いよいよ告示となりました。公示が近付くにつれて、またまたマスコミの争点隠しが浮き彫りになってきました。この間、マスコミは「各党」に対して、有権者に向かって何をしろと言ってきたか、忘れてしまったようです。
まだ選挙が終わっていないというのに、これから「各党」の主張を吟味して投票するというのに、もう選挙後の「政権の枠組み」論を振りまいているのです。しかも、この「政権の枠組み」論が「争点」「焦点」として報道しているのです。
「朝日」の夕刊の１面は「酷い！」に一言です。「政権枠組み 焦点」と大見出しで、「第三極の伸張カギ」だそうです。これでは前回の総選挙時の「争点」として「政権選択」選挙と煽ったことと同じではありませんか？！「政権交代選挙」と言ってしまえば、それにかかわらのない政党は、除外されていまいます。前回、前々回の総選挙は象徴的だったように、思います。それが第三極の投入によって二大政党選挙から形は違えど、思考パターンは同じです。きっと仕掛け人がいるのでしょう。今後は第三極型選挙戦が繰り返されるのです。結論は見えてきました。
「民主党政権の継続か、自民、公明両党の政権奪還か、日本維新の会や日本未来の党など第三極が躍進すれば、２大政党体制にも影響を及ぼすことになる」のだそうです。「東日本大震災後、初の本格的な国政選挙は脱原発や憲法問題、消費増税、景気対策など争点に激しい論戦になりそうだ」と言いながら、１面に登場させた党首名は、野田・安倍・福島・石原の４名の党首です。しかも、
「自公両党が衆院で過半数を確保できなければ、第三極を含めた連立政権が出来る可能性がある」という「予想」まで立てているのです。「世論調査」と言い、これでは選挙をする意味がありません。今度の選挙で出てきた政党が、「政界再編」という美名でフェイドアウトしてしまうかもしれないというのに、こんな無責任なことで良いのでしょうか？
この「政権の枠組み」論の弊害は、政治の劣化です。またまた日本をミスリードしていくことになるでしょう。その際たる記事が、今日の朝刊「朝日」の１面の「自公・みんな立候補予定者 維新と連立前向き」という記事です。「東大谷口将樹研究室」との「共同調査」の「結果」を使う手法は、この間も使ってきた手法です。こうした手法で世論を誘導してきた結果、日本の政治がどういう結果をもたらしたか、ちっとも反省をしていないのです。
それにしても、こうした手法は、したたか、姑息なトリックです。東大の一研究者の研究室を使って、あたかも「公平」であるかのように装いながら、調査結果の数字のマジックを駆使して、利用して世論を誘導していくのです。
しかし、このことは厚顔無恥と言っておきましょう。3日付「朝日」3面は、「公約を問う」のなかで「それでも、政策で決める選挙だ」との原真人編集委員の記事を掲載しています。そこで、「総選挙で問われるものは？」として、「原発」について、「脱原発を進めていくのか、原発依存に戻るのか」、「負担増」について、「社会保障の将来像と、増税などの負担をどうするか」、「外交・安全保障」について、「米軍基地など日米安保の問題や中韓との関係をどうするか」と、争点をまとめています。
あるならば、この視点での報道に徹底すべきです。この争点で政党や予定候補者の政策や主張がどうなっているか、有権者に報せるべきです。しかし、実際は全く逆の報道に終始しているのです。政権の枠組みに入らない共産党は最初から排除、想定外なのです。だから日米軍事同盟廃棄や米倉経団連など大儲けしている大企業や富裕層への課税を政策に掲げている政党は排除なのです。
以上のような政党の枠組みで政治が機能しないことは、この間の政治の実情ではっきりしています。社民党は若干違うようですが、共産党以外の政党の政策は、ほとんど同じ！であるのは当然なのです。日米軍事同盟容認・深化論の立場に立ち、米倉経団連擁護派なのですから。こういう立ち場の違いを鮮明にした政策評価と比較こそ、マスコミがすべきことなのです。
