自民大勝・共産後退という選挙から学んだこと、どうやって次に向かうかをざっくばらんと叱咤激励を！

上総介宗親さん

コメントありがとうございました。「共産後退」は前回衆議院選挙からみてという意味です。自民党など他党のことは前回総選挙と比較して言っていますが、共産党は前回参院選と比較しています。これはちょっと違うなと思い、「後退」としました。後退の１議席は吉井さんの議席復活が出来なかったことの意味、それは敗北と言った方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか？

 それでは、ご指摘いただいたことに沿って述べてみたいと思います。

 ＞1990年第39回衆議院選挙の得票から今回の得票数、おおよそですが96年と98年2000年は組織票以外がたくさん集まった。これは国民的期待感の現れと見ると分りやすい。それ以外の得票の推移は小選挙制度の弊害あえて脇に置いて考えると共産党さんの組織票が正直に見えるのではありませんか、

確かに共産党の獲得票は、頭打ちです。そこで、70年代の「躍進期」と比較しながら、90年代以降の約20年間15回の全国選挙の獲得票の推移をみてみました。

 70年代の中選挙区制下と00年代の小選挙区制下の獲得票と得票率を比べてみると、選挙制度によって民意がどう扱われるか、歴然としています。「政権交代」可能な二大政党制と小選挙区制度は、確かに「政権交代」を実現しましたが、民意は切り捨てられ、政党政治そのものは劣化しました。この間の政治の推移を見ると、よく判ると思います。

 （有権者の単位は万人）

選挙類	獲得票	得票率	有権者比	議席（選挙区）
72年衆	563.7	10.75	7.64	３９
74年参	493.1	9.4	―？	８（５）
76年衆	603.2	10.66	7.74	１９
77年参	426.0	8.4	―？	３（２）
79年衆	576.7	10.68	7.19	４１
80年参	407.2	7.3	―？	３（４）
89年参	395.5	7.04	4.40	４（１）
90年衆	522.6	7.96	5.79	１６
92年参	353.2	7.86	3.79	４（２）
93年衆	483.4	7.70	5.12	１５
95年参	387.3	9.53	4.00	５（３）
96年衆	726.8	13.08	7.44	２４（２）
98年参	819.5	14.60	8.27	８（７）
00年衆	671.9	11.23	6.69	２０（－）
01年参	432.9	7.91	4.27	４（１）
03年衆	458.6	7.76	4.49	９（―）
04年参	436.2	7.80	4.25	４（―）
05年衆	491.9	7.25	4.78	９（―）
07年参	440.7	7.48	4.27	３（―）
09年衆	494.3	7.03	4.76	９（―）
10年参	356.3	6.10	3.43	３（―）
12年衆	368.9	6.13	3.55	８（―）

 政権の行方を決する衆院選挙の獲得票の推移をみると、どうでしょうか？身の毛の・・・ということになりませんか？

＞日本でなんでこんなにまっとうな論説の党が300万から500万程度に押しとどめられているのか、当然階級闘争ですから敵の反共攻撃の結果というこれまでの論理は理解しています。マスコミ論も承知しています。そこでこれを打開するのが「強大な党」を作る組織論、赤旗拡大推進、「それ以外の論理」が見つかりませんね。

確かに、日々流されている「共産党シフト」をどのように打ち破るか、そのための「強大な党」づくりと「赤旗拡大」、これは高度に発達した資本主義国の革命運動にあっては鉄則中の鉄則でしょう。マスコミというメディアは一貫して無視するわけですから。

 同時に２１世紀臨調や日本アカデメイア、ACジャパン、それから日経・CSISバーチャル・シンクタンクなどのイデオログーが日々国民にウソとペテンの情報と思想を撒き散らしていますが、これらに対する理論思想闘争・論戦を行うか、これにかかっているでしょう。

http://www.secj.jp/

http://j-akademeia.jp/

http://ja.wikipedia.org/wiki/

 しかし、それにしても、国民に対して共産党のことを報せるメディアは「赤旗」だけでしょうか？そこはもっと現実を見ていかなければならないでしょうね。もっと多様であるはずです！

