愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

防衛大学など自衛隊でいじめが起こるが、テレビは特集しない!教師・公務員の不祥事は叩くのに!

2014-08-14 | 憲法を暮らしに活かす

自衛隊最高幹部の学校における憲法尊重擁護の義務教育はどうなっているのか!


自衛隊の幹部を育てる、昔風に言えば陸軍・海軍大学で、言わばエリート層である某大学で不祥事が起こりました。しかし、テレビを観ていると、この問題は全くと言って良いほど、報道されていません。

そこで、何が問題か、少し系統的に記事にしながら検証してみることが大切かなと思いました。今日のところは、記事のみにしておくことにします。これから実家と友人の墓参に参りますので、これにて失礼致します。明日新たに記事をつくります。ご容赦のほど、よろしくお願いします。

東京新聞 「防衛大で上級生が暴力」 2年生、告訴へ  2014年8月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014080402000124.html
防衛大学校(神奈川県横須賀市)二年生の男性(19)が、上級生から受けた暴力で抑うつ症状になり、病欠に追い込まれたとして、近く傷害容疑で上級生らを刑事告訴する。男性は「学校に相談しても、解決に動いてくれなかった。もっと人間を大事にする組織に変わってほしい」と訴えている。 (三浦耕喜)
男性によると、暴力を受けるようになったのは、今年五月初旬、届けを忘れて帰省し、大学側から注意を受けたのがきっかけ。寮生活で指導役を務める四年生から殴る蹴るの暴力を受け、同級生の二年生二人からも暴行されたという。
校内のカウンセラーに相談したが、男性は「頑張って耐えるようにと指導するだけで、何も動いてくれなかった」と振り返る。家族が教官に抗議すると、男性は四年生らから謝罪を受けた。その後、他の生徒たちから、一年生に課された掃除を押しつけられるなどの嫌がらせを繰り返し受けるようになった。
抑うつ症状に陥り、五月下旬に福岡県の実家に戻った。大学側から病欠の手続きで必要と求められ、地元の自衛隊病院で受診したが、男性は「医師に暴力を説明しても、診断書はそれには触れず『進退の悩み』と書かれた」と不信感を募らせている。
防衛大総務課は、本紙の書面による取材に「個別案件に答えることは控える。暴力による指導はあってはならないと、日頃より指導教官から各学生に指導している」などと回答し、具体的な説明は避けた。
防衛大は自衛隊幹部を養成する教育機関。自衛隊員の自殺をめぐる過去の訴訟では、上官や先輩隊員からの不当な制裁が自殺の原因だったとする司法判断が相次いで出ている。今年五月には、海上自衛隊「たちかぜ」の乗組員のいじめ自殺について、国などに約七千三百五十万円の支払いを命じる判決が確定した。
男性と家族は、たちかぜの訴訟の原告代理人を務めた岡田尚(ひさし)弁護士に相談しており、告訴対象を絞った上で七日にも警察か検察に告訴する。岡田弁護士は「自衛隊のいじめ体質は、厳しい上下関係の中で固定化している。組織内で問題を抱え込み、外に出さない実態がある」と指摘している。(引用ここまで


毎日新聞 防衛大:暴力で抑うつ状態に 上級生ら刑事告訴へ  2014年08月04日 11時27分(最終更新 08月04日 13時11分)http://mainichi.jp/select/news/20140804k0000e040135000c.html
防衛大学校の学生寮(神奈川県横須賀市)に入寮していた2年生の男子学生(19)が、上級生らに暴力を受けて抑うつ状態になり病欠に追い込まれたとして、週内にも傷害容疑で刑事告訴することが分かった。男子学生から相談を受けた岡田尚弁護士が4日、明らかにした。男子学生は現在、福岡県の実家で静養中。
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岡田弁護士によると、男子学生への嫌がらせは昨年夏ごろから始まった。今年5月初旬に届け出を忘れて帰省し、大学校に注意されたことがきっかけでエスカレートし、寮生活の指導役を務める4年生と同級生2人の計3人から殴られたり、蹴られたりしたという。
男子学生の家族が教官に抗議し、暴行に関わった学生からは謝罪を受けたが、別の学生から掃除を押しつけられるようになった。
男子学生は耐えきれずに5月下旬、実家に帰省。自衛隊病院で診察を受け、上級生らからの暴力を伝えたが、診断書は「進退の悩み」と書かれた。しかしその後、地元の2病院で再診察を受け、両院で「重度のストレス障害」と診断された。
自衛隊員のいじめを巡っては、東京高裁が海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の男性乗組員の自殺原因をいじめと認定。国などに約7350万円の支払いを命じる判決が5月に確定している。
岡田弁護士はたちかぜ訴訟の原告代理人。男子学生は「嫌がらせを受け、校内のカウンセラーに相談したが、『頑張って耐えるように』と言うだけで何も動いてくれなかった」と書面で伝え、自衛隊病院に対しても不信感を募らせているという。岡田弁護士は「日常的に暴力が繰り返されていたとすれば問題。幹部候補生たちが無関心でよいのか」と話している。
防衛大学校は自衛隊幹部を養成する教育機関。学生の身分は特別職の国家公務員で全員が学内の寮に居住し、食事や手当、ボーナスなどが支給される。学生数は約2000人。防衛大学校総務課は「事実関係の把握に努めている段階でコメントできない。これから関係当事者を特定し、(暴力行為があったかなど)事情を聴く」としている。【水戸健一、田中義宏、斎藤良太】(引用ここまで

