つづき
以下、この間、党建設委員会・「党勢拡大大運動」推進本部が発行した訴えの文書を掲載し、共産党の組織そのものの中に、「党勢拡大神話」論に侵された深刻な事態をみてみることにします。ここが変革されれば、日本の政党のなかで、よりまし政党である日本共産党が、日本の政治のなかで、国民に大きな影響を与えていく政党に変革できることは明らかです。そうすれば、国民の苦難の現実を変革できることにもなるでしょう。さもなければ、共産党の存亡も遠くない時期にくることになります。それは共産党の年齢構成を見れば明瞭です。共産党自身が高齢化問題に嘆いていることからも明らかです
以下一覧表です。
１．全支部・グループ・議員団が、遅くとも20日までに８中総を討議・具体化し、「大運動」に立ち上がろう ２０１３年１０月７日「党勢拡大大運動」推進本部
２．９月の結果をふまえ10月こそ、「大運動」の「前進・飛躍を ２０１３年１０月２日「党勢拡大大運動」推進本部
３．“減らさず前進”なんとしても２月から日刊紙も日曜版も必ず ２０１３年２月２６日（党建設委員会）
４．「大運動」１目標速成へただちに手だてを―「革命政党」の気概を発揮し 2012年１月14日「党勢拡大大運動」推進本部
まず第一には、10月に出された二つの訴えを検証してみます。ポイントは以下のとおりです。
１．共産党の組織全体が緩んでいることを示す「訴え」の事実が浮き彫りになった。マンネリの極地！それは、以下の言葉に端的に見られます。問題点の解明が全くできていません。
（１）「自民党への批判を託せる唯一の党としての日本共産党の役割がいっそう鮮明になってきている」にもかかわらず、「わが党の奮闘いかんで『大運動』の大きな前進・飛躍が可能」であるにもかからず、「全党的には、日刊紙、日曜版とも、前進まであと一歩及」ばなかったのは何故か、（２）「８中総決議を具体化した支部は37％」「支部での８中総決議の具体化が全党的にまだ半数にも届いていない」のは何故か、
（３）いろいろな「段取り」ができていないからでしょうか。であるならば、「段取り」ができないのは何故でしょうか。
（４）党機関・すべての支部・グループ・議員団が、「党勢拡大の客観的・主体的条件の大きな広がりをすべてくみつくし」ていないからなのでしょうか。では、「すべてをくみつくす」ことができないのは何故でしょうか。
（５）「対象者をとらえる視野の狭さ」があるからだからでしょうか。であるならば、何故「対象者をとらえる視野の狭さ」がつくられてしまうのでしょうか。
第二には、８ヶ月前の文書のポイントです。
１．「減らさず前進」」ということは、「増やしても増やしても減る」という事実があるということです。何故増やしても減るのか、その原因が解明されているでしょうか。
２．「全県、全地区が今月“なんとしても前進する”構えを確立して、連日、到達点を明確にし、これまでの定石はすべてやりつくす立場」に立っていないから、拡大が増えないというのであれば、何故、「これまでの定石」を「すべてやりつくす立場」に立てないのでしょうか。
３．「前進への展望を切り開きつつある党組織に共通」していることは、…前進への構えを明確にして、第６回中央委員会総会/志位委員長の幹部会報告（全文）で強調された「六つのよびかけ」を「促進」していることだそうですが、では具体化できていないところが多いのは何故でしょうか。特に「六つのよびかけ」の総括・検証はできているでしょうか。
第三には、1年10ヶ月前の訴え文書について、です。
１．「４中総決定をうけ、どの県でも、党に新たな活力、戦闘性、革命的気概が沸き立つようにおこりつつ」「志位和夫委員長の『党旗びらきあいさつ』や『新春インタビュー』を読み、討議した党組織は、党史に刻まれた党の値打ちに確信を深め、４中総が強調した変革者の党の真価を発揮して歴史的岐路にある激動の情勢にたちむかい、総選挙で本格的な反転攻勢に転じる決意をさらに固め、たたかう構えをつくりつつ」あるようですが、実際は、思うような結果はつくり出せなかったのです。それは事実が証明しています。何故でしょうか。
