今日の「朝日」１面と3面は、これまでの「公約を問う」報道の集大成とも言うべきものでした。それは「日米安保＝日米同盟」が、今日の日本のあらゆる問題、したがって各党の選挙政策の根っこ、「扇の要」にある条約・体制として、さらに言えば、日本国憲法を戴く現在の日本国の真逆に位置する条約・体制の「本質」として考えるが故に、「朝日」自らの立場、日米軍事同盟容認擁護深化派、日米軍事同盟安全神話論が際立った記事となりました。
http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212100543.html
以下、ポイントは述べてみたいと思います。
１．またしても平気で「ウソ」をつく、書いています！まず２つあります。
（１）「ほかの多くの党も公約で日米同盟重視を打ち出し、安保政策で『強い姿勢』を競う。だが、緊迫する北東アジア情勢を改善する処方箋はあまり語られない」とありますが、「処方箋」は本当に「あまり語られていない」のでしょうか？
（２）「米中に挟まれ、沖縄に寄りりかかる日本の外交・安保政策は同盟強化だけで済まない。そこから何を示せるかが問われる」とありますが、「同盟強化」以外の選択肢を打ち出していないのでしょうか？
２．では共産党と社民党はどうでしょうか？以下みてみます。
共産党http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-36.html
３６、安保・基地・自衛隊 米軍基地の異常をただし、海外派兵と大軍拡をやめさせます
安保条約第10条に即した、廃棄の通告で、安保条約をなくします……日米安保条約は、一方の国が通告すれば、一年後には解消されます。安保条約をなくせば、米軍基地の重圧から日本国民が一挙に解放されます。在日米軍のために充てていた年間7000億円もの駐留経費と総評価額14兆円ともいわれる土地を、国民の暮らしのために使うことができます。
●東アジアで軍縮のイニシアチブを発揮します……いま、東アジアでは米軍の再配置、軍事力の強化がすすんでいます。一方で、中国も軍事力を増大させています。この地域での軍事的緊張の最大の根源となっている日米安保条約を解消してこそ、日本は中国や東アジアの国々にたいして、「ともに軍縮の道に転じよう」と、軍縮へのイニシアチブを本格的に果たすことができるようになります。
●経済面でも主権を確立します……ＴＰＰ参加問題にみられるように経済面でも「アメリカいいなり」になっている根底には、日米安保条約第2条の「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努める」という規定づけがあります。このもとで、アメリカ型のルールが日本に押しつけられてきました。安保条約をなくせば、日本経済をゆがめ国民を苦しめてきた、経済面での“アメリカいいなり”を根本から断ち切ることができます。
●対等・平等の立場に立って日米友好条約を締結します……アメリカとは、日米安保条約＝日米軍事同盟に代えて、対等・平等の立場にたって日米友好条約を結ぶというのが、私たちの提案です。（引用ここまで）
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-39.html
３９、北東アジア ６カ国協議を通じた、北朝鮮核問題の解決をめざす
北東アジアに平和的環境をつくる緊急の外交努力をおこなう
北東アジアでの平和の地域共同体の実現を目指しながら、当面、次のような緊急の外交努力をおこないます。
①「軍事には軍事」という軍事的緊張の拡大と悪循環は、いかなる形であれきびしくしりぞける。
北朝鮮が、国際法や国際合意に違反する行動をとった場合に、日本の対応として、外交的解決の努力よりも軍事対応が突出する傾向が、しばしばみられますが、こうした態度はきびしく戒めることが必要です。
この問題は、今後も複雑な局面が予想されますが、どんな場合でも、国際社会が一致して、外交的解決に徹するという態度を堅持することが、北朝鮮に違法行為をやめさせ、国際社会の責任ある一員としていくうえで、何よりも重要です。
②軍事力で対抗する米中・日中関係ではなく、軍拡から軍縮への転換を求める。
日中両国が「戦略的互恵関係」を確立し、米中両国も「戦略・経済対話」のしくみを制度化し、それぞれが経済関係、人的交流をいっそう深化させるもとで、これらの国と国との戦争は決しておこしてはならないし、もはやおこせないことは明白です。
その現実に立って、双方が、軍事力で対抗するという思考から脱却し、軍拡から軍縮に転じることを求めます。
