【インドネシア】：墜落機、前日にも機体トラブルあった

【インドネシア】：墜落機、前日にも機体トラブルあった

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【インドネシア】：墜落機、前日にも機体トラブルあった　

　インドネシアの首都ジャカルタの北東沖で格安航空会社（LCC）ライオンエアの旅客機が墜落した事故で、同機が事故前日の28日にバリ島で機体トラブルを起こし、出発を遅らせていたことが30日、分かった。何らかの故障を抱えていた可能性がある。

ライオンエア機が墜落したとみられる海域から回収された残骸を調べる当局者（AP＝共同）

　民間ネットワーク「フライトレーダー24」によると、事故機は28日夜、バリ島デンパサールからジャカルタに出発する際、約3時間遅延した。ライオンエア側は「技術的な問題が報告されたが機体整備で解決した」と説明しているが、女性乗客の1人は地元メディアに「エアコンが止まり、機内の温度が上昇した。嘔吐（おうと）する乗客もいた」と証言している。

　インドネシア捜索救助庁などは、30日午後も現場海域で捜索を続けた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事故・災害】　 ２０１８年１０月３１日 　０８：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国会】：野田氏激高、安倍首相感情あらわ 代表質問で火花

【国会】：野田氏激高、安倍首相感情あらわ　代表質問で火花

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国会】：野田氏激高、安倍首相感情あらわ　代表質問で火花　

　無所属の会の野田佳彦前首相は30日、衆院の代表質問で、安倍晋三首相と因縁の対決に臨んだ。12年11月の党首討論で、議員定数削減などの約束と引きかえに衆院を解散し、安倍自民党に政権を奪われた。安倍政権での定数削減について、「誠意をもって約束を果たそうとする姿勢がない。言語道断だ」と激怒した。

衆院本会議で代表質問する野田佳彦氏（無所属の会）（共同）

衆院本会議で答弁する安倍首相（共同）

　野田政権で自公両党と消費増税が柱の「社会保障と税の一体改革」をまとめたが、その後、首相が消費税引き上げを2度延期した判断も批判。「『政争の具にしたことはないが、選挙の争点にはした』と言われ、私は座りながら立ちくらみを起こした。選挙こそ政党間の最大の政争だ」。10％増税で、政府が検討する景気対策も、「選挙対策を意識した究極のバラマキだ」と切り捨てた。「安倍政権のスローガンは、みんな尻すぼみ。政治は結果というが、特筆すべき結果を残したのか。政権の長さをもって尊しとせずを、肝に銘じるべき」とも述べた。

　言われ放題の首相は、感情的になりながら応戦。民主党政権より経済や雇用状況が改善した数字を羅列し、「やらないと言ったことをやり、やると言ったことをやらないことの方が間違いだ」と反論。定数削減についても「民主党政権時代に、皆さんは1議席でも削減したでしょうか」と切り返し、火花を散らせた。【中山知子】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・国会】　 ２０１８年１０月３１日 　０８：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：薩摩川内市教委、スクールバス事業の情報公開で隠蔽体質露呈

【ＨＵＮＴＥＲ】：薩摩川内市教委、スクールバス事業の情報公開で隠蔽体質露呈

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：薩摩川内市教委、スクールバス事業の情報公開で隠蔽体質露呈

　鹿児島県薩摩川内市の教育委員会が、HUNTERの情報公開請求に対し、開示すべき文書を小出しにして何度も請求書提出を求めたり、一部の入札情報を非開示にするなどして隠蔽体質を露呈させた。
　市教委に情報開示を求めているのは、小中学校に通う児童・生徒らの送迎を行うスクールバス運営事業者の業者選定に関する文書。関連文書すべての開示を求めたにもかかわらず、一方的に開示文書を限定したり、スクールバスの運営事業者を選んだ際の入札結果のうち、落札できなかった業者の入札価格や入札予定価格などを黒塗り非開示にするなどして早期の情報開示を拒んでいる。一体、何を隠しているのか――。

 

　■市教委が露骨な隠蔽
　HUNTERが薩摩川内市教育委員会に情報公開請求したのは、「市が運営するスクールバスの業者選定に関するすべての文書（過去５年度分の業者選定の経緯が分かる文書）」。市内で小中学校に通う児童・生徒らの送迎を行うスクールバスの事業者選定に疑問が寄せられたため、先月５日に開示請求していた。

　普通なら、指名業者選定理由や入札結果表、積算書、参考見積関連文書、契約書などが開示されるのに、同市の市教委が当初開示したのは黒塗りが目立つ入札結果などごく一部。契約書さえなかった。

　契約書の不存在を抗議したところ、市教委は再度の開示請求を要求。やむなく２度目の情報公開請求を行って契約書を入手したが、今度は入札実施日が分かる文書がないため確認を求めると、もう一度請求しろと言う。ふざけているとしか思えない。以下、抗議した際の記者と職員のやり取りの概要だ。

　記者：なぜすべての文書を開示せず、次々に請求をかけさせるのか？一度に開示すべきだ。
　職員：必要なら、もう一度請求してもらうしかない。

　記者：おたく、ふざけている。すべての文書を出してくれというのが請求の趣旨だ。
　職員：こちらとしては、最低限のものを開示した。

　記者：最低限とはどういうことか？そちらで文書を選別しているということか？
　職員：最低限のものを開示した。そんなことなら、何もかも全部出さなければならなくなる。

　記者：全部出すのが情報公開だ。役所が文書を選別するのは間違い。まともな情報公開とは言えない。何を隠しているのか？
　職員：人聞きの悪いことを言わないでもらいたい。

　記者：人聞きが悪い？何が悪いのか！
　職員：我々は、公正にやっている。人聞きの悪いことを言わないでもらいたい。

　記者：どこが公正なのか。全部出せと言っているのに出さない。何度も請求をかけさせ、隠すべきではないものを隠す。どこが公正か！
　職員：……。でしたら、出してないものを調べる。それから必要なものを請求してもらう。

