昨日の「毎日」の選挙政策検証報道は、どうみても公職選挙法や新聞倫理綱領違反、すなわち絵憲法違反ではないのか？と思い検証してみることにしました。
２０１２衆院選:どこが違う、主要政党が描く未来像 政権公約、実現性は？毎日新聞 2012年12月02日 東京朝刊
http://senkyo.mainichi.jp/news/20121202ddm010010216000c.html
まず公職選挙法について、です。
第百四十八条 この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（第百三十八条の三の規定を除く。）は、新聞紙（これに類する通信類を含む。以下同じ。）又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。（引用ここまで）
この規定に対して、日本新聞協会編集委員会は以下のコメントを出しています。
「公職選挙法第148条に関する日本新聞協会編集委員会の統一見解（要旨）」（1966（昭和41）年12月8日第222回編集委員会）
http://www.pressnet.or.jp/statement/report/661208_99.html
ここで注目しなければならないことは、
「はじめから虚偽のこととか、事実を曲げて報道したり、そうしたものに基づいて評論したものでない限り、政党等の主張や政策、候補者の人物、経歴、政見などを報道したり、これを支持したり反対する評論をすることはなんら制限を受けない」との指摘です。
新聞を含めて社会における表現の自由は、あらゆるものに対して認められなければならないことは、戦前の大日本帝国憲法体制化における思想・表現などの自由を規制・弾圧した歴史的経験からすれば当然のことです。
しかし、同時に、以下の視点は、何より尊重されなければならないと同時に、さらに検証しておかなければなりません。
「新聞は通常の報道、評論をやっている限り、選挙法上は無制限に近い自由が認められている。したがって、選挙に関する報道、評論で、どのような態度をとるかは、法律上の問題ではなく、新聞の編集政策の問題として決定されるべきものであろう」
「選挙に関する報道、評論でどのような態度をとるか」について、「新聞編集政策の問題」として「決定されるべき」ものとしているからと言って、「何でもあり(自由)」ということを意味していないのは当然です。それは「新聞の表現の自由」は、一体「誰のための自由」かということを踏まえれば判ることです。
それは「国民のため」です。その点で言えば、「新聞倫理綱領」（2000（平成12）年6月21日制定）の視点を徹頭徹尾踏まえるべきということです。新聞が、その表現の自由を保障されるためには、徹底して、この「新聞倫理綱領」の立場に立った報道・編集に立脚すべきです。これを逸脱した場合、新聞は自らの自由と信頼・倫理を失うことを自覚しなければなりません。
http://www.pressnet.or.jp/statement/report/000621_390.html
そういう点で、「事実に立脚した自信のある報道、評論が期待される」というように、「事実に立脚」しているかどうかについて、常に検証していく必要があると思います。
そうした点を踏まえると、最近のマスコミの選挙報道は、公職選挙法や新聞倫理綱領、日本新聞協会編集委員会の統一見解（要旨）からみても大きく逸脱していると言わなければなりません。このことは日本の民主主義・国民の暮らしにとって深刻な問題と言えます。
愛国者の邪論は、日々営まれている国民の生活の奥深いところに、永田町や霞ヶ関の「ムラ」社会、それを報道するマスコミの発する情報の持つ意味を訴えてきました。今、12もある政党状況の中にあって、マスコミが事実に立脚した報道をしていないことこそ、憲法を空洞化させ、国民生活を劣化させていく最たるものと思うのです。
このことは新聞だけでありません。以下のブログが告発しています。
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/nhk-3c76.html
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/nhk-1622.html
それでは以下みてみます。太字の部分を特に注目していただければと思います。同時に、「毎日」が注目している政策について、真っ向勝負している共産党の政策について、下に貼り付けておきますので、ご覧いただければと思います。
今有権者にとって必要なことは違いが判る報道です。その違いをどう選択するか、それは有権者・国民が決めることです。そうしてはじめて政治の劣化を防ぐことができ、政治の触覚を磨いていくのだと思います。
昨日の中央道のトンネル天井落下は、現代日本の劣化現象の一つであり、その被害者は国民であることが、残念ながら証明されてしまいました。愛国者の邪論も、つい最近3度ほど中央道を利用しましたが、地震のこともあり、あの長さと建設後のアフターケアーを考えると怖いな！と思っていたところでした。犠牲になられた方々のご家族や友人の皆さんにお悔み申し上げると同時に、このような政治の劣化による犠牲者が出ないことを目指して、今後も意見を言っていくつもりです。
２０１２衆院選:どこが違う、主要政党が描く未来像 政権公約、実現性は？毎日新聞 2012年12月02日 東京朝刊
