【社説・11.22】：年収の壁／負担と給付の議論深めよ

【社説・11.22】：年収の壁／負担と給付の議論深めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.22】：年収の壁／負担と給付の議論深めよ　

　年収１０３万円を超えると所得税が生じる「１０３万円の壁」引き上げについて、自民、公明、国民民主の３党はきょうにも閣議決定する経済対策に盛り込むことで合意した。

　衆院選で「手取りを増やす」と訴え議席を大きく伸ばした国民民主の目玉政策だ。基礎控除と給与所得控除を合わせた所得税の課税限度額を１０３万円から引き上げて非課税枠を広げ、手取りを増やす狙いだが、上げ幅や穴埋めの財源をどう確保するかの議論はこれからである。

　社会保障の公的負担が生じる他の「壁」の見直しにも注目が集まる。目先の手取り増だけでなく、働き方を問わず年金や医療の保障が手厚くなる体制を整えることが不可欠だ。

　見直しには人手不足の改善策としての意味合いもある。収入が増えても手取りが減る「働き損」を避けようと、働く時間を抑える人は少なくない。国民民主は１０３万円が設定された１９９５年以降の最低賃金上昇率に合わせ、非課税枠を１７８万円に引き上げるよう主張する。

　基礎控除や給与所得控除には、収入の一部を生活費とみなし非課税にする意味合いがある。賃金や物価上昇を反映させ控除額を引き上げるべきとの趣旨はうなずける面もある。

　ただ政府の試算では、１７８万円に引き上げると国と地方の税収減は７兆円を超える。減税による消費喚起も期待はできるが、穴埋めに十分とは限らない。自治体独自の住民サービスに影響が出る可能性がある。

　財源対策として、基礎控除を引き上げれば減税となる高所得層の所得税率を見直すのも一案だ。税が持つ所得の再分配機能を中低所得層の手取り増に生かすのは一定の合理性があるのではないか。

　年収の壁には、会社員や公務員の配偶者が扶養から外れ、年金や健康保険の保険料を負担しなければならない「１０６万円の壁」「１３０万円の壁」もある。年収によっては将来受け取る年金が増えるが、当面の負担増への反発は根強い。

　「壁」に関連し、会社員や公務員の配偶者で年収が一定以下なら保険料負担なしで国民年金や健保に加わることができる「第３号被保険者」制度の在り方も検討すべきだ。

　専業主婦の無年金対策として１９８６年に設けられたが、働く女性が多数を占める現状では不公平との指摘もある。連合は今年１０月、段階的な廃止を提起した。

　急速な少子高齢化や単身世帯の増加など社会は大きく変化した。「壁」の見直しだけでは一時しのぎに過ぎない。現役世代が負担に納得し老後は誰もが安心して暮らせる社会を目指し、与野党は負担と給付を巡る抜本的な議論を深めねばならない。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。