　話にならない。請求したのは「市が運営するスクールバスの業者選定に関するすべての文書（過去５年度分の業者選定の経緯が分かる文書）」だ。何の相談もなく、一方的に部分的な文書を選んで送りつけてきて、不足が分かる度に「もう一度請求しろ」では、情報公開制度は成り立つまい。

　「関連すべて」と請求して、役所が運所開示したら、市民はそれが「すべて」と思うのが普通だろう。情報公開制度の恣意的運用は、制度本来の目的を否定するだけでなく、行政への信頼を失わせる愚かな行為なのである。薩摩川内市は、何のための情報公開制度なのかが分かっていないのではないか。さらに、隠蔽を疑ったら「人聞きが悪いことを言うな」――。このどこが公正なのか。

　■開示を拒む「入札結果」
　隠蔽への疑念が膨らむ市教委の対応だが、そもそも、この行政機関はまともな情報公開を行っていない。市教委は、入札結果のうち落札できなかった業者の入札価格と入札予定価格、入札書比較価格などを非開示とし、落札業者の入札金額だけを開示しているからだ。（＊下が黒塗りが目立つ入札結果表）

　一部非開示の理由として挙げてきたのが、薩摩川内市情報公開条例にある《法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの》という規定。入札金額を公開すると、バス、タクシー事業者の利益を侵害するからだという。しかし、バスやタクシーの業者が算出する事業費が、大きく変わるとは思えない。そもそも、下の画面でも明らかな通り、同市は建築・土木工事の入札結果を公開しており、ネット上の検索も可能なのだ。市教委の事業者選定関連文書だけを一部非開示にするのは不適当と言うべきだろう。

　他の自治体について調べてみたが、鹿児島市などは全面公開。すべての入札結果をオープンにしている自治体が大半だった。薩摩川内市だけが、ダブルスタンダードになっている。市教委に抗議したが、同市の内規で建設・土木だけを例外として入札結果を全面公開しており、市教委の行う入札については、落札業者の入札金額だけを公開する形を変えるつもりはないという。

　こうした薩摩川内市教育員会の姿勢について、市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は次のように話す。
「まず、関連文書すべての開示を求められていながら、情報を小出しにして請求を繰り返させるというのは、情報公開条例を恣意的に運用している証拠だ。条例の意味がない。次に、入札結果については、すべてを開示するのが一般的になっており、薩摩川内市のように、一部だけ公開するような役所は珍しいのではないか。入札参加業者の応札金額は、すべて開示しなければ適切な入札だったかどうかが検証できない。現状では、入札結果についての説明責任も果たせないだろう。市教委が、都合の悪いことを隠していると思われても仕方がない」

　結論から述べるが、薩摩川内市におけるスクールバスの事業者選定には、大きな疑問がある。隠したいものがあることも分かっている。関連文書を１枚残らず開示してもらうしかない。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年１０月３１日 　０８：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：識者も仰天！鹿児島県出水市・情報公開費用20倍の非常識

【ＨＵＮＴＥＲ】：識者も仰天！鹿児島県出水市・情報公開費用20倍の非常識

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：識者も仰天！鹿児島県出水市・情報公開費用20倍の非常識

　他の自治体では通常10,000円で済む開示費用が、なんと20万円――。鹿児島県出水市が、HUNTERの情報公開請求に提示してきた開示費用は、事実上市民の知る権利を否定する形となる法外な金額だった。
　これまで報じられることのなかった出水市における情報公開制度の実態とは……。

　■通常１万円が20万円
　出水市に情報公開請求したのは、市長交際費の使途が分かる文書と、使途ごとの領収書。同市の市長は、前任者の任期満了にともない今年４月に交代したばかりだが、前市政時代の市長交際費の使途に疑問があるという市民からの連絡を受けて、交際費の決裁文書及び領収書などを開示請求していた。

　開示決定期限を前に、出水市側がHUNTERの記者に連絡してきたのは、開示にともなって発生する費用の予想額。市職員が説明した金額は、聞いたことのない非常識な計算方法による、法外なものだった。

　市側の説明によれば、市長交際費の支出は年間200件ほど。１件（１枚）につき200円徴収するので４万円となり、５年度分だと20万円ほどかかるのだという。

　耳を疑った。自治体の開示費用は、白黒コピー１枚を10円とするのが一般的となっている。鹿児島県も鹿児島市も１枚10円だ。財政難の自治体では１枚20円、30円のところがごく稀にあるものの、１枚200円などという法外な金額など聞いたことがない。なにかの間違いではないかと、何度も確認するが「情報公開条例の規定通りにやっている」と譲らない。そこで、同氏の情報公開条例を確認してみた。

　■「知る権利」無視した出水市の情報公開条例
　同市の情報公開条例は、「手数料」について、《公文書の開示を受ける者は、別表で定めるところにより、開示の実施に係る手数料を納めなければならない》と規定しており、下が条文中の「別表」だ。この記載内容から、二つの問題が見えてくる。

　まず、いまだに「手数料」を徴収していること。情報公開の必要性が認識されるようになって、各自治体は独自に「情報公開条例」を定め、役所の情報を積極的に開示するようになった。住民の知る権利に応え行政運営の透明化を図りつつ、説明責任を果たすという観点からすると当然の流れだ。

　出水市の情報公開条例にも、その目的を「市民の公文書の開示を求める権利を明らかにすることにより市政運営の公開性の向上を図るとともに、本市の諸活動を市民に説明する責務を全うし、もって市民参加による公正で開かれた市政を一層推進すること」と規定している。しかし、実際の情報開示に過大な費用がかかれば、負担に耐えられない住民は、開示請求の権利を失うことになる。

　自治体には、情報公開の費用を可能な限り抑える努力が求められるはずだが、出水市は真逆。用紙やコピーの実費以外に法外な「手数料」を徴収するというのだから、市民はたまったものではない。