産経 「防大は人権や命を大切にする人を育てて」上級生ら8人告訴の防大生の母 LINEには裸写真  2014.8.7 22:12 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140807/crm14080722120018-n1.htm
上級生らから暴行を受けてけがを負った上、ストレス障害を発症したとして、防衛大学校(神奈川県横須賀市)2年の男子学生(19)が7日、傷害と強要罪で上級生ら8人を横浜地検に告訴した。告訴状によると、男子学生は平成25年4月から26年6月、暴行を受けてけがを負った上、裸で腕立て伏せをさせられた写真を無料通信アプリLINEで流されるなどし重度ストレス障害を発症したとしている。
母親(49)は「防大は人権や命をもっと大切にできる方を本気で育ててほしい」と話した。(引用ここまで)


産経 遺影のような写真がLINEに…防大生が上級生ら8人告訴「日常的いじめ」「ストレス障害」2014.8.7 19:29 [暴行・傷害] http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140807/trl14080719290003-n1.htm
防衛大学校(神奈川県横須賀市)2年の男子学生(19)が7日、上級生らから暴行を受けてけがをした上、ストレス障害になったとして、傷害と強要の疑いで8人を横浜地検に告訴した。告訴状によると、男子学生は昨年春に入学。寮で暮らし始めた直後から上級生らの「指令」を拒むと下腹部に火を付けられたり、ことし5月上旬に休みの届けを失念したまま福岡県内の実家に帰省すると殴られたりし、やけどや打撲などのけがを負った。また無料通信アプリLINEで遺影のように加工された写真も流され、6月にストレス障害と診断されたとし「自衛隊の幹部候補生を育成する組織で公然と日常的にいじめがあることに非常に驚く」としている。(引用ここまで)


産経 防大暴力問題で防衛相、調査を指示 「あってはならない」  2014.8.5 12:52 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140805/crm14080512520008-n1.htm
防衛大学校(神奈川県横須賀市)2年の男子学生(19)が上級生らから暴行を受けて病欠している問題で、小野寺五典防衛相は5日の記者会見で「いかなる理由があっても暴力などでいじめと解されるようなことがあってはならない」と述べ、事実関係を把握するよう指示を出したことを明らかにした.小野寺氏は「防衛大は自衛隊の将来の幹部を養成する重要な機関。学校側として丁寧に対応し、このようなことがないよう今後も再発防止に努めるよう指示した」と話した。男子学生はストレス障害と診断され、近く傷害容疑で上級生らを刑事告訴する。(引用ここまで

あってはならないことがたびたび起こるのは何故か!

小野寺防衛大臣の発言もありきたりです。この間の経過、不祥事の内容や回数などを考えれば、責任を問われて然るべきことです。しかし、この国は、天皇が戦争責任を取らなかったことに代表されるように、下々は責任を取らされるのに、上の人間たちは、いろいろな言い訳をしながら、自らの責任は不問に付しているのが、特徴です。こうした考えが、事件の原因や背景を曖昧にして、同じ過ちを繰り返している最大の原因なのです。こうした思想的特徴は、先史から学ばないということにも通じているのですが、このような日本的体質は憲法の人権と民主主義、平和主義、国際協調主義を活かしていくうえで最大の障害となっているのです。それは侵略戦争の反省のうえに制定された憲法をないがしろに、形骸化して否定しようとしている思想と一心同体と言えます。

そうした視点でみると、戦前の皇軍における新兵教育の悪しき伝統を受け継ぐ防衛大学という構図が浮かび上がってくるのですが、そのことは別の機会に検証してみることにします。少なくとも防衛大学において、人権教育がどのように行われていたのか、マスコミは、この事件を契機に検証すべきです。公務員、特に教育界の不祥事が起こるたびに、マスコミは学校におしかけ、中には生徒のインタビューまで報道するという熱の入れようです。大阪では、あの自殺した高校生の事件の時に、徹底して学校と教育委員会がバッシングされました。そのことの影響が子どもにどのように発展していったか、これも別稿で記事にしなければならないところですが、その是非はともかくとして、今回の防衛大学校の不祥事にあたっては、マスコミは、極めて臆病というか、知らぬふりをしているのです。このことがどのような意味をもっているか、明らかにしていかなければなりません。

その最大の弊害は憲法を活かすという視点です。いじめは人権侵害です。高尾人権侵害が恒常的に行われていたとするならば、防衛大学の卒業生は、卒業後に幹部として派遣された部隊において、隊員の人権を尊重できない幹部となることは明らかです。そのような幹部が下す命令がどのような非人間的なものになるか、想像すると、ゾッとします。以上のような視点で、違憲の自衛隊における人権と民主主義はどうなっているのか、検証してみたいと思います。


アセアンの不戦条約を黙殺して対立を煽ったマスコミ!憲法を活かすの形骸化に加担!

