【社説②】：エネルギー協調 インドの参加を市場安定化に

【社説②】：エネルギー協調　インドの参加を市場安定化に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：エネルギー協調　インドの参加を市場安定化に

　　日米欧を中心にエネルギー消費国で構成する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、インドの新規加盟に向けて交渉を始めることになった。

　エネルギー市場の安定化や脱炭素に向け、先進国と新興国の協調を加速させたい。

　交渉開始は、２月に開かれたＩＥＡの閣僚理事会で決まった。

　インドは石油消費量で世界３位だ。世界のエネルギー需要の中心は近年、先進国から新興国に移り、主に先進国でつくるＩＥＡの影響力は低下している。インドがメンバーに入る意義は大きい。

　「グローバル・サウス」と呼ばれる新興・途上国の盟主を自任するインドは、国際機関での発言力を高める狙いがあるのだろう。

　ＩＥＡは第１次石油危機後の１９７４年に、石油消費国が協力して価格の安定を図るため、米国の提唱をきっかけに設けられた。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の下部組織で、昨年末時点で３１か国が加入している。インドが参加すれば、アジアでは日本、韓国に次ぐ３か国目となる。

　ＩＥＡの加盟国は、石油輸入量の９０日分を備蓄する義務がある。緊急時には、加盟国が協調して備蓄を放出する。ロシアのウクライナ侵略で原油価格が暴騰した２０２２年には、連携して放出を行い、価格の抑制に取り組んだ。

　インドが加われば協調放出の有効性が増し、加盟国のエネルギー安全保障の強化につながろう。

　新興国を巻き込み、世界の脱炭素を進める効果も期待できる。

　ＩＥＡは昨年、３０年までに太陽光発電などの再生可能エネルギーを、世界全体で現在の３倍に増やすとの目標を打ち出したが、温暖化対策に実効性を持たせるには、新興国との連携が不可欠だ。

　インドは石炭火力発電に依存している。ＩＥＡに入れば、先進国から再生可能エネルギーの技術協力も得やすくなるはずだ。

　インドの加入を機に、他の新興国も国際ルール作りに参画し、責任を持って脱炭素に取り組む機運を高めることが望まれる。

　日米仏などは既にインドの参加を支持すると表明しているが、実際の交渉には課題も残る。

　インドの石油備蓄量は現在、１０日分に満たず、加盟に際し９０日分に積み増すことが求められる。また、ＩＥＡ参加はＯＥＣＤへの加入が条件となっているが、インドは加入を希望していないとされ、要件の見直しも必要となる。

　関係国で協議を重ね、早期に一致点を見いだしてもらいたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０３月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。