この間のＮＨＫの集団的自衛権行使論報道はあまりに酷いものです。以下、記事をそのまま掲載しておきます。その特徴をまとめてみると、
一つは、各党の主張を公平に垂れ流しているようで、実は、憲法の原則を否定する安倍自公政権と、その亜流政党を席巻させる役割を持たせている、その主張が歴史の事実を塗り替える、大ウソをついていることを容認・放置していると言うのが、最大の特徴です。憲法の原則に基づいて成り立っているＮＨＫが、その物差しを放棄した報道に終始している証拠をご覧ください。
二つめの最大の特徴は、憲法九条の果たしてきた、果たしている役割の検証を抜きにして、さらには自民党政権が9条を形骸化させてきた事実を検証・総括することなく、また集団的自衛権行使を前提とした「手続き」論に終始してスリカエていく手法と、集団的自衛権論行使を主張する安倍首相派の「身勝手な事実」の批判と検証を抜きにした論理のデタラメを批判・検証することなく垂れ流していることです。
と同時に、三つめは、憲法活かす派の運動と主張を国民に報せることはしていないことです。ここに国民へのスリコミの最大の特徴があります。これは消費税断行の時の手法と同じです。キーワードは「丁寧な説明」「国民の理解」です。大ウソとゴマカシとトリック・スリカエです。この手法は、憲法改悪国民投票の時に使われる手法であることを肝に銘じておかなければなりません。
こうした手法を理解した上で、憲法活かす派の工夫が、今ほど求められている時はありません。どちらの側の情報が、国民に流されていくか、そのことは歴史を見れば明瞭です。憲法の平等原則に違反した一票の格差を温存したまま、「正当に選挙された国会」という名に値しない国会において、改憲派オンパレードが浮き彫りになった「議論」でした。憲法を活かすか、殺すか、偽りの、大ウソの報道を許すか、真の報道を具体化するか、国民主権と人権尊重主義と国民主権主義、平和主義をいただく日本国憲法を具体化するための国民的議論を巻き起こしていくことです。
愛国者の邪論も、その一助になればと思います。まず、国会の「議論」について、ご覧ください。
集団的自衛権 憲法解釈見直し巡り意見 （2月26日 17時10分）
参議院の憲法審査会で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しを巡って意見が交わされ、集団的自衛権は国家固有の権利だとして賛成する意見と、これまでの政府見解を覆すものだとして反対する意見の双方が出されました。
参議院の憲法審査会は、２６日、今の国会では初めて審査会を開き、安倍総理大臣が意欲を示している集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しを巡って意見が交わされました。
このうち、自民党の丸川珠代氏は、
「日本の独立を守り、国際的な協力の下で平和を維持するために抑制的に実力を行使することは憲法の基本的な原理をないがしろにするものではない。集団的自衛権の行使は、憲法解釈の変更で可能になりうる」と述べました。
民主党の小西洋之氏は、
「『憲法９条を変える以外に集団的自衛権の行使は可能にできない』というのが確立した憲法解釈だ。合理的な理由なく、ある日突然、内閣が『できる』と言ってしまうことは、憲法規範そのものの存立に関わる」と述べました。
公明党の西田実仁氏は、
「今の憲法は優れた憲法であり、平和、人権、民主の３原則を堅持しつつ、環境権など、新たな理念を加えて補強する『加憲』が最も現実的で妥当だと考えている」と述べ、集団的自衛権については言及しませんでした。
みんなの党の松田公太氏は、
「『集団的自衛権は、国家の固有の権利なのに行使が認められないのはおかしい。国民的な議論を踏まえつつ、政治が責任ある解釈を行ってしかるべきだ」と述べました。
共産党の仁比聡平氏は、
「憲法９条の下で集団的自衛権の行使が認められるはずがない。安倍総理大臣の答弁は、歴代の政府見解を根底から覆すもので、憲法破壊にほかならない」と述べました。
日本維新の会の清水貴之氏は、
「集団的自衛権の行使を認めない現状は日本への信頼を大きく損ねている。法律で集団的自衛権の行使の要件を明確にし、国民の納得と国際社会の理解を得るべきだ」と述べました。
結いの党の川田龍平氏は、
「時の為政者が、憲法を拡大解釈して憲法の本来の方向性をゆがめるような行為は、憲法９９条の憲法尊重擁護義務に違反する」と述べました。
社民党の福島みずほ氏は、
「今の憲法の下で集団的自衛権の行使を認める解釈は取りえない。従来の憲法解釈を否定する動きは立憲主義の否定であり、憲法を空洞化しようとするものだ」と述べました。
新党改革・無所属の会の浜田和幸氏は、
「憲法を前文から検討し直す時期にきている。集団的自衛権について意見交換し、新しい日本にふさわしい憲法にしていくべきだ」と述べました。（引用ここまで）
27日
維新・みんな若手議員 集団的自衛権巡り勉強会発足へ （2月27日 4時32分）
