【新型コロナ】：東京新たに3177人「経験ない感染拡大」全国9583人と過去最多を更新

【新型コロナ】：東京新たに3177人「経験ない感染拡大」全国9583人と過去最多を更新

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：東京新たに3177人「経験ない感染拡大」全国9583人と過去最多を更新　

　28日は、全国の新型コロナウイルスの新規感染確認数が9583人となり、過去最多を更新した。

　首都圏1都3県もいずれも過去最多で、厚労省に助言する専門家組織アドバイザリーボードは「これまでに経験したことのない感染拡大」と指摘。感染の急激な加速が鮮明になった。

　東京都は3177人と発表。1日当たりで3000人を超えるのは初めて。前日27日の2848人を大幅に上回り、2日連続で過去最多を更新した。死者は6人。直近7日間を平均した1日当たりの感染確認数も1954・7人となり、過去最多だった1月11日時点の1861・1人を上回った。前週比は153％。専門家は21日の都のモニタリング会議で、このまま推移した場合、五輪期間中の8月3日時点の7日間平均が2598人になるとの試算を示していた。

　4回目の緊急事態宣言下で東京五輪が開催される中、感染力の強いデルタ株が急拡大し、増加ペースが加速している。

　首都圏では、埼玉県でも870人が確認され、27日の593人を大きく上回り、2日連続の過去最多。神奈川県は1051人と、初めて1000人を超えて過去最多に。千葉県も577人で、最多だった26日の509人を超えた。政府は首都圏3県に緊急事態宣言を発令する検討を始めた。

　全国でも急激に再拡大している。国内のこの日の9583人は、第3波だった1月の7958人を大幅に上回った。茨城県、石川県、京都府でも過去最多を更新した。

　厚労省の専門家組織はこの日、全国の状況について「これまでに経験したことのない感染拡大」「今後さらに上積みされる可能性もある」などと指摘した。東京の状況については「本来なら入院すべきなのに自宅待機になっている人、入院調整中などが増加を続けている」と報告した。

　さらに「かなり危機的な状況を伝える必要がある」とし、「東京では既に一般医療への影響が生じている。熱中症などで救急搬送が増加し、一般医療への負荷も増加する中、こうした状況が続けば、通常なら助かる命も助けられない状況になることが強く懸念される」と強調。首都圏3県を含むほかの感染拡大地域についても「今後、同様の状況が生じることが強く懸念される」とした。

　その上で「コロナの医療が増えるだけでなく、一般の医療への制限が既に始まっている。そういう危機的状況が、行政と市民で共有されていないことが問題。市民に協力をしていただけるような状況をつくっていく、メッセージをしっかり発信していくことが重要」などと説明していた。

　各地で医療提供体制ひっ迫への危機感が一段と高まる中、五輪やパラリンピックへの影響も懸念される。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・東京都・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０７月２８日 　１８：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【新型コロナ】：東京、新規感染者3000人台に ２日連続で最多更新ピーク見えず

【新型コロナ】：東京、新規感染者3000人台に　２日連続で最多更新ピーク見えず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：東京、新規感染者3000人台に　２日連続で最多更新ピーク見えず

　東京都内で28日、新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数が3000人台となったことが関係者への取材で分かった。27日の2848人を上回り、2日連続で過去最多を更新した。今月12日からの緊急事態宣言期間が2週間を経過後もワクチン未接種の世代を中心になお拡大が続いてピークが見えない状況。医療提供体制や開催中の東京五輪への影響に懸念が強まりそうだ。

　直近7日間を平均した1日当たりの感染者数も1月11日の1861・1人を上回り、1900人を超えて過去最多に達するのが確実となった。21日に開かれた都のモニタリング会議では専門家が五輪期間中の8月3日時点の7日間平均を約2600人と試算している。

　都内では繁華街の人出がやや減少しているが、感染力の強いインド由来のデルタ株の拡大が続いている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・東京都・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０７月２８日 　１６：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：尾身会長、東京で「もうすでに医療の逼迫は現実に起きている」

【新型コロナ】：尾身会長、東京で「もうすでに医療の逼迫は現実に起きている」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：尾身会長、東京で「もうすでに医療の逼迫は現実に

　新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は28日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、新型コ　ロナウイルスの新規感染者数が初の3000人突破で過去最多3177人となった東京都の医療態勢について「もうすでに医療のひっ迫は現実に起きている」と指摘した。

新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（2021年6月撮影）

　立憲民主党の柚木道義氏から「在宅で入院できずにお亡くなりになってしまう方が発生する懸念」などについて問われ、「すぐにやらなくてはいけない手術が遅れ、救急外来を断ることが出始めている。コロナ医療だけでなく、一般の医療に支障をきたしている」と危機感をあらわにした。

　尾身氏は開会式直前に、「8月上旬にも（東京で1日の）新規感染者数が3000人に迫る可能性」を予測していた。だが、前日27日に過去最多となった2848人を上回るなど予想を上回るペースで急拡大している。

　東京五輪用に都内約30の病院が選手や大会関係者に確保されている。柚木氏から「場合によっては人（医療従事者）を現場に戻すといった機動的、柔軟な対応が必要」と問われ、尾身氏は「日本の医療のリソースを全て、うまく活用すること」などとするに留めた。【大上悟】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０７月２８日 　１８：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：小池都知事「若い方にもワクチンを打ってほしい」過去最多感染受けて

【新型コロナ】：小池都知事「若い方にもワクチンを打ってほしい」過去最多感染受けて

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：小池都知事「若い方にもワクチンを打ってほしい」過去最多感染受けて　

　東京都の小池百合子知事は28日、都内の新型コロナウイルス感染者が27日に過去最多の2848人に上ったのを受け、ワクチン未接種の若年層で重症や中等症の患者が増えているとの認識を示し「まず若い方にもワクチンを打ってほしい。若い方の行動パターンが鍵を握っている」と述べた。都庁で報道陣の取材に答えた。

東京都の小池百合子都知事（2021年7月2日）

　小池氏は「職場や大規模会場などさまざまな形で接種を進めている」と強調。菅義偉首相に要請してワクチンの確保に努めていると説明した。さらに感染者向けに自宅療養、宿泊療養、病院のそれぞれで対応を進めているとして「必要な人員や施設、病床はさらに拡大する」とした。

　過去最多を更新した27日、報道各社に「いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と要請した都福祉保健局長の発言に関しては、「ワクチンがあるかないかの違いをしっかり伝えていただきたいという趣旨だと思う」と述べた。

　一方、都は新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の予約を受け付けるシステムに不具合が生じ、28日未明から約8時間中断して既に復旧したと明らかにした。大学の教職員や学生を対象にした予約申請を27日に開始した際のアクセス集中が原因としている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・東京都・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０７月２８日 　２２：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：吉村知事、病床使用率50％になった場合「緊急事態宣言を要請すべき」

【新型コロナ】：吉村知事、病床使用率50％になった場合「緊急事態宣言を要請すべき」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：吉村知事、病床使用率50％になった場合「緊急事態宣言を要請すべき」

　大阪府の吉村洋文知事（46）は28日、府庁で記者会見を行い、新型コロナウイルスの軽症・中等症病床か重症病床の使用率が50％になった場合、政府に対して「緊急事態宣言を要請すべきだと思っている」と述べた。8月上旬にも到達する可能性があるとした。

大阪府の吉村洋文知事（2021年7月26日撮影）

　大阪府は28日、新型コロナウイルスに798人が感染したと発表した。先週の水曜を大きく上回り、2日連続で700人を超えた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・大阪府・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０７月２８日 　１８：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【新型コロナ】：野党、菅首相の「人流減った」発言批判 閉会中審査に出席求める

