いつものことです！茶番劇の第一幕が終わりました。安倍首相が、「熟慮したうえでの結論」として増税を発表しました。第二幕の始まりにあたって、この増税と経済対策が成功しなかったら、どう責任を取るか、マスコミはいっさい不問にしました。こういうのってアリでしょうか。NHKは、安倍首相の記者会見の内容を以下のように報道しました。以下の安倍首相の言葉をひとつひとつ検証することと、その結果についての責任について、国民に向かって決意を語らせるべきでした。
１．安倍総理大臣は、消費税率を再来年・平成２７年１０月に１０％に引き上げるかどうかの判断について、「改めて消費税率引き上げ法の付則第１８条にのっとって、経済状況などを総合的に勘案して判断時期も含めて適切に判断していきたい」と述べました。
愛国者の邪論としては再来年まで首相をやらせるつもりはありません。即刻レッドカードです。安倍首相を再来年まで続投させることを前提に質問するよりは、失敗した場合の責任の取り方について質問しないのは何故でしょうか。これが不思議です！安倍首相の以下の言葉を誰が検証するのでしょうか。被害は国民なのです！
２．大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることで経済再生と財政健全化は両立しうる
３．わが国の経済が再び希望と活力、成長への自信を取り戻して国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかり引き渡す。これらを同時に進めていくことが、私の内閣に与えられた責任だ
４．１５年間にわたるデフレマインドによってもたらされた、日本経済の『縮みマインド』が変化しつつある。大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものとすることにより、経済再生と財政健全化は両立しうる。これが熟慮したうえでの結論だ
５．目先の経済を押し上げるだけの一過性の対策ではない。社会保障の充実や安定などのためにお願いする負担を緩和しながら同時に、将来にわたって、投資を促進し、賃金を上昇させ、雇用を拡大する。まさに『未来への投資』だ
６．長いデフレの間、企業は投資や従業員への還元を行わずにため込んできた状況がある。企業にとって投資をしたり従業員に還元したりしていかなければ、損をしていく方に変えていく。企業が国際競争力に打ち勝ち、賃金という形で従業員へ還元し、それが消費に回っていければ好循環に入っていく
７．「復興特別法人税」について、「廃止が賃金の上昇につながっていることを踏まえた上で１２月中に結論を得ることにしたい。復興財源はしっかりと確保していくことが前提だ。１９兆円から２５兆円に増やした復興財源を減らすことはな
８．国際競争に打ち勝ち、世界から日本に投資を呼び込むため、真剣に検討を進めていかなければならない課題と考えており、しっかりと与党において議論を進めてもらいたい（引用ここまで）
NHKは、安倍首相の以上の言葉を垂れ流しました。それでいて、以下のような問題点を、この時点で、わざわざ報道しました。呆れます。これがナチスの手口です。
増税を煽って駆け込み需要引き出し、増税のための条件づくりをしてきたことを、政府もNHKも白状してしまいました。あくどい「やらせ」でした。アメがムチに転嫁することでしょう。こういう汚い手法を使う！恥を知れ！です。
また、NHKも報道するような問題点は、もっとはやくはやくはやく報道し、国民的議論を呼びかけるべきでした。安倍首相の思惑と政策に対して、問題点を明らかにすること、真っ向対立する政策を掲げる政党や意見を報道し、判断を国民に委ねるのです。これこそが民主主義といえます。
こうした手法を取らない日本のマスコミは、民主主義の機関としては成立していないということです。これでは、あの社会主義国と同じです。崩壊することは間違いないでしょう。
消費税率８％で家計の負担は 10月1日 17時58分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/t10014951491000.html
消費税率が来年４月に８％に引き上げられた場合、家計の負担はどの程度増えるのか見てみます。
民間の経済研究所、第一生命経済研究所が、総務省の「家計調査」を基に夫婦と子ども２人の４人の世帯の場合について試算しました。
まず、▽年収が２５０万円未満の世帯では、家計の負担が現在に比べて１年間に５万５３４９円増加します。
また、▽４００万円以上、４５０万円未満の世帯で、６万４９９９円、
▽５００万円以上５５０万円未満の世帯で７万３６９１円、
▽１０００万円以上１２５０万円未満の世帯で１１万４１１８円、それぞれ負担が増えるとしています。
さらに、税率が１０％に引き上げられた場合、
▽年収が２５０万円未満の世帯で現在に比べて９万５７１円、
▽４００万円以上、４５０万円未満の世帯で、１０万６３６３円、
▽５００万円以上５５０万円未満の世帯で１２万５８５円、
▽１０００万円以上１２５０万円未満の世帯で１８万６７３９円、それぞれ負担が増える計算です。
住宅購入者への対策は
住宅購入は、このところ消費税率の引き上げを想定した駆け込み需要もあって増えていますが、政府は来年４月の消費税率引き上げ以降急激な落ち込みを抑えるため購入者に対し負担の軽減措置を行う方針です。国土交通省によりますと、全国の住宅の着工件数は、このところ前の年の同じ月を上回っていて、特に、ことし５月から７月にかけては、３か月連続で１０％を超える大幅な増加となりました。大幅な増加には９月末までに住宅の購入を契約すれば引き渡しが来年４月以降でも現在の消費税率が適用されることから、消費税率引き上げを想定した駆け込み需要があったことが影響しているとみられます。ただ、前回、平成９年に消費税が引き上げられたときには、平成８年に１６３万戸だった着工件数が平成９年に１３４万戸、平成１０年に１１８万戸と大幅に落ち込みました。このため、政府は、来年４月の消費税率引き上げ以降に住宅購入が急激に落ち込むのを抑えようと、一定の条件で購入者に現金を給付する方針です。「すまい給付金」と呼ばれるこの軽減措置では、住宅ローンを組んで購入する人で年収５１０万円以下の人には一戸当たり最大３０万円を現金で給付するとしています。また、住宅ローンを組まない人にも年齢や年収に条件を設けたうえで現金を給付する方針です。