衆院選は４日の公示に向け、各党の政権公約・マニフェストがほぼ出そろった。民主党、自民党、日本維新の会、日本未来の党を中心に、（１）原発・エネルギー（２）経済・財政（３）社会保障（４）子育て・教育（５）外交・安全保障（６）憲法−−のテーマ別に、実現可能性や具体性を含めて政策を徹底比較した。
◆原発・エネルギー
◇「ゼロ」ＶＳ数値回避
東京電力福島第１原発事故後初めて迎える衆院選。各党とも原発依存度を下げていく方向に大きな違いはないが、政権公約や政策要綱に将来の「原発ゼロ」目標を掲げた民主、未来などと、数値目標を避けた自民とに大別できる。
自民は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を掲げた。「３年間、再生可能エネルギーを最大限導入」「全原発の再稼働の可否は３年以内の結論を目指す」という。だが、将来の原発比率は「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」との表記にとどまり、現時点の数値目標を示さなかった。野田佳彦首相は「惰性で原発に依存する『続原発』の国をつくるのか」と批判を強める。
民主は、原発の４０年運転制限や新設・増設なしの原則を守り「３０年代の原発稼働ゼロを目指す」と目標を示した。９月に政府でまとめた革新的エネルギー・環境戦略を踏襲した内容だ。しかし、同戦略は着工済み原発の建設を認めるなど、３０年代ゼロ目標との矛盾が既に露呈している。自民の安倍晋三総裁は「代替エネルギーを確保せず原発ゼロを言うのはあまりに無責任」と応酬する。
「卒原発」が旗印の未来の方針は明快だ。嘉田由紀子代表は２２年をめどに段階的に全５０基をなくすと主張し、官邸前デモなどに表れた脱原発世論の受け皿を目指す。ただし、経済影響や立地自治体との調整をどう図るのか実現性や手腕に疑問符が付きまとう。
一方、維新は脱原発を唱えていた橋下徹代表代行と脱・脱原発が持論の石原慎太郎代表が合流し、政策が曖昧になった。「脱原発依存体制の構築」と打ち出したものの「既設炉による発電は３０年代までにフェードアウトすることになる」と主体的な目標設定に踏み込めず、新設炉は認めるのかも不明。３０日の党首討論会では石原代表がフェードアウトを「知らない」「直させる」と述べるなど迷走している。
原発の使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクルをどうするかも大きな問題だ。エネルギー政策の中核として長年巨費を投じながら実現の見通しが立たない事業について、民主は「必要性などの観点から見直す」、自民は「エネルギー政策の議論を踏まえ慎重に見極める」と大差はない。選挙戦を通して核のごみ問題で議論が深まる見込みは薄そうだ。【阿部周一】（引用ここまで）
以上の検証に対して、共産党がどのような政策を掲げているか、以下を見れば、その対決点は一層明瞭になりますが、何故対立軸を明確にしないのでしょうか？「毎日」の意図は透けて見えてきます。この視点は他の政策でも同じです。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/09/post-473.html
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-11.html
◆経済・財政
◇成長へ道筋見えず
景気後退局面入りが確実になった日本経済。長引くデフレや産業の国際競争力低下など課題が山積する中、自民と維新が「名目３％以上」、民主が「２０年度までの平均で名目３％程度、実質２％程度」など、主要政党は高い成長率目標を掲げた。
民間エコノミストの多くは１３年度の名目成長率を１％前後と予測しており、成長戦略が問われる。各党とも規制緩和により民間が成長を主導するシナリオを描くが、具体策は明確でない。規制緩和に加え、自民は防災対策の公共事業を促進する「国土強靱（きょうじん）化計画」で需要創出を図るが、規模や財源は公約に明記していない。
高成長実現のため、政府がお金を支出して政策を打つことは、財政状況が厳しく限界がある。そこで各党は日銀がお金を刷って、市中への資金供給量を増やして景気刺激を図る金融緩和政策に期待を寄せている。自民、維新、みんなの党が政府・日銀の政策協定（アコード）締結や日銀法改正に言及し、政府の日銀に対する発言力を強めようとする。自民は２％の物価目標を設けて、日銀に緩和を求める。
民主も日銀に金融緩和を求める方向性は同じだが、日銀が政府に押し切られて金融緩和を進めれば過度なインフレを招き、経済が混乱に陥るとの懸念から、日銀の独立性は担保する考え。日銀自ら設定した当面の物価上昇目標１％を尊重する。
民主、自民が経済政策を重視するのは、足元の景気浮揚に加え、消費増税法に税率８％への引き上げを判断する１３年秋に経済状況を好転させる条件を付けたからだ。民主と自民は公約に１３年冒頭の大型補正予算の編成を明記した。一方、未来、みんなは消費増税の凍結を主張し、賛否は二分。維新は消費税を地方税化して１１％とし、このうち６％を自治体間の税収格差を調整する地方共有税にあてる。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非は、民主、自民、維新ともに党内に賛否両論あり、歯切れが悪い。民主は交渉参加に踏み込めず「政府が判断する」との表現にとどめた。自民は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」と、参加国との事前協議次第で交渉参加に道を残した。維新は「国益に反する場合は反対」との条件付きで交渉参加を表明した。対極は、未来の「交渉入りに反対」と、みんなの「速やかな交渉参加」となっている。【久田宏】（引用ここまで）