【新型コロナ】：野党、菅首相の「人流減った」発言批判　閉会中審査に出席求める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：野党、菅首相の「人流減った」発言批判　閉会中審査に出席求める

　衆院内閣委員会の閉会中審査が28日開かれ、野党は新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、人流（人の流れ）抑制などに有効な手立てが打てない政府の対応を批判した。これに先立ち、野党側は同日、「菅義偉首相は危機認識が足りない」（立憲民主党の安住淳国対委員長）として、首相が出席する閉会中審査を開くよう与党に求めた。発信力の弱さが指摘される首相に照準を合わせ、政府のコロナ対策の問題点を浮き彫りにする構えだ。

　　衆院内閣委員会で立憲民主党の玄葉光一郎氏（手前左）の質問に答える西村康稔経済再生担当相（同中央右）。同右端は河野太郎行政改革担当相＝国会内で2021年7月28日午後1時42分、竹内幹撮影（毎日新聞）

　■【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は 　

　「『第5波』の感染拡大が止まらない。陽性率もかなり高い。緊急事態宣言の効果が薄れているのではないか」。立憲の玄葉光一郎氏は人流が十分に減っていないと指摘。27日に首相が東京オリンピック（五輪）を中止しない理由として「人流も減っている」と発言したのに対し、「正直驚いた。首相のメッセージの出し方はどうなのか。国民の気が緩む」と批判した。

　首相がイスラエルなど外国のデータを基に繰り返す「人口の4割がワクチンを1回接種したあたりから感染者が減少する」との発言についても、玄葉氏はデータがデルタ株の感染拡大前の数字である点を指摘し、発言を修正するよう求めた。西村康稔経済再生担当相は「首相はご理解いただいていると思っているが、正確な情報を伝えるよう努力したい」と述べた。

　玄葉氏は、首相が1回接種を受けた人の割合を7月中に全国民の50％にするとした目標が可能かについても質問し、河野太郎行政改革担当相は「全人口に対し、おそらく30～40％くらいだ」と答弁した。

　また、五輪を巡っては、立憲の柚木道義氏が海外メディアなど大会関係者が15分以内なら宿泊先から外出できる「15分ルール」を大会組織委が撤廃した後も、警備関係者のマニュアルに「60分経過したら連絡する」と書かれていたと指摘。「国内の人と接触し、お互い感染リスクが生じる」と改善を求めた。共産党の塩川鉄也氏は「五輪は国内の人流を促進し、感染拡大懸念がある。国民に自粛を求めながら世界最大の祭典を行うのは大きな矛盾だ」と述べ、五輪中止を訴えた。

　これに先立ち、立憲、共産、国民民主3党の国対委員長は28日、国会内で会談し、感染状況が全国に拡大し、危機的な状況にあるとの認識で一致。来週中に首相が出席する閉会中審査の開催を与党に求めることを確認した。この後、立憲の安住氏は自民党の森山裕国対委員長と会談し、予算委員会か厚生労働委員会での閉会中審査を求め、森山氏は持ち帰った。また、安住氏は野党4党が憲法53条に基づき求めた臨時国会の召集についても、改めて森山氏に要請した。【田所柳子、宮原健太】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０７月２８日 　２２：３４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2021年07月27日 今日は？】：バルセロナ五輪で14歳の岩崎恭子が競泳史上最年少の金メダル

【2021年07月27日　今日は？】：バルセロナ五輪で14歳の岩崎恭子が競泳史上最年少の金メダル

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2021年07月27日　今日は？】：バルセロナ五輪で14歳の岩崎恭子が競泳史上最年少の金メダル

　◆7月27日＝今日はどんな日

　　ロッキード事件で田中角栄前首相を逮捕（1976）

田中角栄元首相［Photo by gettyimages］

　◆出来事

　　▼バルセロナ五輪で14歳の岩崎恭子が競泳五輪史上最年少の金メダル（1992）▼長崎県佐世保市で高1女子の切断遺体発見。殺人容疑で級友の女子逮捕（2014）

　バルセロナ五輪　水泳女子200メートル平泳ぎで金メダルを獲得した岩崎恭子（1992年7月27日撮影）

　◆誕生日

　　▼勝野洋（49年＝俳優）▼寺田恵子（63年＝SHOW－YA）▼吉木りさ（87年＝タレント）▼秋元梢（87年＝モデル）▼佐藤栞里（90年＝タレント）▼渡邉理佐（98年＝櫻坂46）▼岡田梨奈（99年＝AKB48）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２１年０７月２７日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【訃報】：江田五月氏が死去、80歳 参院議長や民主党政権で法相を歴任

【訃報】：江田五月氏が死去、80歳　参院議長や民主党政権で法相を歴任

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【訃報】：江田五月氏が死去、80歳　参院議長や民主党政権で法相を歴任

　参院議長や民主党政権で法相を歴任した江田五月（えだ・さつき）氏が28日午前、死去したことが分かった。関係者が明らかにした。80歳。岡山市出身。

江田五月氏（08年12月撮影）

　旧社会党書記長だった故江田三郎氏の長男。東大在学中、司法試験に合格し、1966年の卒業後に裁判官として東京、千葉、横浜各地裁で勤務した。77年、社会党を離党した三郎氏の死去に伴い参院選全国区に立候補し、初当選した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・訃報】　 ２０２１年０７月２８日 　１１：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：海外選手の猛暑への批判であの為末大が豹変！ ■3年前は猛暑を心配する声を“反安倍政権の人たち”と

【東京五輪】：海外選手の猛暑への批判であの為末大が豹変！ 　■3年前は猛暑を心配する声を“反安倍政権の人たち”とレッテル貼りしたのに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：海外選手の猛暑への批判であの為末大が豹変！　■3年前は猛暑を心配する声を“反安倍政権の人たち”とレッテル貼りしたのに　

　東京五輪の問題はコロナ感染拡大だけではなかった。以前から指摘されていたことだが、猛暑の問題もかなり深刻になっており、選手から怒りと困惑の声が噴出しているのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　為末大Twitterより

　開会式のあった23日の時点でロシアのアーチェリー選手が熱中症で倒れ、24日にはテニスの世界王者ノヴァク・ジョコヴィッチ選手（セルビア）と世界ランク2位のダニール・メドヴェージェフ選手（ロシア）は、試合後、「これまで体験した中で最も厳しい暑さ」「全員が常に脱水状態にある」などとして、試合時間の変更を主催者に求めた。

　とくに、ジョコヴィッチ選手の批判はかなり激しく、BBCの報道によると、以下のように述べたという。

「あまりの暑さと湿気、そして空気がこもっているせいで、両肩に重りが乗っているような感覚だ」
「自分の身体ではないような感覚だ。両足が重く感じる。厳しい状況を経験するのは初めてではないが、ロッカールームで選手数人と話しをしたときに、全員が今まで経験した中で一番厳しいと言っていた」
「ITF（「国際テニス連盟）が試合時間をずらそうとしない理由が全くわからない」

　すると、これに反応したのが、元五輪代表の陸上選手の為末大氏だった。

　為末氏はワイドショーやツイッターなどで新自由主義丸出しの主張や、政権批判を封じ込めるような発言をすることなどから「新自由主義ハードラー」「隠れ政権応援団」などと評されることもあるが、今回の選手たちの酷暑への怒りについては、ツイッターで、共同通信の「外国選手ら悩ます連日の猛暑　「試合を夜に」と訴え」という記事をRT。こうつぶやいた。

