【僭越ながら「論」・2020.05.18】：「アベノミクス」で始まり「アベノマスク」で終わる安倍政治

【僭越ながら「論】」：「アベノミクス」で始まり「アベノマスク」で終わる安倍政治

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら「論】」：「アベノミクス」で始まり「アベノマスク」で終わる安倍政治　

　ドラッグストアだけではなく様々な商店、企業が軒先でマスクを売るようになった。開店前のドラッグストアに、マスクを求める人が作っていた長い行列も、いまはない。

　場所によっては売れ残りが出ているらしく、数時間後に通ったらいきなり値段が下がっていたというケースもある。あれだけ品薄だったマスクが、連休が明けると同時に飽和状態になったということだ。しかし、早くから騒がれていた「アベノマスク」とやらは、未だに届かない。

　必要性のなくなった「アベノマスク」こそ、国民感情と大きくずれた安倍政治の象徴である。

　■アベノマスク

　マスク代に消えた466億円の税金がどれほど国民の役に立ったかと問えば、不良品の山を築いたことに加え“遅配”という現実もあって、否定的な答えしか返ってこないことだろう。

　実際、マスクの供給過剰が目立ち始めたいまとなっては、いわくつきのマスクに喜ぶ人は少数。近年、これほど酷い公金の無駄遣いはみたことがない。

　マスク配布に費やされた500億近い税金を、休業要請に応じた企業や商店、アルバイトの収入がなくなったり、親元からの仕送りがストップして困窮している学生などに拠出していたら、どれほど喜ばれていたことだろう。優雅にティータイムを楽しみ、犬と戯れている宰相には、何が優先課題なのかが分からなかったということだ。

　小さな布マスクをつけた安倍さんの滑稽な姿が、危機管理で底の浅さを露呈した政権の現状を表している。

　■失政の証

　すっかり定着した「不要不急」は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って認識されるようになった一語である。暮らしの中に根付いた「自粛」もそうだ。いずれも、嫌な響きを与える言葉になってしまったが、別のシーンで使われていれば、ここまで悪い印象にはなっていなかっただろう。

　安倍政権になって、いくつもの“流行語”が誕生したが、どれも悪い意味でのものか、実現しなかった施策に絡んでのものだ。

　代表例が「忖度」。もともと他人の気持を推し量って配慮するという良い意味での言葉なのに、森友学園や加計学園の問題を通して広まったため、「権力者に媚びへつらう」というような悪い印象を植え付けられてしまった。

　「一億総活躍」も「三本の矢」も「地方創生」も「働き方改革」 も「人づくり革命」も、一つひとつは輝きを放つ言葉だが、安倍政権下では“実現しなかった公約” であり、錆び付いたキャッチコピーに過ぎない。以下、底も浅いが言葉も軽い安倍晋三という政治家が放った“言葉”の顛末だ。　

　習近平と東京五輪に引きずられて入国制限を躊躇したため、新型コロナの水際対策に失敗したことが間違いの始まりだった。政府の対応が後手に回ったせいで、長期間の自粛を余儀なくされた国民の多くが「活躍」の場を失っている。

　飛んだ先さえ分からない「三本の矢」とは、“大胆な金融緩和” “機動的な財政出動” “成長戦略”の三つの政策を指すが、コロナ恐慌で何もかもが水泡に帰した状態となった。

　政府は「観光立国」を成長戦略の軸に掲げてきたが、外国――とくに中国からの訪日客が新型コロナウイルスの蔓延を招き、インバウンド関連業者の疲弊につながったのは確かだ。落ち込み激しい観光業界の現状は、少なくとも三本のうちの一本が、間違った方向に射られたことを証明していると言えるだろう。

　新型コロナ対策の失敗で、目まぐるしく新しいキャッチコピーを持ち出すことで国民をごまかし、強いリーダーを演じてきた安倍さんに愛想尽かしをする国民が増えてきた。皮肉なことに、ふがいない安倍政権に見切りをつけた有能なリーダーのいる地方自治体は、独自路線を打ち出して勝手に「地方創生」をやり始めている。

　休業要請と自粛で在宅勤務が増えたため、思いがけない形で「働き方改革」も実現した。コロナがもたらした変化は、政権にとっては皮肉な結果でしかない。

　「人づくり」に関しては、惨憺たる状況だ。妻を当選させるために買収資金をばら撒いた元法務大臣と、秘書が逮捕されても説明せずに逃げ回る妻本人。政権が進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）絡みで逮捕された衆議院議員――。安倍さんは、自分の足もとの「人づくり」に失敗しているのに、何の責任もとっていない。

　元法相の妻を当選させるために安倍自民党が投下した政治資金は1億5千万円。出来上がったのは“罪人”というオチがつきそうだ。

　本来の意味が変わったり、いつの間にか消えてしまった安倍首相の「言葉」は、つまり失政の証なのである。

　失政ばかりで歴代最低の安倍政権が7年半ももったのは、野党を含めた政治家や大手メディアの質が極端に下がったことが最大の要因だ。

　「何が何でも自民党」という、真実を見つめることを放棄した4割近くの人たちが、報道機関の世論調査に「安倍政権を支持する」と答え続けてきたことも見逃がせない理由の一つだろう。

　だが、新型コロナウイルスという目に見えない脅威に対し、それこそ手も足も出ず、すべての対応が後手に回るばかりとなった安倍首相の姿を、「我が国のリーダー」と誇れる日本人はどれほどいるだろうか。

　「アベノミクス」で始まった政権が、どうやら「アベノマスク」で終わる。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　【僭越ながら「論」】　 ２０２０年０５月１８日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ＨＵＮＴＥＲ・2019.12.18】：政権末期

【ＨＵＮＴＥＲ・2019.12.18】：政権末期

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ・2019.12.18】：政権末期　

　モリ・カケ・日報ときて桜で極まる政権の腐敗――。日本政府のレベル低下に合わせるように政治家の質も落ちてきたようで、女子大生買春に精を出す議員や、女性官僚とデートするため、公費を使って京都への不倫旅行を楽しむ首相補佐官まで現れた。堕ちるところまで堕ちたと言う他ない政治の惨状だ。
　そうした中、共同通信が今月14、15の両日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が11月の前回調査から６ポイント減となり、支持（42.7％）を不支持（43％）が上回る結果となった。安倍首相の自民党総裁４選に反対と答えた人は61.5％。長期政権に終わりが近づいている。

■下がり続ける内閣支持率
　共同通信の調査結果を見ると、安倍内閣を「支持する」と答えた人が42.7％、「支持しない」と答えた人が43.0％という結果だった。10月調査から10ポイント以上下げた形だ。支持と不支持が逆転したのは１年ぶりだが、不支持理由が首相自身の言動にあることに注目すべきだろう。

　「支持しない」と答えた人の36.1％が「首相を信頼できない」、18.9％が「首相にふさわしいと思えない」を理由として挙げており、安倍首相への不信感が政権の足を引っ張っていることが分かる。数多くの嘘とでっち上げに気付きながら、他に適任者がいないという消極的な理由で政権を支持してきた層が、いよいよ安倍晋三という政治家に「NO」を突き付ける状況になったということだろう。首相の自民党総裁４選に反対と答えた人は61.5％に上っている。

　自民党の支持率も前回の41.8％から36％へと急落しており、“一強”に沈黙してきた同党の議員たちも、ポスト安倍に目を向け始めた。安倍政権の消長よりも、次の選挙で自分がどう生き残るかという課題の方が大事だからだ。党内からは「安倍さんの４選はなくなった。憲法改正など絶対無理。オリンピックどころか、桜の季節まで政権がもつかどうかだ」（中堅議員）といった声も上がる。

　■当選５回の衆院議員と首相補佐官が「不倫」
　首相自身の不人気に加え、自民党議員の不祥事が、支持率低下に拍車をかけそうだ。９月に発足した第４次安倍第２次改造内閣では、菅原一秀前経済産業相が公選法違反疑惑で辞任。その数日後には河井克行衆院議員が、参議院議員となった妻の選挙違反疑惑で法相を辞任した。２閣僚の首を飛ばしたのは、週刊文春のスクープ報道だった。
　
　今回、週刊新潮に悪行を指摘されたのは、自民党の小里泰弘衆議院議員（鹿児島３区・当選５回）。ホテルで肉体関係を結ぶたびに女子大生に10万円支払い、別れ話がこじれて180万円振り込んだというのだから、開いた口が塞がらない。買春の原資は議員歳費であり、つまりは税金。選良には程遠い愚行に、鹿児島県民も呆れ顔だ。
「鹿児島の恥だ。小里さんのおやじは、派閥の領袖にまでなった人物。恵まれた環境で育ったはずなのに、女子大生と不倫していたというのだから、支持者としては言い訳を聞く気にもならない。奥さんは「ハメられた」と言っているようだが、小里さん自身が肉体関係を認めているのだから、買春であることは確かだろう。辞職するべきだ」（薩摩川内市の会社経営者）

　文春砲に撃ち方止めはないようで、またしても政権中枢に砲弾を撃ち込んだ。狙われたのは、安倍首相の右腕として知られる泉洋人首相補佐官。厚生労働省大臣官房審議官（兼内閣官房健康・医療戦略室次長）の大坪寛子氏（52）が、京都に出張した際、ハイヤーを借りて私的な観光を楽しんでいたことが報じられている。
　　
　九州地方選出のある衆議院議員は、ため息交じりにこう話す。
「首相の不人気に加え、補佐官の公私混同、同僚議員の不倫とマイナス要因ばかりだ。これで支持率が下がらない方がおかしい。官邸は、桜を見る会の追及をかわすため１月解散を模索するかもしれないが、いくら野党の候補者が揃わないといっても、この状況で選挙をやれば、我々（自民党）が議席を減らすのは必至。憲法改正も消える。政権が追い込まれているのは事実で、１月には何が起きても不思議ではない」　 

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０１９年１２月１８日 　０９：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【それでもバカとは戦え】：【東京五輪】：コロナ感染拡大の責任は「五輪大成功」のプロパガンダでうやむやに

【それでもバカとは戦え】：【東京五輪】：コロナ感染拡大の責任は「五輪大成功」のプロパガンダでうやむやに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【それでもバカとは戦え】：【東京五輪】：コロナ感染拡大の責任は「五輪大成功」のプロパガンダでうやむやに

　新型コロナウイルスにより世界で410万人以上が死亡する中、感染拡大が危惧されるオリンピックを強行するという人類史上類いまれなる愚行が発生した。

　開会式が行われた国立競技場では、上空に約1800台のドローンが地球を描き、ジョン・レノンの曲「イマジン」が流れたそうな。

　　東京五輪柔道の試合で来場したIOCのバッハ会長（Ｃ）真野慎也／JMPA

　一体なんのブラックジョークか。想像力が完全に欠如しているから、世界中の医師や専門家が危険性を指摘し、国民の７～８割が反対する中、一部の利権団体や関連企業のために、国民や選手の生命を危険に晒したのではないか。

