憲法平和主義を否定する集団的自衛権行使論をゴマカス自民船田・民主枝野氏とマスコミ報道を検証する！

5日、下記の団体が集団的自衛権行使論について公開討論会を開催したようです。今日の赤旗と朝日に掲載されていました。残念なことは参加した政党が自民・民主のみだったことです。

公開討論会／「〈解釈の見直し〉による 集団的自衛権の行使容認問題を ... - [PDF]

ところが、報道された内容のあまりの違いに驚き、調べてみました。掲載されていたのは、東京と産経でした。

ポイントは、以下のとおりです。

１．朝日は、どうでも良い内容でした。しかも、集団的自衛権行使論が憲法の平和主義に違反するものであるとの文字はどこにもありませんでした。解釈論にスリカエていました。

２．赤旗は、集団的自衛権行使論が憲法違反に当たることを参加者の発言をもって紹介していました。

３．東京は、写真入で報道。その中に小林節教授が写っていますが、記事には書かれていません。枝野氏は護憲派のように描かれています。実際は朝日の記事をみれば、全く違っています。

４．産経は、船田氏の主張のみを掲載しています。当然でしょう。この新聞は。

５．参加者の発言の前後の各紙の説明をみると、この公開討論会を報道する各紙の意図が明確になったように思います。しかし、これで国民の知る権利は保障されたのでしょうか。ここが最大のポイントです。国民にとって、最高法規である憲法に合致した報道がされているかどうかです。新聞は、社会の公器として、憲法遵守擁護の義務（情報の公開）が課せられているのではないでしょうか。具体的には、以下のとおりです。

（１）憲法違反の自衛隊を合憲として正当化するために自民党が設置した「政府の憲法解釈の番人」と呼ばれる内閣法制局について正確に伝えること。

（２）それは憲法第9条は自衛隊を憲法違反として追及する野党と国民を「説得するための論理」構築のために、また、そのひとつとして集団的自衛権行使論を否定してきた内閣法制局について正確に伝えること。

（３）そのような性格をもった内閣法制局の思想と論理を、ここに至って自民党自身が否定するという状況をどのように伝えるか、また国民的討論を深めていくか、です。

７．集団的自衛権行使論について、各紙が、各氏の発言をどのように伝えたか。一覧してみます。

（１）船田氏

朝日　「ガチガチに立憲主義を守ることによって国が滅んでしまっては何もならない」

赤旗　「地球の裏側まで米軍を助けにいくわけではない」「個別的自衛権の延長」「理論的・法的には小林氏らの指摘の通りだ」

東京　「時間があるなら憲法を改正すべきだが、果たして国際情勢が待ってくれるのか」「極東アジアの情勢が緊張してきている。集団的自衛権に踏み込まないと日本を守ることができないのではないか」

産経　「極めて限定された形であれば（行使容認の）解釈の余地が残っている。米国がブラジル辺りで敵国にやられようとした時、地球の裏側まで助けに行くのは絶対にできない」「フルサイズの集団的自衛権を認めるには憲法改正をきちんとしなければならない」 

（２）枝野氏

朝日　「民主主義は間違える。間違えた場合でも、影響を小さくするために立憲主義がある。もし、この国で立憲主義が確保されないなら亡命する」「立憲主義を守る当事者は主権者である国民のみなさん。亡命しなきゃならないようなことにはならないと思う」

東京　「憲法は権力を縛る道具なのに、恣意的に過去の解釈を変えることができたら憲法の意味がなくなる」「集団的自衛権の話と安全保障環境の変化が結びつかない」

（３）小林節氏

赤旗　「集団的自衛権の行使に地理的な限定はない。同盟国との関係では、世界のどこでも戦争する国になるということだ」「内容も手続きも違憲だ」

（４）阪田雅裕氏

赤旗　「憲法上、認められていない海外での武力行使」「地球の裏側までいかないというが、朝鮮半島はいいがブラジルはだめだ、ということを（法的に）どう説明するのか」

東京　「自衛隊は合憲だが、海外で武力行使はできないという解釈は簡潔明瞭で常識的だ。集団的自衛権が行使できるという論理は考えられない」「集団的自衛権行使を可能にする条件は憲法改正手続きにのっとって国民の判断を仰ぐのが当然だ」