　ちなみに、鹿児島県の情報公開条例には「手数料」という文言はなく「費用の負担」。これは鹿児島市も同じだ。霧島市や西之表市、鹿屋市、垂水市などは、条文に「公文書の開示請求に係る手数料は、無料とする」と明記しており、同様の開示請求に対する費用に、出水市と他の自治体では大きく差がつく可能性が高い。出水市の情報公開制度は、形だけのものと言っても過言ではあるまい。

　■恣意的運用を招く「ワンファイル200円」
　次に問題となるのは、出水市では閲覧であっても写しの交付でも、『１件（簿冊にあっては１冊）につき200円』を徴収されるという点。特に、“簿冊にあっては１冊”という文言がくせ者だ。情報公開に消極的な自治体によくあるケースが、ワンファイル〇〇円という規定。代表的なのが霞が関の官庁で、開示請求の際にワンファイル（１件）につき300円を「印紙」を買う形で支払わなければならない。

　官庁によってカウントの仕方が違うのだが、例えば、かつて環境省に３年間分の業務委託（天下り法人に対するもので500万円以上に限定）に関する文書を開示請求した際に同省は、１件の契約をワンファイルとカウント。３年間分の業務委託件数が265件であるとして300円×265件＝79,500円分の印紙を納付しなければ閲覧にも応じないと通告してきたことがあった。同じ業務委託契約の関連文書でも、年度ごとにワンファイルとカウントする役所もあり、対応は様々となっている。手数料を請求することと合わせ、国の情報公開は国民の知る権利に応える姿勢ではない。ただし、領収書１枚をワンファイルとカウントする出水市の非常識さは、国のそれをはるかに超えている。

　そもそも、出水市は自ら定めた情報公開条例について、運用の仕組みが理解できていない。前述した手数料規定「別表」の備考欄にある記述が、それを証明している。

　《１件とは、事案決定手続等を一にするものをいう》とある。「事案決定手続」とは、役所がものごとを決める過程のこと。これを文書化、あるいはデータ化したものを「伺い」あるいは「決裁」と称する。すると、市長交際費に関する支出とその証明となる領収書については、事案決定手続上は同じことになるはずで、領収書だけを１枚（１件）200円とカウントするのは間違いだろう。支出に関する決裁文書は何百件あっても１件でカウントしておいて、領収書１枚ごとに「事案決定手続」があったとするのはあまりに傲慢。恣意的運用の最たる例と言える。

　■「常識」を否定する出水市
　「1,000枚で20万円とは、非常識だ。こんな金額では市民は開示請求できない」――。抗議する記者に、出水市側は「常識の問題ではなく、条例上の問題」と何度も繰り返した。“非常識であろうと、自分たちの解釈は１枚200円だから払わなければ情報を開示しない”という論法である。情報公開の必要性や意味が理解できていない証拠である。

　HUNTERの猛烈な抗議を受けた市は出稿直前、「条例の見直しを検討するよう市長から指示があった」と連絡してきた。しかし、今回の開示請求費用は「領収書１枚200円」のままだという。やっぱり、何が問題なのか分かっていない。出水市は、市長も議員も職員も、1,000枚程度の公文書を見るだけのことに20万円も払うお人好しがいるのかどうか考えてみるべきだろう。「仕方がない。条例の規定だ」と言い張る者がいれば、その方には公人としての資格はない。隠蔽の背景には必ず腐敗があるもの。HUNTERは、同市の行政運営や議会の実態について取材を強化する予定だ。

　自治体の情報公開制度に詳しい市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は、次のように話している。
「交際費の領収証１枚につき200円などという酷い話は、聞いたことがない。信じられない。出水市は、市民の知る権利に応えようという意識がないのだろう。法外な金額を示されて、情報公開請求を断念した市民もいたはずだ。情報公開条例があっても、役所が今回のような恣意的運用を行えば、制度自体の意味がなくなる。手数料をとるというのも時代遅れ。出水市は、情報公開に対する考え方を根本から改めるべきだ」

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　行政・社会　【行政ニュース】　 ２０１８年１０月２９日 　０６：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：22枚のコピー代に2,840円 「知る権利」無視した指宿市の情報公開

【ＨＵＮＴＥＲ】：22枚のコピー代に2,840円　「知る権利」無視した指宿市の情報公開

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：22枚のコピー代に2,840円　「知る権利」無視した指宿市の情報公開

　　わずか22枚の文書のコピー代が2,840円――。指宿市の、高額な情報公開費用に驚いた。
　「塩漬け土地」に関する情報公開を巡って杜撰な公文書管理の実態を露呈した鹿児島県指宿市が、情報公開条例を恣意的に運用し、請求者に不利益を与える形となる法外な費用を請求していることが分かった。

　■高額な開示費用に仰天
　地方自治体が運用する情報公開の費用としては、法外というしかない。開示された文書は、白黒A４判が22枚。大半の自治体では10円×22枚＝220円で終わる。それが2,840円。誰もが驚く金額だ。

　指宿市は先月、土地開発公社が保有する土地の売買契約書を開示するにあたって、一部を不存在扱いにしながら、「紛失」をとがめる報道を受け「見つかった」と態度を一変させた。見つかった契約書は75筆分の22枚。下が指宿市から送付されてきた開示費用の説明文である。

　今年４月の情報公開請求に対し市は、通常15日となる開示決定期限を大幅に延長。文書開示自体を２回に分け５月24日に一部を開示し、大半を７月31日付けで開示するなど、他の自治体では例のない対応で時間をかせいでいた。５か月かけて見つからなかったという75筆分の契約書が、厳しい追及を受け、たった１日で出てきただけでも驚きだ。そこに法外な開示費用。念のため、同市の情報公開条例に定めた開示費用を確認した。