　東京都内では新型コロナの新規感染者数が急上昇、来日した選手や大会関係者も感染し、拡大傾向を続けている。

　国際オリンピック委員会（IOC）会長のトーマス・バッハは「選手村の他の住人や日本人へのリスクはゼロだ」などと言っていたが、荒稼ぎした後は、なんの責任も取らずにトンズラするのだろう。

　菅義偉も頭の悪さを露呈。開幕直前には「感染者が増える中で開催することで国民の命を本当に守れるのか？」との質問に対し、「そこは守れると思っています。ぜひ分析をしてほしいです」などと無責任なことを言っていた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル日本版では、菅は周囲から中止が最善の判断だと何度も助言されたことを明かし、「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と発言。意味不明。「競技が始まり、国民がテレビで観戦すれば、考えも変わるとして自信を示した」というが、残念ながらこれは当たっている。

　官房長官時代を含め、菅は政府の不祥事の数々を徹底的に時間稼ぎすることでうやむやにしてきた。今回の五輪で感染が拡大しても、国民が忘れるまで放置する算段だろう。それどころか周辺メディアが「五輪は大成功」とプロパガンダを垂れ流せば、簡単に騙される人々が一定数いる。

　人間は同じ間違いを何度も繰り返す。新聞には「日本が快進撃」と戦意高揚の見出しが並び、反対しているのは「反日」（安倍晋三）と非国民扱い。「もうはじまってしまったのだから、批判の声をあげても仕方がない。それよりも頑張って戦っている兵隊さんを応援しよう」というわけだ。

　日本が再び焦土と化す日も近い。結局、歴史に学ばない人間が国を滅ぼすのだ。

　適菜収　作家

　近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

　適菜収　作家

　近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０２１年０７月３１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【2021年07月29日 今日は？】：杉原千畝リトアニア領事代理がユダヤ難民に日本通過ビザ発給

【2021年07月29日　今日は？】：杉原千畝リトアニア領事代理がユダヤ難民に日本通過ビザ発給 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2021年07月29日　今日は？】：杉原千畝リトアニア領事代理がユダヤ難民に日本通過ビザ発給 

　◆7月29日＝今日はどんな日

　　杉原千畝リトアニア領事代理がユダヤ難民に日本通過ビザ発給開始（1940）

　ユダヤ系ポーランド人難民のパスポート。左側にキュラソービザ、右側に杉原が発給した日本通過ビザが記載されている＝岐阜県八百津町所蔵

　◆出来事

　　▼画家ゴッホ自殺（1890）▼神奈川で警官2人を銃で殺傷した少年が逃走後、渋谷の鉄砲店に立てこもりライフル銃乱射。最高裁で死刑確定（1965）

『自画像』（1887年春）
シカゴ美術館蔵

　◆誕生日

　　▼せんだみつお（47年＝タレント）▼秋吉久美子（54年＝女優）▼高木美保（62年＝女優）▼山田悠介（87年＝俳優）▼岡副麻希（92年＝フリーアナウンサー）▼左伴彩佳（98年＝AKB48）▼村重杏奈（98年＝HKT48）▼大谷悠妃（04年＝SKE48）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２１年０７月２９日 　００：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【東京都】：小池知事「私はしっかり対応」 東京のコロナ感染、３日連続最多も発表前に退庁

【東京都】：小池知事「私はしっかり対応」 東京のコロナ感染、３日連続最多も発表前に退庁

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都】：小池知事「私はしっかり対応」 東京のコロナ感染、３日連続最多も発表前に退庁　

　東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が３日連続で過去最多を更新する中、小池百合子知事は感染者数の発表前に都庁から退庁している。３０日の記者会見では、記者が「即日メッセージを発信する必要がなかったのか」と質問。小池知事は「私は適宜適切に、そのタイミングで、きょうもこうやってお伝えもしている。しっかりと対応している」と答えた。

 

小池百合子知事

　小池知事は都庁への入庁時や退庁時に報道陣の取材に対応している。ただ、１月以来の過去最多となる新規感染者数２８４８人が発表された今月２７日は、発表の１時間４０分ほど前に報道陣に「失礼します」とだけ声を掛けて退庁。翌２８日の退庁時は、初めての３０００人超えとなる３１７７人の発表１５分前に報道陣の前に現れ、「質問は１問だけ」と通告。「不要不急の外出を控えて」などと述べるにとどまり、約３０秒で取材対応を打ち切った。

 

【関連記事】＜LIVE＞コロナ最多更新、東京は安心安全か…小池知事「努めているところであります」

 

　２９日の退庁時は約１分２０秒、「若いから大丈夫と思わないようにして」などと呼び掛けたが、取材に応じたタイミングは、３日連続の最多更新となる新規感染者数の３８６５人が発表される約３０分前だった。ただ、この日は、都のモニタリング会議終了後にも約３７分間、取材に応じていた。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・東京都・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０７月３０日 　１６：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京都】：小池知事「ですから、五輪はステイホームに一役買っている」 尾身会長の懸念を否定

【東京都】：小池知事「ですから、五輪はステイホームに一役買っている」　尾身会長の懸念を否定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都】：小池知事「ですから、五輪はステイホームに一役買っている」　尾身会長の懸念を否定　

　新型コロナウイルスの感染者が連日最多を更新している東京都の小池百合子知事は３０日の定例記者会見で、東京五輪が感染を拡大させる要因の一つになっているのではとの専門家の指摘に対し「オリンピックはステイホームに一役買っている」と強調し、感染拡大への影響を否定した。

 

小池百合子知事＝30日、都庁で

　【関連記事】＜LIVE＞コロナ最多更新、東京は安心安全か…小池知事「努めているところであります」

 

　五輪をめぐっては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が２９日の国会で、感染拡大を進める要因として「夏休み、お盆、さらにオリンピック」と列挙し、東京五輪の開催が人出の増加に影響しているとの懸念を指摘している。

　会見では、記者が、尾身氏の発言や実際に競技場周辺に人が集まっていることへの見解を尋ねた。これに対し、小池氏は「このところ（テレビの）視聴率が２０％を稼げるコンテンツはなかなかない。実際に（五輪が）２０％を超える視聴率を上げていることは、テレビでご覧になっていることを示し、ステイホームにつながっている。ですからオリンピックはそういう意味でステイホームに一役買っているし、またそれが選手への声援にもつながっていると思う」と強調した。

 

　さらに「会場の周りに（観客が）おられるといっても、そう何万人といるわけではないと思う。数えてください。そういうことでオリンピックは皆さんに閉塞（へいそく）した状況の中でスポーツから得られる勇気、感動を与えると同時にステイホームにも一役買っている、という考え方ではないかと思っている」と指摘。

 

　「ちょうど夏休みの期間だがご家族で小人数でそして、いつものメンバーでオリンピックの選手の皆さんを応援していただいて、それによって人流を下げる効果が出てくれば　と思っています」と続けた。

 

　さらに記者が「オリンピックの開催が外出を呼び起こす誘因となっているのかの指摘はどうか」と五輪開催が若者らの気の緩みにつながっているのではと再質問した。これについて、小池氏は「それはむしろ分析していただければと思います」と記者側にボールを投げ返した。

 

【関連記事】小池知事「私はしっかり対応」 東京のコロナ感染、３日連続最多も発表前に退庁

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・東京都・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０７月３０日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」どう違う？ 首都圏3県など緊急事態宣言発令へ

【新型コロナ】：「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」どう違う？　首都圏3県など緊急事態宣言発令へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」どう違う？　首都圏3県など緊急事態宣言発令へ　

　緊急事態宣言下の東京都で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、周辺の県でも新規感染者が急増している。まん延防止等重点措置の対象になっている神奈川、埼玉、千葉の３県と大阪府は３０日、国が緊急事態宣言の発令を決める。「緊急事態宣言」と「まん延防止措置」、そもそも何がどう違うのか。目的や対象地域、制限の内容、できること・できないことの線引きなど、気になる点を整理した。（デジタル編集部）

 

【関連記事】「手を打たないと深刻な事態に」 緊急事態宣言は神奈川、埼玉、千葉も追加、コロナ1都3県で過去最多6469人

【首都圏の状況】

　リンク先は現在の住民への要請内容をまとめた各都県のウェブページ

　◇東京都…緊急事態宣言
【関連記事】東京都が緊急事態宣言下での感染防止策発表

　◇神奈川県…まん延防止措置

　　■神奈川版緊急事態宣言の知事メッセージ（７月１６日）
　◇埼玉県…まん延防止措置
　◇千葉県…まん延防止措置

 

　◆対策　緊急事態なら酒類提供禁止、まん延防止は条件付き

　緊急事態宣言では、飲食店などに対し、休業や営業時間短縮の命令や要請ができる。一方、まん延防止措置では休業の命令や要請はできず、営業時間短縮のみとなる。７月上旬の政府方針では、まん延防止の対象地域での酒類提供を原則停止とし、知事が制限を緩和すると判断した場合のみ条件付きで午後７時まで提供できる仕組みにした。神奈川、埼玉、千葉、大阪の４府県は緊急事態宣言が発令されれば、この条件付き容認が適用されなくなり、酒類を提供する飲食店には休業要請が出される。

　３０日に示された政府方針では、まん延防止措置の対象地域で酒類提供を容認する条件を「感染が下降傾向にある場合」と厳格化した。ただ、既に緊急事態宣言が発令されている東京都などでの感染のまん延防止策に目立ったものはなく、「外出する必要がある場合に極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で」という呼び掛けの追加や、路上での集団飲食に対する現場での呼び掛け強化などに留まった。

　具体的な命令、要請の内容は、政府が取りまとめる「基本的対処方針」の内容を基本とした上で、各都道府県の知事が地域の状況を踏まえて対策の上乗せをする。基本的対処方針の内容は変更を重ねている。

　◆対象地域　緊急事態は都道府県全域、まん延防止は一部地域

　緊急事態宣言は各都道府県全域が対象になるのに対し、まん延防止措置は特定の地域内で感染を抑え込むことを目的とし、知事が指定した地域のみが対象になる。

 

　◆大規模イベント観客制限

新国立競技場＝本社ヘリ「おおづる」より

　プロスポーツなどの大規模イベントの観客は、緊急事態宣言でもまん延防止措置でも同じで、「５０００人」か「会場収容人数の５０％」の少ない方が上限となる。どちらも解除後１カ月程度の経過措置では「１万人」か「会場収容人数の５０％」の少ない方が適用される。

 