８．憲法の平和主義では、「極東アジアの情勢が緊張してきている。集団的自衛権に踏み込まないと日本を守ることができない」のかどうか、歴史的に検証すべきです。

９．「極めて限定された形」というのはどのような「形」か、説明されていません。

10．集団的自衛権行使論の正当化の際に出される「敵国」が、アメリカを攻撃するのは何故か、攻撃されないためには何が必要か、議論もありません。歴史的に検証する必要があります。

11．集団的自衛権行使論の際の「地球の裏側」論は「地理的概念ではない」と、安倍首相は表明しています。ということは世界各地に出兵することを意味しています。このことは、石破幹事長の南シナ海周辺国との連携発言が、イケイケドンドンを象徴しています。

首相「地理的概念とせず」　集団的自衛権行使の解釈見直し　時期は明言避ける

自民・石破氏、集団的自衛権「アジア諸国も対象にすべき」TBS系（JNN） 10月5日(土)2時53分配信

…「アメリカの力は相対的に落ちます。中国の力は相対的に上がります。バランスが崩れつつあります。このアジア太平洋地域でバランスを保つためには、日米同盟を強くするだけではなくて、日本とフィリピン、日本とマレーシア、日本とインドネシア、そういう国々との間に、そういう関係を作るというのも一つの考え方だと私は思う」（自民党 石破 茂 幹事長）（引用ここまで）

12．国際社会において、集団的自衛権行使論がどのように具体化されてきたか、そのことを明らかにする必要があるでしょう。その点で解釈の問題ではないということです。すでに日米軍事同盟の具体化で、日本はギリギリのところまで、集団的自衛権の行使を行なってきていること、またできなかったことを明らかにすることです。

13.個別的・集団的自衛権の行使の前に、やるべきことは何か、そのとりくみの創造力と想像力について、どれだけ議論ができるか、その情報をどれだけ提示できるか、そのことが試されていると思います。そのことこそ、真の軍事に頼る消極的平和主義ではなく、人間に頼る積極的平和主義、人間を尊重した安全保障論といえます。

朝日4面6日付　立憲主義「確保されぬなら亡命」　枝野氏、集団的自衛権巡り

　安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認をテーマにした討論会（主催＝国民投票／住民投票情報室）が５日、都内で開かれ、民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長と自民党の船田元・憲法改正推進本部本部長代行が、憲法解釈の変更をめぐって激しくやりあった。討論会では船田氏が「ガチガチに立憲主義を守ることによって国が滅んでしまっては何もならない」と述べ、憲法解釈の変更による行使を認めるよう訴えた。枝野氏は解釈変更による行使に反対し、必要最小限の自衛権を憲法に明文化する私案をまとめている。枝野氏は「民主主義は間違える。間違えた場合でも、影響を小さくするために立憲主義がある。もし、この国で立憲主義が確保されないなら亡命する」と主張。その上で「立憲主義を守る当事者は主権者である国民のみなさん。亡命しなきゃならないようなことにはならないと思う」と訴えた。（引用ここまで）

赤旗2面6付　　集団的自衛権公開討論会　「内容も手続きも違憲」小林節教授ら改憲を批判

安倍内閣が進めている解釈改憲＝集団的自衛権の行使容認に関する公開討論会が５日、都内で行われ、自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行は「地球の裏側まで米軍を助けにいくわけではない」として、「個別的自衛権の延長」で、日本近海で米艦が攻撃された際の反撃などに限定する考えを示しました。これに対して、９条改憲論者で知られる慶応大の小林節教授は、「集団的自衛権の行使に地理的な限定はない。同盟国との関係では、世界のどこでも戦争する国になるということだ」と指摘。このような解釈改憲は「内容も手続きも違憲だ」と批判しました。また、阪田雅裕・元内閣法制局長官も、集団的自衛権の行使は「憲法上、認められていない海外での武力行使」だと指摘。「地球の裏側までいかないというが、朝鮮半島はいいがブラジルはだめだ、ということを（法的に）どう説明するのか」と述べました。船田氏は、小林氏らの指摘に対して「理論的・法的にはその通りだ」と認めざるをえませんでした。（引用ここまで） 

東京新聞:枝野氏ら解釈変更批判 集団的自衛権で討論会:政治(TOKYO .. 2013年10月6日 朝刊.

