１６日付、２面の「日曜に想う」「政党ありき ひっくりかえしたら」を読んで、政治不信、政党不信をあおってきた朝日の上から目線を棚上げした姑息論説を検証しておかなければならないと思い記事にしました。以下ご覧ください。
１．「決まらない政治」からの脱却のためとして「ねじれ解消」の土台を振りまく「政党不信」「議会不信」を煽ってきた張本人であり、かつ重要な位置にいる朝日が、「通常の政党や選挙のあり方をひっくり返した」とされている家入さんたちの「インターネット党」の「出現」を称賛、持ち上げながら、こともあろうことは、現行憲法の人権尊重主義、国民主権主義、議会制民主主義、平和主義を否定する自民党の改憲案、「第６４条の２」を使って、政党法の制定を画策する自民党のネライを「わざわざ憲法で言及しようというのは、その存在意義が薄れていく不安の表れとも読める」と容認、・免罪・スリカエて、改憲への地ならしを図っているのは、大問題です。
これは、別の言葉で言えば、オセロゲームや将棋など、相手に捨て駒を打ちながら、自分の駒を有利に動かし、配置し、詰めていく手口と同じです。
大野氏は、「政党については、現行憲法に規定がなく、政党法も存在せず、法的根拠がないので、政治団体の一つとして整理されてきました」と解説している自民党の「日本国憲法改正草案Q＆A」を読んでいないのでしょうか。読んでいないとすれば、論説主幹は返上すべきでしょう。読んでいたのであれば、朝日の論説主幹は、自民党の改憲案にお墨付きを与えたもの、さらには、容認したものと言われても仕方がありません。
その自民党の改憲案は、「国は・・・・その（政党の）活動の公正の確保及び健全な発展につとめなければならない」とありますが、「国」が、政党の活動の「公正」「健全」をどのようにきめるのでしょうか。大野論説主幹は、「特定」「秘密」「保護」法の議論を忘れたのでしょうか。
２．大野氏は、「インターネット党」の「出現」の理由として、欧州の「海賊党」などが広がる背景として、「議会制への不信がある」としています。しかし、その次の背景として、あげているのは、「自分たちを代表しているのか」「ほんとうは有力組織の代弁者にすぎないのかわからない政党や政治家」「まもられないマニフェスト」「近代民主主義の骨格のはずなのに投票率の低下傾向が止まらない」というものです。これは確かに日本の現実です。
しかし、比例代表制度が主流の欧州と小選挙区制度の日本などの違いをいっさい無視して、同列において論じるのは、如何なものでしょうか。問題は、それだけではありません。「インターネット党」を利用して、さらに、「議会制への不信を助長してきた朝日の姑息を棚上げして、自説を根拠づける、正当化するのです。
朝日は、「新左翼」、「新自由クラブ」「日本新党」「新進党」「民主党」「みんなの党」「維新の会」などが「出現」した時、「既成政党への不信」の「表れ」として煽り、持ち上げ、そうして事実上、自民党政権の延命に手を貸してきたのではないでしょうか。検証と総括が必要です。
３．大野氏は、政党の、「存在意義」を「薄れ」させている事例として、
都知事選挙において、「主要政党」の「迷走」「右往左往」「乗れそうな勝ち馬をさがしていただけだったのではないか」などと、事実を大雑把に述べながら、歪曲をしているのです。宇都宮氏陣営のたたかいは見えていないのでしょうか。スリカエです。
大阪市長選挙については、橋下市長に「独り相撲をとらせる」「政党」は「有効な対抗策を示していない」などと、これまた大ウソを吐いて、政党不信を煽って自説を根拠づけ、正当化するのです。大阪都構想については、堺市長選で決着済みです。しかも、橋下氏自身は、昨年秋、都構想が決定されなくても途中で辞職することはないと言明しているのです。こうした前言をホゴにして、覆すのは、橋下氏の得意技ですが、「大義」のない辞職と選挙に対して、容認するのでしょうか。
４．そもそも、何故「議会制不信」「政党不信」が起こってきたのでしょうか。いくつか事例をあげてみます。
（１）「守れないマニフェスト」については、各党の国会における論戦と採決にあたって、どのような態度をとったか、その法律が、国民生活と民主主義にとって、どのような意味を持ち、どのような役割を果たしたか、そもそも、その法律の実態を採決前に報せたか、朝日は自分の胸に手を当ててみる必要があります。因みに、小選挙区制、政党交付金、非正規雇用などに対して、「与野党」がどのような態度をとったか、です。このことが日々明らかにされた時、朝日の指摘する「不信」の数々と、「投票率の低下傾向」は改善されることでしょう。
（２）今回の都知事選いおいて、事前の、選挙中の討論会は、どれだけできたでしょうか。宇都宮氏以外の予定候補者の「不参加」によって、都民の選択材料が大きく失われたことが、投票率の低下の一要因になったことは間違いありません。朝日の細川氏に対する報道はどうだったか、マスコミ界が細川VS舛添報道に終始していなかったかどうか、「不参加」候補者におもねることが「公正」「健全」かどうか、「後出しジャンケン」を徹底して排除するために、出来るだけ早く立候補した方が、選挙にとっては、候補者にとっても、有権者にとっても「有利」となるようなマスコミ対応が必要不可欠ではないでしょうか。
５．逆に言えば、朝日のお得意技である「与野党」「政党」一般ではなく、「違い」が判る報道を貫くことで、「国民の知る権利」を保障してきたかどうか、です。
６．その点で、家入さんたちの「問題提起」が「それはとりもなおさず、私たちへの問いでもあるように思える」などと、「主語」を曖昧にしてスリカエるのではなく、また、「あなたは政治のお客のままでいいのですかー」などと、上から目線で説教を垂れるのではなく、「人々の声を聞くところから出発することにこだわ」らなければならないのは、大野氏自身ではないでしょうか。
自由と民主主義の成熟にとって「不可欠の存在」として何が必要不可欠か、そのことを「鑑み」る時、また「民主主義をバージョンアップ」「できる」のは、「公正」で「健全」なマスコミ・ジャーナリズムの存在であることは、戦前の事例を見るまでもなく、また現代国際社会における各国の「情報」のあり方、報せ方にあることは明らかです。そのことは、朝日自身が一番熟知していることではないでしょうか。
以上述べてきましたが、都知事選挙だけではありません。安倍自公政権に代わり得る政権構想は、国民的議論でつくるべきことは、これまで記事に書いてきました。その上で、朝日など、マスコミがどのような役割を果たすことが大切か、そのことを、大野氏は検証すべきです。
国民が政党や候補者の公約や主張を知る機会は、テレビや新聞に、その大きな要因があることは、現時点においては、事実であるからこそ、また草の根政党が、マスコミの煽動によって雨後の筍のように、バブルのように出てくる政党によって「敗北」を余儀なくされている事実を見るにつけ、マスコミのあり方を問わなければならないと「想う」のです。