 ところで、現在日刊政党機関紙を発行しているのは、共産党と公明党だったと思います。それ以外の政党のメディアは、新聞・テレビ・ネット・議員と支援者・チラシなどが主なものでしょうか？

 それでもって自民・民主・維新・みんななどの政党が共産党以上の支持を得ているのは、何故でしょうか？マスコミが取り上げてくれることが大きいと思います。しかし、そのマスコミが取り上げたからと言って、支持が格段に増えるというものでないことは、今回の自民・民主の票の減らし方や維新の「失速」を見れば明瞭です。やはり政策や体質・イメージ・語り方などがあると思います。

 そういうことを踏まえて、有権者の支持を共産党が広げていくためには何が必要か、です。「それ以外の論理」を大胆に提起していくことです。切れなくなった包丁は捨てるか、研ぐしかありません。

 まずマスコミに取り上げられる、これは放送法や公選法からみても、民主主義のイロハの問題です。もう一つ検討されなければならないのは、単なる「マスコミ頼みの風」論ではなく、「自力で風を吹かせる」論の内容です。マスコミが取り上げざるを得ない政策提起と運動（これまでの経験を診れば、それでも無視すると思います）、「赤旗」を基軸にしながらも、ネットなどを使った伝達手段の質的転換・工夫です。或いはイメージチェンジです。

 例えば全支部・全機関・全議員がネットを使いこなすことがどうでしょうか？かつて80年代に生活相談所を設けることで住民要求実現に大きな貢献をしたことがあります。この発想をネット社会で活かすのです。本部もネットを縦横無尽に使いこなすことは言うまでもありません。発信力の大転換です。そのためには、草の根の運動のあり方を変えていかなければなりません。

 そういう意味で、安倍総裁がネット選挙の解禁に向けて動き出したことは、今後の選挙の、いや政党の日常活動のあり方の大変革が求められてくることでしょう。安倍総裁のネット対策の視点は、90年代に明らかになっていたにもかかわらず、改善が遅れてきたのではないでしょうか？

 本部の提起する全国的課題ばかりをネット上に書いても、信頼は高まらないでしょう。やはり「草の根」は「草の根」として、それぞれの地域の要望や不満を「根こそぎ拾い上げていく」こと、「どぶ板」です。それを政策化し、宣伝し、行政や議会に届ける運動を系統的に起こすこと、これをネット上で報せていくこと、特に携帯サイトに反映できるようにすること、そうして参加を呼びかけることです。

 しかし、これらは各地のNPOがすでにやっていることです。共産党ならではのものが必要でしょう。共産党が被災地に全国から応援に行って生活支援をした、あのやり方を日常活動として全国各地でやりきるのです。結果は自ずと出てくるのではないでしょうか？

 しかしながら、現在の共産党は、これらに関する惰性・マンネリ・保守主義が蔓延しているのではないでしょうか？これは言い過ぎかもしれませんが、半共主義者さんから、そのようなコメントを寄せていただきました。こうした組織の状況を完全に克服しなければ、今後、当面は参院選で壊滅的打撃を受けることになるでしょう。

 ところが、「赤旗」を見ていますと、連日「赤旗」の拡大の活動が紹介されています。共産党の草の根の活動、支部の活動は、「赤旗」の拡大が中心のような感じです。どこで、どのような住民運動が行われ、どのような成果があったとか、どこの職場でどのような活動が行われ、要求を改善したのか、など、支部の活動はほとんど紹介されていません。

 確かに論戦・告発・スクープとしての「赤旗」の存在は光るものがありますが、旧い言葉で言えば、宣伝・扇動・組織、の要として「赤旗」に固執し過ぎたのではないでしょうか？現在はネットで調べれば、結構多彩なことが判ります。「一紙で間に合う」新聞というコピーはかつてのものとなりつつあります。新聞購読者の激減は何を意味しているか、です。

 しかも、増やしても、増やしても減り続けている「赤旗」、増やしているから現状が維持されているのだということも言えますが、そこにばかり力を入れて、先ほど述べた住民要求実現に力が注がれなかったとしたら、どうでしょうか？このことは「赤旗拡大」にも、大きく影響するのではないでしょうか？