集団的自衛権行使の是非を議論した公開討論会＝５日、東京都千代田区で

安倍政権が進める解釈改憲による集団的自衛権行使容認の是非をめぐる公開討論会が五日、都内で開かれ、民主党の枝野幸男憲法総合調査会長、自民党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長代行、阪田雅裕（まさひろ）元内閣法制局長官が参加した。討論会は「国民投票／住民投票」情報室が主催。民主、自民各党の憲法担当者と「政府の憲法解釈の番人」と呼ばれる内閣法制局の元トップが一堂に会した。船田氏は「時間があるなら憲法を改正すべきだが、果たして国際情勢が待ってくれるのか」と行使を容認するための憲法解釈変更に理解を求めた。「極東アジアの情勢が緊張してきている。集団的自衛権に踏み込まないと日本を守ることができないのではないか」とも述べた。一方、枝野氏は「憲法は権力を縛る道具なのに、恣意（しい）的に過去の解釈を変えることができたら憲法の意味がなくなる」と解釈変更に反論。「集団的自衛権の話と安全保障環境の変化が結びつかない」とも指摘した。阪田氏も「自衛隊は合憲だが、海外で武力行使はできないという解釈は簡潔明瞭（めいりょう）で常識的だ。集団的自衛権が行使できるという論理は考えられない」と枝野氏に同調。集団的自衛権行使を可能にする条件については「憲法改正手続きにのっとって国民の判断を仰ぐのが当然だ」と訴えた。（引用ここまで） 

解釈改憲なら行使制約　集団的自衛権で船田氏　2013.10.5 21:36

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131005/stt13100521370005-n1.htm

自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行は５日、都内で開かれた公開討論会で、憲法解釈の変更で集団的自衛権行使を容認した場合、行使に制約がかかるとの認識を示した。「極めて限定された形であれば（行使容認の）解釈の余地が残っている。米国がブラジル辺りで敵国にやられようとした時、地球の裏側まで助けに行くのは絶対にできない」と述べた。同時に「フルサイズの集団的自衛権を認めるには憲法改正をきちんとしなければならない」と指摘した。（引用ここまで）

原発ゼロを表明した小泉元首相をもてはやし、共産党を黙殺するマスコミ、政権構想を発表しない共産党！

マスコミが演出しているのですが、小泉首相の原発ゼロ発言が、世間の注目を浴びています。息子の進次郎氏の政府入りと合わせて、消費税増税反対世論を封じています。同時に、原発ゼロ運動に大きな影響を与えていく可能性も秘めています。

 

ここで問題にしたいのは、小泉発言が胸にストンと落ちたというテレビ朝日に登場しているコメンテーターの不勉強ぶりというか、共産党無視・隠しの発言に憤りを感じます。それは民主主義に反するからです。以下をご覧ください。

 

原発事故にかかわる提言

 

「即時原発ゼロ」の実現を――日本共産党の提言　2012年09月25日

がれき「広域処理」　政府は責任をもった方策を　2012年03月18日

福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を　2011年08月11日

原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を　国民的討論と合意をよびかけます　2011年06月13日

科学の目」で原発災害を考える　不破哲三社会科学研究所所長の講演　2011年05月10日

被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を――東日本大震災にあたっての提言　2011年03月31日

 