③領土をめぐる紛争問題の解決は、歴史的事実と国際法にもとづく冷静な外交的解決に徹する。
④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省を、北東アジアに平和的環境をつくる土台にする。（引用ここまで）
社民党http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2012/manifesto2012_05.htm
日米安保条約の軍事同盟の側面を弱めながら、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換をめざします。アジア・太平洋の多国間安全保障対話を推進させます。６ヵ国協議の枠組みを発展させ、北東アジア非核地帯と地域安全保障機構の創設をめざします。（引用ここまで）
３．何故「朝日」は、ここまで平気でウソをつくのでしょうか？
各党の選挙政策は有権者に公平に知らされているとはとても思えません。ウソツキ「朝日」と言えます。こういうのは、以前にも書きましたが、「新聞紙（これに類する通信類を含む。以下同じ。）又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」とする公職選挙法違反といえないでしょうか？日本の民主主義のために訴訟を起こしたいくらいです。
４．橋下氏と目線で同じ国民目線なんでしょうか？
やはり、国民に真実が知れ渡っていくのが怖いのでしょう！「太陽の党との政策の違いについては悩みましたが、国民の皆さんはそんな細かい所まで見てないんじゃないか」（橋下氏）と同じ目線なのでしょうか？あまりに国民をバカにしていませんか？http://togetter.com/li/410258
５．「朝日」のように、ウソ記事を書くから、政党の違いが、国民に見えないのです！
今日の「朝日」は4面で、「公約の違い『分かりにくい』７１％」「他党化選挙『よくない』５４％」の見出しで「本社連続調査」を発表しています。ふざけんな！ですね。呆れます！ここでも「説明」に出てくる政党名は、自民・民主・維新・公明だけです。他の政党は存在していないのです！「質問と回答」欄に一覧されているだけです。
６．一部の政党だけを登場させ、真っ向真逆の政策を打ち出している政党を登場させないトリックが政治を分かりにくくさせています！
このことは、３面の「敦賀廃炉の公算大 衆院選影響は」「活気づく『脱原発』政党」というテーマで書かれた記事に出てくる政党は「原発再稼動をめぐる主な党首の発言」として「野田・安倍・嘉田・石原」の各党首だけです。記事の中に「公明党の山口那津男代表」の発言があるだけです。どうみてもおかしいでしょう！」まさに細川日本新党選挙時の椿報道局長発言が現在進行形であることが判ります！http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6
６．不正まがいの世論調査は、そろそろ指弾されるべき！
しかも「電話調査」、１２月１日・２日に電話をかけたようですが、いつごろかけたのか、「（福島県の一部を除く）全国の有権者」対象者の年齢や性別・地域などは、発表ありません。世帯用と判明した番号は１９０３件、有効回答は１１１４人、回答率は５９％だそうです。これで現局面の全部であるかのような報道がなされているのです。今後「世論調査」の信憑性を確認するための手立てを明らかにさせていく必要がありそうです。
http://www.asahi.com/politics/update/1210/TKY201212100396.html
６．「朝日」など、日本のマスコミが不正記事を書いていることを、皮肉なことに、彼らの「世論調査」が証明してくれています！それは、これだけ、対立軸の明確な選挙が行われているにもかかわらず、「各党の公約の違いは分かりにくい」が７１％もあるということです。そりゃ、そうです！公約の同じような政党ばかり紙面やテレビ画面に登場させているからです。だからこそ、「どの政党に投票したいと思いますか」のうち、「答えない・分からない」が４０％もいるのです。
違いが判る報道をすれば、こういうことはありえないからです。「違いが判れば、判断と行動ができるようになる」、これは真理です！ソ連・東欧の崩壊、アラブの春など、変革の嵐が吹く時は、必ず「真実の風」が吹いているではありませんか！「朝日」など、日本のマスコミが目の敵にしている現在の中国にしても、北朝鮮にしても、体制の如何を問わず、真実が国民のものとなった時、歴史は大きく前進すると思います。
