今日の「赤旗」をみると、前回総選挙と比べて期日前投票者が、3～4割減っているそうです。これは多党化現象が反映していると思います。
一つは、どこの政党が何を言っているか、違いが判らないということ、同時に選挙前にクルクル変わった政党名と議員を見て、政治不信が助長されたからでしょう。さらには、こうした現象を憲法の国民主権の立場からマスコミが有権者国民に対して違いが判るように工夫をして報道しているかどうか、そのことの弱点というか、欠点、「劣化」が浮き彫りになっているように思います。
多くの国民は、政党政治の情報を、日々のテレビや新聞、雑誌、書籍、国民間の口コミや噂話・立ち話などをとおして得ていることは自明です。さらには各政党機関紙誌やその関係者や議員などからの情報もあるでしょう。マスメディアからの情報です。その発信源も注目されなければなりません。そうしたメディアをとおして日々国民に届けられて情報に基づいて、国民は判断しているのです。
しかし、こうした「政治がわかりにくい」という国民意識をつくり出してしまった最大の要因は何でしょうか？
それは、違いのない自民・民主の二大政党政治を煽ってきたこと、その違いを出そうと政策転換を図った民主党が国民の支持を集め、政権交代を果たしたけれども、自民党化のエネルギーが強まって、結局従来と同じ、いや、それ以上に自民党化したこと、そうして今選挙中の自民党を批判しているけれども、前回の選挙時の野田首相のシロアリ発言に見るように、全く信用されていないこと、平気でウソをつくことが、国民に見透かされているからでしょう。
マスコミも「政策の違いが見えない、見えない」と煽っています。しかし、最大の争点と言われている消費税増税と社会保障と「景気」「財政再建」、原発、復興、ＴＰＰ、オスプレイなどの米軍基地などの奥深いところにある、いやこれらの政治的課題が生まれてきた背景である、最大、かつただ一つの争点である日米軍事同盟と米倉経団連が、一切問われていないことに、そこに、その違いが見えない、最大の要因があります。
言わば、今日の諸課題＝ガンが発生する原因と治療に対して根本的治療を施さない、あれこれの対処療法をしているヤブ医者的政党とマスコミがあるということです。
石原・橋下日本維新の会は国家のあり方を賢く強くに変えるなどと言っていますが、「根本的に」とは何か、また民主も自民も、他の政党も「日米同盟機軸」を述べていますが、それを「根本的に」変えるというスタンスは、共産党以外にはありません。
米倉経団連の応援団についても、政党の運営の根幹である政党とカネ問題について、企業団体献金や政党助成金について、民主党は口では否定しているかのように言っていますが、不問です。そればかりか、議員定数削減で民意を削ることで、政治不信の最大の要因である自分たちの政治の失態をすり替えているのです。
以上のように、対立軸はハッキリしているのですが、それをマスコミの突っ込みは極めて問題です。
そう考えている時に「千葉日報」の３つの社説を読み、これこそが、「根本的に」変えていかなければならない対象だと思いました。
１．まず、テーマそのものが矛盾しています。憲法の原則である主権在民主義からすれば、
２．次に問題なのは、不安定政権を演出してきたのは、マスコミ報道とそれに影響された草の根を持たぬ政治家たちです。不安定政権になったのは、国民のための政治を怠り政治を劣化させてきたからこそ、首相がコロコロ変わったのです。政権を放り出した安倍総裁が象徴的です。
３．政治不信、政治に国民の生活を据えなかったがために政権の根拠を失った自民・民主の政権ですが、これは何より「こんな政権に任せてはおけない」といいう国民の要求でもあります。「ねじれ」は「何も決められない政治」の象徴として、何か悪いことのように報道されていますが、政治の変革の前兆と理解すべきことなのです。
４．…『決められない政治』からの脱却をどう図るかも焦点…停滞を打破し『決められる政治』を実現するには、したたかな野党との交渉能力も求められる…」などと、「ねじれ」が起こった理由も「決められない政治」の原因も解明せず、「野党」、すなわち自民と民主の「交渉能力」、すなわち「談合」政治を要求しているのです。
５．マスコミが各政党の政策の違いを強調しないで、「有権者は、各党の党首や幹部、地元各候補の主張に耳を傾けて公約の真贋を見極め、日本のかじ取り、政権を委ねる政党、地元の代表を選ばなければならない」などと述べるのは本末転倒です。マスコミが各党に政策の違いを突っ込まないからこそ、政党政治の劣化が起こったのです。
しかし「国民の政治への失望と不信を招いた責任は、民主党だけでなく自民党をはじめ野党にもある」などと述べていますが、これぞ、自らの報道内容と姿勢を不問に付しながら、「糞も味噌も一緒くたに食え」という暴論です。
６．「先進国で最悪水準の赤字を抱える財政の再建、消費税増税の導入、その条件となる景気の回復、脱原発とエネルギー政策、医療・介護、子育て支援など社会保障－と、山積する重要課題に各党、各候補はどう取り組み、どうやって実現するのか。その道筋を明示する責任がある」としているだけで、対立軸は明確なのに、そのことについては、いっさい政党と有権者の責任、マスコミは高みの「見物」と「評論」と、「批判」だけです。