ところが、この原発の危険性とゼロ問題は、小泉元首相の発言を大騒ぎするはるか以前、一年前に提案されているのです。原発ゼロは、先の総選挙の際の争点にもなりましたが、マスコミは深く掘り下げることはしませんでした。第三極という政権の枠組み報道に終始し、ゴマカシ・スリカエたからです。その結果安部自公政権が絶対支持率3割を下回る中で、小選挙区制のトリックで政権を奪還したのでした。

 

小泉元首相は、原発推進派として、原発推進を批判する共産党の質問を無視してきたのです。そうした経過を無視して、今、3.11を体験したからということで、「感性」から原発ゼロを主張したと、テレビ朝日は、小泉氏を持ち上げる、しかも息子の進次郎氏とセットで報道することで、自民党後の政界再編をも目論む主張を垂れ流しているのです。

 

これは、一つには、福島の汚染水コントロール発言のウソがバレバレになった時（実際にはバレバレですが）の受け皿づくりが始まったのではないか、その際に原発ゼロを求める国民的政権づくりに対抗する政権づくりにスリカエていく意図があるとの愛国者の邪論の読みがあります。

 

そもそも小泉氏は、原発を推進してきたことをどのように反省しているか、いっさい発言していません。質問のしていません。「3.11を体験したからだ」とだけです。そのことは共産党の吉井英勝議員の質問を無視した以下の記事にみる対案などに対する無視への反省です。

 

このような政策の積み重ねで、現在の福島の県民の被災と避難があるからです。地元に帰ることができないことの憲法的意味についての謝罪と反省と教訓化と対策です。これらが具体的になってはじめて、小泉氏の言動の責任が果たされたということです。このことは、小泉改革によって格差が拡大してきたことに対しての同じです。

 

同時に、このような経過をいっさい黙殺するマスコミの物言いです。特に以下の毎日の社説とコラムです。傲慢無礼というか、毎日の民主主義観の退廃ぶりを示していると思います。 

小泉氏のゼロ論　原発問題の核心ついた

使用済み核燃料問題などを正面から提起し、政治が目標を指し示すことの重みを説いた小泉氏の議論にはもっともな点がある。安倍内閣が原発再稼働や輸出に前のめりな中だけに、原発からの撤退を迫る忠告に政界は耳を傾けるべきだ。かつて「改革の本丸」と郵政民営化に照準を合わせたことを思い出させるポイントを突いた論法だ。・…小泉氏が今後、何らかの政治的な行動を取るかは不明である。しかし、指摘は真剣に受け止めるべきだ。まず「トイレのないマンション」と言われる核廃棄物問題について、小泉氏が言うように、政府は責任ある答えを示していない。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する核燃料サイクルは、その要とされた高速増殖原型炉「もんじゅ」実用化のめどが全くたたない。再処理工場（青森）の稼働を急いでも、余剰プルトニウムがたまるばかりだ。私たちはこの点からも原発推進の無責任さをかねて主張してきた。もうひとつは国策にかかわる問題はなし崩しに対応せず、旗印を掲げることが重要だと再認識させたことだ。小泉氏は「今、ゼロ方針を打ち出さないと将来も難しくなる」という考えだ。原発は日本の経済、社会に組み込まれ、これを変えるのは容易ではない。現実には政治が大きな方向を示さなくては代案も作りにくく、状況は動かないのではないか。解せないのは、なお侮れぬ発信力があるはずの元首相の発言に対し、「原発ゼロ」路線をことあるごとに批判してきた勢力から、正面きった反論があまり聞かれないことだ。よもや嵐が過ぎ去るのを待ち、黙殺しようとしているわけでもあるまい。とりわけ、小泉氏を政治の師としていた安倍晋三首相にはぜひ、見解を聞かせてもらいたい。（引用ここまで）

 

【関連記事】 風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男(2013年8月26日 6時01分)

脱原発、行って納得、見て確信−−。今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相（７１）の感想はそれに尽きる。三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計５人が同行した。…３・１１以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。…もとより脱原発の私は小気味よく聞いた。原発護持派は、小泉節といえども受け入れまい。５割の態度未定者にこそ知っていただきたいと思う。（引用ここまで）