〈このあたりも選手への負担が大きすぎます。〉

　このツイートだけ見ると、もっともな指摘のようにも思えるが、一方で、過去の発言を知っている人なら、きっと「いまさら何を言っているのか」と突っ込みたくなっただろう。

　というのも、為末氏は3年前の夏、こんな猛暑で五輪をやって大丈夫なのか、と心配する声に対して、以下のようなツイートを投稿していたからだ。

〈ところで大会期間中の気温を心配する人たちと、現政権に反対の人たちが妙に重なっているのが偶然だろうか〉（2018年7月17日）

　◆東京五輪招致委がプレゼンで開催時期の東京を〈理想的な気候〉と真っ赤な嘘

　ようするに、為末氏は猛暑への懸念を“反安倍”とレッテル貼りをしたのだ。

　当たり前だが、当時、酷暑での五輪開催を心配する声をあげていたのは、安倍政権に批判的な人たちだけではなかった。3年前の夏は記録的な猛暑が続き、海外やスポーツ関係者の間からも「こんな猛暑でやったら生命にかかわる」という声があがっていた。

　しかも、政府も組織委も一向にまともな暑さ対策を打ち出さず、国土交通省にたっては「打ち水のほか、浴衣、よしずの活用など日本ならではの対策を盛り込む」などと言い出す始末だった。

　そのため、メディアもこの問題を取り上げ、多くの国民が「なんとかしろ」と声を上げ始め、実際、翌年には、国際的な問題にもなって、IOCが動き、マラソンの開催地が東京から札幌へと変更されることにもなった。

　ところが、為末氏は「反安倍」とレッテル貼りすることで、そうした声を封じ込めようとしたのである。まさに隠れ安倍応援団の面目躍如といったところだが、こうした批判封じ込めの結果、東京五輪はまともな酷暑対策もなされず、酷暑の時間に競技スケジュールが組まれた。そういう意味では責任の一端は為末氏にもあるといっていいだろう。

　しかも、為末氏は、現実に五輪が開催され、酷暑の中で選手が倒れ、海外の有名選手が怒りの声を挙げ始めたとたん、過去のツイートなどなかったかのような風情で、〈このあたりも選手への負担が大きすぎます。〉などとうそぶくのだから、いい加減というほかはない。

　ただ、一方で、機を見るに敏な元アスリートが態度を豹変するのもわからなくはない。

　というのも、この先、もし酷暑のなか競技強行で、選手の生命に関わるような事態が起きたら、国際社会で日本側の責任が問われる可能性があるからだ。

　実は、五輪招致時、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会がつくった「立候補ファイル」のなかにある「2020年東京大会の理想的な日程」という項目で、五輪が開催される7〜8月の東京について〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である〉などと、真っ赤な嘘をついていた。

　すでに、今回のジョコヴィッチらの怒りの声を受けて、海外のメディアでは、「日本の五輪組織委は気候について嘘をついた、そのツケをいまアスリートたちが払わされている（Japan's Olympic organizers lied about its weather, and now athletes are paying the price）」（「yahoo! sports」7月26日）などといった報道が出始めている。

　この酷暑問題の嘘については、また追って検証記事を出すつもりだが、いま、起きている問題は、とにかく五輪を強行したという連中の嘘とインチキを放置していた結果であることを再認識し、改めてその責任を追及していく必要があるだろう。（伊勢崎馨）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　芸能・エンタメ　【スポーツ・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０７月２６日 　１０：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【東京五輪】：入場行進曲のメディア向け資料に作曲者名なし！ ■LGBT差別の「すぎやまこういち」隠しか、

【東京五輪】：入場行進曲のメディア向け資料に作曲者名なし！　■LGBT差別の「すぎやまこういち」隠しか、組織委の作家軽視の表れか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：入場行進曲のメディア向け資料に作曲者名なし！　■LGBT差別の「すぎやまこういち」隠しか、組織委の作家軽視の表れか

　東京五輪開会式の選手入場行進のオープニングで、作曲家・すぎやまこういちが手がけた「ドラゴンクエスト」「序曲：ロトのテーマ」が流されたことが問題になっている（既報を参照のことhttps://lite-ra.com/2021/07/post-5961.html）。

　本サイトの記事でも指摘したが、すぎやま氏はこれまで「LGBT に生産性がない」という差別発言を行った杉田水脈氏に「ありがたい」「正論ですよ」などと同調したり、「慰安婦は強制ではない」「南京虐殺はなかった」といった主張を繰り返してきた。

『チャンネル桜』に出演するすぎやま氏

　こうした差別的、歴史修正主義発言が問題になり、「小山田圭吾や小林賢太郎は外したのに、なぜすぎやまこういちは外されないのか」という声が上がっているのだ。

　すぎやま氏はといえば、安倍晋三前首相との親密な関係が有名で、行進のオープニングに海外ではさほど有名でない「ドラクエ」のテーマ曲が使われたのも、安倍前首相の提案だったのではないかといわれている。そんなところから、「LGBT差別発言はネットで大きな問題になっていたかから組織委も把握していたはずだ。安倍前首相への忖度で、すぎやま氏の曲は外せなかったのではないか」という見方も流れている。

　もっとも、五輪組織委は「ドラクエ」の曲は入場行進オープニングで流す一方で、「すぎやまこういち」という名前は隠していたらしい。

　開会式当日、ジャーナリストの津田大介氏がキャスターを務めるインターネット報道番組『ポリタスTV』で、近現代史研究者の辻田真佐憲氏、『Weの市民革命』などの著書で知られる文筆家の佐久間裕美子氏とともに、開会式中継を見ながら議論していたのだが、そのなかで津田氏がメディア関係者から直前に入手したという「メディアガイド」「メディア向けの」資料の内容を紹介。　

　そこにはNHKで放送された解説以上に開会式について詳細な説明があり、それぞれのシークエンスの意図、使用された曲や振り付けの作者についても紹介されているらしいのだが、式のメインイベントである入場行進のトップで、大々的にフィーチャーされた「ドラクエ」曲の作曲者名は載っていないというのだ。

　このことについて同番組に出演していた佐久間裕美子氏は、開会式中にこんなツイートをした。

　〈メディア関係者用の資料には、行進後にトップシークレットなアーティストが歌う予定の誰もが知る世界の名曲には２Pが割かれていますが、ど真ん中に配置したドラクエ曲の作家クレジットが入っていないという欺瞞にめちゃ怒っています。〉
　〈イマジンという曲の説明に１P「参加者は、国境、ナショナリズム、戦争、宗教、 所有権などの分断的な支配メカニズムがなく、平和で調和のとれた、生命とそのすべての豊かさが共有される、幻想のない、今この瞬間を生きる平和な世界を想像 することができる」〉
　〈＋ジョン・レノンとヨーコ・オノの説明に１P。ゲーム曲の羅列にはタイトルだけで、楽曲クレジットなし。すぎやまこういち、という名前は一度も登場しない。〉

　◆「すぎやまこういち」の名前を隠すために、発表資料から作曲家名をカット？

　たしかに、組織委のマスコミ向け発表資料には、〈ドラゴンクエスト「序曲：ロトのテーマ」〉とゲーム名と曲名があっただけで、すぎやまの名前は一切書かれていなかったようだ。日刊スポーツなど複数のメディアが入場行進曲の「使用曲一覧」を紹介しているが、そこにもすぎやま氏の名前はない。