　まん延防止措置解除後に上限１万人とする経過措置は、６月１６日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で新たに了承された。この上限１万人を東京五輪・パラリンピック大会に適用するかどうかは、議論があったが、東京に緊急事態宣言が発令されたことを受け、都内の会場などは無観客開催となった。

　◆命令違反の罰則は？

　知事は時短営業や休業の要請を拒んだ飲食店などに命令を出すことができ、命令に応じない場合は行政罰が科される。罰の重さには差があり、緊急事態宣言は３０万円以下の過料、まん延防止措置は２０万円以下の過料だ。

　◆発令、適用のタイミングは？

　医療提供体制の逼迫具合や新規感染者数を示す指標をもとに4段階で区分される感染状況が発令、適用の目安になっており、緊急事態宣言は最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」、まん延防止措置は「ステージ３（感染急増）」で出される。ただ、機械的に発令、適用されるわけではなく、政府が専門家の意見を踏まえて最終判断している。６月１５日時点の指標では、大阪府は入院率と人口１０万人当たりの療養者数がステージ4相当だったが、２０日まででの緊急事態宣言解除が決まった。

 

　【関連記事】小池知事「マンボウって言葉、東京では使ってません」　突然の発言に職員は…

◆緊急事態宣言、まん延防止措置を巡る課題

感染拡大防止のため外出自粛を呼び掛ける東京都の宣伝トラック

　休業や営業時間短縮の命令、要請を巡っては、線引きが曖昧になり、内容に納得できない業界団体が行政に抗議するケースもある。

　東京都に対する緊急事態宣言が延長された５月には、劇場や演芸場の営業が条件付きで認められた一方、映画館は休業要請のままとなり、映画館の関係者が都庁前で無言の抗議デモを行った。こうした線引きには、都庁内からも「説明が難しい」という声が漏れていた。

 

【関連記事】劇場や演芸場〇、映画館は×、ゴルフ練習場は「観客」50％以下…休業・時短要請で不可解な線引き

【関連記事】映画館への休業要請延長に無言の抗議　

 

　まん延防止措置の対象地域の絞り込みでも、線引きが課題になった。市町村ごとの指定が可能で、地域の感染状況に合わせたきめ細かな対応ができるが、線引きの結果、同じ駅周辺の繁華街で対象になる区域と、ならない区域が混在する事態も起きた。

　東京都に4月１２日からまん延防止措置が適用された際には、JR三鷹駅北側の武蔵野市が対象となる一方、南側の三鷹市は対象から外れ、時短営業要請は武蔵野市内の店なら午後８時、三鷹市内なら午後９時と時差が生まれた。適用初日には「つい三鷹市側に来てしまう」と明かす客もいた。

 

【関連記事】「まん延防止」線引きで三鷹駅が真っ二つ…北口飲食店は午後８時までなのに南は９時

 

　時短営業などの要請の実効性にも課題がある。実効性は、命令に違反した場合の罰則と、要請に応じた事業者への協力金の支払いによって担保されているが、５月には飲食店経営者から「時短要請に協力したいが、できない」という声が聞かれた。東京都などで時短協力金の支給が遅れていたからだ。5月下旬時点では、3月８～３１日分の未支給率が東京都で４５．８％、神奈川県で５１．０％だった。

 

【関連記事】時短協力金支給「遅すぎない？」...飲食店「要請するなら約束守って」　１都３県未支給率まとめ

　◆効果は？

　社会経済活動を強く制限する緊急事態宣言の方が、人の流れを抑制する効果が強い可能性を示すデータはあるものの、宣言期間が長引いた場合に抑制効果が薄れていく傾向もみられる。

 

　厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」で、東京都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長が提出した主な繁華街の滞留人口の分析結果によると、東京都では４月１２日のまん延防止措置の適用直後より、同月２５日の緊急事態宣言発令直後の方が大幅に減少した。

 

　この分析は、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用し、繁華街にレジャー目的で滞留したとみられる人口を推定している。東京都では、４月の緊急事態宣言直前に９０万人を超えていた午後２～４時の滞留人口が、宣言後には一時的に５０万人台にまで下がった。ただ、６月１３日までの分析では「５週連続で繁華街滞留人口が増加。夜間・昼間ともに宣言前の水準にまで戻りつつあり、宣言解除後はさらに増加する可能性」と指摘された。

 

【関連サイト】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【話題・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０７月３０日 　１５：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【政界地獄耳】：東京五輪開幕、ここまでいろいろあったなあ～／07.24

【政界地獄耳】：東京五輪開幕、ここまでいろいろあったなあ～／07.24

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：東京五輪開幕、ここまでいろいろあったなあ～／07.24

　★悲喜こもごもの東京オリンピック（五輪）が開幕した。この五輪開催までの関係者にとって、開会式はどんなものだったのか。開閉会式は開催国や開催都市の特徴や歴史、最先端技術などが披露され、スポーツの祭典でありながら、文化芸術の粋を披露する場所でもある。都知事・石原慎太郎時代に1度は落選した招致合戦。2度目の立候補でタレントが「おもてなし」といい、当時の首相・安倍晋三は13年のIOC総会で福島第1原発の汚染水に関し「アンダーコントロール」と説明し、復興五輪と名付けられた。その安倍は20年に「完全な形で開催する」と宣言し、1年延期を決定したものの、開会式には出ないという愚行で締めくくった。

　　東京五輪の開会式が始まり、花火が打ち上げられた＝２３日午後８時３２分、国立競技場（桐山弘太撮影）（株式会社 産経デジタル）

　★招致に成功した都知事・猪瀬直樹は「コンパクト五輪」でカネはかからないとしていたが、自らのカネの問題で招致から3カ月で辞任。東京五輪のエンブレムに選定されたデザイナーの佐野研二郎はデザイン盗用疑惑で白紙に。その後も国立競技場は国際デザインコンクールで選ばれたザハ・ハディドの当初デザインを予算がかかりすぎると白紙撤回、再コンペで現在のものになったが、建築費は逆に高くなった。19年3月には招致委員会の2億円にも上る裏金疑惑を仏当局が捜査、JOC（日本オリンピック委員会）会長・竹田恒和が辞任。今年2月には女性蔑視発言などで元首相で組織委会長・森喜朗が辞任。

　★問題はここからだ。3月には演出の総合統括だったクリエーティブディレクター・佐々木宏がタレントの容姿を侮辱するような演出を提案していたことが発覚し辞任。今月19日には作曲の小山田圭吾が辞任、22日には開閉会式演出の小林賢太郎が解任された。内容は周知のとおりだ。22日の会見で大会組織委員会事務総長・武藤敏郎は「昔の行動まで調査するのは実際問題として困難」としたが電通に丸投げし、仲間内を集めた結果でしかない。彼らに五輪憲章への宣誓ぐらいはさせるべきではなかったか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０７月２４日 　０９：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2021年07月28日 今日は？】：日本ミステリー界の父・江戸川乱歩が死去

【2021年07月28日　今日は？】：日本ミステリー界の父・江戸川乱歩が死去 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2021年07月28日　今日は？】：日本ミステリー界の父・江戸川乱歩が死去 

　◆7月28日＝今日はどんな日

　　中国河北省の工業都市唐山市でM7・8の大地震。24万人以上が死亡する20世紀最大級の地震被害（1976）

地震で崩れた建物

震源の位置（USGS）

　◆出来事

　　▼第1次世界大戦が勃発（1914）▼「怪人二十面相」「少年探偵団」で人気を博した日本ミステリー界の父・江戸川乱歩が死去（1965）

　◆誕生日

　　▼セルジオ越後（45年＝サッカー評論家）▼スガシカオ（66年＝シンガー・ソングライター）▼徳重聡（78年＝俳優）▼ハジメ（84年＝フォーリンラブ）▼神園さやか（86年＝歌手）▼菅谷哲也（93年＝俳優）▼中村歩加（98年＝NGT48）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２１年０７月２８日 　００：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【菅首相】：「五輪中止ない」の理由「人流減った」「新たな治療薬確保」は大ボラ！

【菅首相】：「五輪中止ない」の理由「人流減った」「新たな治療薬確保」は大ボラ！　■夜の渋谷では人流増加、新治療薬は対象が限定的

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：「五輪中止ない」の理由「人流減った」「新たな治療薬確保」は大ボラ！　■夜の渋谷では人流増加、新治療薬は対象が限定的

　昨日27日、東京都の新規感染者数が2848人と過去最多となったが、菅首相はあいかわらずだ。ぶら下がり取材で「五輪中止の選択肢はないのか」と問われた際、こう言い放ったのだ。

　「人流も減っているし、そこはない」

　だが、現在の東京の感染状況は、いますぐにでも東京五輪を中止すべきと言ってもいいほどの状態に陥っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより

　まず、最大の問題は重症者の数だ。東京都は昨日の重症者数を82人と発表したが、以前も指摘したように、これは都が「人工呼吸器かECMOを使用」した患者しか重症者としない独自基準での数字にすぎず、これらにICU（集中治療室）やHCU（高度治療室）などでの治療をくわえた国の基準にすると703人（26日時点）にものぼる。しかも重症者用の確保病床はこの時点で1207床だから、使用率は58.2％と最悪のステージ4をゆうに超えているのだ。

　さらに深刻なのは陽性率だ。東京都が発表した昨日の陽性率は15.1％と、もはや感染爆発の状態にある深刻な数字を叩き出したが、この陽性率のもととなっている7日間移動平均の検査人数は、わずか8038人。かたや五輪関係者を対象にした検査は7月1日からすでに約24万件もおこなわれたというが、都民対象の検査数は7日間移動平均で1日1万件にも満たないのである。高齢者施設などで行われている定期検査やモニタリング検査の数は入っていないとはいえ、行政検査が足りていないのは明らかだ。

　だが、このようにすでに末期的な状況であるにもかかわらず、菅首相は「人流が減っている」ことを理由に、東京五輪を中止しないと断言したのだ。

　しかし、この「人流が減っている」というのは、大ボラだ。たしかに地域によっては人出が減っている場所もあるが、一方で大幅に増えている場所もある。

　たとえば、4連休の3日目となった24日（土）、渋谷スクランブル交差点付近の人出を、３回目の宣言期間の土日や祝日の平均と比較すると、日中48％、夜間62％と大幅に増加。五輪がはじまる前の１週間前と比較しても、日中は１％減少したが、夜間は11％も増加している（NHKニュース25日付）。

　◆政府分科会メンバーも「人の流れが減っていない」　

　政府分科会メンバーである舘田一博・東邦大学教授は昨日の2848人という感染者数について、「４連休や東京オリンピックの開幕、それに夏休みなどで濃厚接触の機会が増えているほか、感染力の高いデルタ株への置き換えが急速に進んでいることが背景にあると考えられる」と指摘し、「人の流れが減っていないことを考えると、感染者数はさらに増える可能性がある」と警鐘を鳴らしている（NHKニュース27日付）。政府の専門家が、はっきりと「人の流れが減っていない」と明言しているのだ。