２．「４中総決定の討議のなかで、『革命政党』の気概といううけとめが起こっていることはきわめて重要です。しかし、それを言葉のうえだけに終わらせてはなりません。それがホンモノであるかどうかの最初の試金石」が「１月の『大運動』」だということですが、実際は、どうだったでしょうか。検証と分析はできているでしょうか。
第四には、「訴え」文書に共通していることは何か。
１．いわゆる「方針を討議したところは・・・・」が枕詞となっていることです。確かにそういう面があることは事実でしょう。
２．しかし、では、方針討議ができない原因は何でしょうか。方針は良いが、それを受け止める機関や支部・グループ・議員団の側に問題があるというのでしょうか。
３．最大の問題は全国に草の根として存在する現場＝「支部」（党員）がどのように動いているか、いないのか、の分析です。動いてないのは、方針が徹底していないからというのであれば、方針が徹底できないのは、何故か、です。方針に確信が持てないのか、方針を理解できないのか、などなど、事実は具体的なはずです。
４．ところが、「訴え」を素直に読めば、どうでしょうか。
５．そもそも、党員は、この「訴え」をどのように受け止めて読んでいるのでしょうか。
６．これらの「訴え」に共通する問題は、共産党の内部問題としての組織活動と同時に共産党と国民との関係がどのような関係になっているか、浮き彫りになっているように思われます。
第五には、赤旗読者＝集票力神話からの脱却を
１．かつて、共産党は大衆運動と党勢拡大を「二本足の活動」という表現で相互関係のあるものとして位置づけていました。そのなかで大衆運動が発展すれば、赤旗読者や党員が増えるという自然成長論を厳しく排し、党勢拡大については、独自の取り組みを強調していました。
２．現在もその考え方は、「車の両輪」という言葉で表現しながらも、独自の取り組みを強調していることは、「訴え」や、共産党の活動の紙面を見れば判ります。
３．しかし、かつてのように、住民運動、労働運動、学生運動は発展しているどころか、衰微していることは明らかです。それは、個々の大衆運動の組織力をみれば、判ります。ストライキの件数を見れば明らかです。
４．そういうなかでの党勢拡大は至難の業でしょう。しかし、国民の苦難の現実は、どうでしょうか。新自由主義政策の浸透のなかで、様々な指標をあげるまでもなく、共産党の出番は、いっそう求められているのではないでしょうか。
５．ところが、90年代の第二の躍進と、今回の第三の躍進は、赤旗の読者と獲得票の関係は、従来の視点の枠内では推し量れないものがあったのです。ということは、赤旗読者数以上の支持を獲得することは可能であることが、事実によってハッキリしたのです。いわゆる赤旗読者＝集票力神話論の破綻は、事実によって証明されたのです。このことは民主党の政権交代によっても証明されていたことです。勿論、政権を支えるためには、共産党の、いわゆる「自力」が必要なことは当然です。
６．しかし、問題は国民と共産党をつなぐ糸は、現代社会においては、赤旗は重要なツールですが、それだけではないということです。現在は、唯一としか評価できない実態があります。しかし、現実は多様であるということです。その多様性力（統治力）をどのように把握し、どのような活動に取り組む中でその力を培っていくか、戦略を持つこと、その方法について研究することです。
７．その理由は、情報戦の質と量が、かつての状況と大きく変わったということです。イデオロギー戦の量と質が、赤旗読者数の量と質と大きく変わってしまったという問題です。日本資本主義、現代資本主義の在り様の劇的変化があります。それに遅れをとっている共産党の思想と組織の現実があります。