　ただし、この扱いはすぎやま氏だけではなかった。入場行進で使用されたゲーム音楽については、すべて作曲家の名前が入っていなかった。

　これについて、ゲーム音楽の場合、著作権が作曲家個人でなく、ゲームの発売元の会社にあるケースが多いからではないかという指摘もある。

　実際、同じく入場行進に採用された『エースコンバット』の楽曲『First Flight』を作曲した小林啓樹氏が、開会式中に〈あれっ！？　俺の曲がオリンピックで流れてる（笑）〉とツイート。無断使用を心配するユーザーに、〈社員として作った成果物ですから、全ての権利は会社にあります〉と説明していた。

　しかし、仮に著作権が会社にあっても、それぞれの曲には作曲者や制作者がいるのだから、メディア向け資料にクレジットくらい入れるのが常識だろう。ましてや、国際社会ではコンテンツの制作にかかわった個人へのリスペクトが強く求められる。実際、世界的なゲームの賞の音楽部門などでは、作曲者個人に与えられる。佐久間氏が指摘するように、「イマジン」と、オノ・ヨーコとジョン・レノンの説明に2ページ費やしていることと比べると、あまりに不自然だ。

　そうしたことから、この作曲家のクレジットなしというのが「すぎやまこういち」隠しではないかとの疑念の声が上がっている。すぎやま氏の名前が海外メディアの目に触れ、これまでの歴史修正発言や差別発言を問題になることを恐れて、入場行進時のゲーム音楽はすべての楽曲の作曲家名を伏せることにしたのではないかというのである。

　自分たちのでたらめなやり方をウソとインチキでごまかしてきた五輪組織委ならやりかねないが、実際、それが理由だとしたら、その姑息ぶりには呆れるしかない。

　◆作曲者のクレジットなしは、制作者の権利をないがしろにする五輪組織委の姿勢の表れ

　もちろん、一方では、そうした意図はまったくなくゲームの音楽だからという理由で作曲家の名前を非公開にした可能性もある。しかし、それはそれで非常識きわまりない。組織委はMIKIKO氏を排除しながらそのアイデアだけは使おうとしたり、小林賢太郎氏を解任しながら内容はそのままにしたりと、制作者をないがしろにする姿勢を見せてきたが、これもまた、明らかにクリエイターへのリスペクトを欠いているとしか言いようがない。

　ちなみに、すぎやま氏は、自身のホームページで「やさしい著作権のお話」として、著作権について解説。著作権には「人格権」と「経済権」があるとし、以下のように書いている。

〈僕も変な使い方をされなければ問題はないのですが、例えば僕の創ったドラゴンクエストの音楽をどこかの団体が僕の思想、信条と正反対の考え方や、主張をするために使用するようなことがあればクレームをつけますし、使用を拒否する権利があるのです。これが「人格権」です。
そして次に「経済権」というのは、例えば僕の作った音楽をどこかで使用したい場合は使用料を支払ってください、というのが「経済権」です。
音楽の著作権には経済権というのがつきます。
音楽を使ったならば、使ったということに対する対価を支払うことになるわけです。〉

　この言葉を読む限り、すぎやま氏はドラクエ音楽の著作権が自分にあると認識しているようだ。もっとも、五輪組織委や安倍・菅政権との親和性を考えると、この件でクレームを入れるとは思えないが……。

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【差別・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０７月２６日 　０６：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【東京五輪】：入場行進にすぎやまこういちの曲はありえない！ 杉田水脈のLGBT差別に「ありがたいと同調」

【東京五輪】：入場行進にすぎやまこういちの曲はありえない！ 杉田水脈のLGBT差別に「ありがたいと同調」■南京虐殺否定の歴史修正主義

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：入場行進にすぎやまこういちの曲はありえない！ 杉田水脈のLGBT差別に「ありがたいと同調」　■南京虐殺否定の歴史修正主義　

　小山田圭吾、小林賢太郎の問題があっても、東京五輪組織委員会は結局、なんの反省もしていないということだろう。昨日7月23日におこなわれた東京五輪大会の開会式。もっとも注目を集める入場行進のオープニングで、作曲家・すぎやまこういちが手掛けた「ドラゴンクエスト」の代表曲「序曲：ロトのテーマ」が流された。

『チャンネル桜』に出演するすぎやま氏

　じつは、開会式の前日である22日に一部報道が、式典内ですぎやまの曲が使用されると伝えたときから、SNS上ではこんな指摘が相次いでいた。

　〈小山田、小林とやってきて、最後にこれが出てくるのは悪夢だよ〉
　〈すぎやまこういちの曲を開会式で使えば、今までの謝罪が嘘だったことの証明になるな〉
　〈すぎやまこういちは現在進行形でガチのアウト〉
　〈うわぁ。開会式、すぎやまこういちの音使うんかい。レイシストによるレイシストのためのオリンピックて、丸まんまあのナチスの1936ベルリンオリンピックのコピーやないか〉

　実際、すぎやま氏の過去の発言を振り返ると、それは小山田圭吾と同じく、とても国際イベントの開会式で大々的にその作品を使用できるようなものではない。

　その典型が、LGBT 差別への同調発言だ。すぎやま氏は2015年、のちに「LGBTには生産性がない」という差別論文で大きな非難を浴びる自民党の杉田水脈・衆院議員（同番組出演時は議員落選中）と「チャンネル桜」で共演しているのだが、その際、杉田氏は「生産性がない同せい愛の人たちにみなさんの税金を使って支援をする。どこに大義名分があるんですか」などと主張。ところが、すぎやま氏は杉田氏について「男性からは言いにくいことをガンガン言っていただくのはありがたい」「正論ですよ」などと同調しているのだ。

　また、杉田氏はこのとき、テレビ局からLGBTの教育の是非について取材を受けたエピソードを紹介。笑いながら「『同せい愛の子どもは、普通に正常に恋愛出来る子どもに比べて自殺率が6倍高いんだ』と。『それでもあなたは必要ないと言うんですか』みたいなことを言われまして」と、LGBTの人たちを小馬鹿にするような発言をしたのだが、この杉田氏の発言にすぎやま氏は一緒になって笑っていた。さらには「決定的なことは、同せい愛から子どもは生まれません。これも大きい」などと、杉田氏の生産性発言に通じる発言もしている。

　このすぎやま氏の言動は、2018年に杉田議員の差別論文が問題になった際、アメリカの大手ゲームメディアでも批判されているが、すぎやま氏の態度は性的マイノリティに対する差別を是認する、オリンピック憲章に掲げられたあらゆる差別の禁止に反するものだろう。

　◆すぎやまこういちらの歴史修正主義に欧米の政界やマスコミからあがった厳しい批判

　もうひとつ、すぎやま氏が問題なのは、その歴史修正主義だ。すぎやま氏の極右、歴史修正主義を象徴するのが、2007年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米ワシントン・ポスト紙に出した意見広告「THE FACTS」だ。すぎやま氏のほか、櫻井よしこや屋山太郎、花岡信昭、西村幸祐といった極右論客からなる「歴史事実委員会」は2007年6月、米ワシントン・ポスト紙に “日本軍の強制を示す文書はない”と訴える「THE FACTS」と題した意見広告を出稿。当時、朝日新聞の取材に対して、すぎやま氏はこう語っている。

　「慰安婦の方々の境遇に深く同情するが、当時の政府や軍が日本や朝鮮の女性を強制的に慰安婦にさせた事実はない。根気強く『当時の政府は強制を禁じた』という事実を官民あげて提示するしかない」（朝日新聞2007年6月27日付）

　