　しかも、首都圏では4連休に「大移動」も起こっていた。4連休の初日となった22日（金）正午時点のデータと、前日21日の同時刻のデータを比較すると、1都3県以外の道府県に約18万人が移動していた、というのだ（朝日新聞デジタル27日付）。　

　実際、「移動先」のひとつとなったであろう沖縄の場合、24日の那覇市県庁前駅付近では１週間前と比べて日中31％、夜間26％も人出が増加。また、感染まん延特別警報を出している石川県では、兼六園の入園者数がゴールデンウィークの1日平均の2倍近くに。この話題を取り上げた東京新聞24日付記事によると、東京都から近江町市場を見て回っていた22歳の会社員は「コロナの心配はあるが、五輪ができるくらいなので。政府への反逆です」と語り、奈良県から来ていた37歳の会社員らも「東京五輪をしているくらいだから、コロナはあまり気にしていない。むしろお店でお金を使った方が良いかな」と話している。

　政府分科会メンバーの舘田教授も感染者の増加の背景に「東京オリンピックの開幕」があることを挙げているように、五輪を開催しているという事実自体が人に大きな心理効果を与え、移動を促してしまっていることは明々白々だ。

　逆に言えば、いま東京五輪の中止を決めれば、そのアナウンス効果は絶大で、「五輪を中止するほど危険な状況だ」ということを周知することができる。重症者を減らすには感染者数を減らすしかないことを考えれば、いますぐ東京五輪を中止すべきなのだ。

　ところが、菅首相は「人流が減っている」などと大ボラを吹いた。いや、それどころか、こんなことまで言い出した。

　「重症化リスク、これ７割減らす新たな治療薬を政府として確保しておりますので、この薬について、これから徹底して使用していく」

　◆菅首相がぶち上げた「新たな治療薬」は重症だけでなく重症寸前の中等症2にも使えない可能性

　ようするに、新たな治療薬で重症者が減るから大丈夫というのだが、これ、本当なのか。

　菅首相が唐突にぶち上げたこの「新たな治療薬」というのは、19日に厚労省が特例承認した、中外製薬の「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を同時に投与する「抗体カクテル療法」の点滴薬のこと。「抗体カクテル療法」は米トランプ前大統領が入院したときに使用されたことでも有名だが、中外製薬によると海外でおこなわれた治験では入院や死亡のリスクを約70％減らすことが確認されたという。

そして、菅首相はこの「抗体カクテル療法」を「徹底して使用する」と宣言したわけだが、これだけを聞くと、「みんなこれで重症化が防げるようになるのか」「重症化させなければ医療逼迫も解消される」などと考えるだろう。

　だが、はっきり言って、いまの東京の感染状況を考えれば「焼け石に水」で、その効果を得られる人はきわめて限定的になる公算が高い。

　というのも、この「カシリビマブ」および「イムデビマブ」の添付文書には〈「SARS-CoV-2による感染症の重症化リスク因子を有し、酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと〉と書かれており、厚労省も20日付で自治体向けに出した事務連絡のなかで〈本剤は、現状、安定的な供給が難しいことから、当面の間、これらの患者のうち、重症化リスクのある者として入院治療を要する者を投与対象者として配分を行うこととします〉と記載している。

つまり、菅首相はあたかもこの「新たな治療薬」が現状を打開するゲームチェンジャーのようにぶち上げ、多くの患者に広く使用されるかのように語ったが、実際は「安定的な供給が難しい」もので、入院中の基礎疾患などがある人だけが対象となりそうなのだ。

　また、この薬は「酸素投与を要しない患者」つまり軽症者など症状の軽い患者が対象で、重症者だけではなく、重症者一歩手前の「中等症2」は対象外だ。

「中等症2」というのは「酸素を吸わないといけない、人工呼吸器の一歩手前の状態」のこと。感染症専門医である岡秀昭・埼玉医科大学教授は「今は重症が少ないと言われるが、実は重症という氷山の下に中等症2が予備軍のように大勢いるというのが第5波の特徴」だと指摘し、「中等症2で入院した患者がわずか数日で悪化し、生命維持装置が必要になるケースもあり、警戒を緩められない」と語っている（NHKニュース26日付）。

　つまり、重症予備軍として中等症2の患者が大勢いるにもかかわらず、「新たな治療薬」は使われない可能性が高いのだ。

　その上、前述したこの薬剤の添付文書には、〈症状が発現してから速やかに投与すること。臨床試験において、症状発現から8日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていない〉とも書かれている。現在、東京では入院・療養等調整中の患者が3404人もいるが、こうしてすぐに入院できずに待機しているあいだに、投与の対象外になる可能性もある。

　◆金メダルにはしゃぐテレビ、ネット上でも「もう始まったんだから文句は言うな」

　菅首相はこんな限定的な効果しか見込めない薬をあたかも切り札のように持ち出し、医療逼迫なんて起きないかのように語っているのだ。

　繰り返すが、いまの状況では重症者を減らすには新規感染者を減らすしか手はなく、そのためには国民に誤ったメッセージを発信し感染拡大を後押ししている東京五輪の中止しか選択肢はない。6月9日の党首討論で菅首相は「国民の生命と安全を守るのが私の責任だ。守れなくなったら（五輪を）やらないのは当然だと思う。それは前提だ」と述べていたが、いまがそのときだろう。

　しかし、この男は危機的状況を示す数字を叩きつけられても、「中止はない」と一蹴した。もはや国民の命と安全は、五輪と引き換えに、完全に捨て置かれてしまったのである。

　テレビは金メダルラッシュにはしゃぎ、ネット上でも「もう始まったんだから文句は言うな」「いま『中止しろ』なんて選手たちの頑張りを無駄にしろというのか」などという意見が散見される。だが、人命より五輪継続や選手の努力が大事であるわけなどない。ましてや一国の総理が守るべき人命を見殺しにしようとしているのだ。だから何度でも言う。東京五輪はいますぐ中止にすべきである。

（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【社会問題・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０７月２８日 　１１：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【東京五輪】：組織委は選手をコロナから守る気なし！ “濃厚接触者との対戦拒否できず、

【東京五輪】：組織委は選手をコロナから守る気なし！　“濃厚接触者との対戦拒否できず、拒否したら負け”のルールがこっそりできていた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：組織委は選手をコロナから守る気なし！　“濃厚接触者との対戦拒否できず、拒否したら負け”のルールがこっそりできていた

　「安全安心」が聞いて呆れるずさんなコロナ対策が次々明らかになっている東京五輪だが、問題は、水際対策のザルぶりや選手村のバブル破綻だけではない。選手じたいが感染危機に晒されるような競技運営が平気でまかり通っている。

　その典型が、サッカー男子の日本代表と南アフリカ代表の試合の際に話題になった、濃厚接触者の競技参加問題だろう。

サッカー対南ア戦でも…（東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより）

　たんに濃厚接触者が競技に参加できるというだけではない。なんと、対戦相手や一緒に競技に参加する選手は試合を拒否できず、拒否すると、濃厚接触者になった側ではなく、拒否した対戦相手の選手が不戦敗になるというのだ。

　濃厚接触者の扱いについては、競技開始6時間以内のPCR検査で陰性ならば出場できることになり、その方針自体に厳しい批判の声が出ていた。それはそうだろう。一般国民が濃厚接触者になった場合は、PCR検査で陰性でも２週間の不要不急の外出自粛、健康観察期間が要求される。それが、五輪の選手の場合は、レスリングや柔道などの密接に接触する競技をする場合も、検査で陰性なら、即、他人と試合ができるというのだ。この方針には、専門家からも懸念の声が出ていた。

　それでも、当初はこの濃厚接触者の競技参加について、一緒に出場する選手の了解を必要とするという案も出ていた。つまり、他の選手が「濃厚接触者と競技するのは嫌だ」と言えば、濃厚接触者が参加できなくなるというものだ。

　ところが、その後、プレイブックではこの条件が消え、「毎日のPCR検査で陰性」「保健当局の評価」「国際競技団体の同意」だけが記載された。

　濃厚接触者との競技を他の出場選手が拒否した場合はどうなるのか、気になっていたところ、バルセロナ五輪柔道女子銀メダリストで、現在、テコンドーフランス代表チームにスタッフとして参加している溝口紀子氏が21日放送の『報道1930』（BS-TBS）で、驚くべき事実を明かした。

　溝口氏は「濃厚接触者が増えてきますよね、この感じだと」としたうえで、こう語ったのだ。

「対戦するチームが濃厚接触者です。それで（対戦するのは）嫌です、と拒否した場合は、じつは拒否したほうが棄権、負けになっちゃいます」

　◆柔道女子銀メダリストが語った濃厚接触者との試合を拒否できない実態！　内閣官房の文書にも

　溝口氏が明かした「濃厚接触者との対戦を拒否したら、拒否したほうが負けになる」というルール。これには松原耕二キャスターも「拒否されたほうが不戦敗じゃなくて、拒否したら負けなんですか？」「濃厚接触者が相手にいてもやらなければならないというルールになってるんですか」と驚きを隠せなかった。

　しかし、溝口氏は「そういった見解で、もう覚悟するように、と（言われている）」「それでも同意してやると聞いています」と説明。「どんどん濃厚接触者が増えていくと思いますよ」と警告していた。

　もっとも、組織委はこのルールをプレイブックに明記していないし、公表もしていない。『報道1930』でも、翌22日の放送では、番組側が溝口氏の解説について取材したものの確認がとれなかったと報告していた。

　だが、溝口氏の指摘は事実だった。しんぶん赤旗が政府文書を入手し、25日付の記事で「濃厚接触者となった選手との対戦を拒否できない仕組みになっている」と報じたのだ。

　赤旗が入手したのは、内閣官房が出したメールで、五輪会場や合宿地になっている自治体から出された質問に対して組織委や内閣官房が回答するというかたちになっている。

　そのなかで、複数の自治体から出た「濃厚接触者との競技に同意しない選手がいた場合は、競技はどうなりますか？　濃厚接触者は不戦敗？」という質問に対して、組織委がこう答えているのだ。

〈プレイブックにおいては、一定の条件の下、濃厚接触者の競技参加は可能である旨明記されており、（プレイブックが）同意が（五輪の）参加条件となっているので、同意しない選手はいないものと考えています。〉

　不戦敗になるかどうかという質問に直接的には答えていないが、“プレイブックに同意しているのだから、そんな選手はいない”というのは、選手は相手が濃厚接触者であっても、絶対に試合をしなければいけない、拒否したら失格・棄権ということと同じだ。