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日本維新の会とみんなの党の若手議員が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を容認すべきだとする立場から、勉強会を発足させることになりました。日本維新の会の石原共同代表とみんなの党の渡辺代表は、先週１８日に会談して、国会での両党の連携を強化すべきだという認識で一致し、両党は今後、法案の共同提出などに向けて協議を進める見通しです。こうしたなか、維新の会とみんなの党の若手議員が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を容認すべきだとする立場から、勉強会を発足させることになり、２７日、呼びかけ人の維新の会の杉田水脈氏やみんなの党の和田政宗氏らが、準備のための会合を開くことにしています。集団的自衛権を巡っては、民主党が憲法解釈の変更による行使容認は認めない方向で意見集約を進めるなか、民主党、維新の会、みんなの党、結いの党の有志の議員が、集団的自衛権の行使の範囲を明確化するための法整備を目指して勉強会を発足させるなど、野党側でも政界再編もにらんで、安全保障分野の議論が活発化しています。（引用ここまで）
集団的自衛権行使 憲法解釈変更で容認可能か検討 （2月27日 4時32分）
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国会答弁で政府の憲法解釈などを示す役割を担う小松内閣法制局長官は、２６日開かれた衆議院予算委員会の分科会で、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することができるか、内部で検討を進めていることを明らかにしました。この中で小松内閣法制局長官は、集団的自衛権の行使容認に関連して、「まず閣議決定を行い、政府としての考え方を確定したうえで、具体的に立法措置を国会に求めるのに先立って、国会でご議論いただくという安倍総理大臣の考えは、なるべく丁寧なやり方で物事を進めたいという考え方に基づくものと理解している」と述べました。そのうえで小松長官は、「従来の憲法９条に関する政府の立場は１つの体系をなしており、解釈の変更に限界があるなかで、変更することができるのか、できないのか検討する必要がある。現在、内々に検討、議論している」と述べ、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することができるか、内閣法制局の内部で検討を進めていることを明らかにしました。そして小松長官は「憲法解釈の変更は、『真に変更することが至当である』という結論にならなければできない。あらゆる角度から検討しているところであり、結果を予断するわけにはいかない」と述べました。また小松長官は、「総理大臣が変わるたびに憲法解釈を変えることはできるのか」という質問に対し、「厳しい制約の中でそれはあり得る」と述べました。さらに小松長官は、内閣法制局の判断は誰が最終的に下すのか質問されたのに対し、「法制局は組織として動いていて、局内で議論を積み重ねているが、最終的には私の責任において判断するということだ」と述べました。（引用ここまで）
集団的自衛権巡り「公明と丁寧に協議」 （2月27日 15時59分）
自民党の石破幹事長は、記者団に対し、公明党の漆原国会対策委員長が集団的自衛権の行使容認には慎重な議論が必要だと主張していることから、国民の理解が得られるよう、議論の進め方も含め、公明党と丁寧に協議していく考えを示しました。集団的自衛権の行使容認を巡り、公明党の漆原国会対策委員長は、安倍総理大臣が憲法解釈を変更する際は、与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示していることについて、「国民の声を聴くといういちばん大切な部分が欠落しており、到底賛成できない。なぜ変更する必要があるのか、国民的合意を得る必要がある」などと主張しています。これについて自民党の石破幹事長は、記者団に対し、「与党の国会対策委員長の主張であり、受け止めなければならない。漆原氏の主張のポイントは、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更について、きちんと国民の理解を得なければならないということだ」と述べました。そのうえで石破氏は「どう国民の理解を得ていくか、政府・与党の中できちんと議論しなければならず、それを抜きに閣議決定ということにはならない。どの時点でどういう仕組みで協議を進めるか公明党と話していきたい」と述べ、議論の進め方も含め、公明党と丁寧に協議していく考えを示しました。（引用ここまで）
公明 憲法解釈変更巡り与党内で協議を 2月27日 18時29分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015587561000.html
