党首討論、各社の社説や記事など、投票日が近付くにしたがって、目に余ることが日々起こっています。それは共産党をリング場にあげない策動が行われていることです。これでは国民の思考と選択は日米軍事同盟深化派・米倉経団連応援団派しか見えないことになってしまいます。
この事実を学校に置き換えてみてみると、犯罪性はよりハッキリしてきます。、まさに「虐め・苛め」の構造だからです。「虐め・苛め」事件が起こると、マスコミはいっせいに学校を批判する記事を書き、大キャンペーンをはります。学校や教育委員会、さらにそれを「統括指導」する文部科学省が問題なのは、一律にはできませんが、ある意味当然です。
しかし、今マスコミの総選挙報道は、「虐め・苛め」の温床の重大な一因となっていると言えます。それは「虐め・苛め」る側に立って、「虐め・苛め」る生徒を徹底して無視しているからです。教室で授業乃至討論が始まっても、「虐め・苛め」られっ子をハブ（無視）にしているのです。こうした手法がどのような効果と結果を持つか、もはや語る必要はありません。
具体的にみてみます。
朝日 総選挙・政策論戦―工程表を示してこそ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
「異例の多党化のなかで印象的だったのは、基本政策をめぐる各党の主張の差が意外に小さい…例えば、議論がもっとも集中した原発・エネルギー政策…原発にせよ、ＴＰＰにせよ、領土外交にせよ、民主、自民の２大政党を中心に、各党の政策に埋められないほどの違いは実は多くないように見える」って、ウソですね。よくもこんなことが言えたものです。だったら違いが判るような運営をしたかどうか、その責任は重大です。
この責任を果たさず、「ならば、有権者の判断基準として各党が競うべきは何か。 国民受けを狙う、勇ましい言動ではない。…各党はできる限り誠実に、工程表を示す責任から逃げてはならない」と、ここでも、真実を語らず、報道せず、ここでも「上から目線」です。
因みに「朝日」30日付け一面は、「脱原発競争自民は距離 ＴＰＰ民主は推進姿勢 民・自・未来・維新の衆院公約」というテーマで、「各党の主な総選挙公約」と、4党ののみでした。呆れます。「朝日」の中国共産党批判が泣きます！
脱原発の中に、即時原発ゼロ・原発ゼロ・卒原発など違いは明確です。何故この違いを有権者に報せないのでしょうか？安全神話を振りまいてきた延長線上にあると言わなければばなりません。無責任にも程があります。
毎日 党首討論会 政権の形を明確に示せ 2012年12月01日 02時32分
http://mainichi.jp/opinion/news/20121201k0000m070118000c.html
「全党の考えをじっくり聞き、政策論争を深めようにも、やはり時間が足りなかったのは否めない」など、司会を担当した日本記者クラブの責任は不問です。そもそも「質問が集中した」っていうやり方は問題だったのではないですか？ここでも責任転嫁。政党が多ければ、それに相応しい討論形式があるのに、採用しませんでした。
「今回は『政党とは何か』を考える選挙でもある。同時に政権の枠組みを問う選挙である…選挙が終わった後、再び政党が勝手に離合集散するというのでは、有権者は判断が難しい。各党党首らは今後、記者会見などでより明確に語ってもらいたい」などと、語ってないかのように、離合集散していない政党があるにもかかわらず平気でウソを書くのは、問題です。このことは、以下の社説にも出ています。
毎日:日本未来の党結成 原発をとことん論じよ 11月29日 02時32分
http://mainichi.jp/opinion/news/20121129k0000m070124000c.html
「混とんとしていた第三極の結集も日本未来の党、日本維新の会、みんなの党などに分かれることでひとまず整理がつきそうだ。政界再編の軸たり得るような明確な針路を示し、大いに競いあうべきである」と書いています。「政界再編の軸たり得るような明確な針路を示し」と言いながら、「選挙が終わった後、再び政党が勝手に離合集散するというのでは、有権者は判断が難しい」と平気で書くのです。これじゃ、大学や会社の論文試験は不合格です。
読売 １１党の討論会 政策実現性で競うべき党首力（12月1日付）（12月1日01時21分）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121130-OYT1T01582.htm
