国連が北朝鮮政府の人権侵害について、「人道に対する罪」ありとする勧告を発表しました。それを伝える日本のマスコミの記事を読むと、ちょっと違うな！と思いましたので、記事を書くことにしました。その理由は、以下のとおりです。
１．日本からすれば、拉致問題に集中するのは当然です。何しろ被害国なのです。しかし、勧告は、拉致問題だけではないようです。勧告は、北朝鮮政府による国民の人権侵害をどのように解決するか、そのことが中心のような気がします。
２、この国連の勧告を受けて、安倍政権の対応や日本のマスコミの報道には、首を傾げたくなります。拉致問題を政治的に利用しているように思うからです。その理由は、
（１）確かに北朝鮮政府の人権侵害は目に余るということは、事実です。この人権侵害について、隣国として、またかつての植民地宗主国として、責任の一端があるように思い舛が、そのことについては、一貫して無視です。このことは、後で、検証します。
（２）北朝鮮の人権侵害を「人道に対する罪」として勧告した国連は、同時に日本政府にも、実は人権問題で、いくつかの勧告をしているのですが、日本政府は、北朝鮮政府と同じように無視をしているのです。
（３）国際法の番人である国連から、人権問題で勧告を受けた北朝鮮政府と日本国政府が、自分の都合で、一方では相手国を批判し、一方では正当化、或いは無視をするという態度で、正当化できるかどうか、ということです。
（４）安倍政権は、特に、いわゆる「慰安婦」について、どのような態度に出ているでしょうか。最近の動向は、北朝鮮の人権侵害を批判できる立場にないことは明らかです。中国の諺を使えば、「五十歩百歩」です。
（５）しかも、こうした「態度」は、安倍政権の靖国参拝の正当化と密接に結びついているのです。これが国際社会における「信用失墜行為」として、また「国益損傷行為」として、認知されてきているのです。
（６）このことは、安倍首相が批判をする、国連が勧告する北朝鮮政府と同一線上にあると言わざるを得ないのです。五十歩百歩です。
（７）日本国民は、こうしたアンフェアーを放置したままで、本当に、拉致問題や北朝鮮国民の人権侵害は解決できるのでしょうか。極めて疑問です。
（８）それは、以上のアンフェアー報道が、つくり出してきた現在の日本の思想状況をみると判ります。それは、戦前の「鬼畜米英」論と同じだということです。「鬼畜中朝」論が、跋扈しています。こうした感情は、意図的につくりだされてきたものです。これは北朝鮮政府と国民も同じだということです。
（９）日本のマスコミが、日々垂れ流す北朝鮮の映像は、実は、両国民の連帯を生むどころか、貶める効果をつくり出すもので、逆効果と言わなければなりません。
（10）このことは、日本国民が北朝鮮の人権侵害の映像を日々観ることで、溜飲を下げていることに象徴的です。しかし、このことは、実は互いの国民に憎悪と嫌悪、対立感情を撒き散らしていることを意味しているのです。
（11）北朝鮮の国民は日本国民の北朝鮮に対する憎悪・挑発的言動を見たとき、どのような感情が形成されるか、想像してみれば、判ることです。北朝鮮政府は、自分の政権基盤を強化するために、安倍政権の憎悪を利用するでしょう。安倍政権がそうであるように、です。
３．日本国民にとっては、被害者・国である拉致問題を解決するためには、国連が示した人権尊重、「人道に対する罪」に対する「けじめ」をつけることではないでしょうか。安倍首相らが、度々口に出している「成熟した自由と民主主義、人権尊重国」としての「大義」を握ること、すなわち日本国憲法を活かしている国として内外に認知されることではないでしょうか。このことを土台に、軸にすることこそ、拉致問題の解決に向かって、また北朝鮮国民の共感を得る唯一の道であると思うのです。
これについては、東アジア平和共同体づくりに関する記事の中で考えを述べてきましたので、ご覧ください。
領土問題の自主的民主的解決のためには、何が必要か、一つの試みを紹介し、邪論を提案してみます！ 2013-09-03 22:35:39