国民の中に根ざした、真の草の根となるためには何が必要か
１．そういうなかで、共産党とその党員が、国民の苦難に寄り添って、共に要求実現の運動を起こせないということであれば、そこに何があるかです。
２．そもそも、赤旗＝新聞が、現代社会の中でどのような位置にあるか、分析できているでしょうか。朝日新聞販売所の労働者が嘆いていました。それは、最近のテレビにはテレビ版があるので、新聞のテレビ欄が必要なくなったので、新聞購読を止める人が多くなったそうです。今新聞の置かれている状況は、赤旗だけでなく、どの新聞も同じように読者数を維持するのは厳しい状況でしょう。アメリカも同じです。それは何故でしょうか。
３．ネット社会にあって、新聞の果たす役割をどのように位置づけるか、赤旗の先進性・配信性などを考えると、更に革命的大革新が必要でしょう。
４．赤旗が、苦難に苦悩する国民のたたかいになくてはならない新聞＝メディアとして受け止められているかどうか、明日の暮らしに事欠く国民が、わざわざ、なけなしのカネを払って赤旗を継続的に購読する意味は何か。そのことを中央委員会と機関に所属する党員が考えているか、現場の党員がどのように考えているか、そこに国民と共産党の大きな矛盾があるように思います。しかし、そのような言葉は、共産党の文書から読み取ることはできません。増やして増やしても減ることの背景に、以上のような現実があるのではないかと推量します。しかし、このことについて、腹を割った分析・自己検討はできているでしょうか。
５．赤旗や党員の拡大の意味を、共産党の活動資金として、多様な活動の大元として位置づけることは、資本主義社会における共産党の活動として考えると、当然、かつ重要なことであることは、言うまでもありません。
６．しかし、共産党の活動と財政の関係をどのように位置づけるか、新たな革新が必要でしょう。国民の苦難を解決するための活動に、宣伝・扇動・組織・財政の関連を、従来の視点を踏まえつつも、ネット社会という、これまでの思考の枠内では計り知れない状況が進みつつある中で、現代的に位置づける時がきたのではないでしょうか。
７．現代社会において日々垂れ流されるイデオロギー攻撃のなかにあって、国民も党員も、同じ状況下に置かれていることは周知の事実です。だからこそ、国民と党員に対して説得力のある言葉や論理を、構築する思想が求められているのではないでしょうか。
８．「革命政党の気概」をどのように醸成していくか、8中総決議の討議の遅れや方針の徹底化の遅れの奥深いところに、何が潜んでいるか、共産党自身の真摯な検証が必要ではないでしょうか。それは共産党と党員の活動は多様であること、多様性の統一を認知した活動スタイルを顕彰していくことではないでしょうか。そのためにも、党員の腹の底の底にあるホンネをどのように引き出していくか、共産党の裾野の広さと強さと堅さの試金石はここにあるように思います。
９．そのためには、「支部が主役」の「定石」を全国すべての草の根の支部がどのような活動のかで前進させているか、交流が必要でしょう。そのことが「共産党の主役は党員」ということに連動していくことを共産党自身の作風にしていくことではないでしょうか。
資本主義社会の共産党の活動は資本主義から学ぶことでしか、資本主義をアウフヘーベンできない！結語
（１）共産党員は党費（出資）を払って、その商品である新聞の購読を訴え、そのことで社会を革新している日本共産党株式会社の社員です。その赤旗＝新聞＝商品がどれだけ売れるか、それは商品の内容にあることは明瞭です。その内容は、購読する国民のニーズに合致していなければ売れないことも事実です。国民のニーズにどれだけ合致できるかどうか、それは全国津々浦々で展開される共産党の活動にあることも自明の理です。その活動が波及・普及することで、少しでも暮らしの改善が実感できれば、たたかいのためにも、暮らしのためにも役立つということになれば、赤旗という商品は売れるでしょう。生活に苦しくとも、この商品を購入して使うことで、少しでも暮らしの改善方向が見えてくるのであれば、商品販売の実績は好転していくことでしょう。しかし、商品を販売する社員である党員が、自社の商品に確信が持てなければ、販売に力が入らないのは当然のことです。赤旗＝新聞＝商品販売の党員（社員）が、自社の商品に確信が持てれば、どうでしょうか。明らかです。検証すべき問題が、ここににあると思います。
