消費税増税前の経済指標を明るく見せる安倍政権！しかし実態は反対！反国民的アベコベミクスの崩壊間近！？

政府が発表した経済指標をみると、「アベノミクス効果」を強調する政府の「期待」「思惑」を反映した「現実」と、それを鵜呑みにして報道し、事実上の応援団となっているマスコミの報道ぶりをよくよく見ると、全くと言って良いほど、「期待」「思惑」どおりになっていないことが判ります。これが偽りの安倍内閣の「高支持率」を企画演出していることが、いよいよ明らかになってきました。

前回の記事でも強調しましたが、安倍内閣の支持率と不支持率は、実は僅差であること、それを覆い隠しているマスコミの偽り世論調査と報道が、今回の発表で、いっそう浮き彫りになりました。

駆け込み需要は、北朝鮮・中国が「攻めてくるぞ、攻めてくるぞ！」式の煽り行為、お化けが「出るぞ、出るぞ！」式の「さる芝居」と同じようなものです。しかし、もう一方では、目に見える運動はしない、できないけれども、駆け込み購入で自己対策をとる庶民の懐の寒い実態としたたかさです。このような動きを「経済好転」と勝手に都合よく解釈することは、全く庶民の心を読み取れないアサハカな見方です。

「消費支出が増えた！」「ＧＤＰプラスだ！」などと宣伝してみても、庶民の懐の寒い現実は一向に改善されていません。懐が温かいのであれば、消費税増税を煽られても、動じないでしょう。何故動くか、それは懐が寒いからです。その証拠は、記事の中にも書かれています。しかし、全体としては、消費税増税の先導的役割を果たしているマスコミの報道の仕方は、政府発表を鵜呑みにした報道となっています。アベノミクスに対する厳しい批判的見解は示していません！

安倍首相の答弁も、壊れたレコードのように、同じことを繰り返すだけです。ということは、アベノミクスの効果が出ていないことを、自ら認めているのです。それを本人もマスコミも覆い隠しているのです。

円安にもかかわらず、輸出の不振、輸入品の価格上昇による国民生活の支出増、燃料代の高騰の真の原因が、高価な燃料を購入させられていること、円安に起因していることを覆い隠していること、そのことで原発再稼動の地ならしをしていること、外国産の燃料費に一喜一憂するのではなく、国内産の再生可能エネルギーへの転換こそが、安定的電力の供給のカギになることを示しているにもかかわらず、再稼動に執着するのです。こんなデタラメがいつまで通用すると思ったら大間違いです。

更には、対中貿易の赤字、対中投資の鈍化、アメリカの対中投資の増加など、アベノミクスの対中包囲網は、その思惑と違って破綻していくことでしょう。また集団的自衛権行使の相手であるアメリカが、着々と対中投資を増加させていることをどのように受け止めるか、早晩結論が出てくるのではないでしょうか。今後も注目していきたいと思います。対中経済関係の行方は、メイドインチャイナが氾濫している日本にあって、どのような意味をもっているか、靖国問題や尖閣問題ばかりに目を向けさせられている国民ですが、監視が必要ではないでしょうか。

 朝日　家計支出、２年連続増　増加幅は６年ぶり高水準　2014年2月18日21時26分http://www.asahi.com/articles/ASG2L5HGDG2LULFA027.html?iref=comtop_list_biz_n02

　２０１３年の１世帯あたりの消費支出（総世帯）は、１カ月平均で２５万１５７６円だった。物価変動の影響をのぞくと前年より１・１％増えた。増加幅では０７年以来、６年ぶりの高い水準になった。株価上昇で消費者の心理が改善し、家電や旅行の支出が増えた。　総務省が１８日、家計調査として発表した。支出が増えたのは２年連続。株高が進んだ１～３月期は前年同期より３・３％増えた。品目別では、家庭用耐久財が前年より１４・８％増えた。「お掃除ロボット」など高額商品が人気だった。　パック旅行などをふくむ「教養娯楽サービス」が３・７％増。洋服も５・８％増えた。食料では、外食が２・７％増えたほか、肉類が５・０％増と高い伸びだった。逆に減ったのは光熱費。ガス代は３・５％、電気代は２・１％減った。円安などを背景に価格は上がっているが、値上がりで「節約志向」がより強まったことで、１世帯あたりの支出は減っている。（引用ここまで）