　実際、日本共産党の山添拓・参院議員は昨日、内閣官房のオリパラ事務局に確認した結果を、こうツイートした。

　〈政府のオリパラ事務局に確認すると、やはりプレーブックに同意すると相手が濃厚接触者でも対戦を拒めない、最終的には本人の意思と大会運営側の判断だが、拒んだ場合には拒んだ方が棄権扱いになるのがプレーブック上の扱いという回答。リスクを広げて、どこが「安全安心」か。〉

　◆濃厚接触者との対戦を事実上、強制しながら、それをひた隠しにする組織委の姑息

　先にも述べたが、濃厚接触者の場合は、競技開始6時間以内のPCR検査で陰性であっても、感染していたり、その後に陽性になる可能性はけっして低くはない。そして、もしその濃厚接触者の選手が感染していたら、レスリング、ラグビー、ボクシング、空手など選手同士が密接に接触する競技では、対戦した選手に感染させる可能性が非常に高い。

　また、選手たちは競技を終えると、その足で母国に帰ることになる。これは世界中に感染を広げることになりかねない。

　しかし、日本政府も組織委もそんなことはどうでもいいのだろう。連中の頭の中にあるのは、感染を広げようが何しようが、とにかく競技を強行して、オリンピックをやったという体裁を整えることだけなのだ。

　しかも、姑息なことに、連中は国民の反発を避けるために「濃厚接触者との競技強制、拒否したら失格」を明記しないで、持って回った言い方でごまかしている。

　オリンピックが欺瞞に満ちていることはいまに始まったことではないが、東京五輪はその歴史のなかでももっとも嘘とインチキに満ちた、選手軽視の大会と言わざるをえない。（田部祥太）　

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　芸能・エンタメ　【スポーツ・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０７月２７日 　１２：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：感染者急増、医療危機目前なのにテレビは「五輪金メダル」報道一色、コロナ無視！

【新型コロナ】：感染者急増、医療危機目前なのにテレビは「五輪金メダル」報道一色、コロナ無視！　■「モーニングショー」「報道ステーション」まで

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：感染者急増、医療危機目前なのにテレビは「五輪金メダル」報道一色、コロナ無視！　■「モーニングショー」「報道ステーション」まで

　ついに東京都の新規感染者数が2848人と過去最多となり、3000人を超えるのも時間の問題となった。TBSの報道によれば、東京とは都内の医療機関に対し、「通常診療の制限も視野にコロナ病床を確保するよう要請」したという。実際、自宅療養・自宅待機者は1万人を超え、高熱などの症状があるにもかかわらず入院できないという訴えがSNSで散見されるようになっている。

番組の大半で五輪報道を続けた『報ステ』

　ところが、である。コロナ感染拡大が深刻な局面を迎えているにもかかわらず、テレビは東京五輪一色。テレビだけ観ていると、まるで四連休のあいだにコロナなどなくなったかのような錯覚すら覚えるほどだ。　

　NHKも民放も、各局朝から夜まで競技の中継はもちろん、中継の前後にオリンピック特番を挟み、ワイドショーもニュース番組も、「金メダルラッシュ」だの「明日の見どころ」だの、総オリンピック特番状態だ。

　たとえば、26日、27日朝のワイドショーで大々的に東京五輪を扱っていなかったのは、もともとニュースを一切扱わないTBSの『ラヴィット！』だけ。

　『スッキリ』（日本テレビ）、『めざまし8』（フジテレビ）はもちろんのこと、昨年からコロナ報道を牽引してきた『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）までもが、冒頭から1時間以上オリンピックの話題一色。金曜日コメンテーターの長嶋一茂をオリンピック期間中は毎日スタジオに呼ぶというオリンピック体制を敷き、メインのパネルコーナーも、もちろんオリンピック。26日は柔道金メダリストの吉田秀彦氏、27日はソフトボール金メダリストの佐藤理恵氏を呼んで、五輪の見どころを掘り下げる。コロナについてはお天気コーナー前に申し訳程度にやっただけ。

　ワイドショーが節操なくジャーナリズム精神など期待できないのはいつものことだが、夜のニュース番組はそれ以上にひどかった。

　たとえば、23時に始まる『news23』（TBS）と『news zero』（日本テレビ）は、いずれも冒頭から30分、つまり番組のほぼ半分を使って、日本勢のメダルラッシュを報じ続けた。

　◆一番酷かったのは『報ステ』、大半を五輪お祭り報道に費やし五輪の負の部分に一切ふれず

　しかし、最もひどかったのは『報道ステーション』（テレビ朝日）だろう。

　26日の『報道ステーション』（テレビ朝日）は、五輪バレーボール中継の影響で22時14分に始まったのだが、冒頭からスケートボード、柔道、アーチェリー、体操、卓球とメダルを獲った競技を、過去のインタビューやゆかりの人のコメント、松岡修造のレポートなど延々と大特集。五輪のくだりが終わったのは、なんと22時50分ごろ。番組の大半を使って、五輪報道を続けたのだ。

　ここで台風8号の話題になり、やっとニュースが始まったと思ったら、ここでも「五輪に影響」などと、上陸するとされる東北や一般市民への影響よりも、五輪中心に伝えた。

　そしてコロナ関連のニュースを伝えたのは、番組開始から実に約45分も経た23時前のこと。中等症患者が増えているという現状、医療逼迫の危険性を伝えたが、順番、割いた時間ともに大量の五輪報道に比べれば、扱いの差は明らか。これでは、感染拡大や医療逼迫の深刻さなど視聴者に伝わろうはずがない。

　しかも、この後「黒い雨」訴訟の上告断念のニュースなどをストレートニュース的に短く伝えると、こう言ったのだ。

「さあ、ここからはスポーツです！」

　いや、「ここから」も何も、ほんの10分前までさんざん東京五輪のニュースをやっていたではないか。そして、番組冒頭で伝えた以外の五輪競技やメジャーリーグの大谷翔平選手、高校野球、女子ゴルフのニュースを伝えた後は、お天気コーナーで再び台風情報を伝えると、そのまま番組は終了してしまったのだ。

　ニュース番組を名乗っていながら、番組の大半を五輪報道に費やすとは。『報ステ』はもう『報道ステーション』じゃなくて、『五輪ステーション』『スポーツステーション』と名乗ったほうがいいのではないか。

　しかも、『報ステ』がひどかったのは、『news23』と『news zero』がメダル報道とともに酷暑問題や路上競技の観客問題など五輪のマイナス面も扱っていたのに対して、『報ステ』はそうした批判的な視点が一切なく、能天気な五輪礼賛、メダル礼賛報道に終始したことだ。

　◆『バイキング』は坂上忍が「五輪選手の活躍のあとにコロナの死者伝えられない」と礼賛報道に与せず

　27日の朝、昼のワイドショーも、同様に五輪報道、メダル礼賛報道に終始した。

　もはや五輪一色に染まっていない報道・情報番組は、『バイキングMORE』（フジテレビ）くらいという惨憺たる状況だ。

　ちなみに、『バイキング』はMCの坂上忍が五輪再延期を訴え「五輪選手の活躍を伝えて、次のコーナーでコロナの死者を伝えるなんてできない」と繰り返してきたためか、いまのところ五輪・金メダル礼賛報道はほとんどやっていない。

　先週23日の放送でも、開会式を前に裏番組の『ひるおび！』（TBS）がサッカーやソフトボールの日本チームの活躍、ブルーインパルスの中継に大はしゃぎしていたのに対し、『バイキング』が取り上げた東京五輪の話題は、小林賢太郎解任問題、濃厚接触者の出場問題、外出15分ルール問題、IOCのジョン・コーツ調整委員長の恫喝発言と批判報道に終始し、むしろ東京の感染拡大と医療逼迫について大きく報じた。

　26日は五輪中継のため番組自体が休止で、今週はMCの坂上が夏休みだったが、それでも27日の放送でも、メダルラッシュは扱ったものそれを掘り下げるというよりは、「メダルラッシュに沸く陰で…選手ら感染続々&暑さ苦言も」として、感染状況や医療問題のほうに重きを置いて報じていた。

　しかし、繰り返すが、ほかのテレビは報道番組までがすべて「日本選手が金メダル」一色なのだ。

　新聞も同様だ。産経や読売はもちろん、朝日新聞も26日朝刊の一面トップで柔道の阿部一二三選手・阿部詩選手の兄妹金メダル、27日朝刊は一面トップは「黒い雨」訴訟の上告断念だったがスケートボードの西矢椛選手の最年少金メダルも大きく扱った。朝日新聞といえば、メディアでありながら読売新聞などとともに東京五輪オフィシャルスポンサーを務める一方、5月26日には社説で五輪中止を訴え、開催直前の7月21日には坂尻信義・ゼネラルエディター兼東京本社編集局長が「前例なき五輪、光も影も報じます」と書いていたはず。コロナがこれまで以上に深刻な局面を迎えているなかで、この五輪報道はあまりに脳天気かつ無責任ではないか。

　◆感染拡大、医療崩壊の危機で西浦博氏ら専門家からは今からでも五輪中止を求める声

　テレビや新聞の一面ばかりを見ていると、まるでコロナが終わったかのような錯覚を覚えてくるが、それは錯覚にすぎない。

　冒頭にきょうの東京都の新規感染者がきょう、2848人と過去最多になったことをお伝えしたが、この数字は開会前から予測されていた。開会式のあった23日から4連休のあいだも新規感染者は連日1000人を超え、緊急事態宣言下にもかかわらず感染拡大が収まる気配はなく、これまで以上に加速度的に増加する一方だ。

　これは明らかに五輪強行開催の影響だ。政府や組織委は、自粛疲れや気の緩みで人流が収まらないためなどと国民に責任転嫁するだろうが、緊急事態宣言下にもかかわらず人々の行動変容につながっていないのは、不十分な補償もさることながら、五輪開催が人流抑制に逆行するメッセージとなっているからだ。

　しかも、あれだけ「安全安心」を訴えていたはずの組織委は、濃厚接触者の試合出場を認めたり、毎日検査のルールを反故にしたり、さらには無症状陽性者を7日で復帰させようという案まで浮上させ、感染防止どころか、逆に世界中に感染を拡大させるようなことばかりしている。

　このまま五輪を続行すれば、被害は甚大なものになるだろう。

　実際、この間、専門家からは五輪中止を求める声が上がり続けている。たとえば、“8割おじさん”こと西浦博・京都大学教授は、五輪開会式翌日の7月24日にツイッターで、オリンピック中断を訴えている。

〈都内受入病院の状況聴取で悲鳴。入院調整中の患者が増加して収容能力を超え始めている。今後、呼吸苦があっても自宅療養で待つ者が増加し、自宅で重症化する人が出る。ここから待つと状況悪化を懸念するため、この時点でオリンピックを中断し、都内で外出自粛を徹底することを提案します。〉