（２）「消費税増税の強行をはじめ、安倍自公政権の暴走はとどまることをしりません。これに真正面から対決し、積極的対案を示す唯一の党－日本共産党を強く大きくする『大運動』を成功させる国民的意義はますます大きくなっています」という言葉に象徴される共産党の思想と論理は、系統的に読んでみると、共産党の内向き思考がよく判ります。あの手この手の問題に矮小化していることが浮き彫りになります。これまでと同じ視点・発想で取り組む「大運動」では成功しないということが、10月の二つの訴えで明らかになります。ということは「大運動」は失敗します。ということは、とどまることを知らない安倍自公政権の暴走をストップするための「国民的大運動」を共産党全体の活動に位置づけることなしに「自力更生」のための「大運動」も成功しないということです。ということは、国民の苦難を解決することの難しいということです。検証をお願いします。
それでは、先に一覧した訴えの文書をお読みください。
９月の結果をふまえ10月こそ、「大運動」の「前進・飛躍を 10月２日「党勢拡大大運動」推進本部
党勢拡大の９月の結果は、月末最後までの全党の奮闘で、党員拡大では、全国的に２７２地区で人の６８８新入党員を迎えました。読者拡大では、15都県１４地区が、日刊紙、日曜版とも前進しましたが、全党的には、日刊紙、日曜版とも、前進まであと一歩及びませんでした。9月の活動のなかで生まれた積極的な経験、教訓を生かして、10月こそ、「党勢拡大運動」の前進・飛躍をかちとるために、月初めから出足早く実践にふみだしましょう。
「大運動」を飛躍させる条件、可能性は大きく広がっている
第８回中央委員会総会（８中総）決議は、「安倍政権は、参院選後、消費税大増税、社会保障の大改悪、雇用のルール破壊、原発推と集団的自衛権の行使、米軍基地強化など、あらゆる分野で危険な暴走をはじめている」と指摘しましたが、いまやその「暴走」は目にあまるものになっています。消費税大増税の強行を宣言する一方で、こともあろうに、大震災からの復興のための法人税増税の廃止など、庶民からすいあげ、大企業をうるおす方策を露骨にすすめようとしています。原発推進を公言し、集団的自衛権にかんする解釈改憲を強行しようとしています。
安倍内閣のこうした暴走と国民との矛盾はますます大きなものにならざるをえず、自民党への批判を託せる唯一の党としての日本共産党の役割がいっそう鮮明になってきています。メディアの世論調査で、わが党の支持率が６％で第２位になりました。全国が注目した大阪の堺市長選で、わが党が自主的に支持した現職の竹山候補が、「大阪維新の会」候補に大差をつけて圧勝し、「日本維新の会」は、都議選、参院選に次ぐ３連敗となりました。参院選後の中間地方選挙では、17市18町村に59人が立候補して全員当選、前回比２議席増、茨城県議補選・筑西市区では定数１で勝利をかちとっています。
参院選後のこうした情勢の新たな発展は、広範な国民のわが党への関心と期待の広がりをしめしています。わが党の奮闘いかんで「大運動」の大きな前進・飛躍が可能であり、また、求められていることもはっきりしています。ここにしっかり確信をもって、10月の活動に挑戦しましょう。
月初めの会議の開催、典型づくりを重視する