７．有権者をバカにした、いわゆる「衆愚」思想が「朝日」など、日本のマスコミにあるのではないでしょうか？
こうしたウソつき報道、「世論操作調査」にもとづく選挙報道・政治報道は民主主義を根底から崩す役割を演じていると言えます。それは、こうした「分からない」意識と報道が、有権者の足を投票所から遠ざけ、政治派離れ・無関心層を助長していく役割を果たしているに違いないからです。森首相（当時）が「無党派層は寝ていてくれればいい」と発言したことを思い出します。
http://www.asyura.com/sora/bd7/msg/894.html
８．「朝日」の記事によって、ますます鮮明になった安全保障政策！しかし、アンフェアー記事で煙にまいて、ゴマカシ、ウソをつき、国民をペテンにかけ、日米軍事同盟深化派・容認派の温存画策に必死な「朝日」の本質が浮き彫りになってしまいました。一見公正な「公約を問う」記事ですが、このような不正が行われるなか、却って対立軸と「朝日」の姑息ぶりが明らかになったように思います。
「朝日」と「東大」共同調査であるかのようにトリックを使い、実は「東大谷口研究室」という一研究者との共同調査であったのですが、それでも日米安保＝日米同盟の「是非」を「米国重視」か、「アジア重視」かという二者択一の選択肢でゴマカシ、ウソをつくのです。ペテン・トリックです。
「アジアと米国を対立させる」などというのは、現実的ではありません。これでは日米軍事同盟廃棄派は「アジア重視」派＝中国派、悪く言えば、北朝鮮派として描かれることになりかねません。これほど中国と北朝鮮の「脅威」が振りまかれているなかで、いや「朝日」などマスコミはが振りまいているなかで、日米軍事同盟廃棄派は、アメリカ軽視・敵視派であるかのような印象を国民に与えていく世論操作・誘導があるのではないでしょうか？記事の内容をよく読めば、あたらずとも遠からずです。
９．そのことは、「各党の選挙公約から」を見れば判ります。また「ほかの多くの党も公約で日米同盟重視を打ち出し、安保政策で「強い姿勢」を競う」、「同盟強化だけでいいか」と言いながら、「日米安保破棄（実は「廃棄」と言っている）」を掲げている共産党の政策については、解説的説明の場をほとんど与えず、「脅威」に対してどのような政策を掲げているか、そのレベルの「違い」を強調しているのです。それは記事の字数と、その内容を見れば明瞭です。これは「朝日」記者の「安保タブーが故の無自覚」か、「勉強不足・無知」か、「意図的操作」か、です。
１０．ここに「朝日」の立ち居、現代日本の思想・イデオロギー状況が端的に示されています。１２の政党のなかで、日米安保是認政党は、９政党、新党日本は「不明」、「日米安保を弱め」「平和条約に」とする社民党は「廃棄派」と言えますが、明確に日米安保条約第１０条を使って「通告」して「平和友好条約への転換」すると言っていないのです。弁護士の党首でありながら、極めて曖昧です。これでは判決読み取りも弁護もできないではないでしょうか？ここに政治的な思惑立場が如実に出ていないでしょうか？因みに第１０条は、以下のようになっています。
「この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する」
日本国、すなわち「正当に選挙された代表者」が構成する政府は、アメリカに対して、「この条約を終了させる意思を通告することができ」るのです。その場合は、アメリカ政府も、「この条約は」「一年で終了する」ことを認めなければならないのです。これは両国の取り決めです！
１１．こんな簡単なことができないようにするために、あれこれの操作をやって、「通告する政府」を作らせないように必死になっているのです。「通告しない政府」の温存のために「分からない」政治をつくっているのです！
１２．以上述べてきたことは、日米軍事同盟廃棄派の愛国者の邪論の考え方ですが、百歩後ろに下がってみても、廃棄派をムシする、乃至軽視するのは、どうみても民主主義に反しています。中国や北朝鮮で、政府の政策に反する主張を無視乃至軽視することに、敏感な日本のマスコミの視点からみても、この不正まがいの選挙報道は改めさせなければなりません。
このことは廃棄派が政権を獲得した時にも言えることです。日米軍事同盟容認派の意見をムシ乃至軽視することは誤りです。どちらにせよ、判断するのは、国民・有権者です。
１３．最後に言いたいことは、真実が国民の前に届けられるためには、何が必要か！？
これに尽きると思います。如何でしょうか？！
