土地災害防止法が機能していなかった責任は何か！不問にするな！
前号に続いて広島の災害について、今度は全国紙がどのような社説を書いているか、検証してみました。ご覧ください。ポイントは、住民の様々な「要求」を踏まえながら住民の命と安全を守るために何が必要か！？国家的議論が必要ではないでしょうか？このことは、今辺野古沖に名護市民の意向を無視して強行している政府の対応と比べてみると、いっそう政府の対応の門ぢが浮き彫りになります。
主語不明の責任曖昧な「たい」どの悪い表現の思想的問題は何か！
「公助」論抜きの「共助」論優先論は、国家と行政の責任免罪論！
国家が国内の国民の命と安全を守ろうとしない産経の似非防衛論の正体ここにみたり！
産経新聞 広島の土砂災害／地域「共助」で被害防ごう 2014/8/21 4:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../affairs/news/140821/dst14082103200002-n1.htm
広島市を襲った局地的豪雨により、北部の山沿いで住宅を巻き込む土砂災害が多数発生し、甚大な被害が出た。
強い雨がやんだ後も、土砂災害や河川の氾濫は起きやすい。住民の安全確保を図り、行方不明者の捜索、救助に全力をあげてもらいたい。日本海に停滞する前線の影響で、日本列島は大気が不安定な状態が続いている。今夏は九州から東北までの各地で、局地的豪雨などによる災害が相次いで起きている。秋の台風シーズンまでは、豪雨災害が起きやすい。土砂災害や河川の氾濫から命を守るために、備えと心構えを新たにしたい。
土砂災害が多発した広島市北部では、２０日未明になって雨が激しさを増し、１時間で１００ミリ、３時間では２００ミリを超える猛烈な雨になった。線状降水帯と呼ばれる特徴的な積乱雲が、狭い範囲に豪雨をもたらした。地球温暖化やヒートアイランド現象の影響で、近年は「ゲリラ型」の局地的豪雨が多発する傾向にある。都道府県や市町村単位の防災より、さらにきめ細かな対応が求められよう。
災害から命を守る「自助」「共助」「公助」のなかでも、近隣住民が助け合い、地域の防災力を高める「共助」が、ゲリラ型の災害に対しては特に重要となる。土砂災害では、住宅が数メートル離れているだけで、生死が分かれるようなケースも少なくない。切迫した状況下では、避難行動の選択肢も限られる。独り暮らしの高齢者には、大雨や台風接近が予想される日には近所の家に身を寄せてもらうことで、災害時のリスクを大幅に縮小できる。今回のような深夜・未明の災害では、近隣住民同士の声かけによって命が救われることもあるだろう。家庭ごとに安全を確保することも大事だが、１０～２０軒ぐらいの家が協力し、何ができるかを考えて行動すれば、より多くの命を守ることができるはずだ。それには、自分たちの住む地域でどんな災害が起こり得るか、災害時にはどんな対応ができるかを、普段から話し合っておく必要がある。地域のつながりと「共助」の力を高めるため、防災訓練などの機会に近隣住民の会合の場を設けてはどうだろう。（引用ここまで）
安倍首相の行動を不問に付すのは何故か！
土砂災害防止法にもとづく指定作業が人員不足で追いつかないのは何故か！
読売新聞 広島土砂災害／生かされなかった過去の教訓 2014/8/21 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140820-OYT1T50127.html
谷を流れ下った大量の土砂が、多数の住宅をのみ込んだ。局地的豪雨に見舞われた広島市内の１０か所以上で２０日未明、土石流や崖崩れが発生した。約４０人の死亡が確認され、行方不明者もいる。痛ましい災害だ。
夏休み中だった安倍首相は急きょ、首相官邸に戻り、被災者の救命・救助にあたっている自衛隊の増員などを指示した。現地では、救助活動中の消防隊員も犠牲になった。警察や消防、自衛隊は、二次災害に注意を払いつつ、不明者の捜索に全力を挙げてもらいたい。
気象庁によると、広島市安佐北区では、２０日午前４時半までの３時間雨量が２００ミリを超えた。例年の８月１か月間の１・５倍の降水量だった。大量の雨水が、土砂と樹木を巻き込みながら、山裾の住宅地に流れ込んだ。
甚大な被害が出た原因として、広島特有のもろい地質が指摘される。花こう岩が風化し、堆積した「まさ土」の上に、多くの住宅が建てられている。広島県内の土砂災害危険箇所は３万２０００か所に上り、都道府県の中で突出して多い。日頃からの備えが、どこよりも求められていたと言えるだろう。広島市では１９９９年６月にも、今回のような崖崩れなどが発生し、２０人が死亡した。この災害をきっかけに、土砂災害防止法が２００１年に施行された。防止法は、都道府県が、危険箇所を調査した上で、警戒区域や特別警戒区域に指定し、市区町村がハザードマップを作製するよう義務付けている。特別警戒区域では、宅地開発が規制される。だが、今回の被災地域の多くは警戒区域に指定されていなかった。人員不足で指定作業が追いつかないとの証言もある。防止法が機能しなかったのは残念だ。
広島市が住民に避難指示・勧告を出したのは、２０日午前４時１５分以降だった。既に、土砂災害が発生していたとみられる。市は「雨量の分析を誤った」と、発令の遅れを認めた。ただ、適切に避難指示・勧告が発令されても、豪雨と暗闇の中での避難は、危険が伴う。広島市に限らず、夜間や未明に発生した災害での避難の在り方は、重要な検討課題である。今回の豪雨は、日本海にある前線に、南の暖かく湿った空気が流れ込んだことが原因だ。この気圧配置はしばらく続くという。西日本を中心に、警戒を怠れない。2014年08月21日01時14分 Ｃopyright©TheYomiuriShimbun