2014-08-14 | 憲法を暮らしに活かす

憲法平和主義を持つ国のマスコミの責任放棄を糾す!

前号では赤旗の記事を使ってアセアンの不戦条約について検証してみました。今回は日本のマスコミがアセアンの会議で議論された内容を変質させて対立を煽っている記事を紹介しておきます。今世界は国際紛争を軍事で解決するのか、それとも非軍事的手段を抑止力として使って解決するのか、大きな分岐点にあるように思います。

憲法の平和主義を持つ国として、この宝物を持ち腐れにするのか、このお宝を使うことで光り輝かせていくのか、ということです。それを決めるのは国民です。その判断をするためにマスコミは、国民に、情報をきちん提供する必要があります。これは大変難しいことです。だからこそ国民の監視が必要です。以下検証してみましたのでご覧ください。

NHK 南シナ海の領有権問題巡り 米中が応酬 8月11日 4時47分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140811/k10013716141000.html
 ミャンマーで開かれたARF=ASEAN地域フォーラムで、南シナ海の領有権問題を巡りアメリカが中国を念頭に緊張を高める行動を停止する期間を設けるよう求めたのに対し、中国が「当事者以外が問題を複雑にしている」などとアメリカを暗に非難し、議論の応酬となりました。
ASEANの一連の外相会議は、最終日の10日、日本や中国、それにアメリカなども参加して地域の安全保障について話し合うARFがミャンマーの首都ネピドーで開かれました。
会議では南シナ海の領有権問題が大きな議題となり、出席者によりますと、アメリカのケリー国務長官が、中国を念頭に、「一方的な行動が地域を不安定化させている」と懸念を表明したうえで、関係各国が緊張を高める行動を停止する期間を設けるというフィリピン政府の提案を支持する考えを示しました。これに対し、中国の王毅外相は「提案の検討には時間が必要だ」と否定的な考えを示したうえで、「当事者以外が事態を複雑にしている」などとアメリカや日本を暗に非難し、議論の応酬となりました。
フィリピンの提案については、中国と関係が深いカンボジアが難色を示すなど、ASEAN内でも意見の違いが表面化していて、中国は会議の期間中、フィリピンを除くASEAN各国と個別に会談して、経済支援も絡めながら、中国の立場に理解を求める働きかけを強めていました。(引用ここまで

NHK 外相 領有権巡る問題は平和的に解決を  8月10日 17時40分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140810/k10013709121000.html
 岸田外務大臣は10日、訪問先のミャンマーで、EAS=東アジアサミットの外相会議に出席し、南シナ海の島々の領有権を巡る問題について、海洋進出を強める中国を念頭に、国際法に基づいて平和的に解決することの重要性を訴えました。EASの外相会議は10日、ASEAN=東南アジア諸国連合の各国と日本やアメリカ、中国など合わせて18か国の外相らが出席して、開かれました。この中で、岸田大臣は南シナ海の島々の領有権を巡る問題について、海洋進出を強める中国を念頭に、「海洋秩序を定めた国際法に照らして正しい主張をし、力や威圧に頼らず、紛争はすべからく平和的解決を図るという3つの原則を順守すべきだ」と強調しました。
これに対し、出席した多くの国々からも、「南シナ海の問題は国際法に沿った解決を重視すべきだ」など、日本と同様の発言が相次いだということです。また、岸田大臣は拉致問題を巡る日本と北朝鮮との協議について説明するとともに拉致、核、ミサイルの問題の包括的な解決を目指すという日本の立場を強調して各国の理解を求めました。これについて、出席したほとんどの国から、北朝鮮が弾道ミサイルの発射など、挑発的な行動を繰り返していることを懸念する意見が出されたということです。(引用ここまで


時事通信 中国との外相会談伝えず=日本に関しては報道-北朝鮮 (2014/08/11-22:56)
http://i.jiji.jp/jc/i?g=pol_30&k=2014081100797
【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は11日、李洙※(※=土ヘンに庸)外相が、ミャンマーで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に合わせ、日本の岸田文雄外相らと個別に会談したと伝えた。しかし、10日に行った中国の王毅外相との会談には一切言及しなかった。 日本との対話を進める一方で、中国との関係が冷え込んでいる現状を反映したものとみられる。今回の中朝外相会談で、激しい意見対立があった可能性もある。(引用ここまで)


【共同通信】 南シナ海「深刻な懸念」を表明 ASEAN外相会議声明 2014/08/10 14:03  http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014081001001077.html
【ネピドー共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)は10日、8日に開かれた外相会議の共同声明を発表した。南シナ海問題について「依然として深刻な懸念を持ち続けている」と表明。一方、当初案にあった尖閣諸島をめぐり日中両国が対立する東シナ海情勢に関する部分は丸ごと削除された。南シナ海問題では中国に強いメッセージを示す必要があるとの判断だ。同時に、ASEANが直接関係しない東シナ海問題では批判を避け中国を過度に刺激しないよう配慮したとみられる。中国はベトナムと領有権を争っている西沙(英語名パラセル)諸島付近に設置していた石油掘削施設を7月に撤収した。(引用ここまで