 以上のような「赤旗」の拡大活動を運動の発展との関係やカネを支払って「赤旗」を購読していただくことの意味との関係を考えた時、有権者に出費をお願いする訳ですから、それ以上の見返りがなければ、購読を中止するのは当然です。それほど国民の生活は切迫しているのですが、これらの問題（臭い物）については蓋をしてきたのではないでしょうか？

 もう一つあります。それは財源問題です。確かに「赤旗」は財源の要でもありますが、山本太郎氏が1日で供託金を集めたことをみれば、国民との結びつきによって資金問題は解決できるのではないかと思います。

 いずれにしましても選挙の後に、或いは選挙を控えた提起され続けてきた「大運動」なるものが成功していない要因にこそメスを入れて大改造をしていかないと、参院選挙も同じ結果になることでしょうね。この間の「声明」と選挙結果は、そのことを教えています。

 そうした状況を脱却し、ネット社会に機敏に対応した活動の改善こそが求められているのではないでしょうか？どちらが、どのような「情報」を国民に報せていくか、そこにかかっているように思います。

 ＞今の選挙方針、この国の支配勢力がちっとも怖がらない。小うるさく、論説で公衆の面前で打ち負かされるので「相手になっている」が実はもう怖くない政党、権力を脅かさない「弱小政党」。小選挙区制度がこのまま続く限り、中国の覇権主義が尖閣で暴れてくれる限り「怖くない」。どう思います。

そのとおりだと思いますが、それにしても、あれだけ「無視」をして、土俵・リングに上げなくても、それでも一定の「陣地」を築いているのですから、日米軍事同盟容認・深化派・財界応援団は困っていると思います。

 70年代は自民党自身が「自共対決」の時代と言ったのです。彼らはそこから教訓を引き出して、あらゆる「孤立」策を講じてきたのだと思います。しかもソ連もなくなり、「冷戦」時代が「終焉」。アメリカ一国主義で資本主義の勝利となりました。しかし一向に資本主義は良くない！そこで、「新自由主義」なるイデオロギーを日本に持ち込み、彼らの陣地を必死に守ろうとしているのだと思います。そこにあるのは「小さな政府」と「自助・自立」論です。80年代の「受益者負担」論の焼き直しです。

 そういうイデオロギーをあの手この手と練ることと正当化するために、政財官学一体となって国民分断を持ち込むのです。官民格差、生活保護攻撃はその典型です。

 もう一つは、ソ連崩壊後の90年代以後持ち出してきたのが、北朝鮮と中国の「脅威」論と「日米同盟」論です。「日米同盟」論は鈴木内閣時に言ったものですが、さしたる問題にもならないまま、95年の安保再定義・安保共同宣言で、行動範囲を地球的規模に拡大し、イラク・アフガン戦争に加担し、間違いだったことが明らかいなってもなお、責任を曖昧にしながら、日米同盟を正当化し、深化させようとしているのです。

 それでも不満なのです。日米同盟にとって9条は邪魔だというようなことをアーミテージ氏がNHKニュース９で述べました。驚きました。内政干渉もはなはだしい限りです。これでは中国と同じではないでしょうか？しかし、NHKもマスコミも全く気づきません。呆れます！

 憲法を「押し付けた」とされるアメリカが、今度は「押し付けた」憲法を邪魔だから変えろと要求してきたのです。日本のナショナリストは、その意を具体化するためにマスコミを使って日本国民の思考を停止させるために躍起になっています。ますます中国・北朝鮮の「脅威」を煽っています。

 このような、いわば、戦前で言えば「天皇は神様」というイデオロギーを教育や地域、職場で信じ込ませるための装置を張り巡らし、疑問を言うようなことがあれば、「非国民・国賊」扱いにしたように、日米軍事同盟廃棄論は、議論の中にすら登場させないような装置を張り巡らしているのです。これだけ「日米同盟深化」論が垂れ流されているのに、です。

