早くも安倍自公政権の本性が出たにもかかわらずまともな批判ができない東毎沖琉社説に呆れつつ大喝を！

安倍政権は発足の、ほんのわずかの合間に、その本性が出ました。それは、以下の記事です。

経産相、３０年代原発ゼロ見直し　核燃サイクル継続も2012/12/27 05:22  

http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122701000483.html

防衛省が普天間アセスの縦覧開始　政府、埋め立て申請へ2012/12/27 11:40

http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122701000770.html

従軍慰安婦、河野談話見直しも　菅氏「検討重ねる」2012/12/27 12:28

http://www.47news.jp/news/2012/12/post_20121227123000.html

 

同時に、これらの発言に対して、まともな（護憲的）批判的社説を書くことすらできない毎日・東京・沖縄タイムス・琉球新報に呆れました。これでは議席の上で「大勝」「圧勝」した安倍自公政権の強引さにズルズルと引き込まれ、そのうちに母屋を乗っ取られることになることは明らかです。以下各紙の社説を一覧しておきます。

 

安倍新内閣始動　政策の説明責任を果たせ2012年12月28日 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-200810-storytopic-11.html

社説［崩れる「抑止力論」］基地削減へ本質議論を2012年12月28日 10時33分

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-12-28_43289

 

１２衆院選　在沖米軍基地／不条理継続は許されない2012年12月5日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-199935-storytopic-11.html

沖縄タイムス社説一覧

http://www.okinawatimes.co.jp/category/%E7%A4%BE%E8%AA%AC/1/

 

毎日社説:原発ゼロ見直し　議論を白紙に戻すな　2012年12月28日　02時30分

http://mainichi.jp/opinion/news/20121228k0000m070131000c.html

毎日社説:衆院選・脱原発と再稼働　説得力ある工程表示せ　2012年12月07日　02時31分

http://mainichi.jp/opinion/news/20121207k0000m070128000c.html

 

【東京社説】原発維持方針　３・１１をもう忘れたか2012年12月28日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012122802000108.html

【東京社説】２０１２選択（２）　脱原発　変革は誰が起こすのか2012年12月6日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012120602000106.html

 

以上の各紙の社説を一読してみて、愛国者の邪論風にまとめてみました。原発についても、米軍基地についても、慰安婦問題に象徴される戦争責任問題についても、マスコミは各党の主張・政策を国民の前に公平に明らかにして、本当の意味で「争点」化してきたのかどうか、そのことが鋭く問われてくるようにしていきたいと思います。一つ一つを指摘することはせず、特徴点をもとめてみました。

 まず第一には、以上の問題について、総選挙時、各紙はその社説でどのようなことを述べていたか、とりわけ自民党と公明党の政策、各党の政策の違いを有権者に報せていたかどうか、鋭く問われてくることは必至です。とりわけ有権者比からみても、得票率からみても、少数派である自公政権にもかかわらず、議席面からのみ強調し「大勝」「圧勝」報道をしたことで、国民の目を選挙制度の矛盾から遠ざけていったことが、安倍自公政権の横暴を許すことになっていることについて、許されるものではありません。

 第二に、各紙の社説は、原発即時ゼロを掲げる政党と脱原発を掲げる政党の違いを有権者に示したかどうか、さらには、自民党と公明党の民主党政権前の原発政策について、さらには原発事故後の対応について厳しく問いかけたかどうかが、鋭く問われてくるでしょう。

 第三に、各紙の社説は、普天間基地の「移設」問題に対して、「撤去」掲げている政党の主張を、公平な立場から報道し、有権者に、その違いを明らかにしてきたかどうか、そのことも鋭く問われてくるでしょう。

 第四には、従軍慰安婦問題に係わって、戦争責任問題について、各党の違いを有権者に明らかにしてきたかどうか、このことも鋭く問われてくることは明らかです。このことは国際社会において、安倍自公政権のような態度が決して多数派ではないことは、第一次安倍自公政権時に浮き彫りになったことをみても明瞭です。しかし、このことを強調せず、アジアの、特に中国の主張（反発）を強調することで、中国脅威論を煽ってきたことによって日本国民のなかに醸成されてきたナショナリズムを逆に対峙させることで、安倍自公政権の非常識で横暴な態度に市民権を与える効果を与えていること、このことの持つ意味について、マスコミは厳しく指弾されなければならないでしょう。

 第五には、以上のようなマスコミ報道が、安倍自公政権の主張や態度の宣伝に手を貸すことで、日本国憲法の改悪の方向に国民を導く役割をマスコミが担っていっていること、このことについても、厳しく批判していかなければなりません。まさにオセロゲームで言えば、安倍自公政権に四隅を与えるための布石を打っている、或いは打たせていると言える！というのが、愛国者の邪論の考え、推論・立場です。