また、すぎやま氏は従軍慰安婦の強制連行だけではなく、「南京大虐殺はなかった」「南京虐殺の被害者30万人説はデタラメ」という主張もおこなってきた。同じく2007年にはワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズに1000万円を投じて「南京大虐殺はなかったという証拠」を提示した全面広告を出そうと動き、両紙に掲載を断られたこともある。

　さらに、名古屋市の河村たかし市長が2012年に「一般的な戦闘行為はあったが、南京事件というのはなかったのではないか」「いわゆる虐殺はなかった」などと発言した際には、すぎやま氏は「私たちは、河村たかし名古屋市長の「南京」発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」という意見広告の呼びかけ人に名を連ねている。

　従軍慰安婦の「強制性」否定や南京虐殺の「人数」を問題にする主張が、日本軍の戦争犯罪や残虐行為をごまかすための詐術でしかないことは本サイトで繰り返し実証的に指摘してきた。

　また、すぎやま氏自身が「WiLL」で明かしているところによれば、「証拠」として挙げていたのは、「東中野修道先生の研究成果」に「世界に「南京大虐殺報道」をしたティンパーリが中国の中央宣伝部国際宣伝処の顧問であった」説、「「南京大虐殺」が起こったとされる一九三七年当時、南京の人口は虐殺されたとされる三十万よりも少ない、二十万人だった」説、といった「南京大虐殺はなかった」派の定番の主張ばかり。

　東中野氏といえば、「南京大虐殺はまったくなかった」論の急先鋒で保守派の歴史学者からも批判される人物。著書で南京大虐殺の証拠資料や生き残った女性の証言を捏造と断定したことが名誉毀損裁判となり、東京地裁からは「東中野の原資料の解釈はおよそ妥当なものとは言い難く、学問研究の成果というに値しないと言って過言ではない」と指摘され敗訴したこともある（高裁、最高裁も一審を支持し全面敗訴）。

　“南京人口少ない説”や“中国国民党とティンパーリ陰謀論”についても、百田尚樹『日本国紀』も同種の主張を展開するなど手垢のついた手法で、詳しくは既報を参照されたいが（https://lite-ra.com/2019/08/post-4936.html）、実証性を重んじる保守派の学者・秦郁彦氏がそのインチキぶりを喝破している。いずれも「証拠」「事実」と呼べるような代物ではない。

　◆すぎやまこういちは安倍首相を礼賛、「日本は“日本軍”と“反日軍”に分かれた内戦状態」の妄想発言も

　しかも、欧米では、こうした日本の右派による慰安婦、南京大虐殺否定は、ホロコースト否定論と同様、戦争犯罪を肯定する歴史修正主義として厳しく批判されている。

　実際、ワシントンポストに掲載された前述の意見広告は、当然ながらアメリカの反発に油を注いだだけで、トム・ラントス外交委員長は「慰安婦制度の中で生き残った人々を中傷するものだ」と猛批判。　

　また、「南京大虐殺はなかったという証拠」の全面広告については、ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズに掲載を拒否されている。

　このとき、ニューヨーク・タイムズの広告審査部長だったスティーヴ・ジェスパセン氏がおこなった説明を、他でもないすぎやま自身が公開しているので（「WiLL」2007年8月号増刊）、少し長いが、歴史修正主義に対する欧米の姿勢を伝えるために引用しておこう。

〈一九三七年十二月に起こった南京虐殺について、私は自分が専門家であるとは思いませんが、この事件に関する一方の議論とそれに反対する側の議論との両方に詳しい本紙ニューヨーク・タイムズの歴史の専門家たちを、私は信頼しております。
　彼らに調べさせた所、彼らは、この今回の広告の中で取り上げられている「事実」なるものは、大多数の学者たちが従来書いている、南京虐殺は本当に起きていたのだという長い間認められてきた見解を変えるほどのものではないと裁定致しました。　

　例えば、彼ら専門家たちは、（歴史家たちによって以前から承認されている）この都市の人口に対し疑問を投げかけるということは、殺害された個人の数に疑問を投げかけるのと同じようなことで、私どもの専門家の見解によれば、当時の厖大な人的損害を矮小化するものであると指摘しています。
　従いまして、公認された諸事実に疑問を投げかけるようなものだと私どもには思えるこのような広告を掲載することは、お断り申し上げたいと思います。
　この広告に書いてあるような供述（報告）が、もし信頼できる新聞や雑誌に、新たに発見された証拠として載せられているのであれば、是非お知らせください。〉

「当時の厖大な人的損害を矮小化するもの」という掲載拒否理由からもあきらかなように、この国ではまかり通っても、ひとたび海を渡ればこうした歴史修正主義は許されないものだ。

　そして、こんな主張を繰り広げてきた人物の作品を、なんら反省もないまま、オリンピック・パラリンピックという世界中の人が参加する大会開会式の入場行進曲に使用するなど言語道断だと言わざるを得ない。それは五輪組織委や日本政府、ひいては日本社会全体がこうした歴史修正主義や差別排外主義を許容していることになるからだ。

　◆開会式の人選に有力者から圧力の証言「有力者ごとに○○案件とささやかれ」「その度、無理やり演目をいじって当てはめた」

　こうしたすぎやま氏の発言、言動が海外メディアに伝えられるかどうかはわからないが、しかし、すぎやま氏のこれら歴史修正主義や性的マイノリティ差別を是認する発言はあまりにも有名で、小山田圭吾や小林賢太郎のケースとは違って、組織委も最初からわかっていたはず。にもかかわらず、なぜもっとも注目が集まる開会式入場行進のトップバッター曲に選ばれたのか。

　たしかに、すぎやま氏が手掛けた「ドラクエ」の序曲は国内ではかなり有名なゲーム音楽のひとつだが、世界的にみれば知名度はほとんどない。むしろ、「ファイナルファンタジー」や「キングダムハーツ」などのほうが世界的には認知されているはず。ところが、そうしたゲームタイトルを押しのけて「ドラクエ」の序曲がもっとも注目される入場のオープニングを飾ったのだ。

　そこで頭に浮かぶのは、「あの男」の顔だろう。そう、安倍晋三・前首相だ。

　これまた有名な話だが、すぎやま氏は熱狂的な“安倍支持者”であり、安倍氏とも親密な関係にある。

　たとえば、「桜を見る会」問題が噴出して批判が高まっていた2019年11月には、新宿の高級フランス料理店「オテル・ドゥ・ミクニ」で安倍首相はすぎやま氏をはじめとして、金美齢、百田尚樹、櫻井よしこ、有本香らという面子と楽しく会食をおこなったが、すぎやま氏はこの“安倍応援団”のなかでも金や櫻井と並ぶ特別な存在。実際、前述したすぎやま氏らによる「THE FACTS」や河村発言支持の意見広告には安倍氏も賛同人、呼びかけ人として名を連ねている。

　さらに、安倍氏が下野していた時代には、すぎやま氏は「安倍総理を求める民間人有志の会」の発起人を務め、「我々日本人が直面している難局を乗り切るリーダーは安倍晋三氏しか考えられません」とコメント。2014年の衆院解散の際には、すぎやま氏は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍首相をドラクエの主人公になぞらえ“勇者”と表現し、「勇者が国を思い踏み切った解散」と絶賛。さらに、「FRIDAY」（講談社）2013年2月22日に掲載されたインタビュー記事では、こう語っていた。

　「いまの日本は“日本軍”と“反日軍”に分かれた内戦状態にあるんですよ。日本の良さを守り、継承していこうというのが日本軍。日本を弱めようというのが反日軍。そして反日軍のリーダーが民主党だったと思っています。ようやくその民主党が倒れて、安倍晋三・自民党政権が誕生しました。これで日本が正しい方向に進む、と安堵しています」