 「産経」「読売」「日経」は当然のことですが「朝日」「毎日」は、批判しているようなそぶりを見せながら、煽って広めているのです。「東京」、「琉球新報」「沖縄タイムス」ですら、日米同盟容認なのです。「日米同盟」論の嵐の中で、どのように日米軍事同盟廃棄派を圧倒的多数にしていくか、橋下氏の言葉を借りれば、日本を根本的に変えていくことになるのですが、やりがいがあります。

 ＞あと300万人が「日本共産党」と書いてくれるにはどうしたらいいのかとか、1000万人の味方がバックにつく「脱皮」羽化しないと幼虫のままですよ

日米軍事同盟容認・深化派、米倉経団連擁護派は、国民分断とウソを軸に「共産党孤立」作戦を展開しているのですから、それを利用するしたたかさが必要です。「先の先」論、「オセロの四隅占領作戦」を使うのです。相手の出方に一つ一つ楔を打つのです。

 例えば、「脅威」論、やはり志位委員長が習近平氏とパククネ氏と会談する、いわゆる「野党外交」をすべきですね。議題は、戦争責任・領土・日米軍事同盟のあり方・拉致・核兵器・経済・文化交流でしょうか？「緊張と軍事にカネをかねるのではなく、経済と文化にカネを」というスタンスを率直に共産党の考え方を報せていく、一致点を確認できれば、「脅威」論は払拭に向かうのではないでしょうか？

 この中国共産党・北朝鮮労働党＝日本共産党イメージは相当国民の中に沈澱していますが、本部は、このことに関して無頓着のようです。手を打っていません！昨日も、愛国者の邪論の住む地域のある方が、選挙の話になり、このことを、かなり強く言っておりました。

 ＞この国に左翼が成長しない国民的体質まで視野に入れた思想、そこに手を突っ込むくらいの「発想」が無いと400万から500万の壁は乗り越えられないと、数字を観ていて思いました。

過去において一時820万もの人々が共産党と書いたのです！この人たちのエネルギーを再び共産党に、です。それは共産党の側にも問題があるようにも思います。共産党に支持が集まった時の教訓は何か、減ってしまったのは何か、を再確認する必要があるのではないでしょうか？「赤旗」がそれなりの部数があったから、820万もの人々が支持をした訳ではないのです。勿論「赤旗」がそれなりの部数がなかったから、その後支持が減ってしまったという考え方もあるでしょうが、それだけではありません。以下の指摘をご覧いただければ明瞭です。

創立９０周年の年にふさわしい躍進を志位委員長 新春インタビュー2012年1月1日(日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-01/2012010101_01_0.html

 また９６年総選挙で７２６万票を獲得した後に開かれた第６回中央委員会総会で不破委員長は、躍進の理由に「赤旗」の部数をあげていません。そればかりか、「『得票の半数の読者』をめざす」と言って「これは全国的には、読者の一倍半という目標になります」とも言っているのです。ということは、３６３万部が、現在の読者の一倍半ということですから、部数は明らかです。しかも各地の読者数が得票の１０％、２０％、３０％、４０％台の都道府県を具体的にあげながら、「これらの数字は、総選挙をつうじて、現在の読者数よりもはるかに大きな規模で党への支持がひろがったこと」をあげています。

 ということは、その後の選挙の停滞・敗北の理由が「読者数」を含めた「自力」だけの問題ではなかったことを示しています。

 その後の00年選挙は膨大な暴力ビラは撒かれました。これが最大の教訓ですが、同時に、ここにこそ反転攻勢の眼があるように思います。共産党を追い落とすためには、政策論争はしない！戦前の忌まわしい「事件」や独裁イメージ、中国・北朝鮮の脅威を煽る、無視をする、ここにポイントを絞れば、対策も出てくるのではないでしょうか？そういう意味で支持を失った時の共産党の対応力こそ、検討されなければならないと思います。

 この戦法は一貫としている訳ですから対応策もとりやすい！でも、できなかった！ここに何があるのか、分析研究が必要です。

 ＞私は徳川泰平の世から明治維新、今日に至る歴史の中にヒントがあると思います。自由民権の歴史は当然ですが敗戦後を除くと民主主義の成果が「選挙」の中にいかされていない。当然歴史の逆向きのエンジンが強い、これを許している国民性まで深めていただきたい。