以上のことを検証してみたいと思います。まず、以下の記事をご覧ください。
北朝鮮の人権に関する調査委員会 Q&A | 国連広報センター 2013年8月26日
北朝鮮の人権に関する国連調査委員会、報告書をを公表 広範囲にわたる「人道に対する罪」を指摘 国連広報センター 2014年02月18日
…DPRKの人権に関する国連調査委員会は、2013年3月に国連人権理事会が設置しました。DPRK における組織的で広範、かつ深刻な人権侵害の疑いについて調査し、特に、こうした人権侵害が「人道に対する罪」に相当する可能性に着目しながら、全面的なアカウンタビリティーを確保することを目的としています。
委員会の調査対象となる人権侵害には、食料への権利に関するもの、拘禁施設に関するもの、拷問と非人間的な処遇、恣意的な拘束、差別、表現の自由の侵害、生命に対する権利の侵害、移動の自由の侵害、さらには外国人の拉致を含む強制失踪が含まれます。…（引用ここまで）
人道に対する罪（国連広報センターウェブサイト「用語集」より）http://www.unic.or.jp/glossary/#6889
2006年6月19日、人権理事会の初回会合が、ジュネーブにある国際連合欧州本部で開幕した。コフィー・アナン事務総長は、演説で、「人権分野における国際連合の活動に新しい時代が開かれた」と宣言した。また、事務総長は、「設立から5年間の見直し期間中に、主要機関へ格上げされるだけの働きを見せてほしい」と演説した。
同月29日、人権理事会は、「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」（強制失踪防止条約）案を全会一致で採択した。総会に対し、2006年のうちに採択を勧告する。
この条約案は、アルゼンチン、チリなど南米の軍事政権による、国内の反体制者の逮捕・監禁を防止することを主たる目的として、20年以上前から起案作業が進められた。しかし、関係各国の利害対立により、採択されるに至らなかった。その後、北朝鮮による日本人拉致問題などを念頭に、日本が「国境を越えた拉致」も条約案に盛り込むよう働きかけて採択のために積極的に活動した。2003年から本格的に議論が開始されて採択に至った。
この条約案は、条約加盟国に対しての強制失踪を重大な犯罪として法的に禁じるとともに刑罰を設けるよう定める。司法による手続きに基づかない逮捕、監禁、拉致の理由に、内戦などを挙げることを認めず、秘密情報員や国家の承認を受けたグループによる拉致を「人道に対する罪」と断定している。被害者やその遺族には、失踪の真相に対して知る権利を付与している。当該国家に対しては、拉致被害者の解放と補償を求めている。また、強制失踪問題を監視する委員会を創設して必要があれば同委員会が現地調査も行う。
2008年5月14日には、日本の人権状況に関する報告書の中で、慰安婦（日本軍性奴隷制）問題に関する完全な解決を日本政府に対し要求した。
2011年6月17日の第17回会合では、性的指向と性自認に関する宣言とウィーン宣言及び行動計画の実現のため、国際連合人権高等弁務官に、2011年12月までに全世界の性的指向と性自認に関連した人権蹂躙の調査を求め、その問題を理事会第19回会合にて議論するという内容の決議を採択した[1]（賛成:23 反対:19 棄権:3）
2011年12月2日、シリアのアサド政権による反政府デモ弾圧に関する特別会合を開き、非難決議を賛成37、反対4、棄権6で採択した。ピレイ国連人権高等弁務官は殺害された市民が子ども307人を含む計4000人以上になったと述べ、国際連合安全保障理事会への勧告を求めたが採決案から外された。シリアの人権状況を継続的に監視する「特別報告者」の設置も決めた。本特別会合は8月に続き今年に入って3回目である。[2][3]
2013年3月21日、朝鮮民主主義人民共和国の人権状況を調べる調査委員会の立ち上げを全会一致で承認した[4]（引用ここまで）