南シナ海、行動凍結「留意」 ASEAN外相声明、中国に配慮 2014年8月11日16時30分http://www.asahi.com/articles/DA3S11294832.html
 東南アジア諸国連合(ASEAN)は10日、ミャンマーの首都ネピドーで8日に開いた外相会議の共同声明を発表し、南シナ海での中国の石油掘削を念頭に「重大な懸念」を表明した。しかし、フィリピンが提案した石油掘削や滑走路建設などの「行動凍結」案については「留意する」との表現にとどまった。 共同声明のとり…(引用ここまで)

読売 南シナ海対立、議論平行線か…中越外相会談 2014年08月09日 13時54分http://www.yomiuri.co.jp/world/20140809-OYT1T50029.html
【ネピドー=牧野田亨】中国の王毅ワンイー外相は8日夜、当地でベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相と会談した。
 双方が領有権を主張する南シナ海パラセル(西沙)諸島付近で中国企業が石油掘削活動を行い、対立が激化したことについて、王外相は記者団に「中国の原則的な立場を説明した」と語った。同諸島は中国固有の領土で、掘削に問題はないと改めて主張したとみられ、議論は平行線に終わった模様だ。一方、「双方が関係改善の機会を探せるよう望む」とも述べた。2014年08月09日 13時54分 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで

読売 共同声明案、南シナ海に加え「東シナ海」も対立 2014年08月09日 17時41分http://www.yomiuri.co.jp/world/20140809-OYT1T50059.html
【ネピドー(ミャンマー)=池田慶太】8日に開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議の共同声明の最終調整で、南シナ海問題に加え、東シナ海を巡ってもフィリピンやベトナムと親中国のカンボジアなどの意見が激しく対立していることが9日、明らかになった。 中国が一方的に防空識別圏(ADIZ)を設定し、緊張が高まっている東シナ海情勢に「懸念」を表明する案に支持が集まる一方、カンボジアなどは全文削除を要請し、調整は難航している。最終調整中の共同声明案では、東シナ海の現状に「懸念」を表明し、国際法に沿った平和的解決を要求。上空飛行の自由と安全の重要性を強調し、中国の名指しは避けつつ、緊張を高める一方的行為を控えるよう求めている。2014年08月09日 17時41分 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで

読売 共同声明、南シナ海に引き続き「深刻な懸念」 2014年08月11日 10時06分http://www.yomiuri.co.jp/world/20140810-OYT1T50068.html
【ネピドー(ミャンマー)=池田慶太】ネピドーで8日に開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議の共同声明が10日未明、発表された。声明では、中国が一方的な海洋進出を続ける南シナ海問題に関し、「緊張を高めた最近の情勢について、引き続き深刻に懸念している」と明記。すべての当事者に、事態を複雑化させて平和を損なう行動を避けるよう求めている。ASEANは今年5月の外相会議と首脳会議でも、共同声明で「深刻な懸念」を表明していた。今回の声明では、ASEAN各国と中国がともに、信頼醸成に向けた「全体的な関与」を行う必要を指摘した。その上で、法的拘束力のある「行動規範」の早期妥結のため、作業を急ぐことを盛り込んだ。2014年08月11日 10時06分 Copyright © The Yomiuri Shimbun (引用ここまで


日経 集団的自衛権、複数国が支持 日ASEAN外相会議  2014/8/10 0:19 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE09H0T_Z00C14A8PE8000/
【ネピドー=山口啓一】日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は9日、ミャンマーの首都ネピドーで外相会議を開いた。岸田文雄外相は集団的自衛権の行使容認など日本の安全保障政策について説明し、ASEANの複数国から支持を得た。ASEANへのインフラ支援の強化や民間投資の促進に向けた協力方針も打ち出した。ASEAN10カ国に日本、中国、韓国を加えたASEAN+3外相会議も開催。岸田氏はASEANに金融分野や地域の食糧安全保障分野で協力を続ける方針を示した。(引用ここまで)

日経 南シナ海「深刻な懸念」 ASEAN外相会議声明  2014/8/10 14:22 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H04_Q4A810C1000000/

【ネピドー=佐竹実】ミャンマーの首都ネピドーで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議の共同声明が10日、発表された。声明は南シナ海情勢について「緊張が高まる最近の状況について深刻に懸念している」と表明。関係各国に対し、南シナ海での平和を乱す行動を自制することを求めた。
ASEAN地域フォーラムの夕食会で握手する各国の外相ら(9日、ネビドー)=AP
会議は8日に開かれたが、議論が紛糾したため声明の発表は大幅に遅れた。当初、声明案は南シナ海情勢を「懸念している」としていたが、中国の海洋進出への警戒を強めるフィリピンなどの意見を反映し、「深刻な」という文言を加えた。声明では、南シナ海での紛争を平和的に解決するためには、ASEANと中国が一体で関与することが需要だと指摘。挑発行為などの自制をうたう「南シナ海行動宣言」に関して、「行動宣言を確実に履行するよう、中国とより緊密に交渉していく」と明記した。ASEANと中国は2002年に行動宣言を採択したが、強制力はない。中国は南シナ海の一部を埋め立てて実効支配しており、フィリピンは「行動宣言」に違反するとして強く批判している。ASEANと中国は法的拘束力のある「行動規範」の策定に向けて動いている。ASEAN外相声明は、行動規範の早期策定に向けて協議を加速させることも明記した。 関連キーワード ASEAN(引用ここまで