 

3・11福島原発事故に責任を負うべき者にその自覚がないことは許されない

http://www.441-h.com/message.html

小泉内閣の時代の2004年12月に、インドネシア・スマトラ沖で巨大な地震・津波が発生しました。“同規模の地震や津波が日本の老朽化した原発を直撃したらどうなるか”という観点から、地震、津波（「押し波」も「引き波」も含めて）、全電源喪失などの問題を系統的に取り上げてきました。たとえば2006年3月1日の衆議院予算委員会第７分科会で津波の問題を取り上げた時、広瀬原子力安全・保安院長（当時）は「スマトラ沖地震による津波にとりましても、インド洋沿岸に設置されております原子力発電所も影響を受けた」「津波で被害を受けたインドのタミールナルド州で開催されたIAEAのワークショップに参加し、被害を受けた原発の現地調査やスマトラ島の被害報告などの情報収集を行っております」と答弁しています。これはインドのマドラス原発で津波の「押し波」によって、冷却用のポンプが使用不能になったということを把握していたということです。私は、この答弁を受けて、「押し波の波高が10mとかもっと高い場合もある。水没に近い状態で原発の機械室の機能が損なわれる」ことを指摘するとともに、「引き波」の時に原発停止後の核燃料を冷却し続ける機器冷却系に必要な冷却水を取ろうとしても、海水面が冷却水の取水口の下にまで下がると冷却不能になるという問題も提起しました。巨大地震に老朽化した原発が耐えられるかという問題を、実証実験するのに使用できる香川県多度津町にあった世界一の大型振動台を使って、使用して放射化している原発機器を振動台に乗せて実験した例はあるかと質問すると、広瀬原子力安全・保安院長は、「多度津を使った試験は21件あるが、老朽化したものについての実証試験は行っておりません」と答えました。小泉内閣の手で「行革」の名の下、今治造船へ倉庫用地として、310億円の装置を２億7700万円でこっそり売却されていたのです。当時の二階経済産業大臣は、地震・津波問題に、「最悪の事態を考えても考えすぎということはない。省を挙げて真剣に取り組むことをお約束申しあげる」と言いましたが、東京電力が無視したのか、総理大臣を先頭に内閣が無視したのか、大臣答弁を官僚がサボタージュしたのか、結局、対策はとられることなく3月11日を迎えました。　2005年12月には小泉内閣に質問主意書を出していて、上に書いた多度津の施設を売却するべきでないことを質していましたが、地震対策を無視して翌年度に売却しました。（引用ここまで）

吉井氏による質問主意書

 

最後に、共産党自身の問題です。この小泉氏の発言について、赤旗は記事を書いていません。その立場に理解できなくはありません。もっと大事な記事があるという立場からでしょうか。或いは、今になって何故だという立場、真偽を図りにくいという立場などなど、です。しかし、これは問題です。何故か。愛国者の邪論が昨日記事にしたように、マスコミが、これだけ小泉氏の発言を持ち上げているのです。これは一つには、福島の汚染水問題の無策ぶりを反映しています。その無策にいらだつ国民的関心に対する世論誘導を行なっているのではないでしょうか。

 

であるとしても、このような発言の背景にある国民意識を引き出し、真に原発ゼロの方向にもっていくリーダー性が必要でしょう。この機を逃すな！です。「一点共闘」を呼びかけたらどうでしょうか。古賀元幹事長を赤旗に登場させたのです。堺市は応援したのです。まさに小泉元首相と一緒になって「自共対決」論を具体化していくのです。大義はあるでしょう！小泉氏がどのように対応するか、それで、小泉氏の真意が判るというものです。マスコミも同様です。風を呼び込むか、逆風を吹かされるか、でしょう。或いは、この間と同様に黙殺されるかです。

 

そうした視点に立つと、共産党の沈黙は情けないとうことです。それにしても原発ゼロをめざす国民的政権構想を発表していれば、こういう展開にはならないと思います。