したがって「朝日」のやるべきことは、「脱原発をどのように進めていくのか」を明らかにした政党を、また、「社会保障の将来像と、増税などの負担を」大企業や富裕層への負担、軍事費などをムダ遣いとして掲げている政党を、さらには、「日米安保」を日米友好条約に転換を提起している政党を、「中韓との関係」を歴史問題を含めて話し合いで解決していくこと提起している政党を、口ではいろいろ言いながら、軽視乃至徹底して省いているのです。
「民主党政権の実績、政党再編のこの現実を見れば、どこまで各党の政権公約を信じてよいものやら、疑心暗鬼になるのは当然だ」と書いていますが、国民を「疑心暗鬼」にさせたのは、前回「政権選択」選挙と煽ったからです。このことをどう総括するのでしょうか？
「しかし、それでも、今回の総選挙は『政策』で決める選挙だ、と言いたい」と言っているのには、本当に呆れます。何故か、にもかかわらず、選挙後の「政権の枠組み」論が最大の焦点とウソをペテンを振りまいているのです。そうしておいて「有権者に問われるのは、そうしたもろもろを踏まえて選択する眼力だ」と説教を垂れているのです。しかも「大変難しいのだけれど」と防衛線を張って、自らの報道について正当化しているのです。
そのことに関して事実を指摘しておきます。４日付の３面の「公約を問う」「㊀憲法」の記事は公平でしょうか？「各党の公約をしっかり吟味していきたい」と述べてはいるものの、「改憲叫ぶ自民、維新と共鳴」「民主は『憲法を活かす』」とウソを書くのです。そうして憲法「改正」論を説明・解釈する政策と政党に紙面の大部分を使うという手法に力点を置きながら、「護憲派」「改正反対派」「憲法を暮らしに生かす」派は、たった132文字（1２文字×11行）というものです。因みに「加憲」の公明党も同じ紙数です。こうした「朝日」の手法は一貫しています。呆れます。
今、国民にとって、もっとも心配で、各党・政治に問いたいのは、中国や北朝鮮の「脅威」についてどのように対応していったら良いのか、韓国やロシアとの領土問題をどのように解決していったら良いのか、です。軍事強硬に疑問を持ちながらも、でも非軍事は頼りない、という不安です。
こうした不安に対して、日米安保＝軍事同盟に頼るのではなく、国連憲章という国際法に則って、別の方法で解決する政策を掲げている政党を政策論議に登場させないのです。これでは有権者の疑問や不安に応えることはできません。判断しようにもできないと思います。これが各種世論調査結果に表れているのです。しかし、日米同盟深化派の「朝日」を含めたマスコミは、そこに切り込んでいくことは避けているのです。真実が国民に浸透していくのを何としても阻んでいこうという姿勢が透けて見えています。
最後に、今日の「朝日」の説教「社説」について述べておきます。太字に注目していただければと思います。「朝日」の言ってることとやってることは、まさに真逆です。「朝日」の劣化極まれり！
１．小選挙区制と政党助成金、二大政党政治が、政党政治を劣化させてきたことは明らかですが、ウソを言っています。
２．離合集散の要因の一つにマスコミの対立軸隠しの、「次の総裁に相応しいのは誰」世論調査に端的に示されている政策抜きの世論調査やウソ報道などが、国民そっちのけの離合集散現象の温床となっているのに、反省は微塵もない！さらに酷いのは、「ひとりひとりが目をしっかり見開き、耳を澄ませ」と「上から目線」で説教を垂れています。
３、だったら、対立軸が明確になるように、公平な報道をやりなさい！
４．「過去２度の『熱狂型選挙』」を演出し、演じさせたのは、一体誰なんでしょうか！？しかも「問題は、ひとつのスローガンで風を巻き起こし、ムードに乗った方が勝つ。そんな選挙のあり方である」というのであれば、今回の「政権枠組み」論はどうするのでしょうか？よくもこういう「社説」を書けるものです。