　安倍前首相は東京五輪について「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」などと語って大きな批判を浴びたが、すぎやま氏が言っていることもそれとまったく同じ分断思考と言っていいだろう。

　しかも、すぎやま氏はこのように表立って安倍氏を支持してきただけではなく、「裏」からも応援。2014年には改憲推進団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人となって安倍首相の手による改憲実現のために尽力し、2015年には安倍政権に批判的なニュース番組に圧力をかけ、当時『NEWS23』（TBS）で安保法案の危険性を指摘していたアンカー・岸井成格氏を番組降板に追いやった「放送法遵守を求める視聴者の会」の初代呼びかけ人にもなった。

　それだけではない。すぎやま氏は毎年のように100万～150万円を安倍氏の政治資金団体に寄付をおこなっており、実際、安倍前首相の政治団体「晋和会」の2019年度の政治資金収支報告書を見ると、すぎやまとその妻の名前でそれぞれ150万円ずつ、夫婦あわせて計300万円を寄付している。

　このように、陰に陽に安倍氏を支え、安倍氏の「総理復活」の後ろ盾となってきたすぎやま。かたや、安倍前首相は組織委の名誉最高顧問だ。東京五輪という晴れ舞台で、自分の支持者に花を持たせようと考えても不思議ではない。

　実際、昨日23日付の東京新聞では、開会式で制作を担当した組織委関係者の男性が取材に応じ、「五輪の闇」について証言。そのなかでこんな話を明かしていた。

〈現場で１つの演目のストーリーと出演者を固めた後、組織委や都の有力な関係者やJOC（日本オリンピック委員会）サイドから、唐突に有名人などの出演依頼が下りてくる。部内では有力者ごとに「○○案件」とささやかれた。
　男性は「有力者が便宜を図った依頼は絶対。その度、無理やり演目のストーリーをいじって当てはめた」と明かした。〉

　もちろん、だからといって、安倍前首相が「開会式でこの曲を必ず使うように」と指示したかどうかはわからない。

　だが、そもそも問題なのは、すぎやま氏とほとんど同じ強固な歴史修正主義者である安倍前首相が、組織委の名誉最高顧問などという座にあることのほうだ。いや、ネット上でもさんざん指摘されていたが、「ナチスの手口に学べ」などと公の場で発言した麻生太郎氏がいまなお副総理兼財務大臣を務めていることが象徴的なように、この国はあまりにも歴史修正主義者に甘すぎる。そんな為政者を野放しにしつづけているからこそ、開会式の前日まであのような解任騒動が起こり、世界から「人権後進国」として白い目で見られるのである。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【差別・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０７月２４日 　１２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【新型コロナ】：五輪さなかの感染爆発…現実味帯びる“最悪のシナリオ” 必死に平静装う政府

【新型コロナ】：五輪さなかの感染爆発…現実味帯びる“最悪のシナリオ”　必死に平静装う政府

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：五輪さなかの感染爆発…現実味帯びる“最悪のシナリオ”　必死に平静装う政府

　2848人と、今年1月の過去最多を328人更新した東京都の27日の新型コロナウイルス新規感染者数。インド由来で感染力がより強いデルタ株が、今回の「第5波」の脅威を別次元まで高めている。政府はワクチン接種の他に新たなすべを持たず、東京五輪開催中の首都圏の病床逼迫（ひっぱく）という「最悪のシナリオ」（官邸筋）がにわかに現実味を帯び始めた。

　東京・渋谷のスクランブル交差点を歩く大勢の人たち。電光掲示板（右上）は過去最多となった東京都の新型コロナ感染者数を表示していた＝27日午後

　【画像】東京都内の感染者数と今後の予測 　

　この日夕、菅義偉首相は田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚を官邸に呼び、急きょ協議を持った。終了後、記者団の取材に応じ「デルタ株の割合も急速に増加しており、（25日までの）4連休の人出も含めて分析していくことにした」。警戒感を強調したものの、特段新たな対策の打ち出しはなく、国民向けのメッセージも従来の域を出なかった。

　「（4連休中の）検査結果が上乗せされ、実態以上の数字になっただけ」「無料のPCR検査を受けた人が膨れ上がった結果だ」… 　

　専門家が警告していた「五輪期間中に3千人もあり得る」の予測が眼前に立ち現れつつある事態にも、政府、与党内は必死に平静を装う。首相も周囲に「（感染者が2万人台の）英国に比べたら、日本はましだ」と強気な姿勢を崩していないという。五輪の成功に向け、国内の動揺を抑えたい思惑が透ける。

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　それでも、「第5波」の勢いは過去の「波」とは様相が全く違う。

　東京都でワクチンを2回接種した65歳以上は20日時点で60・7％に上り、27日の新規感染者2848人のうち、重症化や死亡のリスクが高いとされる70歳以上の割合は2％にとどまる。感染症の専門家は「ワクチンの一定の進展など防疫のプラス条件を簡単に覆してしまうほどの急拡大」に危機感を隠さない。都の重症者用の病床使用率は上昇し、26日時点で6割に迫っている。

　6月21日からまん延防止等重点措置を適用し、今月12日には先手を打って緊急事態宣言に切り替えていたはずの東京をさいなんでいるのは、デルタ株の存在だ。都によると、12～18日の新規感染者に占めるデルタ株の割合は33・7％で、既に6割に達したと解析する専門家もいる。

　首相は27日、「重症化リスクを7割減らす（とされる）新たな治療薬について、これから徹底して使用していく」と話し、安全安心の醸成に努めたが、現実には八方ふさがりと言える。酒類の提供停止要請を巡る一連の不手際で政治の信用も傷つき、リスクコミュニケーションもままならない状況だ。

　無観客となった五輪を自宅でテレビ観戦する人々が増えている影響なのか、都内の駅や繁華街の人出はやや減少しているようにも見える。ただ、五輪の盛り上がりに加えて夏休みシーズンも本格化し、人の流れを抑制できるかは予断を許さない。8月初旬に「第5波」のピークが来ると予測していた専門家の間では「東京から感染が染み出していく地方も含め、もう一段強い措置を早めに打たないと手遅れになる」が共通認識になっている。 （河合仁志、前田倫之）

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　政治　【政策・東京オリンピック2020・パラリンピック・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　２０２１年０７月２８日 　０９：５１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【次期衆院選】：どうする放射性廃棄物

【次期衆院選】：どうする放射性廃棄物

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【次期衆院選】：どうする放射性廃棄物　

　衆院議員の任期満了まで三カ月を切った。県内五つの選挙区では一部で野党共闘に向けた調整が残るものの、立候補予定者の顔ぶれはほぼ固まった。各党と立候補予定者には新型コロナウイルス対策など喫緊の課題もさることながら、

　東京電力福島第一原発事故などに伴う放射性廃棄物の処分をいかに進めるかを改めて問いたい。

　東日本大震災と原発事故から丸十年が経過した。未曽有の事故の発生を踏まえ、この間の国政選挙で国の原子力政策の在り方はたびたび取り上げられた。ただ、総じて「原発の維持か、廃止か」といったレベルの議論に終始し、使用済み核燃料など高レベル放射性廃棄物の処分の在り方についての議論はまったく深まらなかった。

　原発を維持するにしても、廃止するにしても放射性廃棄物の処分は避けて通れない。とりわけ行き場のない使用済み核燃料を脆弱［ぜいじゃく］な施設内のプールで保管し続けることが、いかに危険かを見せつけたのが福島第一原発の事故だった。早急な対応が求められるにもかかわらず、なぜ、与野党を問わず、政治の世界では手をつけようとしないのか。