仰るとおりですが、それだけでないようにも思います。それは１０％もの有権者が投票を「忌避」したという表現です。「棄権」ではなく「忌避」です。白票も多かったようです。これを否定的にみるか、肯定的に見るかでしょう。権力者の立場からみればどうでしょうか？

衆院選小選挙区、無効が最多204万票　白票増加か

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1903X_Z11C12A2CC1000/

 日本の歴史をみると、説明がつきます！一つは奈良時代に大宝律令が発布された直後に、人頭税に苦しむ公民である「百姓」が取った行動は「浮浪・逃亡」という形で税金負担を忌避する行動でした。これが奈良時代の政権にとっては、とんでもないことに。ありとあらゆる対策を講じていくのですが、これが、律令制度を変質させることになります。「咲く花の匂うがごとく今盛りなり」と詠まれた有名な和歌に反して奈良時代が血で血を洗う政争の時代だった根底には、こうした民衆の政治に対する抵抗がありました。行基は、こうした民衆の心を捉えたからこそ、鎮護国家としての大仏づくりの責任者を命じられたのです。あの有名な桓武天皇の政治は、こうした民衆の忌避という反抗に対応した行財政改革政治だった訳です。

 今年大河ドラマで登場した清盛も、９００年代初頭に廃止された遣唐使による中国との関係を修復再開し日宋貿易を開き、宋銭という銭を使って経済を展開したように、旧来の枠からはみ出しながらも、天皇や法皇の権力の枠からはみ出しきれなかったという意味では政権を発展させることができませんでしたが、４００年も続く「平安時代」末期に、後の御家人制度の前段である家人制度を確立し武士政権への橋渡しをしたという意味では革新的だったように思います。

 もう一つは、鎌倉時代後半から畿内を中心に出没した「悪党」。鎌倉幕府の将軍（形ばかりのものでしたが）と主従関係を持たない武士（と言っても江戸時代のように武士と農民の違いは極めて曖昧）が、旧い制度である荘園制度の中から生まれ、そこからははみ出して旧い制度を壊していくのです。

 こういう視点で、現在を捉えると、「赤旗」を読んでいないフツーの国民が参加した官邸前行動や代々木公園集会は、何を示唆しているでしょうか？確かに投票行動という点では選挙に直接的には大きな影響を与えなかったようですが、これが、原発再稼動を狙う安倍政権にとって、大きな鬼門となることは明らかです。またオスプレイ配備の当該地の民衆の運動もどうなるでしょうか？オール沖縄・オール福島が今度の選挙にどのように活かされたか、検証が必要でしょう。

 愛国者の邪論は、今度の選挙は、次の選挙に向けた前哨戦のような気がします。旧い自民党政治を根本から変えると豪語した橋下氏に共感が広がり、真の意味で旧い自民党型政治の変革を政策として掲げた共産党に９０年代後半のような支持が集まらなかった。ここに今後の発展の糸口、研究の入り口があるように思います。

 このように、維新の会やみんなに集まった国民的エネルギーをどのようにすれば共産党の支持の方向に引き出し発展させることができるか、自民はダメだから民主に、しかし、その民主も自民党化したのでダメ、ではそれに変わりうる第三極として、「共産党」が躍り出てくるのが必然でしたが、そこに分断を持ち込んだ戦法と維新のエネルギーやみんなのしたたかさにしてやられました。彼らはテレビ時代、ネット時代の国民の心を捉える手練手管に、少なくとも共産党よりは長けているように思います。

 しかし、こうした戦法は、この間の選挙をみれば想像できたはずです。この間の歴史をみれば、です。しかし、それを打ち破る仕掛けができなかったところに、大いなる問題があるように思います。その根本には何があるか！？政治的・思想的・組織的・文化的・人間力的側面から見ていく必要があるように思います。

 これもある人に言われました。「政党助成金、スジをとおしてもらわない頑固さは立派だが、もっと柔軟に、あのカネを利用したらいいのではないか？政府が流用などをしてやっていないのだから被災地に配るとか、世間は曲がったことは嫌いだが、曲がったこともある程度認めているのも世間だ。共産党は名前も頑固に変えないのも良いとは思うが、若者に受けるイメージが、あの名前では良くない。瀬戸内さんの言うことも判るが」というものです。