日経 尖閣問題に言及せず ASEAN外相声明、中国に配慮  2014/8/11 11:54 (2014/8/11 12:31更新) http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H0C_R10C14A8EAF000/記事保存
【ネピドー=松井基一】アジア太平洋の政治安全保障問題を話し合う東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)が10日、閉幕した。一方、ASEANは10日公表した外相会議の共同声明で、南シナ海問題に「深刻な懸念」を表明したが、当初の声明案にあった尖閣問題への言及は削除。中国への配慮も示した。ASEANはARFに先立ち8日に開いた外相会議を受けた共同声明を10日に公表した。南シナ海を巡り緊張が高まる「現状に深刻な懸念」を示した。国際法に基づいて紛争解決を目指す「南シナ海行動規範」の早期策定も盛り込み、ベトナム沖の西沙(パラセル)諸島周辺などで資源開発を進める中国をけん制した。
当初の声明案には沖縄県・尖閣諸島を巡り日中が対立する東シナ海の情勢について「緊張を高める行動を控える」との文言があったが中国に一定の配慮も見せ、最終的に削除された。同日、閉幕したARFでは、米国のケリー国務長官が南シナ海での中国の石油掘削活動などを念頭に、現状を一方的に変更し地域の緊張を高める行動を凍結することを関係国に提案。日本の岸田文雄外相も南シナ海での法の支配の徹底や平和的手段での問題解決を改めて訴えた。これに対し、中国の王毅外相は南シナ海のほぼ全域の領有権を重ねて強調、資源開発の正当性を主張した。
会議では朝鮮半島情勢についても議論が交わされた。参加国の多くが北朝鮮の核開発や最近のミサイル発射に懸念を示し、朝鮮半島の非核化を求めたが、北朝鮮の李洙墉(リ・スヨン)外相は、自衛のための核武装が必要だとの従来の主張を繰り返した
関連キーワードARF、ケリー、ASEAN、ミサイル、王毅、岸田文雄、南シナ海問題(引用ここまで)

日経 南シナ海問題など議論し閉幕 ASEAN地域フォーラム  2014/8/11 2:34 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H0G_Q4A810C1000000/
【ネピドー=松井基一】アジア太平洋の政治安全保障問題を話し合う東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)は10日、ミャンマー・ネピドーでASEAN加盟国と中国との緊張が続く南シナ海問題などを議論し閉幕した。会議では米国などが地域の緊張を招く行為の凍結を関係国に提案したが中国は応じなかった。議長声明は11日公表する。法的拘束力ある行動規範の早期策定などが盛り込まれる見通しだ。
ARFはASEANに加え日米中韓や北朝鮮など27の国・機関が参加する国際会議。ASEANはARFに先立ち8日に外相会議を開き10日に共同声明を公表。現状に深刻な懸念」を示し、法的拘束力ある行動規範の策定を目指すとした。ベトナム沖の西沙(パラセル)諸島周辺などで資源開発を進める中国をけん制した。
ARFでは米国のケリー国務長官が現状を一方的に変更し、地域の緊張を招く行動を凍結することを関係国に提案。南シナ海で中国との領土紛争を抱えるフィリピンなども同調した。中国の王毅外相は南シナ海のほぼ全域の領有権を重ねて強調した。フィリピンなどはARFの議長声明に現状への「深刻な懸念」や、行動規範の早期策定を盛り込むことを参加国に働きかけた
会議では朝鮮半島情勢も議論。参加国の多くが最近の北朝鮮のミサイル発射に懸念を示し朝鮮半島の非核化を求めたが、北朝鮮は自衛のために核武装が必要だと主張した。(引用ここまで

日経 ARF閉幕 ASEAN、「対中」で温度差  2014/8/12 0:00 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H2A_R10C14A8FF8000/
 【ネピドー=佐竹実】ミャンマーの首都ネピドーで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議で、中国との間合いを巡りASEAN内部の温度差が鮮明に浮かび上がった。焦点の南シナ海問題では海洋進出に直面するフィリピンやベトナムが挑発行動の自粛を主張。中国は経済的な関与をちらつかせてタイなどの懐柔を図り、軟化を誘った。「艦船を伴って石油掘削を始めた中国の判断に疑問を呈する」。ケリー米国務長官は…
関連キーワードケリー、ASEAN、デルロサリオ、王毅、東南アジア諸国連合、ARF(引用ここまで