　■情報公開条例を恣意的に運用
　指宿市の情報公開条例は、《開示請求を行い公文書の開示を受ける者は、別表に定める手数料及び費用を納めなければならない》と規定しており、下がその「別表」だ。

　開示費用のうち、一般的な“文書又は図面の写しの交付”の費用は、『１件（簿冊にあっては１冊）につき300円に、写し白黒１枚につき20円を加えて得た金額』となっている。１件につき300円の手数料を取った上に、１枚20円払えというわけだ。多くの自治体が「手数料なし。白黒１枚10円」を実現している中、手数料もコピー代も格段に高い。

　ちなみに、鹿児島県内の「市」は指宿市も含めて18。このうち、白黒文書については阿久根市が《文書、図面及び写真の写しの交付１件につき200円に、白黒1枚につき20円を加えて得た額》、枕崎市が《１件につき300円に当該写しの交付に必要な費用を加えて得た額》となっており、指宿市同様の「手数料」を徴収している。残り15市では、１市（曽於市）が白黒１枚20円で、14の市が10円となっている。鹿児島県庁も10円だ。

　問題となるのは、指宿市における手数料のカウント方法。『１件（簿冊にあっては１冊）につき300円』の“１件”は、『１件の請求』と思いがちだが、そうではない。（簿冊にあっては１冊）がくせ者で、今回の情報開示では、他の自治体では考えられない計算をしている。

　当初、市が「ない」と断言していた土地公社の「土地売買契約書」75筆分・22枚は、後になって数か所の場所から出てきた。指宿市の杜撰な文書管理が原因だったことは明白だが、散逸した過程で、それぞれの契約書は別々にファイルされた形となる。指宿市は、これらのファイル（簿冊）を個々に１件とカウントし、すべてに300円の手数料を課したのだ。８ファイルだから300円×８＝2,400円。22枚のコピー代440円を加えると、2,840円となる。自分達の怠慢でファイル（簿冊）を増やしておきながら、それを手数料稼ぎに利用した形だ。ふざけているとしか言いようがない。

　HUNTERが開示請求したのは、土地開発公社が保有する土地の売買契約書。まともな管理を行っていれば、当然１か所にまとめられていたはずの公文書だ。“そもそも１件＝１ファイル”として計算するのがが当たり前の案件。時代遅れの手数料を取るにしても、せいぜい１ファイル分か２ファイル分が妥当なのだ。現に指宿市は３回に及んだ文書開示で、数百枚あった初回と２回目は２ファイル分しか請求してきていない。

　それが22枚で８ファイル――。こんなデタラメがまかり通るのなら、同一種類の公文書を意図的に細かく分け、過大な手数料を吹っ掛けることも可能だ。市にとって都合の悪い開示請求をつぶすには、じつに有効な手段だろう。同市の情報公開条例には、《この条例は、市の保有する公文書の開示を求める権利について必要な事項を定めること等により、市民の知る権利を尊重し》と規定しているが、非常識な手数料を要求する指宿市が、市民の知る権利を尊重しているとは思えない。

　指宿市の現状について、市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は次のように話している。
「手数料という形で300円払えば見せてやるというお上の論理。指宿市も含め、手数料を請求する自治体は時代遅れだ。昔は福岡市も手数料を徴収していたが、20年以上も前の話。ほとんどの自治体が、手数料なしの１枚10円になっている。東京都も、小池（百合子）さんが知事になって、手数料をやめている。
　指宿市のファイルのカウント方法もおかしい。役所が次々にファイルを増やせば、開示費用を際限なく上げることも可能な仕組みで、開示のハードルが高いということは　まともな情報公開制度とは言えない。それは、市民の知る権利に応えていないということだ」

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【政治・社会ニュース】　 ２０１８年１０月１２日 　０９：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中国経済の真実】：形だけの覚書量産 “やってる感”と“対トランプ”で利害一致

【日本が見ようとしない中国経済の真実】：形だけの覚書量産 “やってる感”と“対トランプ”で利害一致

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本が見ようとしない中国経済の真実】：形だけの覚書量産 “やってる感”と“対トランプ”で利害一致

　■日本が見ようとしない中国経済の真実

　「表の主役はむろん、安倍晋三首相と習近平主席さ。だが、裏の主役は、トランプ大統領だった。トランプが習近平をして日本に近づかせ、また安倍首相をして中国に接近し過ぎないようにさせた。それで安倍首相が望んでいた中国の地方都市視察もポシャった」

　こう証言するのは、２５日から２７日まで、日本の首相として７年ぶりに訪中した安倍首相に同行した日本政府関係者だ。この関係者が続ける。

　　　　　　　　　　関係改善を強調（代表撮影・共同）

　「トランプ政権が仕掛ける対中貿易戦争に四苦八苦している中国側は今回日本への“微笑外交”、いや“つくり笑い外交”が徹底していた。３兆円規模の通貨スワップ協定、東シナ海ガス田の共同開発協議再開、海空連絡メカニズムの防衛当局会合開催……。日本側の要求は、ほぼすべてのんだ。一方、中国側が希望した第三国でのインフラ共同開発も、われわれが〈一帯一路という用語を使わないことが前提条件だ〉と言ったら、〈それでＯＫ〉と返答。５２ものプロジェクトなどで日中が覚書に調印した」

　あくまでも覚書であって、本契約ではないが、日本としてはそれで構わないのだという。

　「安倍政権にとって最も大事なのは、実際に“やること”ではなくて“やってる感”を見せることなのだ。２年前に安倍首相がプーチン大統領を山口の温泉に招待した時と同じだ。あの時、日本はロシアと、８項目の経済・民生協力プランに基づいた８０件もの合意文書を交わしたが、今はどうなっている？　トランプ政権が反対し、日本企業が独自に判断するので、ロシアとも中国とも、そんなに順風満帆に進むはずがない。中国側もそれはよく分かっていて、トランプとの貿易戦争に対抗意識を見せるため、〈自由貿易を推進する〉〈第三国での共同開発に着手する〉と日中で宣言すればよかったのだ」（前出の関係者）

