今日の「朝日」の社説を見て、驚き、呆れ、「やっぱりな！」と得心しました。一見すると、弱者・国民の味方のような主張を並べてはいますが、果たしてどうでしょうか？
では見てみます。
１．増税を後押ししたのは、「朝日」に他なりません！
「消費税をめぐって、民主、自民、公明の３党は５％の税率を２段階で１０％へ引き上げ、その税収を社会保障にあてる法律を成立させた…民、自、公３党も、消費増税の決定で一仕事終えた気になってもらっては困る。自公政権時代から政府が掲げる「２０２０年度には基礎的な財政収支の赤字をなくす」という目標の達成は、１０％への消費増税でも困難だ」って、あなた！ではどうして民自公3党合意を「大評価」したんですか？
「朝日」の主張の思想と論理では「今後も増税を検討していかざるをえない」と言ってしまいましたね。とうとう！
２．しかし、ここでも、「朝日」の大きなスリカエ、自己弁護、正当化が行われています！
「税制の全体像をもっと語らねばならない。待ったなしなのは、消費増税に伴う「ひずみ」の是正だ」なんて、そんな小手先で「税制改革」は出来る訳ありません！
「３党はそれ（支出割合が高い低所得層ほど税負担が重くなる「逆進性」）を和らげる具体案を決めないまま選挙戦に入った。早急に詰めてほしい。 さらに問題なのは、３党が所得税と相続税の見直しを棚上げしたことだ」と、一見すると「低所得者層」寄りの税制改革を要求しているかのようです。これもウソであることが判ります。
理由のその１、「朝日」が「逆進性」を問題にするのであれば、「消費税導入以来２４年間で、税収は累計で２５１兆円。ほぼ同じ時期に企業が納める法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）は２３２兆円も減ってしまい、消費税収入の９割以上が、その穴埋めに消えてしまった」という「事実」はどう説明するのでしょうか？
理由のその２、同時に、「消費税増税に伴う『ひずみ』の是正」としてあげられている「逆進性」や「相続税の見直し・課税強化に力点」「所得税や相続税の強化は欠かせない」などと主張してはいるものの、その政策に「具体性」が、それこそ全くありません！責任を民主・自民・公明に一任なのです。
理由のその３、しかも、これらの「是正」の目的は、「広く薄く課税する消費税は世代を超えて国民全体が負担し、税収も安定しているため、皆で支え合う社会保障の財源にふさわしい」と言うことを前提にしたうえで、「消費税率を上げる以上、豊かな人により多くの負担を求めるのは当然である。そうした姿勢を示すことは、消費増税への国民の理解を深めることにもつながるはずだ」ということなのですから、国民目線は全く見えてきません！
理由のその４、しかも、「働く現役層の生活が厳しくなっていることを考えると」などと、「働く現役層」に寄り添うかのような言葉を述べてはいますが、そうであるならば、米倉経団連に何を要求するか、です。
３．ここでも消費税増税の真っ向勝負している共産党をのけ者にしている「朝日」の姑息さが浮き彫りになってしまいました。それは、以下の言葉が何よりの証拠です！
理由のその１、「他の政党の多くは、消費増税の凍結や撤回を訴える。だが、高齢化で膨らみ続ける社会保障の財源をどう手当てするのか。筋の通った説明がなければ『無責任』のそしりを免れない」と言いますが、この言葉は、「朝日」にお返しします！「他の政党の多く」とは、これまた抽象的で、「糞も味噌も一緒くたに食え」と言ってるようなもので、こうした報道をしているから、「違いが分からない」という有権者がいるのです。「朝日」の責任は重大です。まさに「『無責任』のそしりを免れない」ということです。
理由のその２、しかも、酷いことには、「朝日」の掲げている「消費税増税に伴う『ひずみ』の是正」としてあげられている「逆進性」や「相続税の見直し・課税強化に力点」「所得税や相続税の強化は欠かせない」などという主張は、共産党の主張の「パクリ」なのです！大爆笑もんです！
イヤハヤ！しかし、万歩譲って、「朝日」の主張に寄り添うとすれば、このような政策を掲げている共産党を「評価」すべきです。「朝日」と共産党は一致している部分があるからです。
消費税廃止にいたる以前の段階では、次のような改善をすすめます。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-04.html
しかし、「嫌共」「朝日」はそのようなことは全くしません！「（自民、民主、公明以外の）他の政党の多くは…、筋の通った説明がなければ『無責任』のそしりを免れない」と自分のことは棚上げして、「上から目線」の悪罵・ウソを国民に投げつけているのです。だからこそ、「子どもじみて」いて可笑しいと同時に、「哀れ」さすら感じてしまうのです。
一体全体この新聞はどうなっているんでしょうか？
理由のその３、共産党の「パクリ」も限界があります！それは、大企業や富裕層への課税を具体的にはしていない、できないのです！「働く現役層」「低所得者層」のことを思うのであれば、その人たちの一生懸命な働きで大儲けしている人たちの「身を切る」政策、「課税」「痛み」をこそ、自民、民主、維新、未来を登場させて「説明」するくらいのスペースを使って記事をかくべきでしょう。