 １３年の現金給与、実は減っていた　確定値で修正　2014年2月18日12時46分

http://www.asahi.com/articles/ASG2K7RV4G2KULFA02Y.html

２０１３年に労働者１人が月々もらった現金給与総額は平均３１万４０５４円で、前年を７３円下回り、過去最低を更新した。厚生労働省が１８日発表した毎月勤労統計調査（確報）でわかった。５日発表の速報では前年をわずかに２３円上回り３年ぶりに増えたとしていたが、一転して、３年連続の下落となった。現金給与総額は、パートを含む労働者が受けとる基本給に残業代とボーナスを合わせたもの。確報で下落したのは、賃金の低いパートの比率が速報よりわずかに増え、平均額が下がったためだ。前年と比べた増減率は０・０％で速報段階と同じだった。　物価が上がった分をのぞく実質賃金指数は０・５％下がり、２年連続のマイナス。物価上昇に賃金が追いつかない状況について、安倍晋三首相は１７日の衆院予算委で「景気の実感を行き渡らせ、賃金上昇に結びつける過渡期にある。経営者が収益改善を賃金上昇に結びつけることを期待している」と語った。（山本知弘）（引用ここまで）

 時事通信　１３年の消費支出１．１％増＝６年ぶり高い伸び－総務省 　02/1817:34

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014021800740

総務省が１８日発表した２０１３年の総世帯（単身含む）の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は月平均２５万１５７６円と、物価変動の影響を除いた実質で前年比１．１％増えた。プラスは２年連続で、０７年（１．２％増）以来６年ぶりの高い伸び。安倍政権の経済政策「アベノミクス」により消費者心理が改善し、外食や旅行、家電、自動車などの支出が増えた。(引用ここまで)

 【共同通信】１３年の消費支出１・１％増　駆け込みで６年ぶり高水準  02/18 16:34  

http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021801002281.html

総務省が１８日発表した２０１３年の総世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は１カ月平均２５万１５７６円で、物価変動を除いた実質ベースで前年比１・１％増となった。　増加は２年連続。消費税増税前の駆け込み需要や、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による消費者心理の改善で、増加率は１２年の０・２％から大きく伸び、０７年（１・２％）以来の高さとなった。　ただ、今後は消費税増税に伴う反動減も予想され、総務省は「景気への影響を注視する必要がある」としている。　費目別では、外食などの食料が１・６％増、外国パック旅行などの教養娯楽が２・６％増―などとなった。(引用ここまで)

時事通信　ＧＤＰ実質年１．０％増＝外需振るわず減速－４期連続プラス・昨年１０～１２月期 （2014/02/17-12:10）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2014021700121

内閣府が１７日発表した２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．３％増、年率換算で１．０％増となった。４四半期連続でプラス成長となったが、伸び率は７～９月期（年１．１％増）から減速。設備投資や個人消費などが低い伸びにとどまったほか、輸入が大幅に増え外需が足を引っ張った。