　確かに安倍外交を一言で評せば、「やってる感外交」である。北方領土交渉は「１ミリも」進んでいないのに、プーチン大統領とは２２回も会談。拉致問題の進展が見込めない中で、金正恩委員長との首脳会談開催を北朝鮮にラブコールし続ける。そして今回も、「目玉なき訪中」だったが、何だか大きな成果を得たような印象を与えている。

　「この後、トランプへの報告が、頭が痛い。〈文化交流以外は何も妥結するな〉とクギを刺されていたのだから」（前出の関係者）

　安倍外交は、米中双方に打たれる「ピンポン球外交」とも化す？

◆近藤大介「週刊現代」編集次長

　東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表」。著書多数。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月３１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【東京都】：報道めぐり音喜多都議が激怒 上田令子氏と何が…2人を直撃

【東京都】：報道めぐり音喜多都議が激怒 上田令子氏と何が…2人を直撃

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都】：報道めぐり音喜多都議が激怒 上田令子氏と何が…2人を直撃

　“内ゲバ”勃発だ。２０１６年の都知事選で小池支持に動き、昨年１０月に「都民ファーストの会」を離党し反小池に回ってからも常に歩調を合わせてきた都議会会派「かがやけＴｏｋｙｏ」の音喜多駿（３５）、上田令子（５３）の両都議に、会派解消の動きだ。

　発端は先週発売の「週刊文春」に、音喜多氏が妻の三次由梨香江東区議（３３）とセフレ容認契約を交わした記事が掲載されたこと。三次氏が知人に送った「契約」を認めるＳＮＳのメッセージも暴露されていて、生々しい。

　音喜多氏は２９日、この記事の見解を発表し、妻とのメッセージのやりとりは、上田氏が代表を務める地域政党「自由を守る会」の江戸川区議選予定候補・Ｈ氏との間で一対一で行っていたと指摘。さまざまな間接証拠からＨ氏が文春に情報を提供した可能性が高く、「守る会」の組織的関与も否定できないとしている。

　　　　　　　　　仲良かったのに（Ｃ）日刊ゲンダイ

　Ｈ氏には名誉毀損、プライバシー侵害での訴訟を準備し、上田氏との会派は解消するとカンカンだ。両者を電話で直撃。まず上田氏はこう語った。

「記事内容は文春の誌面を見て初めて知りました。訴訟については訴状が届いてから考えます。会派を離脱する意思はありません」

　自らの情報提供への関与は全面否定したが音喜多氏は怒りが収まらない。

　「上田都議が関与している可能性は極めて高いとみています。百歩譲って知らなかったとしても、Ｈ氏は長年にわたって上田都議の後援会事務局長や実質的な秘書業務をしています。そういう関係の深い人物の行動に関して、知らぬ存ぜぬという態度は政治家としての責任を全く果たしていません。会派の仲間なのに足を引っ張られて、大いに困惑しています」

　電話口から湯気が出てきそうなけんまくだった。都議会関係者の間では「音喜多氏ばかりが目立ち過ぎて、上田さんのやっかみが蓄積していたのかもしれません」との声もあるにはあるが、あまりにも低レベルないざこざだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月３１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天下の逆襲】：政策失敗でネタ切れ 鳴り潜めた安倍政権のスローガン政治

【金子勝の「天下の逆襲」】：政策失敗でネタ切れ 鳴り潜めた安倍政権のスローガン政治

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金子勝の「天下の逆襲」】：政策失敗でネタ切れ 鳴り潜めた安倍政権のスローガン政治

　■金子勝の「天下の逆襲」

　ようやく臨時国会が始まったが、安倍首相は所信表明演説からコケている。“やってる感”を演出してきたスローガン政治が、“ネタ切れ感”に変わったからだ。世論の半数超が反対する改憲案の国会提出をわめく前に、掲げた政策の大半が失敗していることを反省するのが先だ。

　国土強靱化を掲げて公共工事を増やしても、西日本豪雨で愛媛の肱川は氾濫。農林水産業を活性化させると言いながら、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡで農産物関税は大幅引き下げ。いくらＴＡＧだと言いつくろっても、日米ＦＴＡ交渉ではそれ以上を求められるのは必至だ。全世代型社会保障もメチャクチャ。待機児童は３年連続で増加する一方で、株式運用で公的年金はヨタヨタ。支給開始年齢を７０歳に引き上げて帳尻合わせ。これでは死ぬまで働けと迫っているも同然だ。

　　　　　　　　“ネタ切れ感”／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“デフレ脱却”のアベノミクスはついに口にしなくなり、女性活躍の“目玉”の片山さつき地方創生相に口利きワイロ疑惑が浮上。１億総活躍社会の裏で官公庁では障害者水増し雇用が横行する。「生産性革命」は残業代ゼロで働かせ放題の高度プロフェッショナル制度の導入だ。

　モリカケ問題から逃げ回る安倍の下、「全員野球内閣」の本領発揮とばかりに閣僚らの不祥事が噴出している。「政治とカネ」の問題は片山にとどまらず、宮腰沖縄北方担当相、渡辺復興相、柴山文科相、平井科学技術担当相、工藤国交政務官と、まさに「全員野球」で不正疑惑だ。この内閣には腐臭が漂っている。

　野党は安倍政権が掲げた政策を一つ一つキッチリ検証し、安倍がいかにフェイクな印象操作に終始しているかを暴くことが不可欠だ。公文書やデータを改ざんしてもおとがめナシ。失言や暴言を吐き散らしても責任を問われない。日本の社会を根底から破壊するありさまを徹底的に追及し、白日の下にさらしてもらいたい。