産経 ASEAN 一連の会議開幕 中国の海洋進出、北めぐる問題も協議 2014.8.9 00:27 (1/2ページ)[中国] http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/asi14080900270001-n1.htm
8日、ミャンマー・ネピドーで開かれたASEAN外相会議で、ポーズをとる各国外相ら(AP)
【ネピドー=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)は8日、議長国ミャンマーの首都ネピドーで外相会議を開催、ASEAN地域フォーラム(ARF)など一連の閣僚会議が開幕した。ASEAN外相会議では、一部加盟国が領有権をめぐって中国と対立する南シナ海問題などを協議。日米中のほか北朝鮮も参加する10日のARF閣僚会議では、北朝鮮のミサイル発射などについて意見交換、議長声明をまとめる。
南シナ海では、ベトナムが排他的経済水域(EEZ)と主張するパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で、中国が5月に石油掘削を強行、中国の公船とベトナム船が衝突を続けた。ASEAN外相会議では、こうした中国の力による一方的な現状変更への対応を協議し、拘束力を伴った紛争回避のための「行動規範」策定を中国側に促していくことを確認。フィリピンが提案する、緊張緩和に向けた「3段階の行動計画」についても検討した。5月のASEAN外相会議では、異例の緊急声明をまとめ、中国の行動に「深刻な懸念」を示したものの、一部加盟国は、経済関係を深める中国を刺激する表現に慎重な姿勢を示した経緯がある。10日のARF閣僚会議では、ケリー米国務長官が、南シナ海における挑発行為の「凍結」を求める方針だ。東シナ海で尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり中国と対立する日本も、海洋での国際法順守を訴える姿勢で、中国との間で激しいやりとりが予想される
域内の安全保障に関する「自由討議」の場であるARFには、就任したばかりの北朝鮮の李洙●(=土へんに庸)(リスヨン)外相も参加する。議長国のミャンマーは、北朝鮮による弾道ミサイル発射などの挑発行為への「懸念」を表明し、北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議の再開を促す見通しだ。金正恩(キムジョンウン)第1書記の意向を受けているとされる李外相の対応が注目される。このほか9日にASEAN+3(日本、中国、韓国)外相会議が行われるほか、10日には米露なども加わる東アジアサミット(EAS)外相会議が開かれる。(引用ここまで

 対中国で亀裂回避 ASEAN外相会議声明 2014年8月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014081202000127.html
【ネピドー=伊東誠】ミャンマーの首都ネピドーで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議の共同声明が、会議二日後の十日、ようやく発表された。遅れたのは、南シナ海問題で中国と対立するフィリピンの提案に、各国の賛否が交錯したためだ。ASEANは五月の首脳会議で中国に「自制」を求め、連帯を確認したばかり。来年までに域内経済を一体化させる経済共同体創設も控え、亀裂のあからさまな表面化の回避を図ったとみられる。共同声明は、南シナ海問題の情勢について「依然として深刻な懸念を持っている」と記述。中国を念頭に、緊張を高める行為の見合わせなどを求める三段階の行動計画の文言は、声明には直接反映されなかった
ASEAN関係筋によると、会議ではフィリピン側が三段階の行動計画を提案。「構造物の建設など緊張を高める行為の凍結を求める」という文言を声明に盛り込むよう求めた。「凍結」の用語は、米国とも調整して採用したという。しかし、経済援助などで中国と深い関係のカンボジア、ラオスは猛反発。当初中立だったマレーシアも提案の一部に反対に回った。会議は「提案を受け入れれば、中国をさらに刺激することになり、より深刻な状況になりかねない」(会議出席者)との空気に傾き、法的拘束力を持つ行動規範の方に関心が移った。
二〇一二年の外相会議では、南シナ海問題の行動規範作りで中国との合意を目指したが、当時議長国のカンボジアが中国に肩入れし、共同声明は採択できずに足並みの乱れを露呈した。その経緯からも、今回は亀裂回避の方向に大勢が傾き、最終調整で三段階行動計画の提案を「留意する」にとどめた。引用ここまで


辺野古沖基地建設強行!憲法・地方自治を踏みにじる暴挙!中国共産党政権、朝鮮金王朝を批判できない!

2014-08-14 | テレビと戦争

ヘリまで飛ばして準備していたNHKの政権応援報道!

NHKニュースを観ていたら、「たった今」と言って以下のニュースが報道されました。NHKは事前に察知していたのでしょう。ヘリも用意されていました。「制限杭域」に入ると日米地位協定違反ということで処罰されるということです。日本国の最高法規である憲法も及ばない「杭域」が日本国の領土に設定されて、国民も入れないのです。尖閣に侵入する中国漁船や政府の監視船などについて抗議する日本政府と、それを報道するマスコミのスタンスを、この辺野古沖の「区域」に当てはめるとどういうことになるでしょうか?

憲法を活かす政権の樹立を一刻も早く!

