安倍政権の危機浮き彫り！沖縄「民族民主革命」直前の世論調査が出ました！全国に拡散を！

沖縄県民の怒りが安倍政権とオバマ政権を震撼させることになる！

琉球新報の世論調査が出ました。「公約違反」に対する県民の怒り、カネというアメで県民のこころを愚ろうする自民党、選挙結果を無視する民主主義違反に対する怒り、そして何より県民の命を安全を軽視・無視する安倍政権に対する怒りが沸き起こってきています。まさに「沖縄の民主主義民族自決主義を輝かせる革命」も直前という状況ではないでしょうか？「朝日」の「凍結」論が、如何に誤りであるか！明白になりました。

このような安倍政権の手口は沖縄だけのものではなく、全国津々浦々で行われているものです。全国に拡散する条件は満ち満ちているはずです。問題は全国各地の安倍政権によって苦しめられている国民が、今こそ総決起することです。燎原の火のように拡散していく条件に確信をもって、火をつけていくことが重要ではないでしょうか？

このたたかいは自民党の存続を問うものにしなければならないと思います。こんな不遜な、デタラメな政党が巨額の政党助成金をかすめ取っていることが許せません。被災地の苦悩、生活保護を受給せざるを得ない状況に追い込まれている家庭、子どもの貧困を放置している政権、高齢者の認知症の介護に悩む家庭などなど、国民の貧困は日に日に日本社会の土台を崩しています。このような崩壊現象を作り出してきているのは、政権政党である染み野津と公明党です。これら正当の存在そのものを問うようにしなければ、日本の未来を切り開くことは難しいと言わなければなりません。

【世論調査】 「辺野古中止」８０％　移設強行、反発広がる 2014年8月26日  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230631-storytopic-271.html
 琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で２３、２４の両日、政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査を開始したことに関する県内電話世論調査を実施した。「移設作業は中止すべきだ」との回答が８０・２％に上り、「そのまま進めるべきだ」の１９・８％を大きく上回った。安倍政権の姿勢を支持するとの回答は１８・６％にとどまり、不支持が８１・５％に達した。地元名護市などが反対する中、移設作業を強行する安倍政権に対する反発の広がりが浮き彫りとなった。仲井真弘多知事がどう対応すべきかに関しては「埋め立て承認判断を取り消し、計画そのものをやめさせるべきだ」の回答が５３・８％と５割を超えた。「作業に協力すべきでなく、少なくとも中断を求めるべきだ」との合計は７４・０％で、知事の埋め立て承認に対する批判の強さをうかがわせた。普天間問題の解決策では、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計が７９・７％に達した。辺野古移設の支持は１０・０％、辺野古以外の県内移設は４・６％にとどまった。
一方、１１月１６日の県知事選の候補者を選ぶ際に最も重視する政策は、「普天間の移設・返還などの基地問題」との回答が３４・３％で最多となった。次いで「経済振興や雇用対策」が２４・４％、「医療・福祉、教育問題」が１９・３％だった。
ボーリング調査を「中止すべきだ」との回答は６０代が８７・７％となるなど、特に中高年で高い。２０代も７２・９％が中止を求めたが、若年層で作業を支持する割合が比較的高い。
女性は中止を求める意見が８５・３％、男性は７３・９％だった。職業別では「中止すべきだ」は専業主婦では９０・４％となったほか、パート・アルバイト、自由業などで高く、「そのまま進めるべきだ」は公務員や現業職、農林水産業で３割弱と比較的高かった。
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＜質問と回答＞
【問１】普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で政府は海底ボーリング調査を開始した。今後の移設作業についてどう思うか。
 　（１）移設作業をそのまま進めるべきだ（１９．８％）
 　（２）移設作業は中止すべきだ（８０．２％）
【問２】ボーリング調査を開始した安倍政権の姿勢を支持するか、しないか。
 　（１）大いに支持する（４．３％）
 　（２）どちらかといえば支持する（１４．３％）
 　（３）どちらかといえば支持しない（２６．６％）
 　（４）全く支持しない（５４．９％）
【問３】普天間飛行場の返還・移設問題について、どのように解決すべきだと思うか。
 　（１）沖縄県以外の国内に移設すべきだ（１６．１％）
 　（２）国外に移設すべきだ（３０．８％）
 　（３）名護市辺野古に移設すべきだ（１０．０％）
 　（４）辺野古以外の沖縄県内に移設すべきだ（４．６％）
 　（５）無条件に閉鎖・撤去すべきだ（３２．８％）
 　（６）その他（５．７％）
【問４】政府が辺野古のボーリング調査を開始したことを受け、仲井真知事はどのように対応すべきだと思うか。
 　（１）知事は埋め立てに向けた政府の作業に大いに協力すべきだ（４．９％）
 　（２）知事は政府の作業に協力すべきだが、急がず慎重に対応すべきだ（２１．１％）
 　（３）知事は政府の作業に協力すべきではなく、少なくとも作業の中断を求めるべきだ（２０．２％）
 　（４）知事は昨年１２月の埋め立て承認の判断を取り消し、埋め立て計画そのものをやめさせるべきだ（５３．８％）
【問５】１１月の知事選で投票する人を選ぶ際に最も重視することは何か。
 　（１）普天間飛行場の移設・返還などの基地問題（３４．３％）
 　（２）経済振興や雇用対策（２４．４％）
 　（３）医療や福祉、教育問題（１９．３％）
 　（４）環境問題（４．８％）
 　（５）候補者の人柄や、候補者との地縁や血縁（６．６％）
 　（６）その他（１０．７％）
【問６】どの政党を支持しているか。
（１）自民党（１１％）（４）公明党（２％）（５）次世代の党（０．２％）（１１）新党改革（０．３％）