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公明党は、党の中央幹事会で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を巡っては、政府の有識者懇談会の報告書が提出されたあと、議論の進め方も含めて与党内で協議する方針を確認しました。公明党は２７日、中央幹事会を開き、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を変更する際は、与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示していることを受けて対応を協議しました。この中で、
漆原国会対策委員長は
「閣議決定の前に、国会での議論を通じて国民の理解を得ていく必要がある」と述べ、閣議決定の前に国会で十分に議論すべきだという考えを改めて示しました。そして、
井上幹事長が
「政府の有識者懇談会の報告書が提出されたあと、議論の進め方も含めて与党で協議していく」と述べ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を巡っては、早ければ４月にも報告書が提出されたあと議論の進め方も含めて与党内で協議する方針を確認しました。
官房長官「与党協議で理解得られる」
菅官房長官は午後の記者会見で、
公明党の漆原国会対策委員長が集団的自衛権の行使容認を閣議決定する前に国会で十分に議論すべきだという考えを示していることについて、政府と与党の間で協議を行えば、政府の対応に理解は得られるという考えを示しました。
菅官房長官は
「政府としては、集団的自衛権を巡る有識者懇談会の報告書が提出されたあとに、内閣法制局の意見も踏まえながら、与党とも相談し対応を検討してから閣議決定を行い、国会でも議論していただく方針だ」と述べました。そのうえで、
菅官房長官は
「安倍総理大臣も公明党の山口代表と会談し、与党と相談のうえで対応を検討していくことが確認されたと私は承知している。政府と与党との間で協議すれば、政府の対応は理解してもらえると思っている。全く溝はない」
と述べました。（引用ここまで）
26日
集団的自衛権 丁寧に与党内の議論 （2月26日 4時53分）
集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣が憲法解釈を変更する際は与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示していることに対し、公明党の幹部からの批判も表面化していることから、自民党は丁寧に与党内の議論を進める方針です。集団的自衛権の行使を巡って、政府の有識者懇談会は早ければ４月にも憲法解釈の見直しによって行使を容認する報告書を提出する見通しで、安倍総理大臣は２５日、公明党の山口代表と会談し、報告書が提出されたあとに与党内で議論の場を設けることで一致しました。ただ、公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢を崩していません。漆原国会対策委員長は、安倍総理大臣が憲法解釈を見直す際は与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示していることに対し、みずからのメールマガジンで「国民の声を聴くという一番大切な部分が欠落しており、到底、賛成できない。なぜ変更する必要があるのかなどで国民的合意を得る必要がある」と主張しました。これに対し自民党は、石破幹事長が「公明党と少しズレはあるが、公明党の主張に十分配慮することと、国民の理解を得ることは限りなく近いものであり、政府・与党一体となって調整していきたい」と述べるなど、丁寧に与党内の議論を進める方針です。
憲法解釈見直し 与党と相談し対応 （2月26日 13時35分）
菅官房長官は午前の記者会見で、公明党の幹部が、集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を見直す際は閣議決定する考えを示している安倍総理大臣の姿勢を批判していることに関連して、「誤解がある」としたうえで、国民の理解が深まるよう与党と相談しながら対応していく考えを強調しました。集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣が、憲法解釈を見直す際は、与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示していることに対し、公明党の漆原国会対策委員長は、「国民の声を聴くという一番大切な部分が欠落しており、到底、賛成できない」などと批判しています。これに関連して菅官房長官は午前の記者会見で、「誤解があるのだろう。安倍総理大臣と公明党の山口代表との会談で確認したように、有識者懇談会の報告書が提出されたあとに、与党とも相談のうえ、対応を検討していく」と述べました。そして菅官房長官は、「何が課題で、何を目指しているのか。個別具体的な事例に即して、分かりやすく説明し、国民的な理解が進んでいくのが大事だ。基本的には国会でも議論されると思うが、どう対応するかも含めて、まず与党との間で相談していくことが大事だ」と述べました。