しかも辺野古沖の基地建設は名護市長選挙で、住民の意思は表明されたはずです。しかし、実際にやっていることは、住民無視です。憲法違反そのものです。選挙をやる意味はないということです。安倍首相は住民に丁寧に説明などと、ことあるごろに発言していますが、ここでも、そのことがウソであることが浮き彫りになりました。こんなことが放置されて法治国家と言えるでしょうか。これでは、あの北朝鮮や中国の「蛮行」と同じではないでしょうか?あの「蛮行」を報道する日本のマスコミ、テレビは、この辺野古の蛮行をどのように報道するのでしょうか?全くケシカラン話です。このような政権は一刻も早く退陣させ、新しい政権を樹立すべきです。あらゆる面で憲法を活かす政権をつくるということです。

基地移設計画 辺野古沖でブイ設置作業開始 8月14日 7時07分
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140814/t10013793471000.html

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄防衛局は、移設先とする名護市辺野古沿岸部の海上に、埋め立て工事の区域を示すブイを設置するための作業を14日午前7時前から始めました。これに続き、近く、海底を掘削して地質を確認するボーリング調査が行われる予定です。

普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沿岸部では、午前7時前、埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍キャンプシュワブからブイが運び出され、海上に設置する準備作業が始まりました。
これらのブイなどは工事の区域を示すためのもので、政府は先月、この区域を関係者以外の立ち入りを禁止する臨時の「制限水域」に設定しました。海上では、海上保安庁のボートなどが周辺を警戒するなか、黄色のブイを作業船に積み込みました。
現場の海域では、移設計画に反対する市民グループなどが連日、カヌーやボートを海上に出して工事の中止を訴えていて、14日もこのあと抗議活動を行うことが予想されます。
沖縄防衛局はブイの設置に続き、近く、海底を掘削して地質を確認するボーリング調査を始める予定です。ボーリング調査は10年前の平成16年にも当時の計画に基づいて行われましたが、激しい抗議活動などで中止された経緯があり、今後、反発が一層強まることが予想されます。(引用ここまで


赤旗の掲載したASEANの「不戦条約」提唱 を日本のマスコミは黙殺した!その理由は何か!

2014-08-14 | 憲法を暮らしに活かす

アセアンの「戦争放棄条約」「不戦条約」提唱を知らせる赤旗にアッパレ!

以下の記事をご覧ください。アセアンは昨年から「戦争放棄条約」の提唱など、南シナ海の「対立」が表面化しているなかにあって、画期的な提案をしています。しかし、日本のマスコミは、この動きを全く黙殺をしているのです。この「戦争放棄条約」「不戦条約」の提唱は、憲法9条を持つ国として本来であるならば、日本政府が提唱すべきものですが、日本政府のみならず、マスコミも注目すべき問題であるにもかかわらず、一貫して黙殺しているのです。そこで、以下検証しておくとこにしました。ご覧ください。

マスコミが戦争放棄条約」「不戦条約」提唱を黙殺する意味は!

まず、このことの持つ意味は、以下のとおりです。
1.日米軍事同盟を抑止力として締結している日本政府の立場を無批判的に受け入れていること。
2.憲法9条の非軍事抑止力を採用しないというマスコミの日米軍事同盟容認の立場を改めて浮き彫りにしていること。
3.国民に憲法平和主義が広がっていることを知らせるマスコミの責任放棄が改めて浮き彫りになったこと。
4.日本国民を憲法9条の拡大強化のための思考回路を発展させていくのではなく日米軍事同盟の思考の枠内に押し込めておこうとする日米軍事同盟はの姑息なネライがあること。

憲法9条の理念の具体化である「戦争放棄条約」「不戦条約」を北東アジアに!

この構想が具体化されることで、
1.北東アジアの非核地帯構想から非軍事の平和共同体構想へと発展させることができる。
2.日米軍事同盟締結の必然性がなくなる。
3.憲法9条を持つ国として日本の役割はいっそう大きくなる。

というような意味を持ったアセアン外相会議でしたが、日本のマスコミは対立をあおることだけに終始していました。これは日米軍事同盟の必然性を容認する、根拠づけるもので、ひいては集団的自衛権行使論を容認するものと言えます。愛国者の邪論は、この間、日本のマスコミが特定秘密法語法や集団的自衛権行使に反対を表明していましたが、実は肝心要の憲法9条の持つ意味を具体的に指摘した記事がないことに、ある種の危惧。・不信感を感じてきました。その危惧は、今回の「不戦条約」問題でも証明されました。

では、赤旗の記事をご覧ください。

ASEAN外相会議が開幕 南シナ海緊張緩和などテーマに ミャンマー大統領 「非同盟推進を」 2014年8月9日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-09/2014080901_04_1.html東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議を含む一連の会議が8日から3日間の日程で、議長国ミャンマーの首都ネピドーで始まりました。南シナ海での緊張緩和など地域の平和、2015年末のASEAN共同体づくりなどが主要なテーマ。10日にはASEAN10カ国と日本、米国、中国、韓国、北朝鮮など計26カ国と欧州連合(EU)が参加する外相級のASEAN地域フォーラム(ARF)が開かれます。