 さぁ、こうした「ご心配」に対してどのように柳のようにしなやかに応えるか、少なくとも今のやり方が支持者の方にも受け入れられていないのです。「キョーサントー」と聴いただけで、思考の枠外においてしまう昨今、このような「ご心配」をしていただける方々のパワーをどう活かしていくか、まさに原則性と柔軟性が試されているのだと思います。

 ここの感情論に噛み合わないような「頑固一徹の立派さ」という原則性と国民感情の乖離の間にどのような踏み台を置いて、「頑固一徹」をご理解いただくか、それ相当の踏み台がなければ、あがることはできないでしょうね。今のままでは上るだけの足の脚力もないほど高いところに共産党の「頑固一徹」さがあるように思います。

 別の言い方をすれば、教師が教壇で授業をしても、その語り口は内容が判らず、生徒がおしゃべりをしてしまっている、或いは立ち上がって他の教室の授業を受けに行ってしまっているというような状況にあるのではないでしょうか？そういう時、教師はどうすれば、生徒を自分の教室に呼び戻し、椅子に座って授業を受けるような状態をつくることができるのでしょうか？

或いは、日本共産党株式会社の商品をショーウィンドに並べ、宣伝もしました。しかし売れない場合はどうやって売れるようにするのでしょうか？そんなことを考えてみました。

 もう一つは「暫定連合政権構想」論でしたが、旧来の統一戦線論、「政策協定と組織協定」論の枠内でしか見なかったという点で（勿論選挙直前の離合集散論とは違う意味ですが）、あの官邸前行動のエネルギーや被災地の住民の思い、原発被害を受けた人々の思い、農村破壊に危機感を感じた農民や医療関係者の思い、そうして米軍基地の有り様を転換する沖縄の人たちの思いなどなど、これらの思いを暫定統一戦線政府に結集できなかった硬直性にこそ、最大の教訓があるように思います。

 ＞こっちに振り向かせ手を取り合える戦術が、いや戦略も含め構築しないと「闘ってこそ人生」が少数者では悲しいですよ

「振り向かせる」のではなく、国民の意識や動向に教えていただく、或いは学ばせていただくというスタンスでしょうね。今回も１千万人対話運動が提起されたようですが、これもこれだけ真実（政策）を宣伝するというような視点であったように思います。そうではなく「共産党ってどう思いますか？」「共産党に何を期待しますか？」「共産党にやって欲しいことは何ですか？」式のアンケートをもって各家に訪問する。応えていただいた方には、「赤旗」を進呈する。こんな形での運動ができていたら、いろいろなことを教えていただけたのではないでしょうか？

そうしなかったから、これだけ国民の不満が鬱積し、閉塞しているのに、「共産党に票が来なかった！」のです。多数者革命を演じる共産党としても投票率が下がるのは政治の改革を「国民が主人公」を具体化するうえで、大きな問題であり、課題なはずです。そういう点で、共産党の活動に対しても、国民からの「しっぺ返し」があったように思います。

 共産党がいつも言っているように主人公は国民なのです。圧倒的多数の国民の動向こそが、歴史をつくるのです。そこを見間違うと政権も取れないし、維持もできないでしょう。政治は国民の幸福と生活の安全・安心のためにあるということです。そこが最大の戦略ではないでしょうか？そこが自民党などと根本的に違っているところではないでしょうか？

ま、各地の地べたに這いつくばって活動しても全局で間違った方針が、というか、国民と噛み合わないことがなされてしまっては、「少数者」は「殲滅」されますよね。戦闘のイロハです！局地戦で勝っても大戦規模で負ければ、敗北するのは必至ですから。ま、こういう時こそ、よく学べですね。共産党は党内外の意見に耳を傾けると言っていましたが、結果はどうだったでしょうか？こういうやり取りを見ていれば、次は期待できそうですが、どうでしょうか？ま、見ていれば、さらにはどのような意見が出されるか、の話ですが、どうでしょうか？

  以上長くなりましたが、今日のところは、これくらいにしておきます。