公明 閣議決定前国会で議論を （2月26日 19時26分）
公明党の漆原国会対策委員長は記者団に対し、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を見直す際は閣議決定する考えを示していることについて、「国民に十分な説明をしなければならない」と述べ、閣議決定の前に国会で十分に議論すべきだという考えを示しました。
この中で公明党の漆原国会対策委員長は、安倍総理大臣が、集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を見直す際は、与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示していることについて、「歴代内閣や内閣法制局長官は『日本は憲法上、集団的自衛権を行使できない』と説明してきており、それを変えるなら国民に十分な説明をしなければならない。閣僚だけで決めてしまうのは乱暴だ」と述べました。そのうえで漆原氏は、「閣議決定をするのであれば、国民の声をしっかりと聞くという意味で、国会で十分な議論をすることが必要だ」と述べ、閣議決定の前に国会で十分に議論すべきだという考えを示しました。これに関連して公明党の石井政務調査会長は記者会見で、「政府の有識者懇談会の報告書が提出されれば、それをもとに国会でどんどん議論が行われると思う」と述べ、閣議決定の前に国会で議論することは十分可能だという認識を示しました。
23日
民主 集団的自衛権巡り国会論戦を （2月23日 19時31分）
民主党の海江田代表は、長崎市で開かれた党の会合であいさつし、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は「日本の歩みを１８０度違う方向に変えるものだ」と批判し、国会での論戦を通じて安倍政権の見解をただしていく考えを強調しました。この中で海江田代表は、集団的自衛権の行使を巡る問題について、「これまで政府は、行使は憲法上できないと世界に向けて発してきた。それを安倍政権は、異例の形で選んだ内閣法制局長官に憲法の解釈を変えさせ、国会で議論せずに方向性を決めようとしている」と述べました。そのうえで、海江田代表は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は、これまで日本が歩んできた方向性を１８０度違う方向に変えるものであり、何のための国民主権であり、憲法があるのかと言わざるを得ない」と批判し、国会での論戦を通じて、安倍政権の見解をただしていく考えを強調しました。（引用ここまで）
20日
NHK 集団的自衛権 解釈見直し疑問 2月20日 20時32分
URL：www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015406351000.html
集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、国会で議論が続けられています。政府の憲法解釈を担ってきた元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が２０日、都内で講演し、「今の憲法をどう解釈しても集団的自衛権の行使を認めることはできず、強行すれば法治国家の否定につながる」と述べました。内閣法制局長官は、政府の憲法解釈などを示す役割を担っており、阪田氏は平成１６年から１８年まで長官を務めました。超党派の国会議員の招きで講演した阪田氏は、「戦力を持たないと定めた憲法９条のもとで、政府は苦労しながら『国民の生命と財産を守る必要最小限度の実力組織』として、自衛隊の存在を位置づけてきた。今の憲法をどう解釈しても集団的自衛権の行使を認めることは不可能だ」と指摘しました。そのうえで「集団的自衛権を認めるとは、海外で国民が戦争をする可能性を認めることであり、国民全体の覚悟が必要だ。このような重大な問題を、一内閣の解釈変更で成し遂げようというのは法治国家の否定につながり、憲法改正への立場の違いを超えて反対すべきだ」と述べました。集団的自衛権を巡っては、歴代の内閣法制局長官らの答弁の積み重ねなどを通じて、行使は認められないという憲法解釈が確立してきましたが、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を容認する必要性を強調し、２０日の衆議院予算委員会の集中審議で、「憲法解釈は内閣法制局長官が決めることではなく、内閣が責任を持って決めていく」などと述べています。（引用ここまで）
解釈改憲なら国会不要＝阪田元内閣法制局長官(時事通信社) 2014年2月20日