　また、政府の新型コロナウイルス対策分科会メンバーで大会組織委員会の感染症対策にあたる専門家会議の座長を務める岡部信彦・内閣官房参与ですら、「東京都で入院すべき人が入院できないような状況になったら大会の中止も考えるべき」（朝日新聞15日付）と訴え、開会式翌日の24日にも『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ）に出演し、「重症の患者さんが引き受けられない状況で同時に並行して（五輪を）やるっていうのは、非常に難しいんじゃないか」「入院できないような状況がたくさん見られる所では大会の中止は視点に入れるべき」とあらためて主張。「専門家が中止の基準を示していない」などと専門家攻撃に転嫁しようとした橋下徹・元大阪市長に対して、「わかりやすさでいえば、大阪のような状況が出てきたならば、中止も検討しないといけないのは私の意見です」とキッパリ返していた。

　◆菅首相は金メダリストにお祝い電話やツイートの一方、2848人の感染者でも「中止は必要ない」と強弁

　そして冒頭でお伝えしたとおり、東京都はいままさに医療崩壊の入り口、“大阪のような状況”になろうとしている。そして、もちろんこれは東京だけの問題にとどまらない。東京に隣接する神奈川県・埼玉県・千葉県も感染拡大がさらに進み緊急事態宣言を要請する状況になっており、緊急事態宣言下の沖縄県もさらに感染が拡大している。また、先日五輪の警備のために兵庫県から派遣された警察官のクラスターが判明したが、直接的・間接的に五輪の影響でさらに全国に感染が拡大する可能性も非常に高い。

　もちろん、医療従事者たちからも、医療提供体制の逼迫を訴える声が多数上がっている。

　ところが、こうした深刻な局面にもかかわらず、菅首相は金メダリストにお祝いの電話をしたりツイートをしたり五輪人気に便乗する一方、コロナについてはほったらかしだ。きょうのぶら下がりでも、東京の感染者2848人を受けて「中止をする考えはないのか」と聞かれ、なんと「治療薬を確保した」などと詐欺まがいの宣伝文句を口にして、「中止の必要はない」と言い張った（この治療薬問題については、明日、詳しくお伝えする）。

　さらに上述してきたとおり、メディアは五輪一色で、こうした専門家や医療従事者の警告も、医療逼迫も、政府の無策ぶりも、ここ何日もまともに報じられていないのだ。

　それどころか、五輪礼賛・メダル礼賛にうつつを抜かし、人々にコロナの存在を忘れさせ、行動抑制どころか外出や旅行を後押ししているような状態だ。

　戦中の翼賛報道になぞらえるわけではないが、少なくとも、メディアは五輪報道が間接的に感染拡大を助長しているという責任を自覚し、一刻も早くあらためるべきだ。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【ジャーナリズム・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０７月２７日 　０９：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【東京五輪】：「被災地」「復興」ないがしろが酷い！ コンセプトから消し、開会式でもアリバイ的な扱い…

【東京五輪】：「被災地」「復興」ないがしろが酷い！ コンセプトから消し、開会式でもアリバイ的な扱い…　■被災県の子どもの深夜動員にも批判

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：「被災地」「復興」ないがしろが酷い！ コンセプトから消し、開会式でもアリバイ的な扱い…　■被災県の子どもの深夜動員にも批判

　23日におこなわれた東京五輪開会式の演出をめぐり、「恥ずかしい」「しょぼすぎ」という批判が巻き起こっている。世界的な映画監督でもある北野武は24日放送『新・情報7daysニュースキャスター』（TBS）のなかで「税金からいくらか出してる。金返せよ！ 困ったねえ」「外国恥ずかしくていけないよ俺。本音はそうでしょ？ あれ、素晴らしかったですか？」と酷評した。

東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより

　たしかに、開会式の演出・内容は東京五輪に賛成か反対かは関係なくひどいものだった。何しろ最初のパフォーマンスが、アスリートがランニングマシーンやエアロバイクなどで黙々とトレーニングするというもの。「コロナ禍でのアスリートを表した」らしいが、表現が安直で稚拙すぎるうえ、これでは、コロナの困難をアスリートだけの問題に矮小化するようなものではないか。

　

その後も、火消しや大工、職人に扮した人たちのパフォーマンス、ピクトグラムを人間がマイムで表現するパフォーマンスなど、社会への視点も必然性もまったく感じられない小ネタが続く。さらに、劇団ひとりと荒川静香が五輪開会式の照明スタッフに扮してイタズラするというロンドン五輪のMr.ビーンのバッタもんのようなVTR、複数回登場したなだぎ武らがテレビクルーに扮した寸劇にいたっては、レベルの低いバラエティ番組のコントを見せられているようだった。

　あれで閉会式合わせて165億円もの予算をかけているとなれば、「金返せ」と言いたくなるだろう。

　だが、問題はその中身の「お粗末さ」だけではない。最大の問題は、東京五輪の出発点だったはずの「復興五輪」というテーマが、開会式ではまったくフィーチャーされなかったことだ。

　全体を通じて、「震災からの復興」をテーマとしたパートは一切ない。IOCのトーマス・バッハ会長や組織委の橋本聖子会長が挨拶でアリバイ的に触れた以外は、「震災」「復興」の言葉すらまともに出てこなかった。

　披露された映像映像やパフォーマンスにもそのメッセージを打ち出すものはまったくなかった。むしろ、「震災」や「復興」を意図的に避けているのではないかとさえ思えるほどだった。

　たとえば、オープニング直後に流された映像も、2013年の招致決定の瞬間から現在までを振り返るだけで、2011年の震災は入っていなかった。

　また、式の序盤に森山未來のダンスが披露されたが、その際、「新型コロナウイルスで亡くなった友人・家族をともに偲ぶ時間」とアナウンスされ、「この世を去ったすべてのオリンピック選手」、なかでも「1972年のミュンヘン大会中に襲撃され死亡したイスラエル選手団」への黙祷が捧げられたが、東日本大震災の犠牲者に黙祷が捧げられることはなかった。

　◆聖火ランナーとして被災3県の子どもを登場させるも詳しい説明なし、完全にアリバイ的

　ほかにも、「復興」の要素を入れようと思えば、いくらでもできたはずだ。前述のような何の必然性もない劇団ひとりのコントや人間ピクトグラムをあんなに長々とやる暇があったなら、被災地を紹介するVTRを流すとか、東北の文化を紹介する時間だってつくることができただろう。今回の開会式では五大陸を中継で結び、各大陸代表が「イマジン」を合唱したが、被災地と中継で結んでダンスや歌を披露してもらうことも可能だった。実際、紅白歌合戦や民放の音楽特番でもそれくらいのことはやっている。

　しかし、東京五輪開会式は「復興五輪」を掲げながら、そういうことさえまったくやろうとしなかった。

　結局、開会式でかろうじて「復興五輪」を表していたと思えるのは、聖火リレーの模様をまとめたVTRのなかで宮城や福島に触れられた場面、五輪旗を掲揚する際のBGM・オリンピック賛歌を東京の豊島岡女子学園高校の生徒とともに合唱したのが、福島県立郡山高校の生徒だったこと、聖火台への点火者となった大坂なおみ選手に聖火をつないだのが岩手・宮城・福島の被災３県の6人の子どもたちだったことくらいだった。

　だが、そのわずかに「震災」「復興」に関係しているように見える数少ない場面も、「おざなり」としか言いようのないものだった。

　まず、聖火リレーのダイジェストVTRは、聖火がギリシャから宮城に到着したこと、福島県楢葉町からリレーがスタートしたことに触れただけで、震災や原発事故、復興についてきちんと言及したわけではない。

　前述の郡山高校の合唱にしても、ただ校名が読み上げられただけ。岩手・宮城・福島の子どもたちの聖火リレーにしても、岩手・宮城・福島の子どもたちであることと、子どもたちの名前が読み上げられただけ。岩手、宮城、福島のどういう町から来たのか、その町の被災や復興の様子はどうなのか、本人や家族が震災や復興過程でどのような経験をしたのか、どんな思いを抱いて臨むのかといった背景はまったく紹介されることがなかった。岩手・宮城・福島が東日本大震災の被災地であることすら触れていない。日本に住む人なら被災地とわかっても、海外の人にはまったく伝わらないだろう。

　1964年の東京五輪の最終ランナーは、広島に原爆が投下された1945年8月6日に広島で生まれた青年が務めたことは有名な話だが、それも「1945年8月6日に広島で生まれた」という背景がきちんと説明されているからこそ、平和への強いメッセージが伝わっている。

　今回はまるで、とりあえず東北3県の子どもを入れておけばいいだろう、とアリバイ的に盛り込んだとしか考えられないようなものだった。　

　◆コンセプトから消えていた「復興」の文字　開会式の制作責任者は「たまたま書いてないだけ」

　しかし、考えてみれば、こうした開会式になるのは当然だろう。組織委はおそらく直前まで、ほんとうにこの「震災」や「復興」というテーマを「どうでもいい」と考え、むしろ排除しようとすらしていた。

　その証拠が、今月14日、組織委が発表した「東京2020開閉会式4式典共通コンセプトならびに東京2020オリンピック開閉会式コンセプト」だ。発表されたこのコンセプト文書には「コロナウイルスというかつてない困難」「コロナウイルスという驚異」という文言はあったものの、「震災」や「復興」の記載が一切なかった。

　しかも、同日14日に日刊スポーツが配信した、開会式の制作責任者である組織委の日置貴之氏への独占インタビューでは、「東京五輪招致の起源だった「復興五輪」という言葉をコンセプトに盛り込まなかった意図は」という質問に対し、日置氏はこう回答していた。

「省いたつもりはない。たまたま書いてないだけ。演出には復興の観点もあり、1ミリも忘れていない」

「たまたま書いていないだけ」という雑な言い方からも、「復興五輪」というテーマがいかにおざなりになっていたかがわかるが、このインタビューにおける日置氏の発言が終始“上から目線”で居丈高だったことも相まって、ネット上では日置氏への批判が殺到。「1ミリも忘れてないなら言葉にするやろ」「たまたまなわけない。意図的に省いたんだよ」「復興のことなんて1ミリも考えていないということ」などという批判が巻き起こっていた。
　
　そして、今回の開会式、前述したような震災、復興へのおざなりな扱い、アリバイ的でしかない内容を見ていると、この14日のコンセプト発表まで、組織委は本当に「復興」がテーマであることを完全に忘れていた、あるいは一切無視しようとしていたのは間違いないだろう。

　実際、開会式で唯一、震災・復興につながりのある数少ないシーンのひとつ「被災3県の子どもたちの聖火リレー」にしても、「急ごしらえだったのではないか」という疑惑の目が向けられている。

