選挙結果がでました。予想通りでした。自民はダメだから、民主へ、その民主も公約違反したり、ゴタゴタしたりして分裂したので、愛想が尽きた！
だが、自民？と思いながら自民が圧勝！
今朝のところは、票の全体を調べていませんので、観（感）想的に述べておきます。これから出かけるので・・・。
政治がオセロゲームになってしまいました。オセロでは四隅を取った方が勝ちです。その四隅を取るために「布石」を打っていく。相手に打たせていく、その「策略」＝戦略・戦術ができた方が勝ちとなります。
結論は、小選挙区制のトリック・マジック、マスコミの世論操作の勝利ということでしょう。この現実は・・・。
投票率や各党の獲得票の絶対支持率などを観なければなんとも言えませんが、それにしても日米軍事同盟深化派・米倉経団連擁護派は万々歳でしょうね。しかし、そこに落とし穴があるようにも思います。国民との矛盾は避けられないからです。
共産党の全国的票がどうだったか、だけを調べてみました。
０９年衆議院選挙は、４９４３８８６票
１０年参議院選挙は、３５６３５５６票
１２年衆議院選挙は、３６８９９８８票
ま、これだけ、共産党はずし、争点づらしのなかで、ま、持ちこたえたというところでしょうか？
しかし、そんな呑気なことは言っていられません。消費税や社会保障・雇用など、国民の生活のこと、被災地のこと、原発・ＴＰＰ・米軍基地のこと、憲法改悪のことなどなどを考えると、共産党のたたかい方の問題点は厳しく総括しないわけにいかないでしょう！
向こう４年間、当面は来年の参議院選挙まで、政治を変えてほしいという国民の願いをどうやって引き出していくか、共産党のガンバリどころでしょう！
しかし、そうした矛盾をどうやって止揚していくか、それこそ科学的社会主義を標榜する共産党の真骨頂ですが、それにしても10年も基本的に同じやり方でやってますので、どうでしょうか？
共産党を観ていて、この間、ずっと「旧態依然」風の活動のあり方が行われていないでしょうか？小選挙区に候補を立ててはいるものの「政権を取るつもりがない」と言われていることに象徴されています。
この立ち居地こそ変革していかねければならないのではないでしょうか？国民にとって「魅力」がないと思われてしまっているのです。９０年代末に８２０万もの国民が「共産党」と書いたのですが、その国民の期待を受け皿として打ち出せなかったのは、選挙制度やマスコミのこともありますが、政治は、やはり政党自身の責任に帰すべきです。
今回の結果は、様々なベクトルが働きながら生まれたものですから、その様々なベクトルをどうやって見出し、改善していくか、そこに科学的社会主義を標榜している共産党として、真正面から向き合っていくことが求められているのではないでしょうか？何故ならば、日本の情勢の基本的な点についての見方は間違っていないと思うからです。
しかし、今必要なことは、国民に魅力を感じていただけない、その要因を暴き出し、あぶりだしていく勇気は必要でしょう。何故ならば、この間、それぞれの選挙後に行われた会議で「総括」が打ち出されてきているからです。それでも結果的には同じような結果が出てしまった。どこかに問題があると思うのは当然でしょう。
自分のところの活動の抜本的改善、革命的変革が出来なくて、社会の変革は近くに寄って来ないでしょうね。遠のくばかりです！
今朝の共産党のＨＰをみると、選挙結果が出ていません！この間もそうですが、大体お昼ごろでないと「赤旗」の記事がＨＰに掲載されないのです。現代社会の情報戦の時代にあって、トンチンカンですね。これは。どっちが、どういう情報を流していくか、たたかいを有利にすすめていくためには、鉄則です。関が原のたたかいの時、家康は各大名にたくさん手紙を書いたと言われています。情報操作です。
ところが、ネット社会にあって、共産党は、遅れをとっています。ネット上で理論思想闘争が全く出来ていません。財界や他党、アメリカの動き、中国や北朝鮮の動きに機敏に対応して、ネットに見解を載せる、こんなあたりまえのことができていません。翌日のお昼にならないと、国民は共産党の見解を知ることができないのです。
マスコミが共産党はずしをやっている時だからこそ、もっと重視していかなけれなばらないのに・・・です。
ま、これは一つの事実にすぎませんが、ここに共産党の奥深いところに、情勢に対する保守主義があるように思います。「赤旗」の宣伝・扇動・組織、役割については、いろいろ言っているのですが、ネットに対する軽視があるのではないでしょうか？赤旗重視論の裏返しのような気がしないでもありませんが、共産党がどう考えているか、です。ま、「前衛」などにも、論文が出されていますが、現実は・・・・。
今回も、偽りの政権枠組み論、偽りの世論調査によって投票率も下げられてしまいました。多党化は、まさに二大政党政治の破綻であり、皆日米軍事同盟容認論、財界擁護派の自民党政治の枠内でした。同時に、そこからの脱却？反対を掲げた部分的には「一点共闘」指向もありました。これは国民の要求を反映したものでしたが、それらのエネルギーを結集できませんでした。それは何故でしょうか？ここに原則性と柔軟性を活かしきれなかった硬直性があるように思いますが、いかがでしょうか？
愛国者の邪論は「向こう４年間の暫定政権構想」論を書きましたが、今後このことが大きな課題となるのでないでしょうか？
とりあえず、今日はこれまでとします。