10月に８中総決議を全面実践し、「大運動」で出足早く前進・飛躍をかちとるために、次の諸点を重視しましょう。すべての党機関が、８中総決定にてらして9月の結果を自己分析し、10月の飛躍をつくりだす方針を明確にすることです。８中総決議を具体化した支部は37％です。すべての支那・グループ、議員団は、月初めに会議を開催することを特別に重視し、８中総決議と党創立記念講演ダイジェストＤＶＤを視聴・読了・討議し、「大運動」目標と10月目標を具体化しましょう。すべての県、地区委員会が、10月前半で、党員拡大と読者拡大で前進・飛躍をかちとる典型的な地区や支部を、党機関のイニシアチブでつくりだし、「こうがんばれば、飛躍は可能」という教訓、確信を全地区、全支部に広げることを重視しましょう。今月から、「新入党員を迎える」支部、「日刊紙読者をＩ入以上、日曜版読者を２入以上、前進させる」支部を大きく広げていくことです。そのために、党機関は、どこの支部で新入党員を迎え、読者拡大で前進をかちとるのか、支部にたいする具体的な指導方針をもち、段取りをとって、月初めから攻勢的にとりくみをすすめることが大切です。とくに、すべての支部・グループ、議員団が、記念講演ダイジェストＤＶＤなどを活用した「集い」をいつ開くかを直ちに具体的に決めてとりくみ、「マイ名簿」や「赤旗」の「購読よびかけ往復はがき」の積極的な活用を重視しましょう。党勢拡大の対象者について、８中総決議が提起したとらえ方にもとづいて具体化し、実践するよう援助することが重要です。党勢拡大の客観的・主体的条件の大きな広がりをすべてくみつくし、「大運動」の前進・飛躍をかちとるためには、対象者をとらえる視野の狭さを克服することがなによりも大切です。
※ ※
10月は、第26回党大会成功めざす「党勢拡大大運動」の前進・飛躍をかちとる正念場の月です。中央、県、地区、支部が、文字どおり心一つに大奮闘し、10月から大きな飛躍をかちとるために全力をつくすことを心から訴えます。（引用ここまで）
全支部・グループ・議員団が、遅くとも20日までに８中総を討議・具体化し、「大運動」に立ち上がろう 10月7日 「党勢拡大大運動」推進本部
「第26回党大会成功・党勢拡大大運動」の前進・飛躍をかちとる正念場、10月を迎え、全党的に意気高い実践が始まっています。すでに、３人、５入と新入党員を迎えた支部、また、「赤旗」読者の大会時現勢を突破した支部も生まれています。「大運動」の成功にとって、こうした流れを一気にすべての支部のものにしていくことが、いま、特別に重要です。
全支部の運動にすることが「大運動」飛躍のカギ
「大運動」は限られた期限のなかで、党勢拡大の大きな目標を達成しようとする運動です。その成功のために決定的に重要なことは、出足早く、すべての支部の運動にすることです。その点で、第８回中央委員会総会から20日近くたった現在、支部での８中総決議の具体化が全党的にまだ半数にも届いていないという問題を直視し、そこを一気に突破しなければなりません。そのために、すでに８中総決議を討議して具体化した支部・グループ、議員団が、「大運動」実践の先頭にたち、大きな飛躍をつくりだすとともに、まだ討議・具体化していない支部・グループ、議員団が、どんなに遅くとも、20日までに会議を開いて８中総決議を討議し、具体化して、「大運動」に立ち上がる状況を何としてもつくることです。ここに、当面する党機関の援助と指導のうえで力をつくすべきもっとも大事な点があります。具体的な推進方向は明確です。「結語」で提起されたように、「徹底にあたっては、党創立記念講演のダイジェストＤＶＤと、８中総決議を一体に、徹底をはかりたいと思います。時間でいいましたら、ダイジェストＤＶＤが36分、８中総決議の読み合わせとあわせても、１時間あまりで十分にできます。そのうえで、討議・具体化をはかる。ここまでを１回の支部会議で一気におこなう。そして、ただちに実践に踏み出す。実践に踏み出しながら、方針を豊かにしていく。