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-01.html
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-03.html
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-04.html
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-05.html
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-06.html
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-09.html
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-12.html
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-17.html
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-18.html
◆外交・安全保障
◇集団的自衛権で差
民主、自民、維新３党はいずれも日米同盟の「深化」「強化」を明記した。ただし自民と維新が「集団的自衛権の行使」を可能にすると打ち出したのに対し、民主は党内に賛否両論あることから言及せず、違いが鮮明だ。
自民は、同盟強化で日本の存在感を高めた上で、中国、韓国、ロシアとの関係を改善する戦略を描く。「自由・公正・法の支配など普遍的な価値観に基づく戦略的外交」は、安倍政権（０６〜０７年）にならい中国包囲網を意識したとみられる。
集団的自衛権の行使容認は、安倍政権で有識者懇談会が報告書をまとめており、政権獲得すれば政府の解釈変更で実現は可能だ。また領土を守るため、自衛隊、海上保安庁の人数・装備・予算の拡充を掲げる。しかし、これらの政策を実行した場合、中韓が反発し緊張が高まるのは必至。特に「尖閣諸島に公務員の常駐」をすれば、中国と武力衝突に発展する懸念もあり、実現性は低いとみられる。
民主は０９年マニフェストで「緊密で対等な日米関係」「東アジア共同体」を掲げ、アジア重視の自立志向で政権交代をアピールしたが、沖縄県・米軍普天間飛行場の移設問題の失敗を教訓に転換した。「平和国家」「冷静な外交」をうたい、右傾化が指摘される自民との違いを強調する。
ただ具体策は、民主党政権が１０年にまとめた防衛大綱に基づき、中国の海洋進出に対処する「動的防衛力」「南西重視」の防衛力整備推進をあげるなど、３年余の政権実績を示すにとどまる。
維新の政策は自民に近いとみられるが、基本方針を箇条書きで９項目列挙しただけで、体系だった戦略は見えない。防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比１％枠撤廃という数値を掲げたが、限られた予算の中で防衛大綱では自衛隊の「効率化」「合理化」を目指しており、財源が問題だ。尖閣問題は「領土問題は存在しない」とする政府方針と異なり、中国に国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を促す。
未来は、ＴＰＰ反対を外交の中心に据え、戦略や方向性が不透明だ。東アジア重視を掲げるが、具体策には触れていない。【野口武則】（引用ここまで）
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-36.html
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-38.html
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-39.html
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-37.html
◆社会保障
◇国民会議の結論待ち
年金と高齢者医療制度は、民主、自民、公明３党が社会保障制度改革国民会議の「結論待ち」の状態で、各党とも具体性に乏しい。
民主は最低保障年金を柱とする新年金制度創設と後期高齢者医療制度廃止を盛り込んだものの、「社会保障制度改革国民会議の議論を経た上で、実現を目指す」との表現にとどめた。いずれも自公両党が反対しており実現は絶望的だ。
自民も年金は税と社会保障の一体改革で実施が決まっているものが大半。医療では「医学部定員の確保」「保険料率上昇の抑制」などさまざまな案を掲げるが、数値目標などはなく、「課題の列挙」との印象はぬぐえない。
生活保護では、自民は国庫負担（今年度約２兆８０００億円）の８０００億円減や、受給期間を制限する「有期制導入の検討」を盛り込むなど「自助努力」を強調することで独自色を出している。ただ、いずれも生活保護のセーフティーネット機能を損なう恐れが強いだけに実現へのハードルは極めて高い。