（３）日本維新の会（０．７％）（７）結いの党（０．２％）（６）みんなの党（０．２％）

（２）民主党（４．３％）（９）生活の党（０．２％）（１０）社民党（５．２％）
（８）共産党（３．４％）
（１２）社大党（１．８％）

（１３）その他の政党・政治団体（０．８％）
（１４）支持政党なし（６０．２％）
（１５）分からない（７．７％）
（１６）回答拒否（２％）

【性別】 　（１）男性（４５．２％）（２）女性（５４．８％）
【年代】 　（１）２０代（１３．９％）（２）３０代（１７．４％）（３）４０代（１７．５％）（４）５０代（１６．９％）（５）６０代（１７．４％）（６）７０代以上（１６．９％）
【地域】 　（１）那覇地区（２５．９％）（２）北部（９．３％）（３）中部（３９．０％）（４）南部（１９．５％）（５）宮古地区（２．６％）（６）八重山地区（３．６％）（四捨五入により合計が１００にならない設問もある）
 ＜調査方法＞
 　調査は２３、２４日、電話帳（ハローページ）から地域の人口比率に沿って無作為抽出する方法で県内の２０代以上の男女を対象に実施した。当初５５００リストを抽出したが、年代や性別に偏りが生じないようさらに５１３リストを追加。電話に出た３９８１世帯から、調査対象世代者の不在や回答拒否などを除き、６１０人（１世帯１人ずつ）から回答を得た。（引用ここまで）

沖縄県民の人権・生命の安全が保障されない日米軍事同盟に正当性はない！

日米軍事同盟容認論では出口は見えて来ない！選挙を前に脅しはナンセンス！

以下のアメリカの「意向」が沖縄二紙によって報道されました。この報道のポイントを考えてみました。以下のとおりです。
一つには、これがアメリカ国内の、ある基地の話であったなら、どのような見解になるだろうということです。
二つには、安倍首相が繰り返して強調している「国民の命を安全を守る責任」という思想と論理が、沖縄県民と国民の犠牲の上に成り立っていることを黙殺しているということです。沖縄県民の命も生活も守るために軍事基地が必要という思想と論理には、対話と交流によって、安倍首相派の強調する「危機」を回避・根絶するという視点は皆無であるということです。日米軍事同盟を抑止力として認めているのです。
三つには、「事故が再発すれば米政府は危機的状況に直面し、アジアへの影響も大きいと分析」「重大な米軍人犯罪や米軍機事故が発生すれば、『米国は沖縄での部隊運用に関し、政治的脅威に直面する』と警鐘を鳴らした」とありますが、この二紙は、米大手紙ウォールストリート・ジャーナルの社説を肯定的に紹介しています。しかし、この社説の記事を読む限り、逆に言えば、沖縄県知事選挙への内政干渉的社説、「脅し」と言えるのですが、そのような視点はありません。

