規制を強化する方針だ。

　成分が似た化合物を使った「大麻グミ」の流通も、昨年問題になった。国はリスクについて一層の情報提供に努めるべきだ。それが違法薬物を社会から遠ざけることにつながる。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月３０日 　０２：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。