昨日は、「大勝」「圧勝」に驕る自公政権を批判するかのような社説を書いている毎日・東京・沖縄タイムス・琉球新報の社説を紹介しましたが、今日も、その続きを見てみたいと思います。
まず、この記事です。この記事については、
「不公平・ウソとペテンの「朝日」の「公約を問う」は真の対立軸と負担者を覆い隠し、有権者分断と対立に」2012-12-08 08:44:44）」へのコメント欄に、2012-12-17 08:48:04付けで「毎日新聞」さんに紹介していただいております。
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/e3bdfad5508e5b8e380a275cfef9ac41
衆院選:共産と社民、存在感示せず 改憲論議にも影響か 毎日新聞 2012年12月16日 23時45分（最終更新 12月16日 23時55分）
http://mainichi.jp/select/news/20121217k0000m010204000c.html
共産、社民両党は憲法改正反対、原発即時ゼロなどを訴え、２大政党や「第三極」勢力との違いを打ち出そうとしたが、近年の退潮傾向に歯止めをかけるのは難しい状況だ。老舗の護憲政党の衰退は、自民党などが意欲を示す改憲論議にも影響しそうだ。…社民党も公示前の５議席を大きく下回るのは確実。「元祖・脱原発」や格差是正などを訴えたが、「卒原発」を掲げる日本未来の党の登場で、存在感が薄れた。（引用ここまで）
とありますが、「毎日」をはじめ、どれだけの新聞が、両党の政策を他党と比較して論じたか、が検証されなければなりません。
さらに、民意切り捨てトリックの小選挙区制度を前提とした自民の「圧勝」「大勝」の裏返しとして、以下のような論調で共産党の「全敗」を論じています。
同党は小選挙区の候補者数を１５２人に絞り込んだ０９年衆院選から方針を転換し、２９９人を擁立した。小選挙区と比例代表の運動を連動させて票の掘り起こしを図るのが狙いだったが、小選挙区では全敗。比例代表でも改選前の９議席維持が微妙な情勢だ。（引用ここまで）
愛国者の邪論が強く主張しているのは、こうした見方を振りまく大手全国紙の視点・思想・イデオロギーが憲法で明記された平等の原則・表現思想の自由、国民に政党の真実を報せる情報公開の原則など、民主主義の根幹から大きく逸脱していることです。このことは放送法や公選法にも違反していることは、すでに記事にまとめてきました。
このことについて、国民的議論を巻き起こし、マスメディアをととおして社会の公器である新聞、とりわけ大手マスコミの責任を正していく必要性と実現を図っていくこと、このことが日本の劣化を食い止め、国民生活の向上とアジアにおける信頼ある地位を占めていくことになると確信するものです。
中国や北朝鮮の「自由」度をあげつらう前に、またこれらの国へのイチャモンをつけることで、国民的ストレスを癒し、溜飲を下げている昨今の風潮から決別していくことです。
勿論、共産党や社民党に何ら問題がないなどと言うつもりは毛頭ありません。こうしたマスコミ包囲網のなかで（初めからわかっていることですが）、どのような戦略戦術を立てるか、マスコミの戦略を逆手にとった政党活動の駆使と発展を具体化していくこと、このことこそ、両党に求められているのだと思います。そのことは両党の国民に対する責任の問題でもあります。
その点で「政権批判票の受け皿になることはできなかった。志位体制は当面維持される見通しだが、運動方針の見直しを迫られるのは必至だ」などと言わせておくのは問題です。
このことは、「負け惜しみ」などというレベルの問題ではないからです。先に述べたように日本国憲法を具体化していくかどうかのレベルの問題です。このことを系統的に追求してこなかった共産党のあり方の転換を強く求めていきたいと思います。
共産党はマスコミによる共産党はずし報道を野放しにして、言わばサンドバックになりさがっています。昔風の言い方をすれば、イデオロギー闘争が極端に弱められているのです。だからこそ、そこに点けこまれて橋下氏のプロパガンダを許しているのです。
そのことは、「政策そのものは国民の利益にかなっている。党の地力をもっと付けないといけない。党勢拡大の点では道半ばで衆院選になった」（１６日夜、ＮＨＫの番組で志位和夫委員長）などと、マンネリ的「総括」を述べてしまっているのです。
そうではなく、「自民型政治」からの脱却を最大の争点として掲げたにもかからわず、小選挙区制を前提とした偽りの世論調査にもとづく政権の枠組み論の「風」「風評」を撒き散らされたことに対する「批判」と、憲法尊重擁護の立場から、正々堂々と、マスコミの問題点を指摘すべきですし、その点での「自力不足」をこそ「総括」すべきです。
このことは「憲法改悪、改正（反対）といっても有権者にはちょっと遠かったかもしれない」（１６日夜の福島瑞穂党首記者会見）は反面教師です。しかも「毎日」に「悔しさをにじませた」などと言われてしまっているのですから、オメデタイ政党と言えます。
今回の選挙で検証してきたように、１日の党首討論会を企画した日本記者クラブを頂点とする大手マスコミ界に巣くう二大政党政治の擁護、自民党型政治温存勢力、すなわち「日米同盟」「基軸」派・「容認」派・「深化」派、さらには財界の利益擁護派の本質を、今後は国民の前に浮き彫りにし、この二つの巨悪に苛められている国民、まじめに働いても働いても彼らに、その富を吸い取られている国民のエネルギーを総動員する戦略と戦術を編み出していく必要があると思います。
最後に昨日掲載しておいた「毎日」「東京」の「社説」のうち、選挙期間中に書かれたものをみると、「原発即時ゼロ」を掲げた共産党の政策などは、完全に「黙殺」されていることがわかります。どこの政党が論じられているかを見れば明瞭です。
愛国者の邪論が言いたいのは、こうした政策・ベクトルを公平に、国民に提示し、問題提起し、国民的議論を喚起するマスコミの態度・姿勢です。
こうした努力を怠り、「存在感示せず」などというのは、大問題です。「存在感」を「黙殺」するアンタが問題だ！ということです。
もう、そろそろ、こうした手法に国民からノーを突きつける時がきたように思います。国民の命と暮らしを、そうして、この国の民主主義を発展させるために、そうして国際的に信頼ある国に認められるために、です。
毎日社説:衆院選・脱原発と再稼働 説得力ある工程表示せ 2012年12月07日 02時31分
http://mainichi.jp/opinion/news/20121207k0000m070128000c.html
【東京社説】２０１２選択（２） 脱原発 変革は誰が起こすのか2012年12月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012120602000106.html