アベノミクスに「失望」し始めた「外国人投資家」

　物価の影響を反映し生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．４％増、年率換算で１．６％増だった。甘利明経済財政担当相は１７日の記者会見で「民需を中心に景気が着実に上向いている。デフレ脱却・経済再生に向け、好転している企業収益を賃金上昇につなげることが重要だ」と述べた。　実質ＧＤＰを主な項目別に見ると、個人消費が前期比０．５％増と、５四半期連続のプラス。今年４月の消費税率引き上げを控え、自動車などで駆け込み需要があったほか、株価上昇で株式売買手数料の支払いも増えた。住宅投資は４．２％増と大きく増えた。　企業業績の好転を反映し設備投資は１．３％増と３四半期連続でプラス。経済対策の効果が薄れたため、公共投資は２．３％増と、７～９月期（７．２％増）から大幅に伸びが鈍化した。輸出はアジア向けの増加で０．４％増と２四半期ぶりにプラスとなったが、低い伸びにとどまった。輸入は原発停止に伴い原油や天然ガスが増えたため３．５％増となった。(引用ここまで)

【共同通信】　実質ＧＤＰ、４四半期連続プラス　１・０％増、予想大きく下回る  02/17 12:14  

http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021701001559.html

　内閣府が１７日発表した２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・３％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１・０％増となった。プラス成長は４四半期連続。ただ、伸び率は１３年７～９月期の年率１・１％増より鈍り、民間予想平均の年率２・６％増からも大きく下回った。　消費税増税前の駆け込み需要が期待された個人消費や設備投資などが予想ほど伸びず、景気回復の足取りが市場の見立てよりも弱いことを示した。輸出の伸びが鈍く外需がマイナスになったことや、公共投資の伸びが縮小したことも影響した。(引用ここまで)

 

赤旗18日付け　３面　ＧＤＰ低迷　その背景は

個人消費伸び悩む　“駆け込み需要”広がらず　

ＧＤＰの割近くを占める個人消費が伸び悩んでいます。消費税増税を見越した駆け込み需要が広がらなかったからです。安倍晋三政権は4月から消費税率の８％への引き上げを狙っています。増税前に高額商品の購入が予想されていました。内閣費が行っている１月の景気ウオッチャー調査は、「消費税増税に伴う駆け込み影響が顕著に表れている。特に、エアコン、冷蔵庫等、単価が高い品物が多く売れており、客一人当たりの購入単価が上がっている。前年比で２けたの伸びをしめしている」（北関東・家電量販店）などの声が寄せられています。家計消費支出は前期比０．５％増にとどまりました。「アネノミクス」効果にうかれた1～3月期（１．１％）の半分以下にすぎません。一方で、民間住宅は前期比４．２％増と7～9月期の３．３％増を上回りました。

設備投資振るわず　円安進行でも輸出増えず

経済成長をけん引するもう一つの柱である設備投資も振るいませんでした。民間企業設備は前期比１．３％にとどまりました。設備投資が伸びないのは、工業生産が増えていないからです。例えば、13年の国内自動車生産台数は前年に比べ、３．１％減少しました。背景に国内需要の低迷があります。自動車の国内需要は、前年比０．１％の増加しかありません。加えて、輸出も伸びていません。10～12月の輸出は前期比０．４％にとどまっています。13年の自動車輸出台数も同２．７％減少しました。アベノミクスの一環として「異次元の金融緩和」が実施され、円安が進行しました。それにもかかわらず、輸出量が増えなかったのです。さらに、アベノミクスで「機動的な財政支出」として行われた公共事業も減速しました。公的資本形成は前期比２．３％増です。4～6月期の６．９％増、７～９月期の７．２％増と比べて極端な減少です。復興需要がピークを過ぎ、景気対策関連事業も一巡したためだと考えられます。同時に、公共事業によって個人消費が上向き、設備投資が伸びるといった景気刺激効果もありません。（引用ここまで）

【共同通信】　日中貿易、２年連続減　赤字額は過去最大  02/18 18:53

http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021801002604.html

日本貿易振興機構が１８日発表した１３年の日中貿易の総額は前年比６・５％減の３１１９億９５１８万ドルとなり、２年連続で前年を下回った。中国経済減速や日本企業の現地生産の増加で輸出が低迷し、円安でドル建ての貿易額が目減りしたことも影響した。対中貿易の赤字額は１７・８％増の５２２億２８６３万ドルと過去最大で、日本の貿易収支悪化の主因となっている。　対中輸出は１０・２％減の１２９８億８３２８万ドルと前年に続いて大きく落ち込んだ。中国の内需の伸び悩みで、建設用・鉱山用機械や金属加工機械などが軒並み不振だった。台湾メーカーの攻勢で半導体などの電子部品も落ち込んだ。(引用ここまで)