「１１人もの党首がずらりと並び、それぞれ主張し合う姿は、混迷する政治状況を映し出しているかのようだ。 日本記者クラブの主催で党首討論会が開かれた。議論が十分かみあったとは言えないが、重要な課題に対する各党の基本姿勢は明確になった」と同じですね。スタンスは。こうしたスタンスだからこそ、と言っておきましょう。
「党首力は、パフォーマンスではなく、有権者の疑問に正面から向き合い、説得力のある政策を提示することにこそ発揮すべきである」などと、ウソと「上から目線」社説を平然と書くのです。「有権者の疑問に正面から向き合う」ためには、各党の政策の違いを明確にすることです。
日経 各党の違いがわかる論戦を聞きたい 2012/12/1付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO49032500R01C12A2EA1000/
「金融やエネルギーなどの分野で各党首がそれぞれの主張を繰り広げ、対立軸がかなりみえてきた。選挙戦でさらに違いが鮮明になる論戦を期待したい」と、ここでもウソを書きながら、平然と「上から目線」記事を書くのです。例えば、
「自民党の安倍晋三総裁が提唱した…討論会で安倍総裁は…民主党の野田佳彦首相は…手法以前に日本経済の将来像をどう捉えるのかの違いがよくわかった」などと自民党化した民主党と自民党の「違いがよくわかった」と安心しているのです。ホンネは「参加した党首が多すぎて野田＝安倍の直接対決の時間は限られていた。首相候補同士が互いに突っ込んで意見をぶつけ合う機会が今後もあるとよい」という記事に見るように、二大政党政治前提なのです。これではそもそも選挙をやる意味がない！と言われても仕方ありません。
破綻したに大政党政治の枠内の選挙に国民を引き釣り込もうとしているマスコミの意図が透けています。「第三極勢力はあまり見せ場をつくれなかった」などと述べ、二大政党と第三極しか対象にしていません。それでいて、デフレ脱却へ名目成長率２％の実現集団的自衛権の行使や自衛隊の国防軍への改編、河野談話問題について、真っ向勝負している政党は無視しているのです。さらには、「電力不足が危惧される現状を無視して『大飯原発３、４号機しか動いていない。今はほぼ原発ゼロだ』と言い張るのは説得力に欠ける」などと、ウソを付き、「即時原発ゼロ」派を「批判」して見せるのです。
［産経主張］党首討論会 国家観をもっと前面に 原発再稼働をなぜ語らぬか2012.12.1 03:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121201/elc12120103220035-n1.htm
「各党は中国が奪取を狙う尖閣諸島をどうやって守り抜くか、デフレからどう脱却するかなど、具体的に実効性ある方策を提示する責務がある。何よりも国家観が求められる選挙戦であることを深く認識してほしい…『卒原発』を掲げる日本未来の党の結成などで原子力・エネルギー政策は大きな争点となっており、『原発ゼロ』を目指すことが声高に語られている。 当面の電力不足を解消し、いかに安価で安定的な電力供給を確保するのかという明確な答えが聞かれなかったのは極めて残念だ」などと、ここでもウソを書くのです。
「注目したいのは、現行憲法について…自公両党の違い」を述べてはいるものの、憲法を生かした国家像を明らかにしている共産党は、最初からリングにあげない、教室に入れないのです。この狙いは明らかです。
以上、全国紙のウソをみてきましたが、ここから判ることは、国民の眼を共産党の主張する自民党型政治から脱却、すなわち自民党型政治ＶＳ共産党という構図に持ち込ませないための一大装置が、したたかに、必死に働いていると言えます。
それが日米軍事同盟深化と米倉経団連擁護の二大政党政治の温存・復活であり、それを補完するための偽りの「第三極」論と言えます。
こうした視点は、比較的まともな地方紙にも伝染しています。以下見てみます。
沖縄タイムス ［沖縄の過重負担］基地問題を争点化せよ2012年11月30日 09時40分http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-30_42180