　◆被災3県の子どもたちの深夜登場に「労働基準法違反」の声　急遽動員の結果か

　開会式の翌日、24日の午前に放送されたフジテレビの東京五輪番組で、開会式の舞台裏に独占密着した模様を放送したのだが、そのなかで、被災3県の子どもたちが開会式の4日前に国立競技場に呼び出され、組織委の橋本聖子会長が聖火ランナーに任命。そのあとすぐリハーサルに行かされたことが明かされた。

　このあまりに急な任命の仕方に、「14日のコンセプト発表で『復興』がないことを批判されたから、急遽盛り込んだのではないか」という声が上がっているのだ。

　もちろん、これはサプライズ演出や情報が事前に漏れるのを防止するためで、候補者の決定や保護者、学校への依頼はもっと以前になされていた可能性もある。

　しかし、一方で、この子どもたちの動員の仕方があまりに不自然なのも事実。というのも、子どもたちの役割が開会式のクライマックスである聖火リレーだったため、その時間が24時近くになっていたからだ。

当然ながら、ネット上では、「こんな遅くに子どもを出させていいのか」「労働基準法や東京都青少年の健全な育成に関する条例に引っかかるのでは」という批判や指摘が相次いでいる。基準法には例外措置があるといっても、こんな公的な大会で深夜に子どもにパフォーマンスをさせるというのは常識的にありえない。

　この深夜動員の事実が、「復興五輪のテーマを土壇場で入れ込むには聖火リレーしかなく、無理やり生で動員したのではないか」という疑惑に拍車をかけているのだ。

　子どもたちの開会式聖火リレー動員が以前から決まっていたとしても、前述したような説明の欠如、急ごしらえぶりをみると、組織委が開会式でこの「復興」のことを歯牙にもかけていなかったのは間違いない。

　実際、コンセプト文書が発表された14日、共同通信が前出の日刊スポーツのインタビューとは別に、開会式制作責任者・日置氏との一問一答を配信していたのだが、「演出に日本の歴史や文化、大会テーマである復興や感染症との戦いも入ってくるか」という質問に対して、日置氏は「最初から検討の中に入っているし、大会ビジョンにつながる要素は多い。当然そこにコロナも加わる」とは言ったが、「復興」という言葉は一切使わなかった。

　◆橋本聖子は「コンセプトに復興五輪はない」と問われ「今も入ってない？」とうろたえ

　また、橋本聖子組織委会長も21日に開いた会見で不可解な反応を見せていた。被災3県の子どもたちに聖火リレーを任命した2日後の会見だったためか、橋本会長は開閉会式に「（復興というテーマは）しっかりと入っております」「心に被災地の火がともるようなものが込められたオープニングであることに期待しています」と語ったが（あの内容で自信満々というのも呆れるが）、問題はその発言の前。

　記者から、コンセプト発表文書に「復興五輪」の記載がどこにもなかった理由を問われると、橋本会長は「いまも入ってない？」と、まだコンセプトが修正されていないこと自体に驚き、慌てて「リリース上、入っていなかったということでありますけど、これは確実に入らなければいけないものですので、私自身も確実に入るものだとちょっと思っていました」と言い繕ったのだ。

　その様子は、組織委がコンセプトの発表文書に記載がないことで批判を受けて、慌てて急場凌ぎの対応をしていたことを物語るものだった。

　だが、こうした姿勢は組織委だけではない。菅首相は日本時間23日に公表された米NBCテレビのインタビューのなかで「世界で40億人を超える人がオリンピックを見ることになる。新型コロナウイルスを克服して開催することに真の価値がある」などと発言。「コロナを克服」するどころか感染拡大が止まらない状態なのだが、もはや開催の大義名分は「復興五輪」から「コロナ」に移っている。

　本サイトでは以前から、五輪開催決定によって東京で建設ラッシュが起きたために人手不足や建築資材の高騰が起きたことなどから、むしろ東京五輪が被災地の復興を妨げたと指摘してきた。その上、肝心の開会式でも「復興五輪」を消し去るとは──。いかに東京五輪が嘘まみれであるか、またひとつはっきりとしたと言えるだろう。（本田コッペ）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　芸能・エンタメ　【スポーツ・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０７月２５日 　０７：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪強行開催特別企画】：大ウソだらけの東京五輪！ ■招致からコロナ下での開催強行まで安倍晋三・菅義偉・森喜朗らは・・・

【東京五輪強行開催特別企画】：大ウソだらけの東京五輪！　■招致からコロナ下での開催強行まで安倍晋三・菅義偉・森喜朗らはどんな嘘をついてきたのか 総まくり

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪強行開催特別企画】：大ウソだらけの東京五輪！　■招致からコロナ下での開催強行まで安倍晋三・菅義偉・森喜朗らはどんな嘘をついてきたのか 総まくり　

　ついに本日、20時から東京五輪の開会式がおこなわれる。新型コロナの感染爆発はもちろんのこと、開会式前日に演出トップがユダヤ人大量虐殺をネタにしていた問題によって解任されるという前代未聞の事態が発生。だが、それでも内容を変更することもなく予定どおり開会式をおこなうと言うのだから、開いた口が塞がらない。もはや東京五輪は「平和の祭典」ではなく、いまの日本が抱える闇と膿が一気に噴出して世界中に恥を晒す歴史的な大会となることが決定したも同然だ。

東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより

　しかし、これは最初からわかりきっていたことだ。というのも、この東京五輪は招致の段階から、為政者たちが五輪を政治利用するために嘘を並べ立て、国民を欺きつづけてきた大会だからだ。

　そこで、開会式という負の記念日に合わせ、この東京五輪を開催するために吐き出されてきた嘘の数々をあらためて振り返りたい。いかに東京五輪が欺瞞に満ちたものか、この日にこそ噛み締めていただきたいと思う　。

◎大嘘その1 「フクシマについてお案じの向きには私から保証をいたします。状況は制御下（アンダーコントロール）にあります」

安倍晋三首相（当時）／2013年9月、国際オリンピック委員会（IOC）総会にて

　すべてはこの嘘からはじまったと言ってもいいだろう。2013年、ブエノスアイレスでおこなわれたIOC 総会の最終プレゼンで、福島原発事故問題について当時の安倍首相は世界に向けて言い放った「アンダーコントロール」発言。それから8年、いまだに福島第一原発の事故処理は進まず、そればかりか菅政権は今年、増えつづける「汚染処理水」について海洋放出する方針を正式決定。政府が交わしていた「関係者の理解なしにはいかなる処分もおこなわない」という約束を反故にした。
　そして、この「アンダーコントロール」という大嘘の大元にあるのが、もはや幻となった「復興五輪」なる謳い文句だ。　

◎大嘘その2 「復興五輪」

　安倍晋三首相（当時）、菅義偉首相ら多数

　招致の段階から全面に押し出されてきた「復興五輪」だが、前述したブエノレスアイレスでの最終プレゼン前の会見では竹田恒和・東京五輪招致委理事長（当時）が「福島と東京は250キロ離れており、みなさんが想像する危険性は東京にない」などと発言。かたや被災地を利用しながら、かたや被災地から福島を切り離そうとするこの暴言をひとつとっても、最初から「復興五輪」という嘘はバレていた。
　しかも、東京五輪の開催が東日本大震災の被災地復興の後押しをすると喧伝して招致に最大限利用したというのに、現実に起きたことは180度真逆。東京で五輪関連の建設ラッシュが起きたために人手不足や建築資材の高騰が起き、公共工事の入札不調が続出。五輪開催がむしろ被災地の復興を妨げる事態となったからだ。　
　その上、「復興五輪」という謳い文句をこの期に及んで組織委は“隠蔽”。実際、今月14日に組織委が発表した東京オリパラ開閉会式4式典共通コンセプトには「復興五輪」の4文字は見当たらない。式典のエグゼクティブプロデューサーを務める日置貴之氏は「たまたま書いてないだけ」と語り、橋本聖子・組織委会長も「私自身は入るものだと思っていた」などとすっとぼけたが、招致のために利用するだけして、すでにポイ捨てされてしまったのである。

◎大嘘その3
「2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです」

　猪瀬直樹・東京都副知事（当時）／2012年7月Twitterに投稿（現在は削除）

　もはや乾いた笑いしか出てこない。当初、東京五輪の大会経費は7300億円としていたにもかかわらず、2019年末の段階で1兆3500億円、新型コロナによる延期で1兆6440億円と、完全に倍増。さらに関連経費をくわえると大会経費は3兆円を超え、五輪史上もっとも経費がかかる大会となることは確実だからだ。上述のツイート主で招致決定時の知事だった当の猪瀬直樹氏は、いつの間にか当該ツイートを削除してしまう始末。
　しかも、大会経費がここまで膨れ上がった背景にあるのは、贅沢三昧の「五輪貴族」たちへのおもてなしはもちろん、電通やパソナグループといった五輪に食い込む政府御用達の大企業による中抜き、ピンハネの横行だ。そして、この「世界一カネがかかる五輪」の赤字の尻拭いは公金によって賄われる。つまり、背負わされるのは国民だ。　

◎大嘘その4 〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である〉

　2013年1月発表「立候補ファイル（日本語版）」より

　22日まで5日連続で33度を超え、19日には「熱中症警戒アラート」が「危険」「運動は原則禁止」レベルに達した東京。同日には127人が熱中症の疑いで病院に搬送されたが、これを「温暖」「理想的な気候」と呼ぶとは、とんだ詐欺だ。
しかし、この大嘘で東京に招致した責任者のひとりである猪瀬直樹・元東京都知事は、テレビ番組で「温暖ではなく酷暑。嘘をついて招致したのでは」と突っ込まれた際、「ハハハ」と笑いながら「プレゼンテーションってそんなもんでしょ」と発言。さらに組織委や東京都が「暑さ対策」として打ち出したのは、「打ち水」「朝顔」「氷風呂」などという“焼け石に水”“戦中の竹槍精神”のような非科学的な対策の数々だった。
　だが、これはトホホと笑えるような話ではまったくない。新型コロナによって「酷暑問題」がすっかり置き去りにされてしまったが、当初からの懸念は的中し、現実に東京は殺人的な暑さに見舞われており、いままさに選手たちの安全が脅かされようとしているからだ。