交通運賃はどうなる
消費税率の引き上げに伴って、鉄道各社の間ではＩＣカード乗車券を対象に従来の１０円単位ではなく１円単位での運賃改定を検討する動きが出ています。
＜鉄道＞
「鉄道」で、現在、運賃設定が１０円単位なのは切符の券売機が１円硬貨と５円硬貨に対応していないためですが、最近では「ＩＣカード乗車券」が普及していることから、その利用者を対象に１円単位の運賃を適用する案が浮上しています。▽ＪＲ東日本や、▽東急電鉄、▽小田急電鉄、▽東京メトロが、１円単位で増税分を転嫁することを検討しています。仮にＩＣカード乗車券を対象に１円単位の運賃が導入されても、券売機で買う切符は１０円単位の運賃になると見られ、同じ区間の乗車でもＩＣカードと切符で料金に差が出る可能性があります。
＜バス＞
「路線バス」の運賃は前回の消費税増税の際には引き上げなかったところがあり、今回も対応が分かれる可能性があります。
＜タクシー＞
「タクシー」の運賃も前回の消費税率引き上げの際に各地で値上げが実施され、今回も転嫁の動きが進むとみられています。
＜航空＞
「航空」では、増税分が転嫁される対象は、国内線の運賃のみです。ただ、航空運賃は「普通運賃」のほかに、さまざまな「割引運賃」が存在しているため、増税分がどのように転嫁されたのかが分かりにくい可能性もあります。
＜高速道路＞
「高速道路」の料金は、もともと現在実施されている割引きが来年３月で終了することになっています。さらに、消費税率の引き上げも加わることから、一気に利用者の負担が増えることへの懸念から、割引きの継続などが政府で検討されていて、来年４月からの実際の料金がどうなるのかははっきりしません。
＜船＞
フェリーなど「船」の運賃は、各社が増税分の転嫁を検討するものとみられます。（引用ここまで）
サラリーマン年収 ２年連続減 9月27日 17時59分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/k10014866611000.html
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サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は４０８万円で、前の年より１万円少なく、２年連続で減ったことが国税庁の調査で分かりました。また、今回は非正規労働者の平均年収が初めて発表され、１６８万円と正社員より３００万円少ないことが明らかになりました。国税庁が去年１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの給料を調査したところ、平均年収は前の年より１万円少ない４０８万円でした。平均年収が減るのは２年連続で、ピークだった平成９年の４６７万円に比べて５９万円少なくなっています。年収別では、２００万円以下の人が前の年よりおよそ２１万人増えて１０９０万人に上り、全体の４分の１近い２３．９％を占めています。
一方、１０００万円を超える人は１７２万人、全体の３．８％でした。
また今回は、雇用形態別の平均年収が初めて発表されました。正社員の平均年収は男性が５２１万円、女性が３５０万円で、全体では４６８万円でした。これに対して非正規雇用の労働者は、男性が２２６万円、女性が１４４万円、全体では１６８万円と、正社員に比べて３００万円少ないことが明らかになりました。このほか業種別では「電気・ガスなど」が７１８万円で最も高く、次いで「金融・保険」の６１０万円、「情報通信」が５７２万円となっています。最も低かったのは非正規労働者の比率が高い「宿泊、飲食サービス」の２３５万円でした。
サラリーマンの給料 実感は
景気が回復傾向にあるとされるなか、給料は上がっているのか、東京・新橋でサラリーマンに聞きました。
５７歳の男性は「景気はそれなりに回復していると感じますが、自分自身はボーナスが削減されていて懐は厳しいです。個人の給料は当分横ばいだと思う」と話していました。
３２歳の男性は「景気はよくなったとは全く感じない」としたうえで、「今の給料に満足していませんが、待遇をよくしてもらうために自分がもっと頑張らなければならない」と話しています。
一方、５３歳の男性は「長年の労働に見合った給料をもらっていて特に不満はありません。今後、会社の業績が伸びてくれば、給料にも反映されると期待しています」と話していました。
増える非正規労働者
国税庁が雇用形態別の平均年収を発表したのは、非正規労働者の割合が高くなったため、全体の平均だけでは給料の実態を必ずしも反映できなくなったからです。総務省の調査によりますと、非正規労働者の数は、バブル経済の崩壊後、急速に増加しました。ことしに入っても増えていて、４月から６月までの３か月の平均で１８８１万人と労働者全体の３６．２％を占めています。正社員に比べて低賃金で、年齢や勤続年数による賃金の上昇も少ない非正規労働者は、５人に１人が正社員になれないため、望まずに非正規雇用の仕事に就いているとみられています。雇用の問題に詳しい慶応大学の樋口美雄教授は「１度、非正規になるとなかなか正規になれず、階層が固定化する問題がある。正規になりたいという『不本意非正規』が増加しているなかで、いかに正規に転換するかが重要だ」と指摘しています。（引用ここまで）
誰が、どこの政党が、どのようにして非正規労働者を増やしてきたのか、責任を明らかにしろ！自然に増えてきたかのようにいうのはスリカエ・ゴマカシ・トリックでしょう。これが民主主義といえるでしょうか。非正規労働者よ！団結せよ！怒れ！行動せよ！でしょう！