土砂災害防止法が機能しないのは何故か？
危険箇所の指定と土地価格の下落と命を秤にかけているのは何故か！
毎日新聞 広島の土砂災害／救援活動に全力挙げよ 2014/8/21 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20140821k0000m070141000c.html
局地的な豪雨に見舞われた広島市北部で土砂崩れが発生し、住宅が押しつぶされるなどして多くの死者・行方不明者が出た。警察や消防、自衛隊による救助・救援活動が急がれるが、救助中の消防隊員が犠牲となり、２次災害に注意しながらの作業となる。政府は被災地の復旧や住民支援に全力を挙げてほしい。
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今月に入って、西日本を中心に台風１１号による大雨が続いた。その後も前線が日本列島上空に停滞し、度重なる雨で地盤は緩んでいる。わずかな雨でも土砂災害が起きる恐れがあり、今後も厳重な警戒が必要だ。
広島市北部で２０日未明の３時間に平年の８月１カ月分の雨量を大きく上回る雨が降った。広島地方気象台は記録的短時間大雨情報を発表し、その約３０分後に広島市が避難勧告を出した。しかし、既に土砂崩れが発生し、住民からの通報が相次いでいた。行政の対応は後手に回った。なぜ被害が発生する前に避難指示や勧告を出せなかったのか。徹底的に検証し対策を講じる必要がある。
被災現場は山間部を切り開いて宅地開発が進められた地域だ。広島県には風化した花こう岩の上を薄い表土が覆う地質が広がり、雨で水がたまると斜面は崩れやすくなる。今回も、これまでの雨が土壌にたまり、短時間に大量の雨が降ったことで土石流などが発生したとみられる。
１９９９年６月には広島市などの住宅地で３１人が死亡し１人が行方不明になる集中豪雨があった。この災害を受けて制定されたのが土砂災害防止法だ。法に基づき、都道府県は土砂災害危険箇所を調査した上で警戒区域や危険性のより高い特別警戒区域に指定する。市町村は避難体制を整備し、警戒区域を示す地図を作製、周知する。ソフト面の対策を充実して住民の安全と生命を守るのが狙いだ。
広島県は危険箇所が多いが、調査に時間がかかることなどから作業が進まず、今回の被災現場も大半が指定されていなかった。危険度の高い地域の指定を優先するなど臨機応変の対応が求められる。全国的に見ても、国土交通省の調査で危険箇所は約５２万カ所に上るが、３分の１は未指定で、作業は遅れている。指定されれば不動産価値が下がると住民が懸念し、理解を得にくいことも要因とされる。だが土砂災害の被害は甚大だ。住民に法の趣旨を丁寧に説明する必要があるだろう。
近年、局地的な豪雨が各地で増えている。山地や河川の多い日本では、いつどこでどんな自然災害が起きてもおかしくない。これまでの常識にとらわれず、幅広く事態を想定した災害対策が全国すべての自治体に求められる。(引用ここまで)
災害に備えるうえで、その抑止力は何か！
国家と行政の責任は明らか！住民の責任に転嫁するのは間違い！
中日/東京新聞 豪雨土砂災害／情報が生死を分ける 2014/8/21 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014082102000161.html
山裾の新興住宅地で、また…。局地的な豪雨に見舞われた広島県で土砂崩れが相次ぎ、多くの犠牲者を出してしまった。過去の教訓は生かせなかったのか。命を守るため、先手先手の情報発信を。広島市安佐南区、安佐北区で多数の住宅が土砂崩れや土石流にのみ込まれ、多くの住民が生き埋めになった。犠牲者の冥福を祈るとともに、まずは、救助や被災者支援に全力を尽くさねばならない。
広島県は、花こう岩が風化した「まさ土」と呼ばれる地質が広がる。真砂土とも記され、水を含むと崩れやすい。この一帯では、一九九九年六月の豪雨でも三十二人の死者・行方不明者を出した。土砂災害の被害は、今回と同じように、まさ土の地盤に造成された山裾の新興住宅地に集中した。九九年の広島豪雨災害をきっかけに、国は土砂災害防止法を制定した。土砂災害の恐れがある場所を、都道府県が特別警戒区域、警戒区域に指定する。警戒区域では避難態勢の整備と周知徹底が義務付けられ、特別警戒区域なら、宅地開発などが規制される。今回、災害が発生した地域は、一部を除き、まだ、指定されていない場所だった。広島県砂防課によると、危険箇所は全国最多の三万二千カ所をリストアップしているが、詳細な基礎調査が必要になるため、まだ、一万二千カ所しか指定できていないという。
現住者もいて、なかなか指定が進まない、というが、人々の命に関わる問題である。指定されていれば、災害の危険性に対する住民の意識も違っていただろう。
広島市が避難勧告を出したのが土砂崩れの通報が相次いでからだったことと併せ、後手に回った対応が被害の拡大を招いた。未明の急激な豪雨ではあるが、情報の早期伝達は重要な課題だ。
今月十六〜十七日に記録的な大雨が降った岐阜県高山市では、約百七十カ所で崖崩れが起きたが、人的被害は一件もなかった。民間の気象情報会社のサービスも活用した素早く、きめ細かい避難勧告が奏功した。十七日昼に避難勧告を出した地区でその夜、土砂災害が発生して民家一棟が全壊した。住人は防災無線を聞いて小学校に避難しており、無事だった。なかなか指定が進まないとはいえ、土砂災害防止法の警戒区域は既に全国で三十五万カ所。危険を知らせる、危険を知る努力が命を守る第一歩であろう。（引用ここまで）