そういう取り組みをおこなっていきたいと思います」－この方向に徹することです。会議を成功させる具体的で親身な援助をすべての支部・グループ、議員団が、ただちに緊急の会議を開催しましょう。この会議は、「大運動」を具体化する大事な会議になるので、支部総会なみに位置づけて、全党員への連絡、参加のための手だてをつくすことが大切です。支部での具体化にあたっては、部分的であっても、まず実践し、さらに具体化をすすめていくことが大切です。党機関は、一つひとつの支部、グループ、議員団の状況をてのひらにのせて、いつ会議を開くのか、会議成功にむけた事前の意思統や援助、また、会議そのものを成功させるための親身な援助を特別に重視しましょう。消費税増税の強行をはじめ、安倍自公政権の暴走はとどまることをしりません。これに真正面から対決し、積極的対案を示す唯一の党－日本共産党を強く大きくする「大運動」を成功させる国民的意義はますます大きくなっています。全国のすべての支部・グループ、議員団が、この10月から、「大運動」の前進・飛躍をかちとるために心一つに奮闘することを心から訴えます。（引用ここまで）
２０１３年２月２６日 ９面“減らさず前進”なんとしても２月から日刊紙も日曜版も必ず（党建設委員会）
いま全国の党組織は、18日の全国機関紙部長会議をうけ、このまま推移したら“致命的な”問題になりかねないと読者拡大の現状を直視して、とりくみの強化を急速にはかりつつあります。しかし、今月の前進のためには、残る数日間の大奮闘がどうしても必要です。安倍首相が、日米首脳会談で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加、沖縄での新基地建設、原発の再稼働と推進などについて異常な対米従属ぶりを示したことへの怒りと不安が広がっています。巨大メディアが、「首相の姿勢を評価する」などＴＰＰ交渉参加をせき立てる社説をいっせいに掲げているなかで、「国民の利益に背く対米誓約は許されない」（志位委員長談話）という立場で論陣を張る「しんぶん赤旗」の役割の重要性は明白です。国民の利益を守り、国民のたたかいのよりどころ、「赤旗」の値打ちを語って大いに購読を訴えるときです。減らすわけにはいきません。今月前進への展望を切り開きつつある党組織に共通するのは、選挙勝利をすえ、「この２月前進するかどうかは重大問題。必ず結果をだし、自信をもって３月を迎えよう」と前進への構えを明確にして、６中総決定を全支部が討議・具体化する、とくに「六つのよびかけ」の討議を重視して、結びつきに光をあて、ただちに購読を訴える活動を促進していることです。地区役員が手分けして支部を援助し、実践の先頭に立っています。いまある結びつき－後援会ニュースを届けている人、元読者、総選挙で支持を訴えた人などに、決意を新たに働きかけて増やしている支部があります。趣味の仲間、同窓会など”マイ名簿”に働きかけて、「赤旗」を読むのは初めてという読者も生まれています。「読者を増やしても票を減らした」という意見には、「拡大に問題があったのではなくて、読者と溶け込む努力がどうであったかが問われている」と論議を深め、一気に読者を増やした議員や支部も生まれています。とくに、機関紙部長会議をうけて、「なくてはならない日刊紙を守ろう。なんとしても24万部を取り戻そう」との決意で新たなとりくみが急速に強められていることは重要です。議員と支部が一緒に、“一点共闘”で結びついた人への購読を訴え、日刊紙の元読者への働きかけや、「未購読党員とよく話しあおう」などのとりくみも始まっています。月末最後までの奮起が決定的に重要です。全県、全地区が今月“なんとしても前進する”構えを確立して、連日、到達点を明確にし、これまでの定石はすべてやりつくす立場で、思い切って日刊紙、日曜版拡大の独自の手だてをつくしましょう。最後まで全支部への６中総決定の討議・具体化と全支部前進を訴えながら、支部の活動を広げるための手だてをつくしましょう。機関や議員、候補者が先頭に立ち、拡大では常に先進的な役割を果たしている支部、党員の奮起が決定的です。ためらうことなく率直に提起しましょう。（引用ここまで）