 【共同通信】　１月の対中投資１６％増　米国から増、日本からは減少か  02/18 17:08

http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021801002344.html

【北京共同】中国商務省は１８日、世界から中国への１月の直接投資実行額が前年同月比１６・１％増の１０７億６３００万ドル（約１兆１千億円）だったと発表した。米国などからの投資が増え、２０１３年の通年の増加率である５・３％を大きく上回った。　日本からの投資額は公表しなかったが、沈丹陽報道官は記者会見後に「減少していたはずだ」と報道陣に述べた。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化や、中国での人件費上昇を背景に、日本企業の間で中国離れが進んでいる可能性がある。　中国への投資は、米国が３４・９％増だった。韓国は約３倍となるなどアジアからも増えた。(引用ここまで)

中国や北朝鮮の脅威と抑止力は大騒ぎするくせに災害の脅威も抑止力も想定外の安倍政権はやはり退場！

2月に入り3回目の大雪に見舞われたわが日本国ですが、特に14日以降の大雪災害について、安倍内閣の対応には、怒りを表明しなければなりません。それは、その対応が後手後手なのです。「首相の動静」をみてみると、被災地のことなど、眼中にありません。

菅官房長官の発言も同様です。仕方なし論で、責任転嫁です。大島町の共産党員町長が隠岐に出張して、酒を呑んでいたことを「批判」したマスコミは、安倍首相の、今回の対応については、沈黙なのです。ここに意図を感じるのは愛国者の邪論だけでしょうか。

更に言えば、昨年8月の汚染水垂れ流しの時、安倍首相は夏休み休暇中で、ゴルフ三昧をしながら別荘でオトモダチとバーベキュー三昧、増税発表の打ち合わせをしていたのでした。また9月の台風が近畿地方を襲った際も、対応は後手後手でした。このことについては、記事にしてありますので、ご覧ください。

この後手後手の本質は何か。それは国民の生命財産を守るなどと言っていますが、それが大ウソであること、安倍首相の関心は、ちょうど一年前の、昨年の春を思い起せば充分です。北朝鮮のミサイルの「危機」を煽り、その「対応」については、まさに「有事」「戦時」を想起させるような用意周到な準備をして対応をしてきたことに象徴的です。

沖縄、日本海、首都などに、迎撃態勢を敷いて、準備万端。マスコミも連日、このことを報道し、国民に危機感を植え付け、いわゆるマインドコントロールを仕掛けたのでした。そうして、敵基地攻撃論を正当化し、さらには、北朝鮮のミサイルが同盟国のアメリカを攻撃しようとしている時、攻撃するか、ミサイルを迎撃するかなど、集団的自衛権を行使するのは当然だとの屁理屈をしていたのです。それが、今回は最高責任者である首相の責任だなどと、独裁宣言をするところまでエスカレートしてしまったのです。

しかし、日本のマスコミは、北朝鮮の「脅威」の大ウソ、北朝鮮の「挑発的言動」以前の日米韓の「挑発」については、いっさい不問にして、安倍首相の「挑発」については、その責任も問わないのです。

そこで、昨年のフクシマの汚染水の垂れ流しや昨年から起こっている自然災害に対する「脅威」とそれに対する「抑止力」としての「対策」と、北朝鮮や中国の「脅威」に対する「抑止力」としての日米軍事同盟深化論としての敵基地攻撃や集団的自衛権行使と比較すると、安倍首相の「国民の命と安全を守る」論が、如何にデタラメか、大ウソか、判ります。マスコミの対応についても、如何に安倍政権を応援しているか、浮き彫りになります。