公明は年間所得３００万円以下世帯の高額医療費の自己負担の軽減を盛り込んだ。民主党政権も試みたが、財源の壁に阻まれている。
これに対し、維新は「受益と負担の均衡」などの基本方針を打ち出し、具体例として年金支給開始年齢引き上げなど高齢者の負担増に踏み込んだ。いずれ議論を避けられない論点だが、理解を得るのは容易ではない。
未来は民主の０９年マニフェストを踏襲しているが、いずれも難題であることは民主党政権が示している。新年金制度は財源の膨張や中高所得層の年金減が難点。後期医療廃止も代わる制度の妙案が見当たらない状況だ。【鈴木直】（引用ここまで）
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-02.html
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-13.html
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-14.html
◆子育て・教育
◇支援、社会か家庭か
子育ては、民主が「社会全体で子どもの育ちを支援」、自民が「第一義的には家庭で育てる」をそれぞれ基本方針として主張する。子どもを育てる場が主に「社会」なのか「家庭」なのか、方向性の違いが鮮明だ。
民主が政策の柱に据えるのが、都市部の０〜２歳児が大半を占めている保育所の待機児童の解消だ。定員の増加や財政支援の充実により、幼稚園や保育所などの利用児童を５年間で３６万人増やすと明記した。
一方、自民は待機児童解消に言及しつつ、０歳児に対しては「育休を取りやすくし、親が寄り添って育てられる社会の推進」を提案した。３歳以上の幼児教育の無償化も盛り込んだが、家庭での子育てを重視する立場から「多世代同居の促進」などを掲げている。子ども手当実施に伴い廃止された年少扶養控除の復活も約束した。
維新は数値目標や具体策には触れず、民間企業の参入促進などを意味するとみられる「保育の成長産業化」とだけ記載している。未来は民主の０９年マニフェストと同じ「子ども１人当たり中学卒業まで年間３１万２０００円の手当を支給」を打ち出したが、財源について詳しい言及は避けている。
教育では、自民が「歴史や文化を尊重する国民の育成」や「（中国や韓国などへの配慮を定めた）教科書検定の近隣諸国条項見直し」などを主張しており、保守志向が際立つ。
いじめ問題で機能不全が指摘された教育委員会を巡っては、民主、自民、維新３党がそろって制度の見直しを書き込んだが、「常勤の教育長を委員会の責任者とする」と具体策を挙げたのは自民だけだった。【青木純】（引用ここまで）
ttp://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-15.html
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-16.html
◆憲法
◇改憲派、重点に違い
自民、維新が憲法改正で足並みをそろえ、改憲要件を現在の衆参３分の２から過半数に緩和するよう主張する。ただ衆院選後に両党で３分の２を占めても、参院は過半数にも届かないため、すぐに実現する見通しはない。
自民は４月、憲法草案をまとめ、これに基づき公約に「元首である天皇」「国旗は日章旗、国歌は君が代」「国防軍を保持」「家族の尊重」など保守色の強い条項を示した。
維新は「憲法破棄」が持論で理念重視の石原慎太郎代表の意向で、「自主憲法の制定」を公約「骨太」の冒頭に明記した。だが実務重視の橋下徹代表代行は「統治機構改革のための憲法改正」にこだわりがあり、重点に違いがある。具体例の「政策実例」で首相公選制、参議院廃止、地方自治体の条例で国の法令を修正できる「条例の上書き権」を挙げた。
民主は「憲法をいかし、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を徹底」と一文を記しただけ。「自由闊達（かったつ）な憲法議論」の項目を設けた０９年に比べ護憲色が強い。未来の政策要綱には、憲法に関する記述はない。【野口武則】
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-31.html
どうだったでしょうか？「毎日」の紹介する「各党」論は、極めてアンフェアーであり、内容的にも、対立軸は鮮明にならず、これでは、国民の暮らし、日本の民主主義、外交力の発展にとって、有害情報の垂れ流しと言われても仕方ありません。このような「マスコミの劣化」はなんとしても変革されなければなりません。第4の権力と言われているマスコミが、国家権力の国民的変革と同じように、国民によって奪還されなければならない対象であることを最後に強調しておきます。
真っ向勝負をしている政策一覧は、以下をご覧ください。最も体系的な政策をまとめている共産党の政策について、マスコミがやるべきことは、他の「主要」政党と同じように、同じスペ゜ースと同じ時間を使って批判的検証を行うべきです。
総選挙政策 日本共産党の改革ビジョン
６０年続いた「自民党型政治」のゆがみを断ち切り、「国民が主人公」の新しい日本を「提案し、行動する。日本共産党」の躍進を訴えます ２０１２年１１月２６日 日本共産党