それは、「米軍のプレゼンスは必要というのがわれわれの公式見解だが、現在のバランスは正しくない」という沖縄県の意向を無批判的に伝えていること、「アジアの自由と秩序は国と地方の協力が一致してこそ維持できる」ということは、「沖縄県民の言うことを聞かないでいて、事故が起こったら日米軍事同盟にとって大変な事態になる」という「脅し」です。日本政府に対しても沖縄県に対しても、言わば「日米軍事同盟の安定のためには、上手くやれ」ということを言っているに等しい言い方でもあるからです。

では「うまくやれ」ということは何か。何も語っていませんが、真に沖縄県民のことを考えるのであれば、米軍基地を撤去する以外に道はないはずです。しかし、この二文字はありません。そこに最大のポイントがあります。

四つには、これを読んだ沖縄県民はどのような意識を形成するでしょうか？「アメリカもおかしいと言ってくれている！」「うまくやらないと日米安全保障に問題が出てくるから、対立しないようにやってくれ」「アジアの危機が拡大しないように事故だけは起こさないようにしてくれ」ということになるのでしょうか？そうではないでしょう！

事故の大本は基地があること。基地があるのは日米軍事同盟があること。危機をなくしていくための対話と交流を密に発展させていくこと。これらのことをしっかりやることこそ、沖縄県民・日本国民の命を安全を守ることになるのではないのか？という世論を新聞が形成するために記事を書くということではないでしょうか？

沖縄タイムス　辺野古移設強行に警鐘　米WSJ紙社説 　2014年8月25日 08:25 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=80902
【平安名純代・米国特約記者】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（アジア版）は２０日の社説で、名護市辺野古で始まった新基地建設について、過去１８年に及ぶ県民の根強い反対の中を強行したと指摘し、アジアの自由と秩序は国と地方の協力が一致してこそ維持できると警鐘を鳴らした。同紙は、第２次世界大戦で血の戦場だった沖縄は戦後、米軍の拠点となり、アジア重視政策で「再び米戦略の中心にある」と指摘。「沖縄人は何十年にもわたり、在沖米軍による県民や経済、環境に対する重荷に不満を訴えてきた」と述べ、１９９５年の米兵暴行事件で沖縄の歴史上最大の抗議運動が起こり、日米は普天間の返還と県内移設で合意したものの、県民は代替施設を伴わない返還を主張し続けていると説明した。県の又吉進公室長が同紙の取材に対し「米軍のプレゼンスは必要というのがわれわれの公式見解だが、現在のバランスは正しくない」と回答したことを紹介。ほか、普天間の県外移設を公約に掲げていた県知事は昨年末に埋め立てを承認し、日米両政府の歓迎を受けたと指摘した。ただ、名護市民は「陸にも海にも基地を造らせない」を公約に掲げた稲嶺進氏を市長に再選させ、全４１市町村の首長らは県内移設断念などを要請した建白書を政府に提出。過去に在沖米幹部は「地元との関係は非常に脆弱だ」と述べるなど、基地をめぐる関係を説明している。また、「文書化されないかぎり、海兵隊は普天間の使用を継続する」とし、事故が再発すれば米政府は危機的状況に直面し、アジアへの影響も大きいと分析。「普天間をめぐる物語は、壮大な戦略に関わる場合でも、全ての政治は地元だということを思い出させてくれる教訓だ」と主張した。（引用ここまで）