さもなければ、沖縄の負担軽減を語って沖縄に寄り添うかのように振舞っては見たものの、結局は日米軍事同盟容認・深化派を暴露することで、沖縄県民を愚弄する場合と同じようなことになることは明らかです。
米倉経団連や富裕層に対する「痛み」を縦横無尽に語らなければ、「財政の厳しさも踏まえれば」「税制の全体像」を示したことにはならず、「国民の理解を深めること」はできないでしょう！さもなければ、「朝日」の主張は、「ウソ」であると言わなければなりません！
最後に、「朝日」が絶対に！？とりあげない「事実」を掲載しておきます！
大企業ほど非正規雇用増 １０年で１．６倍
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-10/2012121001_03_1.html
富裕層に応分負担を参院特別委 大門氏が主張
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-24/2012072401_04_1.html
消費税大増税の論拠突き崩す 政治の姿勢変えれば展望開ける
衆院予算委 志位委員長の基本的質疑総選挙・税制改革―豊かな人への課税を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-12/2012021205_01_0.html
富裕層に増税米大統領要求「それは常識」一般教書演説
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-26/2012012601_03_1.html
日本の富裕層は人口比で米の1.4倍多い-この10年で世界一の富裕層形成しワーキングプア１千万人超
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11358813797.html
富裕層と大企業の内部留保に1.8％課税するだけで消費税増税は中止できる
http://ameblo.jp/kokkoippan/theme-10020456187.html
世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる
http://ameblo.jp/kokkoippan/theme-10028390030.html
それでは、問題の「社説」を掲載しておきます。
朝日社説 総選挙・税制改革―豊かな人への課税を2012年12月12日（水）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
消費税をめぐって、民主、自民、公明の３党は５％の税率を２段階で１０％へ引き上げ、その税収を社会保障にあてる法律を成立させた。 他の政党の多くは、消費増税の凍結や撤回を訴える。だが、高齢化で膨らみ続ける社会保障の財源をどう手当てするのか。筋の通った説明がなければ「無責任」のそしりを免れない。 民、自、公３党も、消費増税の決定で一仕事終えた気になってもらっては困る。 自公政権時代から政府が掲げる「２０２０年度には基礎的な財政収支の赤字をなくす」という目標の達成は、１０％への消費増税でも困難だ。 税収が自然に増えるよう、経済の活性化に努めるのは当然だが、今後も増税を検討していかざるをえない。税制の全体像をもっと語らねばならない。 待ったなしなのは、消費増税に伴う「ひずみ」の是正だ。
消費税には、食料品や日用品の支出割合が高い低所得層ほど税負担が重くなる「逆進性」がある。３党はそれを和らげる具体案を決めないまま選挙戦に入った。早急に詰めてほしい。 さらに問題なのは、３党が所得税と相続税の見直しを棚上げしたことだ。 広く薄く課税する消費税は世代を超えて国民全体が負担し、税収も安定しているため、皆で支え合う社会保障の財源にふさわしい。 一方で、所得や資産が多い人により多くの負担を求める「再分配」も、税制の重要な役割である。財政の厳しさも踏まえれば、所得税や相続税の強化は欠かせない。 政府・民主党は、所得税で現行４０％の最高税率を４５％にする案を、相続税では課税対象から差し引ける控除を縮小しつつ税率を全体的に引き上げる案を示したが、自民党が反対し、先送りされたままだ。 ３党には「さらなる負担増の話などできない」との空気が根強い。景気は後退色を強めており、「消費増税だけで手いっぱい」との声も多い。 しかし、消費税率を上げる以上、豊かな人により多くの負担を求めるのは当然である。そうした姿勢を示すことは、消費増税への国民の理解を深めることにもつながるはずだ。 働く現役層の生活が厳しくなっていることを考えると、とくに相続税の課税強化に力点を置くべきだろう。 亡くなった人の４％余りでしか納税されていない現状を改め、もっと広く、より多くの負担を求めていく必要がある。（引用ここまで）