「大運動」１目標速成へただちに手だてを―「革命政党」の気概を発揮し 2012年１月14日「党勢拡大大運動」推進本部
不屈の歴史に輝く党創立90周年の新しい年を迎えました。「党勢拡大大運動」はいよいよ正念場です。この１月から、党勢拡大目標の達成をめざす飛躍をなんとしてもかちとらなければなりません。４中総決定をうけ、どの県でも、党に新たな活力、戦闘性、革命的気概が沸き立つようにおこりつつあります。志位和夫委員長の「党旗びらきあいさつ」や「新春インタビュー」を読み、討議した党組織は、党史に刻まれた党の値打ちに確信を深め、４中総が強調した変革者の党の真価を発揮して歴史的岐路にある激動の情勢にたちむかい、総選挙で本格的な反転攻勢に転じる決意をさらに固め、たたかう構えをつくりつつあります。得票目標の見直しや衆院ブロックでの議席獲得目標をめざす政治・組織方針の確立、衆院小選挙区での全区候補者擁立にむけての真剣な討議、具体化を強めています。ところが、「党勢拡大大運動」の１月初旬の到達点は、中心課題である党員拡大でも、「しんぶん赤旗」日刊紙と日曜版の読者拡大でも、これまでのどの月とくらべても遅れているというのが実情です。これまでの月のように、結局は、月末に、「１入入党できるかどうか」、読者で「増か減か」のぎりぎりの「攻防」になるようなことを、この１月からくりかえしてはなりません。とりくみをはかる基準を、それぞれの党組織がたてた「大運動」の目標、１月目標に置く必要があります。月目標を、この月から必ずやりきることを正面にらにえ、中旬のうちには党勢拡大で増勢のめどをつけ、さらに目標達成に向けて攻勢的にとりくむことが必要です。都道府県、地区の党機関とその長が、そのことへハラを固めてとりくむかどうか。党機関の指導姿勢と力量が問われる重大な局面です。現在の局面で、次の３点を重視して「大運動」の飛躍を必ずつくりだしましょう。
第一に、４中総決定を１００％の党員に届け、徹底する活動に、最後の一人にまで責任をもってとりくむ必要があります。「党旗びらきあいさつ」・「新春インタビュー」も、それを促進する政治文書として重視活用しましょう。
第二に、地方議員や小選挙区の候補者をはじめ、「力持ち」の党員が先頭にたって奮闘するとともに、広く支部と党員に、いま党勢拡大で飛躍をつくりだすことを、大胆に思いきって訴え、「大運動」に参加する支部と党員を、つねに広げながら、全体の飛躍をつくりだしていくことを、意
識的に推進することです。４中総を討議したところでは、「今度こそは総選挙で勝ちたい」「強く大きな党をつくりたい」という思いを強めています。大胆に訴えるなら必ず応えてくれます。そこに深い確信をもち、党機関が指導的イニシアチブをどれだけ発揮するかに、前進・飛躍はかかっています。
第三に、党勢拡大のための、独自の手だて・段取りをとりきることです。新年には、支部と党員がさまざまなとりくみをすすめてます。また、この聞、さまざまなたたかいをとおして国民の中で新しい人々との共同を広げ、草の根での要求実現の活動も多面的に広げています。それらの活 のなかで、党勢拡大の飛躍をつくりだす独自の手だて・段取りをとり、断固としてやりぬくことが必要です。４中総決定の討議のなかで、「『革命政党』の気概といううけとめが起こっていることはきわめて重要です。しかし、それを言葉のうえだけに終わらせてはなりません。それがホンモノであるかどうかの最初の試金石となるのが、１月の「大運動」です。このことを肝に銘じて、中央も、地方も一体になって、あらゆる力をつくして、この運動を飛躍に転じさせようではありませんか。（引用ここまで）