　廃炉作業が続く福島第一原発の溶融核燃料や高レベル放射性廃棄物の最終的な処理・処分方法は方向性すら決まっていない。福島第二原発でも使用済み核燃料などの行き場が決まらぬまま、廃炉作業が始まった。搬入開始から三十年以内に県外で最終処分されることになっている中間貯蔵施設の除染土壌の処分先も含め、いずれも本県の将来を左右する最重要課題であり、解決には相当の時間を要するとみられる。いつまでも先送りはできないはずだ。

　福島第一原発で発生する処理水を敷地内から海洋放出するという政府の処分方針の決定は、無為無策のままいれば、たとえ被災地であっても最終的に現場に負担が押しつけられることをまざまざと見せつけた。放射性廃棄物の処分も同じだろう。このままだと溶融核燃料を含む高レベル放射性廃棄物も除染土壌も現場保管するしかなくなるのは自明で、原発と周辺地域が「最終処分場」化する恐れがある。

　国にとっては痛くもかゆくもない話で、かえって好都合なのかもしれない。だが、復興に向けて努力を積み重ねてきた県民に受け入れられるはずはない。そうした県民の思いに各党と立候補予定者はいかに応えるのか。処理水の処分方針への見解と合わせ、政見や公約で自らの考え方を明らかにした上で選挙戦に臨むべきだ。（早川　正也）

　元稿：福島民報社　ニュースセレクト　地域　福島県　【話題・次期衆院選】　 ２０２１年０７月２８日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【東京五輪】：「安倍マリオ」の裏切り…今になって五輪から手を引く

【東京五輪】：「安倍マリオ」の裏切り…今になって五輪から手を引く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：「安倍マリオ」の裏切り…今になって五輪から手を引く

　新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染拡大の中で開かれる東京オリンピック（五輪）に対し、日本国民の反感が高まる中、このような世論を意識して日本の政界・財界人が先を争って開会式への出席を見送っている。大会誘致の主役で、史上初の「五輪１年延期」を決定した安倍晋三前首相さえ開会式出席を見送る方針だと、日本メディアが報じた。

 

安倍晋三前首相（中央日報日本語版）

　２２日、ＮＨＫによると、安倍首相は２３日に開かれる開会式出席を見送る意向を前日、五輪関係者に伝えた。当初、参加を予定していたが、東京に新型コロナ緊急事態宣言が出され、ほとんどの競技が無観客で行われることなどを考慮し、出席を見送ることを決定したという。

　しかし、五輪誘致から１年延期までの全過程を決定してきた安倍前首相の開会式不参加について「今になって手を引くのは無責任」との批判も出ている。安倍前首相は、２０１３年９月の国際五輪委員会（ＩＯＣ）総会で、自ら「福島はコントロールされている」という内容を盛り込んだ講演を行って大会を誘致し、２０１６年のブラジル・リオ五輪閉幕式には、「スーパーマリオ」の衣装で登場し、東京五輪を世界にアピールした。

リオデジャネイロのマラカナン競技場で行われたオリンピックの閉会式に、安倍晋三首相が「スーパーマリオ」の扮装で登場し、2020年東京大会をアピールした（2016年 ロイター/Stoyan Nenov）

　昨年３月に新型コロナ拡散歳の中で史上初の「五輪１年延期」を決定したのも安部前首相だ。「復興五輪」、「人類がコロナに打ち勝った証として五輪を開催する」などのキャッチフレーズもすべて安部前首相から出たものだ。さらに安部前首相は、今月初めに発売された極右性向の月刊誌のインタビューで、「反日的な人が東京五輪開催に反対している」と主張し、公憤を買った。

　◆「写真撮れたら批判される」

　安倍前首相だけでなく、自民党内の有力議員も五輪開会式への出席について苦慮していると毎日新聞が２１日、伝えた。政府の五輪強行に否定的な世論がますます高まっていることを受け、今秋に選挙を控えた議員が「開幕式に出席で票が減るのではないか」と懸念しているという。自民党の幹部は毎日新聞に「客席にいるとことを写真に撮られれば間違いなく批判される」と話した。

　「五輪反対」を党論に掲げた野党立憲民主党、共産党などは、党代表者でさえ開会式に招待されていないことが分かった。

　２１日の朝日新聞などによると、東京五輪組織委員会は２３日午後８時に始まる開会式には、海外の関係者８００人、国内関係者１５０人の約９５０人が参加する予定で、さらに少なくなる可能性があるという。開会式が開かれる東京新宿国立競技場（五輪メイン競技場）の定員は６万８０００人。

　日本では、東京五輪・パラリンピックの名誉総裁を務めている徳仁天皇をはじめ、菅義偉首相、小池百合子東京都知事、橋本聖子組織委員会会長などが参加する。

　トヨタ自動車、パナソニックなど、今回の五輪の最高位スポンサー（ワールドワイドパートナー）の経営者は相次いで開幕式への不参加を宣言した。大会を祝うために日本を訪れる各国の要人はエマニュエル・マクロン仏大統領、ジル・バイデン米国大統領夫人を含め、１５人未満になるものと予想される。

　◆「東京の感染者、五輪中に３０００人まで増加」

　一方、五輪を目前にした東京の新型コロナは恐ろしい勢いで感染が拡大している。２１日、東京都ではことし１月以降、６カ月間で最大の１８３２人の感染者が確認された。この日、日本全国で５０００人に迫る４９４３人の新規感染者が確認された。

　政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は２０日、日本テレビに出演し、東京都の一日の新規感染者数が五輪開催中の８月第１週に、過去最多レベルの３０００人まで増加すると予想した。

　　元稿：中央日報　日本語版　主要ニュース　【話題・東京オリンピック2020・パラリンピック 】　２０２１年０７月２１日 　１４：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【注目の人 直撃インタビュー】：福島原発「30～40年で廃炉完了」に根拠なし 1F廃炉の先研究会代表が喝破

【注目の人 直撃インタビュー】：福島原発「30～40年で廃炉完了」に根拠なし 1F廃炉の先研究会代表が喝破

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【注目の人 直撃インタビュー】：福島原発「30～40年で廃炉完了」に根拠なし 1F廃炉の先研究会代表が喝破

　◆松岡俊二（早大大学院アジア太平洋研究科・１Ｆ廃炉の先研究会代表）

　史上最悪「レベル７」の原子力事故から丸10年――。東京電力福島第１原発（１Ｆ）の廃炉作業は今なお難航が続く。国と東電が欺瞞に満ちた「30～40年後に完了」の旗を降ろさぬ中、住民や専門家と一緒に再検討を考える場づくりを呼びかけるのが「１Ｆ廃炉の先研究会」だ。代表の早大教授に復興と廃炉の「在るべき姿」を聞いた。　

　早稲田大学院アジア太平洋研究科教授、１F廃炉の先研究会代表の松岡俊二氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　――国と東電は2011年12月に廃炉工程表（中長期ロードマップ）を決めて以降、５回も改訂しながら「30～40年後」の完了目標を見直す気配がありません。

　常識で考えればムリな目標です。例えば、福島第２原発の廃炉と比べてみましょう。東電は昨年、福島第２の全４機の廃炉を「44年かけて完了を目指す」計画を提出。事故を免れた健全炉でさえ、これだけの期間を要するのです。原子炉３つが炉心溶融し、建屋３棟が爆発。世界最悪級の事故炉が、2011年から「あと30～40年」で廃炉を終える計画に根拠はありません。