◎大嘘その5
「多様性と調和」

　2014年10月発表、組織委「大会ビジョン」より

　国籍や性別、性的指向、障がいの有無などを問わず、互いを肯定しあう共生社会を目指す──。「大会ビジョン」の柱のひとつに掲げたこの理念を、当の組織委が自らブルドーザーのように潰していったのはご存じのとおり。組織委会長だった森喜朗の女性差別発言と開閉会式の演出責任者だったコレオグラファー・MIKIKO氏の排除問題に、開閉会式の総合統括だった佐々木宏によるルッキズム全開の演出プラン、楽曲担当だった小山田圭吾による障がいのある同級生への“虐待”自慢、そしてショーディレクターだった小林賢太郎のユダヤ人大量虐殺のネタ化……。ようするに実態は「アンチ多様性と調和」の大会だったわけだ。
だが、これは組織委にかぎった話ではけっしてない。性的マイノリティ差別問題をめぐっては政権与党の自民党内から性的マイノリティについて「種の保存に背くもの」などという差別発言が飛び出すなど、法整備も進まぬまま。選択的夫婦別姓制度の導入も見送られ、挙げ句、人道に反した入国管理法改正案を押し通そうとさえした。
　五輪開催国として「多様性と調和」を進めようとするどころか、むしろ進んで逆行してみせる。この間のゴタゴタは、「反人権国家」という実像を露呈させたにすぎないのである。　

◎大嘘その6 「人類が新型コロナに打ち勝った証として、完全な形で開催する」

　安倍晋三首相（当時）／2020年3月24日、トーマス・バッハIOC会長との会談で

　唐突にこう宣言して「延期1年以内」「延期は1回きり」と決めてしまった安倍首相（当時）。案の定、いまもって世界中どこを探してもコロナに打ち勝った国はどこにもないのだが、安倍首相のこの発言のせいで2年延期も再延期も封じ込まれてしまった。
　あの森喜朗氏でさえ「２年延ばしたほうがいいのではないか」と進言したというのに、安倍首相が聞き入れなかった理由。それは無論、自分の在任中にどうしても東京五輪を開催し、東京五輪の成功を自分の手柄として総裁の任期延長、総選挙になだれ込み、憲法改正を叶えるためだった。
　ところが、開催の絶対条件である「コロナに打ち勝つ」という目標に対し、安倍首相が実行したことはまさかの「アベノマスクの配布」。昨年6月には「（モデルナ製ワクチンを2020）年末くらいに接種できるようになるかもしれない」などと語ったが、肝心の交渉は後手後手となり、ご存じのとおり夏の終わりには「持病の悪化」を理由にして遁走を図った。
　だが、「東京五輪というレガシーを生んだ立役者」という立場に固執した安倍前首相は、政権を放り出しておきながら組織委の名誉最高顧問に就任。最近も「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」などと国民を分断するような暴言を吐いてきた。
このように、徹底的に東京五輪を自己利用しつづけてきた安倍前首相だったが、絶句したのは、東京五輪が「負のレガシー」になる公算が高まるや否や、土壇場になって開会式の出席を見送ったこと。まさしく「無責任」を絵に描いたような展開だが、相変わらず逃げ足だけはいつも早いとしか言いようがないだろう。

◎大嘘その7
「安全安心の大会」

　菅義偉首相／2021年2月2日記者会見など

　菅首相が「安全安心の大会」という言葉を最初に使ったのは、官房長官だった2020年6月11日の記者会見でのこと。前述した安倍首相の「完全な形」について、「世界のアスリートが万全のコンディションでプレーし、観客にとっても安全安心な大会」と定義したのだ。そして首相になると、「バブル方式」を持ち出しては「安全安心」という言葉を連呼。6月17日の記者会見では、ラジオ・フランスの西村カリン記者から「感染拡大リスクがあっても、なぜ大丈夫だと思うのか。NOと言えないのか、プライドか、または経済の理由か」と問われた際、「NOでもプライドでも経済でもない。日本においては、外国から来られた方の感染対策をしっかり講じることができるからだ」などと断言までしてみせた。
しかし、現実は目も当てられない悲惨なものになった。バブルは完全に崩壊状態で、連日、選手をはじめとする大会関係者の感染者が続出しているからだ。
だが、この男はいまだに自分の非を認めようとしない。そればかりか21日のぶら下がり取材では、TBSラジオの澤田大樹記者がバブルが機能不全に陥っていることを指摘し、答えをはぐらかす菅首相に“更問い”で迫ったのだが、この更問いの際に社名を名乗らなかっただけで菅首相は「ルールを守ってください！」と逆ギレ。「安全安心」「バブル方式」という国民との約束を破っておきながら「ルールを守れ！」とは、一体どの口が、という話だろう。　

◎大嘘その8 「東京五輪の開催はIOCに権限がある」 「私自身は（五輪の）主催者ではない」

　菅義偉首相／（上）2021年4月23日記者会見、（下）2021年6月7日参院決算委員会での答弁

　東京五輪の開催に「反対」「中止すべき」という声が増すなかで、“自分には開催の可否を判断する権限がない”と主張してきた菅首相。これらの発言は「そんなバカな話があるか」と突っ込まれてきたのだが、ここにきて、この主張が大嘘だったことを、なんと菅首相自らが明かした。
それは21日に掲載された米ウォール・ストリート・ジャーナル日本版のインタビューでのこと。菅首相は、東京五輪の開催を中止するよう身近な関係者から「何度も助言された」と明かした上で、こう言い放ったのである。
「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ。挑戦するのが政府の役割だ」
自分には権限がないとあれだけ言ってきたのに、いざ競技がスタートするや否や「やめることは一番簡単」「挑戦するのが政府の役割」と言い出す……。「だったらいまからでもやめろ」と言うほかないが、さらに菅首相がついたなかでもっとも重大な嘘は、次のものだろう。　

◎大嘘その9 「国民の命と健康を守るのは私の責務で、このことより（五輪開催を）優先させることはない」

　菅義偉首相／6月1日参院厚労委員会での答弁

　菅首相は開催の前提を「国民の命と健康を守っていく」ことだと説明してきたが、開会式前日の22日、東京の新規感染者数は1979人となり、都内のコロナ入院患者は2500人を突破。東京では第3波の際に医療崩壊が起こったが、都のモニタリング会議は21日、「2週間を待たずに第3波をはるかに超える危機的な感染状況になる」「新規陽性者が増加し続ければ、医療提供体制がひっ迫の危機に直面する」と強い懸念を示した。
しかし、すでに国民の命と健康が脅かされる局面にあるにもかかわらず、菅首相は東京五輪の開催を優先。感染爆発の状況に目を向けようともせず、21日のぶら下がり取材では、「（国民の命は）守れると思っている」と明言し、その根拠をこう語った。
「きょうも1000人を超えているが、重症化の一番多いと言われる高齢者の感染者はこのところ４パーセントを切っている」「ワクチン接種というのは大きな効果が出ている」
　ふざけるのもいい加減にしろ、という話だ。たしかに高齢者の重症患者は減っているが、いまは重症患者の世代はそれより若い40〜50代に移っており、現に東京の重症病床使用率はすでに50％を超えているのである。
都合の悪い現実、データを完全に無視して「国民の命は守れる」と言い張る菅首相。いや、そればかりか、20日には「ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」とまで言い出した。ワクチン接種が遅れに遅れ、そのために40〜50代の重症患者の増加を招いているにもかかわらず、だ。

　菅首相は6月9日の党首討論で「世界が新型コロナという大きな困難に立ち向かい、世界が団結してこれを乗り越えることができた。こうしたこともやはり日本から世界に発信したい」と述べた。

　だが、きょう開会式を迎えた東京五輪大会が世界に向けて発信することになるのは、ここまで挙げてきたように数々の大嘘をついてきたこと、差別や歴史修正が蔓延り、基本的人権を守る気がない国であること、そして東京五輪と引き換えに総理大臣が国民の命と健康を守る責務を放棄したという事実だけだ。

　このような国に、五輪を開催する資格も余裕もない。即刻、東京五輪は中止すべきだ。そしてこの訴えを、本サイトは開会してもつづけていく所存だ。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　芸能・エンタメ　【スポーツ・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０７月２３日 　０１：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：重圧、バブル、無観客…五輪選手メンタル悲鳴 メダル目標撤回も

【東京五輪】：重圧、バブル、無観客…五輪選手メンタル悲鳴　メダル目標撤回も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：重圧、バブル、無観客…五輪選手メンタル悲鳴　メダル目標撤回も　

　東京オリンピックで「メンタルヘルス」に言及する選手が相次いでいる。世界の耳目を集める五輪では極度の重圧がかかるうえ、新型コロナウイルス感染拡大の影響による無観客開催という異例の状況も影響を与えているようだ。こうした中、選手たちを少しでも重圧から解放しようと、メダル数の目標を出すのを取りやめた国もある。

　体操女子団体決勝、跳馬の演技を終えた米国のシモーン・バイルス選手。この後の種目には出場しなかった＝有明体操競技場で2021年7月27日、宮間俊樹撮影

　「高いストレスがかかる状況ではパニックになる。この感情をどうしていいのか分からない。特に五輪では」。27日の体操女子団体総合決勝。途中棄権したシモーン・バイルス選手（米国）は、メンタルヘルスが理由だったと明かした。2016年リオデジャネイロ五輪4冠のスター選手の発言は、世界的に大きく報道された。　

　五輪という最高の舞台で戦う重圧は計り知れない。スケートボード男子ストリートのメダル候補だったナイジャ・ヒューストン選手（米国）は25日の競技で7位に終わり、SNS（ネット交流サービス）に「私も人間だ、重圧や期待と闘うのは簡単ではない。負けたらホテルで酒を一気飲みすることもある。メンタルヘルスは大事だ！」と投稿。女子マウンテンバイク（クロスカントリー）で14位だったリオ五輪の金メダリスト、ジェニー・リスベドス選手（スウェーデン）は「終わってよかった。五輪チャンピオンじゃなくてジェニーになりたい」と語った。リオ五輪後は重圧からうつや摂食障害になり、一時競技を離れたこともあったという。

　外部と遮断して感染を防ぐコロナ下の「バブル方式」や無観客開催の影響も大きいとみられる。バスケットボール女子のオーストラリア代表に内定していたエリザベス・キャンベージ選手は開幕直前の16日、ツイッターで過去にメンタルヘルスに問題を抱えていたことを明かし、「『バブル』五輪が心配。家族も、友人も、ファンもいない」と投稿。五輪参加を辞退すると表明した。

　こうした中、オーストラリアは今大会でメダルの目標数を掲げることを取りやめた。オーストラリア五輪委員会の幹部は20日の記者会見で「余計な重荷を増やしたくなかった。目標数がなかろうと、アスリートはみんな勝利を目指すものだ」と説明した。一方、日本は史上最多となる金メダル30個を目標に設定している。

　アスリートのメンタルヘルスは5月、テニスの大坂なおみ選手がうつを告白して注目を集めた。国際オリンピック委員会（IOC）は大会期間中、選手村に心療内科を置くなどの措置を取っているというが、選手たちの発言が相次ぐ中、今後はさらなる支援が求められそうだ。【金子淳】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　スポーツ　【話題・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０７月２９日 　０７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。