５．しかも、「私たちメディアも、それをあおったと言われても仕方ない面があったことを反省せねばなるまい」など「反省」を述べながら、「政権の枠組み」論を「焦点」として描き、「あおったと言われても仕方ない」報道しているのです。選挙が終わってから「反省」しても仕方ないのです！
こういうのを読まされる読者はどう思うのでしょうか？「朝日」の言ってることとやってることは、全く逆と言わなければなりません。天に唾する行為とは「朝日」のことです。「反省ならサルでもできる」と言ってしまえば「サル」に失礼です。「サル」は反省後にはきちんとした「芸」を観客に見せるからです。「朝日」はどうでしょうか？一目瞭然です。
６．「民主主義の主人公は、言うまでもなく国民自身にほかならない」とは、共産党の「国民が主人公」のパクリではないでしょうか？共産党の政策を軽視乃至無視しておいて、よくもこういうことをぬけぬけと言えるものです。
７．「自民党はじめ野党の側も、無思慮に政権の足を引っ張り続け、政治の混迷を加速した責任は免れない」と、自らの責任を棚にあげて、またまた「一億層懺悔式」責任論を吐いています。これぞ「上から目線」の典型です。ちょっと上のところで吐いた「反省」がウソであり、国民を騙すペテンであることが判ると思います。
８．しかも「代表制民主主義は国民に『痛み』を求めることが苦手だ」などと国民に「痛み」を求め、大企業や富裕層、軍需産業に「痛み」を求める共産党の政策を無視乃至軽視しておいて、民自公３党合意を最大限評価した自分を正当化するのです。自分の立ち居地を正当化する発言です。
９．さらに言えば、国民が非正規労働者として長時間過密労働で血の滲むような努力をして創り出している「富」「価値」を、大企業や富裕層が、減税や補助金などの各種優遇税制でシコタマ儲けている、奪っているのに、「国民への負担増や給付抑制策」を公約に、と要求し、「景気やくらしにばかり目を奪われがち」「無関心や冷笑も広がっている」など、国民をバカにした言葉を浴びせ、「痛み」を要求しているのです。大儲けしている大企業や富裕層への「痛み」は、全く不問なのです。ここが最大のポイントです。語ろうとしていません。まさに「想定外」なのです。
１０．そうしておいて「民主党の未熟な政権運営が政治を停滞させ、国民生活に支障をもたらした」と「反省」を忘れてしまった発言をしているのです。いや忘れてはいません。これが「朝日」の「上から目線」なのです。そうした視点で、この「社説」を読むと一貫していることが判ると思います。
１１．国民に対しても、政党に対しても、「上から目線」で「説教」を垂れ、自らの報道内容・姿勢は正当化・不問なのです。
１２．官邸前行動は「再稼動反対」「原発いらない」というスローガンなのに、「そうして表明された民意が、既成政党の原発政策や、脱原発を訴える新党の旗揚げに大きく影響していることは確か」などと、糞も味噌も一緒くたに報道し煙に捲いているのです。
如何だったでしょうか？このような「朝日」をどうやって「国民の立場」に立たせていくか、まさに「マスコミを不断に監視し、かかわり続ける主権者の動きが、マスコミや政党や政治家を鍛えていく。そんな方向性も、この総選挙を機に確かなものにしたい」と思う今日この頃でした。
それにしても酷い「社説」でした。証拠として、掲載しておきます。
主権者と政治―民主主義の主人公として 2012年12月4日（火）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
１２政党が名乗りをあげて、総選挙がきょう公示される。 政党同士が政策の力を競い合う、緊張感のある政治システムをつくる。 そのための、衆院への小選挙区制導入を軸とする政治改革から１８年。６度目の総選挙だ。 今回、２大政党が四つに組む対決構図は一変した。 政権党から離党者が相次ぐ。続々と新党が生まれ、解党し、別の新党へと合流する。 めまぐるしいばかりの離合集散の果ての、まれに見る「多党化選挙」である。
