それでは続きです。
第二に、あげるのは、マスコミの世論調査について、です。
「朝日」以外の全国各紙の実態については、以下に出ています。
http://blogos.com/discussion/2012-12-07/opinion_survey/
それでは、その中から「む！」と思った箇所を拾い上げてみます。
まず、「産経」です。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121214/elc12121407070039-n1.htm
「これに対し民主党幹部は「投票率が下がれば民主党が持ちこたえ、敗れたとしても『負け幅』を減らせる」と、支持団体など第三極にはない組織力を生かした戦いに望みをつなぐ」とありますが、こうした政党と政党幹部は有権者を愚弄しています。新聞も解説抜きで報道していることに疑問と不思議さがこみ上げてきました。
次は、「東京」です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012120602000084.html
「二〇〇九、〇五両年の衆院選序盤に実施した調査では、比例代表の投票先未定は〇九年が３２・８％、〇五年が３４・５％。小選挙区では〇九年が３６・３％、〇五年が３５・９％だった。これと比べても、今回の選挙で有権者が候補者、政党選びで戸惑っていることがうかがえる。情勢分析によると、民主党は前回〇九年の衆院選で三百八議席を得たものの、党勢の低迷を受けて、現状では小選挙区、比例代表とも苦戦を強いられている。公示前勢力の二百三十議席の獲得は厳しく、第一党維持も困難な情勢だ。 一方、三年前の衆院選で下野した自民党は多くの小選挙区で有利な戦いを進めている。比例代表も各ブロックで手堅い選挙戦を展開し、公示前の百十八議席から大幅な議席の上積みが見込まれている」とありますが、今回の選挙で有権者が「戸惑っている」原因は何か、深い分析が必要でしょう。
愛国者の邪論としては、政治の情報の提供者であるマスコミの責任は大きいと思います。何故ならば、「中立」が真の意味で守られていれば、有権者は戸惑うはずはないからです。政党の政治活動の「事実」と「真実」がきちんと報道されていれば、どうなるのでしょうか？
次は「読売」です。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20121211-OYT1T00228.htm?from=popin
「自民党が比例選投票先で大幅に上昇し、優勢を維持している。 全体の４２％を占める無党派層でもトップだが、まだその半数は投票先を決めていない。投票先未定の無党派層の動向が、選挙戦終盤での焦点になりそうだ。衆院選公示直前の前回調査（１１月３０日～１２月２日）では、「近畿」で維新の会がトップの２８％となり、自民の１３％を大きく上回っていた。しかし、今回は自民が３３％に伸ばし、維新の会の１９％を逆転した。 前回、自民と民主が拮抗(きっこう)していた「北陸信越・東海」でも自民が３０％に上昇し、民主１１％を上回った。 無党派層の投票先でも自民が１５％（前回９％）に上昇している。維新の会１２％（同１２％）、民主６％（同５％）、みんなの党４％（同４％）、日本未来の党３％（同４％）の数値は、いずれも横ばいだった。「決めていない」との回答は、依然として５１％（同５５％）に上っている。（引用ここまで）
とありますが、各政党の、と言っても、以下のものしか明らかにしていませんので、この時点で、アンフェアーと言えます。実際の紙面は、このようにはなっていないと思いますが、ネットで見る限り、「情報の不足！」と言われても仕方ありません。
比例区の全体の投票先は以下のとおりです。（）は前回。
自民２９（１９）・民主１２（１３）・維新１１（１３）・みんな５（５）・みらい３（５）
次は、毎日。衆院選:自民単独過半数の勢い、民主は激減 序盤情勢調査 毎日新聞 2012年12月06日 05時00分
http://mainichi.jp/select/news/20121206k0000m010114000c.html
共同通信社は第４６回衆院選について４、５両日、全国の有権者約１２万３７００人を対象に電話世論調査を実施し、現時点での情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立ち、単独過半数（２４１議席）を確保、公明党と合わせ３００議席をうかがい、政権奪還の公算が大きくなっている。民主党は公示前の２３０議席から激減し７０議席前後となる可能性がある。日本未来の党、日本維新の会、みんなの党といった第三極勢力は伸び悩んでいる。（引用ここまで）
とあります。これも議席数のみで、実際の数字は不明です。
次は今日付けの「朝日」です。その前に、「朝日」は、これまで、11月19日、26日に発表された世論調査では、支持率は図入りでした。しかし、6日、7日に発表された世論調査では、これがなくなってしまい、議席数が幅を利かせていました。そして、今回14日付けに発表された世論調査では、以下のような見出しで、議席数が中心となっています。しかし、特徴的なことは2面です。
http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY201212130851.html
1面は「自公300議席うかがう」「民主激減80前後」「5割弱態度未定小選挙区」とあります。
2面には、「民主退潮 自民に利」「『一強』小選挙区で優勢」とあり、小選挙制度の「問題」を指摘するようにはなっています。以下全文を掲載しておきます。