「各党の選挙公約もそろいつつあるが、米軍普天間飛行場の移設問題など、沖縄に過重な負担を強いる『基地問題』への対応、対策がいっこうに見えてこない…各政党はもちろん、小選挙区の立候補予定者も自身が所属する党がどう基地問題をとらえ、どのように過重負担や基地被害を解消するのか、その道筋を示す必要がある」という記事に「各党」論に象徴的です。沖縄において共産党、社民党がどのようや役割を果たしているか、沖縄タイムスには見えないのでしょうか？
「新聞、テレビといった大手メディアにも注文を付けたい。総選挙の争点を分かりやすく有権者へ伝えることは重要だ」と言いながら、「しかし、分かりやすさが単純化、簡略化されては困る」と、大手メディアの持つ本質的誤りについては語ろうとはしていません。「国が抱える各種の政策課題を見極め、政党の主張を丁寧に報道してほしい」などとお願いする程度なのです。きわめてピンボケです。
「県民の訴えに反し、基地負担を解消できない場合、日米関係にも重大な影響を与える可能性がある」とする抑止力論を前提にした日米軍事同盟容認の沖縄タイムスの限界が示されているのです。これでは県民の不安・負担は解消できないことは明瞭です。
神戸 原発の行方／「脱依存」へ向け、中身を語れ 2012/11/30
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201211/0005564554.shtml
「できる、できないではなく、やり遂げないと次世代に責任を持つことはできない。「脱原発依存」が総選挙の主要テーマであることは疑いない。だが、選挙を戦う各党が脱原発依存を公約にしたことで、かえって争点がぼけ、有権者の選択を難しくしそうな雲行きだ」と、ここでも争点ボケを演出しているマスコミの責任を不問に付しています。
「原発を、どうなくしていくか。使用済み燃料の処分をどうする。代替エネルギーによる経済的な負担はどうなる。国民が聞きたいのは選択に必要な具体的な中身であり、建設的な論戦である」とするのであれば、違いを鮮明にした報道をすべきです。
このことは、「横並びの各党に割って入り、脱原発で違いを明確にしたのが、滋賀県知事の嘉田由紀子氏率いる」と「日本未来の党」をもちあげ、「ゼロにする工程や手法などと併せ、描く社会の姿についても２党は具体的、丁寧に語るべきだ」と「未来」「維新」に要求しているのですが、ここでも「即時原発ゼロ」を主張している共産党の主張をハブにしているのです。
「原発への不安と原発をなくすことへの心配。東京電力福島第１原発事故から１年８カ月を経て、相矛盾する心情を内に抱える国民は少なくない。さまざまなアンケートから、そう読み取れる。原発に依存する生活に浸ってきた以上、なくすと言われて戸惑うのは当然だ。 こうした不安に既成政党は十分向き合ってこなかった」と述べる言葉にウソが端的に示されています。
「民主は『４０年廃炉』など３原則に沿って３０年代のゼロ社会を目指す。日本未来の党は１０年足らずで、原発をどうゼロにするというのか。 公約はポーズか本物か、脱依存の工程や手法、考え方に偽りはないか、見極める目を持たねばならない」などと「見極める」ための政策・提言を出しているにもかかわらず、ウソを平気で言うのです。
「だが、問題もある。太陽光発電の拡大は産業や雇用の追い風になると期待されたが、必ずしもそうなっていない。安い外国製に押され、国産メーカーが破綻した例もある。電気料金の値上げが暮らしを圧迫している面もあるという」などと不勉強振りを露呈しているのです。この新聞社には「赤旗」はおいていないのでしょうか？置いていないのであってもインターネットで調べれば判ることです。
こういう記事をみると、日本のマスコミは、不勉強なのかと目を疑いたくなります。不勉強であれば、勉強していただくしかありません。社会の公器がこの体たらくではどうしようもありません。しかし、そうではないでしょう。きっと。これは、真の対決を掲げる共産党が躍進することを最も恐れる輩が意図的に共産党のことをハブにしていると思われても仕方のない状況と言えます。そうではないのであれば、正々堂々と共産党の主張を問いかければいいのです。判断するのは有権者なのです。どうでしょうか？
まだありますが、これで止めます！キリがありません！
以上まとめてきた内容は、戦前に譬えて言うならば、「天皇は人間ではなく神」であるとして憲法で規定し、学校や地域で、「天皇は人間である」とする考えをタブー視し、あるいは敵視してきた戦前の風潮と、日米軍事同盟容認論は極めて似ていると言えます。