安倍首相の「安全保障」論が、原発メーカーや武器メーカーなど「死の商人」とのタッグを組んだ利益共同体のためのものであり、「人間の安全保障」論とは間逆のものであることは明白です。

以上、ちょっとしたことのようなものでも、安倍首相の言動に貫かれているものが、反国民的なものであることを、暴いていかなければ成らないと思う今日この頃です。小さなことでも、動機付けているのは、安倍首相の側です。だからこそ、一つ一つの言動を軽視せす、解明していく必要があるように思うのです。ご検討をお願いします。

以下、関係する記事を共同と時事のみを掲載しておきます。NHKなどは、資料が多くなりますのでカットしました。

【共同通信】大雪孤立、依然７千人超　交通寸断、物流停滞　2014/02/17 21:31

http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021701002790.html

　関東甲信と東北の記録的な大雪の影響で１７日午後、道路の通行止めなどで１４日の降り始めから４日目に入っても、依然として７千人以上が孤立している。一部で自衛隊が除雪作業を実施。山梨県内は交通網の寸断で食料品を含む物流が滞り、ヘリコプターでの空輸も始まった。甲信の道路では車の立ち往生が続いた。　政府調査団は１７日、山梨県内を視察。群馬、埼玉、山梨、長野の各県は、被害の大きかった市町村に災害救助法の適用を決めた。総務省消防庁によると、大雪による死者は交通事故を除き８県で１９人に上った。（引用ここまで）

【共同通信】首相、大雪対応に全力と強調　国会答弁「関係自治体と連携」　2014/02/17 10:21

http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021701001630.html

　安倍晋三首相は１７日の衆院予算委員会で、関東甲信などでの大雪被害に関し「関係自治体と連携を密にし、関係省庁一体となって国民の生命、財産を守るため対応に万全を期す」と述べ、国としても全力で支援する意向を強調した。　被災者に向けて「亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げる」と表明。記録的な大雪となった山梨県には政府調査団を派遣し、情報収集と支援に当たると説明した。自民党の菅原一秀氏への答弁。（引用ここまで）

時事通信　安倍首相「生命、財産保護に万全」＝大雪、政務官を山梨派遣 　02/1713:00

　安倍晋三首相は１７日午前の衆院予算委員会で、関東甲信から東北にかけての記録的な大雪の影響により、交通機関の混乱などが続いていることを受け、内閣府の亀岡偉民政務官を団長とする調査団を同日、山梨県に派遣する方針を示した。「関係地方公共団体と連携を密にし、関係省庁一体となって、国民の生命、財産を守るために万全を期していきたい」と強調、秘書官に対応を指示したことも明らかにした。首相は、大雪で多数の死傷者が出たことについて「亡くなられた方々のご冥福を祈り、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げる」と語った。自民党の菅原一秀、民主党の山井和則両氏への答弁。菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、気象庁が特別警報を出さなかったことに関し、「積雪の深さが５０年に一度のレベルになると予測していたが、降雪の継続は予測されなかったと承知している」と説明。特別警報の発令基準について「（気象庁が）これからさらに検討すると思う」と指摘した。（2014/02/17-13:00）

02/1500:05首相動静（２月１４日）

02/1600:04首相動静（２月１５日）

02/1700:04首相動静（２月１６日）

02/1517:32　安倍首相「日本人の胸熱く」＝羽生選手に電話で祝福

記録的積雪　甲府１１４センチ、河口湖も最多更新１４３センチ 【山梨日日新聞】

県境途絶「陸の孤島」　県内大雪、河口湖、北杜で死者 【山梨日日新聞】

県、秩父など２市５町に災害救助法適用　自衛隊に救援要請【埼玉新聞】

大雪　小山町で３０００人孤立【中日新聞】