「公示前の１１８議席から優に２倍を超える議席に達しそうな自民。政党支持率は21％で、03年衆院選の30％、05年の33％ほど高くなく、大敗した09年の22％と並ぶ。なのに、どうしてこれほど優位なのか。小選挙区の投票態度を明らかにした人のうち、投票先に自民候補を挙げた人は48％に上る。年代別の差はほとんどなく、地域別でも維新が強い近畿を除き、４～６割という高さだ。一方、民主候補を挙げた人は自民の半分以下である23％。民自並みの候補者数がいないため単純に比較できないが、３番目の維新も10％に過ぎない。投票先を民主と答えた人は、09年が52％に上り、05年、03年でも35％いた。ところが今回は、今まで民主支持の中核だった男性30～50代が自民に移行。自民並みかそれ以上に支持を与えてきた無党派層も、大きく離れてしまった。こうして民主が大きくしぼみ、第三極がまだ小さな固まりでしかなければ、小選挙区制の下での『一強』体制は『自民圧勝』につながる可能性が高くなる。情勢調査と併せて行った世論調査で、投票先を決めるとき最も重視するのは何かを３択で尋ねたところ、「景気対策」が61％で最も多く、『原発の問題』16％、『外交・安全保障』15％を引き離した。『景気対策』と答えた人のうちで投票先を挙げた人をみると、選挙区の投票先が自民候補という人が51％。『有権者数が10万人未満の市』の人だけなら55％と増え、さらに『町村部』に限ると59％に上る。地方を中心に、景気対策への期待感も自民への追い風になっているようだ。これに対して比例区は、小選挙区とはほど遠い姿が浮かび上がる。投票態度を明らかにした人でみると、投票先が自民という人は35％。推計議席も比例区全体の３分の１に当たる60前後だ。特に全体の半数以上を占める無党派層でみると小選挙区との違いが目立つ。投票先のトップは自民と維新でともに26％以下、民主15％、みんな10％、公明と未来が各7％、共産５％と分散している。ただ、投票態度を明らかにしていなかった人は小選挙区で45％、比例区でも38％おり、08年以降最多。どこに投票すればいいのか、と思いあぐねる姿も浮かぶ。（引用ここまで）
以上の諸点をみると、
１．やはり「多党化現象」が有権者の判断を迷わせている。
２．その迷いは、自民も民主も、「第三極」も、やはり「違いが見えていない」ということからきていることが分かります。
3．それでは何故違いが見えないのでしょうか？一つは自民から飛び出したこと、その飛び出した民主からも飛び出したこと、などなど、日米軍事同盟・米倉経団連擁護の政党からはみ出しては見たものの、その色を捨てられない人たちの寄木細工的政党が多いということでしょうか？
４．同時にそうした政党にたいして、突込みが甘いというか、緩いというか、視座が同じであるマスコミが、突っ込めないところから来ている「分かりにくさ」を反映しているのだと思います。それが「投票態度を明らかにしていなかった人は小選挙区で45％、比例区でも38％おり、08年以降最多。どこに投票すればいいのか、と思いあぐねる姿も浮かぶ」ということに為っているのだと思います。このことは曲がりなりにも「政権選択」「政権交代」を標榜した選挙と違って、自民党の「政権奪還」そのものが、国民から支持されていないことを反映しているのでしょう。
５．事実、自民党は安倍氏の顔写真の写った「政権公約」を配布していますが、その配布者たちも、安倍氏での政権維持に確信を持っていないのです。それは前回のこともあるし、自民党への支持率が20%台ということを反映しているのです。
６．ここに政治の混迷から脱していくための「情報」が国民に正しく伝わっていないという「事実」「トリック」が浮かび上がってきます。自民もダメ、民主もダメだった。だからと言って「自民に」と確信を持って投票所へ向かおうとしていない有権者の「思いあぐねる姿」があるのです。
７．でも、そちらの方が、政党や政治家、マスコミとしては安心。安泰なのです。政権の枠組みが、日米軍事同盟深化派・米倉県団連応援団派が少数になること、日米軍事同盟廃棄派・米倉経団連規正派が増えることだけは避けたいからです。
だから、小選挙区制度という「トリック」を前提とした世論調査を行い、「自民有利」「圧勝」を毎週垂れ流すことで、有権者や政党に対して、諦めムードを醸成して、選択を萎えさせていこうとしているのです。世論調査結果を受けた嘉田代表の言葉、志位委員長や赤旗の批判的発言や申し入れは、このことを端的に示しているでしょう。でも、これは遅すぎです！
８．こうした視点で「トリック」を見抜き、画策しているマスコミ、それを操る闇部を国民の前に引きずり出していく必要があると思います。さもなければ、こうした選挙は「永遠に」続くことでしょう。
９．そういう点で、「朝日」の指摘する「小選挙区制」という「トリック」、「小選挙区制の下での『一強』体制は『自民圧勝』につながる可能性が高くなる」という「トリック」「不正」（一票が本当の意味で平等に活かされないという意味で「不正」の最たるもの！）に対して、どのように変えていくか、その展望をマスコミ・政党から提起させる。或いは有権者から、「俺の一票をムダにしやがって！ふざんな！」という声が大きくなる。このことを声を大にして言っていかなければならないでしょう。
１０．二大政党政治と小選挙区制度下における政党政治腐敗（劣化）の温床が、この「朝日」をはじめとした「世論調査」結果から浮かび上がってくるのですが、それを放置したまま、問題を顕在化させることなく、世論調査結果に基づく「予想議席数」と「予想政権の枠組み」論に終始していくマスコミの「犯罪性」「知的劣化」を暴いていくこと、このことこそが、国民の暮らしや民主主義を発展させていくことになるでしょう。何故ならば、このような報道を許しておけば、憲法改悪の際の国民投票の際にも、この「トリック」が使われるからです。言わば、今のやり方と言うものは、国民投票の事前訓練、ぜんしょうせともいうべきものだからです。
というところで、長くなってしまったので、これで終わります。石原代表問題は別項でまとめてみます。