　安倍は改憲と同時に愛国心を育てる教育改革にも固執している。世論の反発が強い道徳の教科化は小学校で今年度から始まり、中学校は来年度からだ。まさか首相になれば「嘘をついても大丈夫」「約束は守らなくていい」「困ったら公文書を改ざんする」と教えるのではないでしょうね。

◆金子勝慶　応義塾大学経済学部教授

　１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月３１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：与野党ドタバタで未遂に…高市早苗氏の国会“破壊”計画

【政局】：与野党ドタバタで未遂に…高市早苗氏の国会“破壊”計画

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：与野党ドタバタで未遂に…高市早苗氏の国会“破壊”計画

　臨時国会の論戦は予期せぬ波乱で幕開けとなった――。２９日の衆院本会議直前に湧き起こった、高市早苗・議院運営委員長の国会改革“私案”を巡るひと悶着。高市氏が委員長として公表していた国会改革案に野党が猛反発し、午後１時開会の本会議は４５分遅れでスタートした。実は、この与野党攻防は、国会の“命運”を決めるドタバタ劇だったのである。

■まともな民主主義国家ではあり得ない越権行為

　問題となったのは、高市氏が作成した「議院運営委員長として実現を目指す事柄」という一枚の“改革”私案だ。先週２５日、高市氏が超党派議連「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」のメンバーらと会談した際に、この私案を公表。野党側は、「野党の議論封じ」「職権を逸脱する行為」などと反発していた。

　　　　高市議運委員長（左）と“改革”私案／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市氏の私案の中には、「コスト削減」や「審議の充実」「議員立法の増加」など、耳当たりのいい文言がちりばめられ、一見すると、マトモなことを主張しているようにみえる。いったい、何が問題なのか。

　「大前提として、高市さんは、議会の健全な運営を担う議運委員長です。いわば、法案に賛成か反対かを協議する場の行司役。その肩書を持つ人が、名前と日付まで入れた国会改革案を勝手に公表するのは、越権行為ですよ。いわば、行司役が自分で勝手にルールを決めて相撲を取っているような感じですね」（野党国対関係者）

　この“高市案”は与野党で協議されたものではなく、個人的なメモだという。加えて、最大の問題は高市氏が考えている国会改革の中身だ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

　「国会審議には基本的に、議員が何を質問してもいい『一般質疑』と、政府や議員が提出した法案を審議する『法案審議』があります。この２つの審議を繰り返して国会は成り立っているのですが、高市さんの私案は、『法案審議を優先せよ』という。これは、立法府である国会が、内閣から出された法案の審議さえすればいい、ということでしょう。国会は、行政の下請け機関ではありません。国権の最高機関である国会だけでなく、民主主義をも“破壊”するような話です。近代民主主義は、議会主権を強化することで始まってますから。高市さんは、国会の権威を理解しているとは思えないし、まして行政府の権限を強化するなんて、まともな民主主義国家がやるべきことではない」

　要するに、高市案が実現すると、政府と一体となった与党が法案審議を優先して、耳触りな意見はシャットアウト。ひたすら自分たちの通したい法案を数の力でいくらでも通せるということになりかねない。高市氏本人に私案の内容や狙いについて聞くと、次のように弁明した。

　「（私案は）国会改革に関する自分自身の“目標ペーパー”で、議運委員長として配布したものではありません。公的なものであるとの誤解を与えたことは、申し訳なく思います。ただ、質疑を削減するとか、議論封じとかいうご指摘にはあたらないと考えています。（国会改革については）議員立法の審議時間を確保するために、いろんな工夫ができると思います」

　高市氏は、野党の反発を受けて、私案から議運委員長の肩書や日付を削除。しかし、国会改革に関する根本的な考えは維持したままだ。

　今回、高市氏による国会の“破壊”は未遂に終わったが、いつか本当にぶっ壊す日が来るんじゃないか。こんな人物が議会の行司役なんて、夢なら覚めて欲しい……。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月３１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国土交通省】：辺野古工事再開へ 県の承認撤回、国交相が効力停止

【国土交通省】：辺野古工事再開へ　県の承認撤回、国交相が効力停止

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国土交通省】：辺野古工事再開へ　県の承認撤回、国交相が効力停止

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）での新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相は三十日、県が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を一時停止すると決めた。防衛省の申請を認めた。政府は来月一日にも埋め立てに向けた工事を再開する方針。玉城（たまき）デニー知事＝写真、小平哲章撮影＝は「到底認められない」と反発し、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し立てを軸に対抗手段を取る考えを示した。今後、政府と県による法廷闘争に発展する可能性が高まった。（関口克己）　

　効力停止は三十一日にも沖縄防衛局に決定書が届いた時点で効力が発生する。県が八月末に埋め立て承認を撤回してから中断している工事について、岩屋毅防衛相は三十日の記者会見で「準備が整い次第、速やかに再開したい」と語った。

　石井氏は同日の記者会見で、効力停止決定の理由に関し「米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の危険性除去や騒音などの被害防止を早期に実現することが困難となり、日米間の信頼関係や同盟関係にも悪影響を及ぼしかねないという外交、防衛上の不利益が生じる」と説明した。

　安倍晋三首相は衆院本会議で「法治国家として必要な法的手続きが行われたと認識しており、尊重すべきものだ」と効力停止の正当性を主張。「普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と新基地建設を進める考えを重ねて示した。

　行政不服審査法に基づく審査請求は、行政機関が私人の権利を侵害した時に、救済を図るためのものだとの指摘については「制度の乱用や、公正な手続きとは言えないとの指摘は当たらない」と反論した。共産党の志位和夫氏への答弁。

　玉城氏は都内で記者団に、自身が新基地反対を掲げて当選したことを挙げ、効力停止を「民意を踏みにじり、法治国家にあるまじき行為だ」と批判。「法の趣旨をねじ曲げてでも工事を強行しようという、国の対応に強い憤りを感じる」と語った。