　■「デブリ取り出しだけで100年以上」

　――最近になって２、３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、２京（兆の１万倍）～４京ベクレルもの放射性セシウムが付着していることも判明しました。

　深刻なのは、最難関の溶融核燃料（デブリ）取り出し作業が、より厳しくなったこと。デブリは１～３号機のどこにどれだけあるかは未解明。取り出す方法も定まっていません。米スリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故では上ぶたを開け、圧力容器の底にたまったデブリの99％を取り出しましたが、ここまで上ぶたが汚染されていると、ＴＭＩの経験と知見は生かせない。現状では、ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそうです。

　――そんなに、かかってしまうのですか。

　ＴＭＩは１基だけの事故で、原子炉の中心にある圧力容器も破損していなかった。それでも全134トンのデブリを取り出すのに４年３カ月を費やしました。１Ｆは圧力容器に加え、格納容器も破損しているとみられ、私たちの推定だと総デブリ量は約880トン。ＴＭＩと同じ年平均32トンを取り出せても28年を要します。その実現も年間作業日を260日と仮定すると、１作業日当たり122キロのペースを維持しなくてはいけません。

　――なるほど。

　ただ、１Ｆで特殊鋼製ロボットアームなどを使って取り出せる量は、１回当たり推定20～50キロ程度。その上、高い放射線を放つ劣悪な環境で、極めて緊張した作業を強いられます。取り出したデブリの保管・管理や、放射線を浴びた機械の修繕の問題もある。１作業日当たり50キロと甘めに見積もっても、全量を取り出すには68年、ペースが20キロとすれば170年です。優に100年以上かかるデブリ取り出し「ありき」の計画に、どこまでこだわるのか。10年を機に立ち止まって真剣に検討すべきです。

敷地内に林立する汚染処理水タンク（Ｃ）共同通信社

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　■「お仕着せの住民参加は不要」

　――大量発生する放射性廃棄物の置き場所も決まっていません。

　そうした中、地元の福島県などは過去10年、一貫してデブリの全量取り出しと県外搬出による１Ｆ跡地のクリーンな更地化を要望してきました。

　――故郷と生業を奪われた人々の感情を思えば、分からなくもない要望ですが。

　しかし、福島県が著しく客観的根拠を欠いた訴えを続けている限り、国や東電も「ムリです」とは言いにくい。建前論と現実がズルズルと乖離していく状況は、地元住民にとっても不幸です。

　――当初２兆円と推計された廃炉費用も、既に８兆円に上方修正です。

　誰もその額で済むとは思っていません。この10年は福島復興への社会的支援と関心は強かったと思いますが、今後も際限のない作業が続き、兆単位で費用も膨らんでいけば、その限りではない。今の日本社会はコロナ禍や度重なる自然災害、少子高齢化など課題が多く、廃炉だけに関わっている余裕もありません。中止を求める世論の高まりから、半端な形で廃炉作業が滞ると、復興にも悪い影響を与えます。

　――廃炉と復興の共倒れですね。

　そのリスクを回避するためにも、福島県は非現実的な主張をやめ、国と東電と共に中長期ロードマップを見直すべきです。根拠のない願望によって地域社会の将来を語り続けるのは結局、住民をだますことになる。かつての「安全神話」と同じ構図で、「30～40年後に廃炉できる」は形を変えた新たな神話です。

　――現実を直視した将来像を示すべきだと。

　そのためにも、幅広い住民が議論に加わって、１Ｆ廃炉の将来像を考える場の形成は不可欠です。現状は、国と東電が被災市町村の首長に方針を説明後、陳情を受ける「お仕着せの場」しか、ほぼありません。

　――決定事項を伝え、「どうですか」と聞いているだけの印象です。

　処理済み汚染水を巡る議論が典型です。既に敷地内には1000基超の貯蔵タンクが並び、保管先は来年秋以降に限界を迎えます。124万トンに達した処理水の処分は喫緊の課題ですが、国は約６年もかけて非常に間違った議論の進め方をしました。まず技術者らが５つの選択肢に絞り、次に社会系の専門家も入れた小委員会が２案に絞り込み、その際「海洋放出は実績があり、より確実」と報告。最後に地域の人々に意見を聞いても、もはや住民に選択の余地はなく、議論にならない。反発も当然です。だから、早い段階から地域の人を交えた議論が求められるのです。

　――ロードマップも、いまだ処理水の最終処分に言及していません。

　必ずしも、すぐに海洋放出しなくてもいいはずです。１Ｆの敷地面積348.5ヘクタールに対し、１Ｆを取り囲み、除染廃棄物を管理・処理する中間貯蔵施設は1600ヘクタールまで広がります。この国の時限所有地にタンクを移す選択肢も考えられます。最初から「解」を求めず、多様な選択肢を示し、地域社会と対話を重ねる。納得できなくても、そのプロセスで決まったのなら認めましょう、という場をつくることが大事です。

　■未来に教訓を伝える「遺産」に

　――いまだに「廃炉」の定義すら曖昧なまま、作業は国と東電任せという風潮も気になります。

　現場で働く人々にとっても、地域との対話は重要です。大変に困難な作業を担う人は社会からリスペクトされるべきです。高いモチベーションを保ち、社会的使命に携わっていけるよう、地域社会に見える形で作業を進めて欲しい。

　――そもそも福島と関わり始めたきっかけは？

　10年前、スリランカで見た１Ｆの爆発映像はすごくショックなものでした。学生に環境政策を教え、「温暖化対策のため、安全に注意して原発を使おう」と講義していたので。いい加減なことを言ってきたなあ、と。そこから真剣に原発や廃炉の問題に取り組もうと思い、初めて福島に通い出したのです。

　――地元から更地以外の将来像に関し、具体的な意見は出ていますか。

　１Ｆそのものを事故遺産として保存するのも、選択肢のひとつです。放射性物質の「閉じ込め・管理」を条件に、福島の教訓を伝える場として未来に残す。特に若い人たちと話すと、「復興の象徴に」と１Ｆ保存を願う声はかなり多いですよ。

　――広島における「平和の象徴」のようなイメージですか。

　そうです。広島では原爆ドームを残し、平和記念公園をつくった。私自身、広島市に20年間住んでいましたが、毎朝、ボランティアの人々が掃除をするなど地域の誇りを守り、育てています。海外から訪れる人々もその姿を非常にリスペクトしてくれています。

　――１Ｆもそうした付加価値を生み出すことが可能だと。

　広島市議会が原爆ドームの保全を決議したのは、1966年。原爆投下から約20年後でした。１Ｆはまだ負の遺産でしかないですが、今後の10年で、どうすれば地域に貢献する資源と資産に変えていけるのか。住民はもちろん、国と県、東電も含めて平場で議論できる場が、いくつも立ち上がっていくのが理想です。廃炉費用を負担する国民が「自分ごと」として１Ｆ廃炉の将来像を考え、共に議論できる場を今後もつくっていければと思っています。（聞き手＝今泉恵孝／日刊ゲンダイ）

　▽松岡俊二（まつおか・しゅんじ）　1957年、兵庫・豊岡市生まれ。82年、京大大学院で経済学修士課程修了。広島大で博士号を取得。88年から同大講師、助教授、教授を経て、2007年から現職。専門は環境経済・政策学。11年秋から福島浜通り地域の復興に携わり、19年７月に技術系や社会系の専門家、住民ら14人とともに「１Ｆ廃炉の先研究会」を設立。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０２１年０３月１１日 　１４：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。