戦後で言えば、原発は「安全、低廉」とし、反対する学者や共産党を、電力会社においては労働組合丸抱えで、反対する、疑問を持つ労働者を排除し（東電などが被告になった思想差別裁判はそのことを象徴しています！）、原発利益共同体の利益を丸ごと保障して大儲けしてきた、滅税や電力料金を食い物にしてきた構造とも似ています。
こうした構図がどのような惨禍をもたらしたか、歴史が証明しています。こうした構造に加担したマスコミは、反省したはずですが、事実として反省は言葉だけに終わっています。マスコミ界に身を投じている記者の良心に期待するのは、間違いでしょうか？猛省と改善を促したいと思います。
野球で言えば、12球団の試合の内容を巨人一辺倒に報道していた結果、プロ野球界がどうなったか、その反省の上に、どのような改革を行ったか、試合経過や結果をすべてマスコミが報道しているからこそ、野球観戦者の目も肥え野球界や野球選手のレベルが向上したのではないでしょうか？このことは他のスポーツでも同じです。とりわけサッカー報道を見れば明瞭です。偏った報道は劣化を招くのです。政治の世界の劣化も、同様です。
それにしても、「赤旗」が報じた以下の記事について、争点化しないのは何故でしょうか？そこに日米軍事同盟容認論に立つ日本のマスコミの立ち居地が見えてきます。これがアメリカ一辺倒の日本の外交力を劣化させてきたことは明瞭です。
集団的自衛権行使へ法制定 「未来」が政策要綱2012年11月30日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-30/2012113002_02_0.html
同時に、個別政策的には一致状況もたくさん出てきた政党状況をどうみるかという点では、工夫が必要でしょう。そこに共産党の真骨頂があると思います。
愛国者の邪論は「限定的」「暫定政権構想」こそが、局面を切り開くのではないかと思うのです。向こう4年間で一致点と不意一点を明確にして国民的運動で自民党型政治からの脱却を競うのです。4年後に、どこの政党が国民的だったか、そこで再度選挙で問うのです。恐らく、このような政治過程を続けながら、日米軍事同盟廃棄派・米倉県団連規制派が多数派になっていくのではないかと思います。
以上、昨日の党首討論とそれを報じた全国紙の社説を読み解く中で、マスコミの戦略と手口をみてきました。共産党もこうした戦略と手口を逆手にとって、凧のように浮上していく、或いはヨットのように右往左往しながら前に進んでいく戦略と手口を、さらに発展させていく必要があるように思います。
政党の存在目的は選挙で権力を握ることです。共産党の場合は、他の政党のようにアメリカや経団連の政治的代理人とは違って国民が主人公になるための権力奪取であることは綱領や歴史を見れば明瞭です。政党助成金や企業団体献金廃止や禁止を掲げていることも、論より証拠です。
今国民の中に渦巻いている政治への不信・不満、生活への不安と寄り添うことができるのはどこの政党か、その気分・感情・要求に根ざした草の根をどう磨き、国民の要求実現の先頭に立っている姿を国民に示していけるか、そこにかかっているように思います。草の根の共産党自身が「上から目線」と思われるような気分、政権をとるつもりのない政党という見方を排して、国民に寄り添い、共に行動を呼びかけて、或いは共に行動していく姿が広がっていけば、躍進は可能でしょう。
それに失敗すれば、細川に本新党選挙、小泉郵政選挙、政権交代選挙の二の舞になるでしょう。これらの失敗に共通しているのは、徹底した共産党ハブ化だったことです。そこから教訓をくみ出せなかったなら、同じことになるでしょう。マスコミは形を変えた共産党ハブ化選挙を行っているのですから。マスメディアの驚異的発展を活かしていかるか、そこにもかかっています。
最後に強調しておきます。
「情報の鎖国」下社会にあって「マスメディアの冬」から「瑞穂の春」を呼び込むためには、既成・既存のマスコミを凌駕する情報発信のマスメディアを国民的規模で網の目のように構築できるかどうかだと思います。「原発止めろ！再稼動反対」の官邸前行動を巻き起こした運動の教訓を、今度の選挙でどのように発展させるか、そこにもかかっているように思います。既存・既成マスコミは真実を報道せず、平気でウソをつくような状況を何としても打ち破る！これこそが、「瑞穂の春」を呼ぶ大きな要素であると思います。