　新基地建設で中断している工事について、沖縄防衛局は十月十七日、不服審査法に基づく行政不服審査請求と効力停止を申し立てていた。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・国土交通省・沖縄県・普天間飛行場移設・辺野古新基地問題】　 ２０１８年１０月３１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：県民投票前に既成事実化 辺野古工事再開、「身内」裁定３年前も

【政府】：県民投票前に既成事実化　辺野古工事再開、「身内」裁定３年前も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：県民投票前に既成事実化　辺野古工事再開、「身内」裁定３年前も

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り三十日、県による埋め立て承認撤回の効力が一時停止されると決まったことで、防衛省は来月一日にも埋め立てに向けた工事を再開する。今回の決定は、三年前に翁長雄志（おながたけし）知事（当時）が承認を取り消した際とうり二つの、スピード重視の「身内」による対抗措置。来春までに実施される県民投票を待たないという点では、三年前より強権的と言える。　（島袋良太）

　今回の効力停止は、行政不服審査法に基づく措置。本来、行政機関から不利益処分を受けた私人の救済を図る制度とされるが、防衛省は自らを「私人と同じ」立場だとして、同じ政府を構成する国土交通相に救済を申し立てた。

　政府はこの手法を、二〇一五年に翁長氏が埋め立て承認を取り消した際にも使い、行政法学者らから「裁判官と原告が同じ」などと批判を受けた。今回、県を相手に裁判を起こすこともできたが、迅速に結論を得るため、同じ手法を選択。防衛省の申し立てから決定までの期間まで同じ十三日だった。

　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は三十日「このような短期間の判断は、まさに結論ありきの裁定。自作自演で、不当だ」と反発した。

　さらに今回の決定は、沖縄県議会が、新基地建設の是非を問う県民投票条例を今月二十六日に可決してからわずか四日後。政府は、来春までに県民投票で示される民意を見極めることなく建設を進め、既成事実化を図る構えだ。

　県は今後、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し立てる方向だが、先行きが見通せているわけではない。

　三年前も県は処理委に審査を申し立てたが、処理委は「国交相の判断は一見して不合理とは言えない」として却下。政府はその後、裁判を起こし、最終的に県の敗訴が確定した。今後の法廷闘争でも、新基地建設阻止を目指す県側が建設阻止を勝ち取る可能性は決して高くない。

　対抗手段が限られる中、県側に活路があるとすれば、やはり県民投票になりそうだ。法的拘束力はないが、さまざまな争点がある知事選などと違い、建設の是非のみを直接問う手段。玉城氏は、建設反対の民意を鮮明にすることで、苦境を打開したい考えだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・沖縄県・普天間飛行場移設・辺野古新基地問題】　 ２０１８年１０月３１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【衆参代表質問】：改憲主張「禁止されず」、憲法擁護義務に首相反論

【衆参代表質問】：改憲主張「禁止されず」、憲法擁護義務に首相反論

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆参代表質問】：改憲主張「禁止されず」、憲法擁護義務に首相反論

　安倍晋三首相は三十日の衆参両院代表質問で、首相が改憲を訴えるのは公務員の憲法尊重擁護義務を定めた憲法九九条違反と追及され、「九九条は憲法改正について検討し、主張することを禁止する趣旨のものではない」と反論した。憲法学者はこの説明に疑義を示している。　

　参院本会議で立憲民主党の吉川沙織氏は「憲法順守義務を負う首相は、改憲にかかる発言は自制的、抑制的であるべきだ」と指摘。衆院本会議で共産党の志位和夫委員長も同様の考えを示し、憲法審査会での改憲論議を促す首相について「行政府の長が立法府の審議のあり方に事実上の号令をかけており、三権分立を蹂躙（じゅうりん）する」とも問題視した。

　これに対して首相は、首相や閣僚が国会で発言する権利と義務を定めた憲法六三条と、国会が首相を指名すると定めた六七条に言及。「国会議員の中から指名された私（首相）が、国会に対して議論を呼び掛けることは禁じられておらず、三権分立の趣旨に反するものではない」と反論した。

　九九条は「憲法の規定を順守するとともに、完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めたもの」と語り、公務員が改憲を主張するのを禁じた規定ではないという見解を示した。

　この説明について、早稲田大の水島朝穂教授（憲法）は「九九条は憲法の『最高法規』の章にあり重い。改正手続きを定めた九六条は国会にのみ発議権を委ねている。首相が国会に対し、過剰に改憲で介入することは九六条、九九条の趣旨に反する」と疑問視。

　六三条や六七条は、国会や内閣の権限に関するさまざまな条文の一部にすぎないとし、「首相は付け焼き刃で持ち出した。改憲を正当化しようとする焦りが見える」と分析している。　（村上一樹）

　◆日本国憲法の関連条文

　六三条　

　内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

　六七条　

　（１）内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。（以下略）

　九九条　

　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・国会・衆参両院代表質問・公務員の憲法尊重擁護義務を定めた憲法九九条違反と追及】　 ２０１８年１０月３１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国土交通省】：トレーラー２台連結、可能に 運転手不足で高速道基準緩和へ

【国土交通省】：トレーラー２台連結、可能に　運転手不足で高速道基準緩和へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国土交通省】：トレーラー２台連結、可能に　運転手不足で高速道基準緩和へ

　国土交通省は、物流業界で深刻化する運転手不足への対策として、大型トレーラーを二台つなぐ「ダブル連結トラック」を高速道路で運行できるよう、車両全長についての基準を来年一月に緩和する。通達により、まず新東名高速を中心とした路線で走行可能にし、他にも順次広げる。ヤマト運輸など十一業者による団体は三月にも共同運行を始める意向だ。

ヤマト運輸の「ダブル連結トラック」

　安全確保のためカーブや渋滞が多い首都高速、阪神高速といった都市部の高速のほか、インターチェンジ（ＩＣ）周辺を除いた一般道は走行対象から外す方針。ＩＣ近くの物流拠点間での長距離輸送を想定している。