8日の開会式で、ミャンマーのテイン・セイン大統領は、南シナ海問題を含む最近の世界情勢に深刻な懸念を表明。ASEAN主導の地域枠組みの強化を主張し、「非同盟政策を推進し、紛争や意見の相違は平和的に解決すべきだ」と訴えました。

また、「この地域の新たな地域的政治・安全保障機構の再構築において、東南アジア友好協力条約(TAC)が将来のASEANの活動の基本文書であり続ける必要がある」と指摘。各国の独立・主権の尊重や内政不干渉、武力不行使や紛争の平和解決などの基本原則をうたったTACに基づいて、アジア・太平洋地域で新しい安全保障の枠組みをASEANが中心となってつくっていく意向を示しました。

ASEAN共同体づくりにとって大きな課題である域内格差の問題では、経済水準の底上げにASEANとして取り組んできたミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナムの合計のGDP(国内総生産)が、ASEANのGDPに占める割合で、09年の6%から13年に12%になるなど格差縮小が進んでいると語りました。

ミャンマー外務省のウ・ミント・トゥASEAN局次長は、国営英字紙「ミャンマーの新しい灯」8日付で、南シナ海問題が外相会議に影を落としていることを認める一方で、7日に行われた中国・ASEAN特別高官会議で「進展」があったと指摘。「南シナ海行動宣言(DOC)完全実施の作業と同行動規範(COC)の策定への作業が行われている。時間はかかるだろうが、関係国の信頼を構築し続ける中で問題を平和的に解決する行動規範を持つことになる」と展望を語りました。(引用ここまで

ASEANの「不戦条約」提唱 背景に日中対立も 2014年8月12日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-12/2014081206_01_1.html
【ネピドー=伊藤寿庸、松本眞志】東南アジア諸国連合(ASEAN)は8日の外相会議から10日のASEAN地域フォーラム(ARF)までの一連の会合で、アジア・太平洋地域での「不戦条約」の締結、南シナ海行動規範(COC)の早期締結を提唱しました。領有権争いなどの海洋権益紛争が偶発的な軍事衝突につながりかねないという危機感から、ASEANは緊張激化を回避する具体的な行動を急いでいます。
ASEANが提唱するアジア・太平洋地域での「東南アジア友好協力条約(TAC)型」不戦条約の対象国は、ASEAN10カ国に加えて、米国、中国、日本、インドなどのアジア・太平洋諸国を含みます。条約提唱の背景には日本と中国の対立もあります
8日のASEAN外相共同声明は「TAC型」不戦条約の具体案として、インドネシア提案の「インド・太平洋地域における友好協力条約」を挙げています。昨年5月、インドネシアのマルティ外相は、同条約構想を初めて公表した演説で、南シナ海だけでなく東シナ海での領有権紛争にも言及。日本と中国の間の偶発的軍事衝突への懸念があることを明らかにしました。
外相共同声明は、「TAC型」不戦条約に関して、アジア・太平洋地域の平和と安定の枠組みをつくる上で、ASEANが「中心的役割」を果たすことを強調。6月下旬にハノイで開かれた「ASEANの中心的役割に関する特別高官会合」の重要性に言及しました。この特別高官会合では、ASEANが「(アジア・太平洋)地域全体に共通の行動規範を築き上げる」ことを目指すとして、▽諸大国に対応する能力を持つ▽地域で発生する諸問題に対する立場と解決策で主体的で共通の立場を持つ▽ASEAN共通の利益を促進する―ことを確認しました。
ASEANは2015年に共同体を設立します。8日の外相共同声明は、共同体設立後の構想の進展を歓迎するとして、「ASEANの中心的役割を維持して域内の利益を増進するため、ASEANの団結と一体性強化の重要性を強調する」と表明しました。
このほか声明は、南北朝鮮の離散家族の再会と日本と北朝鮮の最近の対話再開を歓迎しながらも、北朝鮮の弾道ミサイル実験への懸念を示し、6カ国協議再開に向けてARFも貢献することを表明しました。声明は、中東情勢やウクライナ問題、マレーシア機撃墜問題にも言及しました引用ここまで

日中韓が“不戦条約”歓迎  ASEAN+3外相会議 議長声明で表明 2014年8月13日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-13/2014081301_02_1.html
9日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)外相会議で、日中韓3国の外相がインドネシア提案の“不戦条約”案である「インド・太平洋友好協力条約」構想に歓迎の意を表明していたことが分かりました同条約構想は、東アジア首脳会議に参加するASEAN10カ国と日中韓米ロなど計18カ国が、互いに武力行使放棄の法的義務を負うというものです。構想の基礎となっているのは、2011年の東アジア首脳会議で採択された「バリ宣言」で、「他国に対する武力による威嚇あるいは武力行使の放棄」を明記しています
9日のASEANプラス3外相会議後に発表された議長声明は、各国外相が「東南アジア友好協力条約(TAC)と2011年の互恵関係に関する東アジア首脳会議宣言(バリ宣言)の精神を発展させたインド・太平洋地域における友好協力条約を提案するインドネシアの努力を歓迎する」としています。(引用ここまで