７．こうした自らの無能と立ち居地を正当化するために持ち出してきたのが、「人口減少も。ちばぎん総合研究所の予測で、県の人口は２０４０年に約９０万人も減る。単純にその分の衣食住が不要となる。経済縮小による税収減が、さらに国と地方の財政をひっ迫させる。これらの問題を長期スパンで考え、経済と財政を立て直すリーダーが必要だ」と「脅し」と「リーダー」論です。
具体的には「鉄の女と畏怖された英国のサッチャー元首相の劇映画が今春、ヒットした。この時期に過去の政治家が再評価された理由は、多くの国民が『決められない政治』の閉塞感を打破する、鉄の意志を持つリーダーを希求しているからにほかならない。師走の衆院選では、その民意の行方が大いに注目される」などと、国民の友好な判断を保障するための政策の違いを追及するのではなく主権在民主義にあるまじき「鉄の意志を持つリーダー」論を述べ、石原・橋下「日本維新の会」へのエールを送っているのです。
８．同時に「停滞する政治を前に進めるための政権選択の機会」などと、「偽りの政権枠組み」論に国民の関心を持込み、「新政権の枠組みによっては、参院で与党が過半数割れして政治混乱を招く『ねじれ国会』が、衆院選後も続く可能性もあるためだ」から、「国民の信を得た安定政権の誕生が望まれる」などと、試されずみの「安定政権」論で国民の「期待」に応えるかのようなゴマカシとウソを正当化しているのです。「政権枠組み」論の前にやることあるだろう！と声を大にして言いたいものです。
９．「各党の公約にも注文したい。これまで有権者は聞き心地の良い公約に期待しては裏切られてきた。選挙公約の軽さが問われている。財政再建や社会保障の在り方、原発問題など日本が直面する課題について、具体的な対応策を明示してもらいたい」などと、真の対立軸を国民に提示しないマスコミの主張は、政治の劣化をますます助長していくことでしょう。
１０．「消費税増税反対を掲げるのであれば、財源をどう捻出するのか。根拠とともに、社会保障水準はどうなるのかなどを明らかにする必要がある」などと述べていますが、財源で言えば、唯一大儲けしている大企業や富裕層への増税、財界への「痛み」を求めている共産党の主張を国民に問いかけず、疲弊している国民の懐に手を突っ込み、国民同士を敵対させる内輪の小槌論を述べているだけです。これは最大の誤りであると同時に、重要な対立軸であるはずです。
１１．こうした視点に立たないが故に「『経済成長すれば』『無駄な経費を削減したら』という“たられば”の公約を並べるだけでは、今の時代に国民の信頼は得られない」などと議員削減などを求めて、それを正当化するために、平気でウソをつくのです。国民の懐を温めるために「正規労働者」を増やし雇用を安定化させ、増やし、さらには賃金をあげる。このことこそ国内需要を高め、所得税や法人税収入を増やすことは、この間の事実が示しています。
これは大企業にルールを課せばできることです。しかし、こうした視点に立つことも、このような政策があることをも国民には報せないのです。ここに現在の日本のマスコミの立ち居地が、逆の意味で明らかになっているのです。これぞ、「事実上の大企業擁護」論と言えます。
１２．「難しい選択を迫られる選挙であるのは確かだが、有権者としての確かな判断を避けてはならない。判断放棄は、日本の将来を他人に委ねることになり無責任だ。掲げた政権公約を実現できる力量のある政党、政治家を、自らの責任で見極めなければならない。有権者としての力量も問われている」などと説教を垂れる前に、やることあるだろう！ということです。
１２．「目標達成時期や財源など、具体性を欠いた公約は検証を困難にし、有権者を欺きかねない。より明確にするよう求めたい」という言葉はそのまま、千葉日報をはじめとした日本のマスコミに求めたいと思います。
１３．判りにくい報道を「これでもか、これでもか」と繰り返すのは、日米軍事同盟と財界擁護の立ち居地が根底にあります。同時にそれをごまかし、正当化するために、真実を報道しない、平気でウソをつく、責任を「各党」「野党」と有権者に求める、マスコミや政党などによって閉塞させた政党政治を何とか変えて欲しいという国民の願いを「鉄の意志を持つリーダー」にすり替えていくのです。細川日本新党、小泉劇場、「政権選択から政権交代」、そして石原・橋下「日本維新の会」などの「第三極」ブームは、このことを示しています。
こうした状況が続く限り、日本の夜明けは遠い絵空事になるでしょう。以上述べてきたことを「根本的に」変えていくためには、主権者である国民は何をしなければならないか、愛国者の邪論は問いかけ、それなりの行動をしていきたいと思います。
問われる、有権者の力量 師走決戦スタート2012年12月03日 12:49
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閉塞感打破するリーダーを 景気「踊り場」から「後退」へ2012年11月26日 13:48
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望まれる安定政権の誕生 衆院解散、来月１６日投開票2012年11月19日 12:31