　通常の大型トラックは全長約十二メートルで、荷台部分のトレーラーをもう一つ連結すると約二十五メートルになる。道路法に基づく現行の基準は全長を最大二十一メートルに制限。緩和すると運転手一人で二台分の荷物を運べ、輸送の効率化につながることが期待されており、同省は二〇一六年から新東名高速などで実証実験をしてきた。

　車両に必要な安全装備や積み荷の種類、運転手の経験、パーキングエリアでの駐車スペースの確保といった運行条件や環境整備に関する詳細は今後詰める。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・国土交通省・ダブル連結トラックの高速道路で運行】　 ２０１８年１０月３１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①「徴用工」判決 日韓協定に反する賠償命令だ

【社説】：①「徴用工」判決　日韓協定に反する賠償命令だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①「徴用工」判決　日韓協定に反する賠償命令だ

　日本と韓国が国交正常化に際して結んだ合意に明らかに反する。両国関係を長年安定させてきた基盤を損ねる不当な判決は到底容認できない。

　日本の植民地時代に朝鮮半島から動員された元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は新日鉄住金の上告を棄却した。

　これにより、計４億ウォン（約４０００万円）の賠償を命じた２０１３年の高裁判決が確定した。

　問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めたにもかかわらず、最高裁が日本企業に対する個人の請求権行使を可能だとしたことだ。

　請求権協定の適用対象に元徴用工も含まれることは交渉記録から明白だ。韓国の歴代政権も認めており、盧武鉉政権は２００５年に元徴用工に対して韓国政府が救済を行う方針を打ち出している。

　最高裁判決は、こうした事実関係を十分に考慮しなかった。「日本の不法な植民地支配に直結した日本企業の不法行為」としての徴用に対する請求権は、協定の対象に含まれない、と断じた。

　一部原告が日本で起こした賠償請求訴訟で、敗訴が確定している点についても、日本の判例が「韓国の公序良俗に反する」と主張し、認容しなかった。

　韓国最高裁は２０１２年にも、元徴用工が個人請求権を行使できる、との判断を示している。今回の大法廷の審理でも、反日ナショナリズムに迎合し、不合理な認定を踏襲したと言えよう。

　１９１０年の日韓併合条約が合法かどうかは、国交正常化交渉でも決着しなかった。両国がこの問題を棚上げして、和解の道を進んだ経緯について、韓国司法が無視したのは理解できない。

　安倍首相が「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」と強く批判したのは当然である。

　河野外相は駐日韓国大使に抗議し、「日本の企業や国民が不利益を被ることがないように、韓国政府は毅然（きぜん）とした、必要な措置をとってもらいたい」と強調した。

　放置すれば、新日鉄住金の資産が差し押さえられかねない。元徴用工らによる同様の訴訟も相次いでおり、日本企業への賠償命令が続くことが懸念される。日本政府は国際司法裁判所への提訴など、あらゆる措置を検討すべきだ。

　韓国の文在寅大統領は、「未来志向の日韓関係構築」を目指すのであれば、事態の収拾に全力を尽くさねばならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１０月３１日 　０６：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：②ハロウィーン 不心得者の騒ぎは目に余る

【社説】：②ハロウィーン　不心得者の騒ぎは目に余る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②ハロウィーン　不心得者の騒ぎは目に余る

　悪ふざけにも、程がある。騒ぎが相次げば、せっかくのイベントも社会から敬遠される。

　３１日のハロウィーンを控えた先週末の夜、東京・渋谷の繁華街に仮装した若者らが集まり、大混乱となった。

　周囲の人に殴る蹴るの暴行を加える。女性の体を触り、盗撮に及ぶ者もいた。立ち往生した軽トラックは、若者らに横転させられた。目撃者は「まさに暴徒のようだった」と語っている。

　酒に酔った上に、仮装で気分が高揚したのだろうか。それにしても、傍若無人な振る舞いが目に余る。渋谷区長が「大変憤りを感じる。到底許せるものではない」と非難したのは、もっともだ。

　警視庁は、暴行や痴漢の容疑で５人を逮捕した。犯罪行為に厳しく臨むのは当然である。

　ハロウィーンは、欧州に住んでいた古代ケルト人が、死者を迎えるために執り行った宗教的儀式が起源とされる。米国では、仮装した子供たちが近所を回ってお菓子をもらう習慣がある。

　日本でも数年前から急速に広がり、全国各地で仮装イベントなどが開かれている。日本記念日協会によると、カボチャグッズの売り上げなどによる今年の推計市場規模は、バレンタインデーに迫る約１２４０億円に達する。

　盛り上がりとともに、迷惑行為が目立つようになったのは残念だ。路上に大量のゴミが散乱する。着替えのために駅や商業施設のトイレが占拠される。夜通し騒ぐトラブルも後を絶たない。

　渋谷区は今年、駅周辺のコンビニエンスストアなどに対し、瓶入りの酒類の販売自粛を要請した。割れた瓶によるけがや車のパンクを防ぐためにはやむを得まい。

　混乱を避けるため、周辺の商店の中には、早めに店を閉じるところもあるという。治安上、近隣住民にも迷惑が及んでいる。

　無論、ルールを守って楽しむ若者や親子連れは多いだろう。地方では、町おこしや商業施設の集客に一役買っている側面もある。

　一部の不心得者が、健全なイベントとしての定着を妨げていると言えるのではないか。

　渋谷では、ゴミの分別や、ボランティアの清掃活動を支援する「ハロウィンごみゼロ大作戦　ｉｎ　渋谷」が４年目を迎えた。こうした取り組みを広げたい。

　警視庁は３１日まで、渋谷駅周辺に機動隊員ら数百人を配置し、厳戒態勢を敷くという。

　マナーを守って、楽しいハロウィーンの一日にしたい。　

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１０月３１日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。