まず車のなかでＮＨＫのラジオニュースを聴いていて、「またか！、何でこんな発言を日本のマスコミ・メディア・国民は許しているんだ！」と呆れながらも、怒りがこみ上げてきました。これも、マスコミが、石原「暴走老人」をもてはやすからだな、と思うのです。ウソも百回つけば・・・ということを石原代表は自覚的に実践している、極めて悪質な「暴走政治家」と言えます。まさに「瑞穂の国のヒトラー」を演じているのでしょう。そうやって、人生の最期を迎えようと必死になっているのだと思ってしだいです。迷惑な話ですが。これも現実なので仕方ありません。
もう一つは、またまた、世論調査が出され、誘導選挙？が最終盤で行われ、国民の投票動向に大きな影響を与えようと、画策していると、言われても仕方のない、マスコミ報道を見て、日本の知的劣化について、改めて指摘しておかなければならないと思い、ここにまとめることにしました。
これらの報道は、まさに東日本大震災の時の迷惑な大津波と同じように、連日連日、ウソをゴマカシが事実と真実であるかのように、これでもか、これでもか、と国民の脳みそに押し寄せているのです。高台に避難しようにもできません。それほど日本のマスコミは国民生活に張り巡らされているようで、その知的劣化はますますすすんでいるようです。
マスコミ界に働いている「ジャーナリスト」さんたちは、メシを喰うために、生活のために、真実を書くことができないように癌痔我羅眼に縛られているのかもしれません。それを打ち破る勇気も気力も失せてしまっているのでしょうか？
まさに、戦前の空気と同じ臭いと色が蔓延しているのかも知れません。国民の良心や正義を失せさせる、萎えさせる役割を、「情報」の垂れ流しで醸成させているのです。このことは有権者の投票行動で証明されるかもしれません。
それでは、第一に、思ったことを紹介しておきます。
12日の「朝日」朝刊、39面を見て、そう思いました。「原発選挙 地域の事情」として、「どうするのか、はっきり言って」（68歳の女性の言葉）をテーマに「６万人避難」の福島5区の様子と、「原子力は血液。止まれば暮らせぬ」（会社員53歳の言葉）をテーマに「最多１４基が集中」の福井３区の様子が記事になっています。
方や原爆の被災地における原発政策の「悩み」を、方や未だ被害を免れたものの敦賀原発が廃炉となる公算大の地域の「悩み」が記事となっています。一見すると公平のように書かれているが、ここでもトリックが入れ込まれています。
福島では「原発事故の被災者にとっては、脱原発が大前提」と書きながら、「民主党前職は党の方針に沿って脱原発を明確に訴える。ただ、ほかの候補もこの点においては大差がない。『脱原発』『卒原発』をめぐる各候補の違いが、有権者には見えにくい。原発をめぐる各党の政策にひととおり目を通した。だが、それをもとに投票先を決めるには至っていない。『棄権はしません。どこに入れるかはまだ悩んでいる』『脱原発』をはっきり言わない自民党の考えも理解できなくはない。『富岡町も原発に頼ってきた町。すぐになくせば働く場も消えていく。自分たちのことを思えば他の原発も止めてほしいが、地域のことを考えることも必要』」と記事はまとめています。
福井では、自民前職の話が記事になっています。「きのう重大な判断が出た。地域の皆さんが心配しているが、私は原発の安全とともに雇用や経済も守り、安心して暮らせるようにする」と。「約２０人の従業員らがうなずいた」と記事か、様子を書いています。そして「電力、建設、運輸・・・。同市の選挙事務所に顔を見せる人たちの多くは原発に関わる」として、「若狭湾を取り囲む福井３区には全国最多の１４基の原発が集中する、民主が大勝した前回衆院選でも自民候補が勝った。党の方針とは別に民主前職の第一声は『バランスのとれたエネルギー行政を展開する』だった。関西電力大飯原発があるおおい町のクリーニング会社の社長大谷和子さん（７１）は『動かしてくれる政党に勝ってほしい』と話す。定期検査時に毎週、プラントメーカーの従業員らの作業着約２００着を洗った。福島の事故後に仕事は激減したが、再稼動で好転の兆しが見える。原発に作業員をバス送迎する敦賀市の会社の社員（５３）は「福島の事故を見て心底恐ろしいと思った。だが、この街にとって原子力は血液。血が止まれば暮らしていけないのも現実だ。」と記事は書かれています。
二つの選挙区の様子を読んで、共通していることは、一つには、原発と生活を対立的に捉えさせていること、二つ目には、自民と民主しか、「脱原発」「卒原発」しか「対立軸」「選択肢」が紹介されていないことです。三つには、これらは「事実」ではあるけれども、極めて意図的に選択された「事実」であり、「意図的に隠された事実」については、黙殺しているという構図が見えてきます。実に巧妙です。
こうした手法は、これまでの「朝日」特有の手法でした。いや日本のマスコミの手品的手法でした。このことは米軍基地を抱えている地域の選挙戦報道にも言えることです。こうやって、機械的に対立させることで、選択肢の幅を狭くさせ、「事実上」原発・基地温存派を有利にさせてきたのです。「原発に頼って」生きてきた住民の声を紹介することで、原発を否定している住民の形見を狭くさせて、孤立させてきたのではないでしょうか？
こういう報道は！原発や基地に反対する人々に対して、賛成する住民はどのような目で見て、どのような行動を取ってきたか、そこまで踏み込んだ検証が必要でしょうけれど、そのような報道にはなりません。それをすれば、マスコミの自己否定になるからです。
このことは戦前の空気と同じかもしれません。聖戦完遂に反対するか、厭戦的態度を取るか、消極的気分を表明する国民に浴びせた言葉、非国民・国賊！こうした村八分的態度、イジメ＝虐め・苛めは、決して過去のものではなく、現在進行形のような気がします。それを克服する選択肢を示さず、温存し、むしろ助長するマスコミの手法、これがこの「朝日」の記事に象徴的に出ているような気がします。
長くなりますので、これくらいいしておきますが、こうした記事は、２面の「追跡 乱流 総選挙」の記事、「大票田は津波被害ない内陸。誰でも分かる政策に」として「競う『復興』上滑り」「迷う被災者 実行力注視」の記事にもよく出ています。
「朝日」ばかりか、日本のマスコミ界で働いている方々には、「事実」と「真実」の違いと区別、それらの上げ方について、どのように国民に提示していくことが必要か、自覚されているのでしょうか？国民が、メディアという媒体をとおして、どのような意見を形成していくか、そのことが国民生活にどのような効果をもたらすか、そこまで想定しながら記事は書かれているのでしょうか？大いに疑問と言えます。
第二に、あげるのは、マスコミの世論調査について、です。
と思ったら、長くなりすぎましたので、これで終わりにします。次回は明日にします。明日の午前中には記事を書きたいと思います。明日早朝５時に起床して１０時まで「仕事」ですので・・・。