選挙後、どの政党がどんな組み合わせで政権を担うのか。２大政党中心の政治が続くのか、それとも多党化が進むのか。 先行きが見通せないなか、有権者は難しい選択を迫られる。 それでも、ひとりひとりが目をしっかり見開き、耳を澄ませて政党や候補者の言動を吟味することでしか、政治は前に進まない。
■国の将来像を選択
かみ締めたいのは、過去２度の「熱狂型選挙」の教訓だ。 自民党が圧勝した０５年の小泉郵政総選挙。民主党が大勝した０９年の政権選択選挙。 郵政民営化も、政権交代も、それ自体は重要なテーマだ。 問題は、ひとつのスローガンで風を巻き起こし、ムードに乗った方が勝つ。そんな選挙のあり方である。 今回の総選挙では、日本のこれからを左右する大きなテーマがいくつも問われる。 消費増税を柱とした社会保障と税、財政再建。震災からの復興、原発・エネルギーのあり方。近隣諸国との領土外交や安全保障。いずれも複雑で、解決が難しいものばかりだ。 錯綜（さくそう）する利害を調整し、人々のくらしや、国の将来をどう守っていくか。それこそが政治の仕事であり、選挙で問われるべき争点であるはずだ。 たしかに、手間と根気の要る作業だ。真面目に論じたからといって有権者から注目され、支持を得られるとは限らない。 その結果、「白か黒か」を単純に問う選挙が２度も続いた責任は、まず政党や政治家が負わねばならない。私たちメディアも、それをあおったと言われても仕方ない面があったことを反省せねばなるまい。
■ヒーローはいない
主権者たる国民も、また問われている。 政治はサービス業で、国民がお客さん。ともすれば、そんな勘違いをしがちだ。だが、民主主義の主人公は、言うまでもなく国民自身にほかならない。 代表制民主主義は国民に「痛み」を求めることが苦手だ。今回の総選挙でも、各党の公約に国民への負担増や給付抑制策はほとんど見られない。 国民の側も、ともすれば「今」の景気やくらしにばかり目を奪われがちだ。混迷を抜け出せない政治への無関心や冷笑も広がっている。 だが、両者があいまって、子や孫の世代に「痛み」をツケ回ししたのでは、日本の社会は早晩、持続できなくなる。 バラ色の夢を描く政党や政治家の甘言には乗せられまい。勇ましいばかりで、問題を解決しにくくする無責任な言動にもＮＯを突き付けよう。 複雑な物事をスパッと解決してくれる。そんなヒーローなどいるはずがない。 この３年間、日本の政治の迷走は目を覆うばかりだった。 民主党の未熟な政権運営が政治を停滞させ、国民生活に支障をもたらしたことは事実だ。 同時に、自民党はじめ野党の側も、無思慮に政権の足を引っ張り続け、政治の混迷を加速した責任は免れない。
■政治を不断に監視
３年前を思い出してみよう。 「自民党１党支配」の政治が半世紀以上も続いた結果、日本の政治は腐敗やおごり、マンネリがはびこっていた。 たった一度の政権交代で、たちどころに新しい政治が誕生する。そんな夢物語が、そもそもあろうはずがない。 争点はあまりに多様で、政党ごとの賛否の構図は複雑だ。同じ党のなかでも主張が入り乱れている。 何を基準に投票したらいいか、悩む人も多いだろう。 それでも、主権者の小さな声を積み上げていくことで、政治は必ず変わる。 新しい動きも始まっている。 毎週末、首相官邸前で原発再稼働反対デモが続く。再稼働の是非を問う住民投票を求める市民の動きも各地に広がった。 そうして表明された民意が、既成政党の原発政策や、脱原発を訴える新党の旗揚げに大きく影響していることは確かだ。 代表制民主主義の限界を補う、直接民主主義の動きとして注目される。 政治を不断に監視し、かかわり続ける主権者の動きが、政党や政治家を鍛えていく。 そんな方向性も、この総選挙を機に確かなものにしたい。（引用ここまで）