琉球新報　知事選結果が移設に影響大　米紙が普天間問題分析 　2014年8月24日  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230551-storytopic-3.html
 【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米大手紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２０日付で、米軍普天間飛行場の返還・移設問題について「沖縄の闘いは勢いづく」と題した記事を掲載した。日米両政府は辺野古移設の推進の固い決意を表明しているとしつつ、１１月の県知事選に触れ、「政治は地元に左右されるものだ」と論評し、知事選の結果が移設に大きな影響を与えるとの見方を示した。記事は昨年末の仲井真弘多知事の辺野古埋め立て承認は移設計画の「明白な進展」だったとした上で、「わずか数週間後に地元名護市では移設に反対する市長が再選された」と紹介した。知事選については、埋め立てを承認した現職に厳しい闘いになると分析した。日本政府が辺野古移設に対する「強い決意」を表明し、海底ボーリング調査を始めたことも紹介したが、約９年半の移設工期の間に市民や政治家はさまざまな抵抗を試みると見通した。移設問題では米海兵隊は代替基地の完成まで普天間を使用し続けるとしているが、「それは日米安全保障にとって巨大なリスクだ」だと指摘。その間に重大な米軍人犯罪や米軍機事故が発生すれば、「米国は沖縄での部隊運用に関し、政治的脅威に直面する」と警鐘を鳴らした。（引用ここまで）

安倍政権批判をしている振りをしながら安倍政権を応援する朝日のアベノミクス激励社説に大喝！

消費税増税を先導する朝日の姑息ここに観たり！

またまた朝日の安倍政権応援メッセージ社説が出ました。安保容認と言い、肝心要のところでは、政権応援をする朝日の姑息に大喝を入れておきます！以下検証しておきます。

問題の核心は、新自由主義政策で庶民の懐を寒くしておきながら大企業だけは大儲けさせ、懐を温めるどころか、そのカネ余りを海外投資に使わせる！そして集団的自衛権行使の「理由」＝「口実」をつくるという手口です。大問題です。それは、以下のような事実を批判しながら、この政策によって溜め込んだ内部留保には一言も触れていないのです。これを「庶民のために吐き出せ」とは言っていません。

「企業よりでも国主導」というコピーですが、「朝日」自身も「企業より」です。株価上昇で大儲けした富裕層へのルール規制などは想定すらありません。新自由主義政策という点ではアベノミクスと同じ枠内での「論争」「批判」でしかありません。

そして国債発行に伴う「深刻な財政難と膨らみ続ける社会保障費を考えれば、今後も消費増税が避けて通れない」と１０％増税を煽っているのですから、それまで書いていることは、一体全体何なんだ！ということになります。「朝日」のゴマカシは、「国民の多数を占める中・低所得層を底上げできるかどうか。これが今後の経済を左右する」としていますが、どのような「富の分配に目配りを」するのか、語っていません。富の格差、貧困の拡大について偏った目線では国民の生活は改善されないでしょう。

以下、姑息社説の問題部分を赤く塗っておきますので、ご覧ください。

死角は朝日の企業より目線にあり！

朝日新聞 アベノミクス／「何でもあり」に潜む死角 　2014/8/25 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
一国の指導者の名を冠した経済政策として有名なのは、英国の「サッチャリズム」と米国の「レーガノミクス」だろう。１９７０年代後半から８０年代にかけて、市場の機能を重視して「小さな政府」を志向、「新自由主義」のさきがけとなった。ともに哲学や思想と結びつき、功罪が議論されてきた。さて、「アベノミクス」はどうか。
■企業寄りでも国主導
思い浮かぶのは、企業に寄った政策である。法人税を減税する。原子力発電所の再稼働を急ぎ、電気代を抑える。労働規制を緩和し、企業が人を使いやすくする――。円高の是正や温暖化対策の見直し、経済連携協定の拡大を含め、経営の「六重苦」を解消する方針は一貫している。
企業は市場経済の原動力だ。ならばアベノミクスも英米両巨頭の系譜に連なるのだろうか。
「賃金をあげろ」「雇用や投資を増やせ」「女性をもっと活用しろ」と、企業が自ら決めるべきことに介入する。企業の再編やベンチャー育成、「クールジャパン」の売り込みなど、さまざまな分野で「官民ファンド」を押し立て、国が主導しようとする。個々の政策の当否はともかく、その手法は「自由主義」「市場経済」からは遠い。財政でも、歳出を絞る「小さな政府」とは異なる。補正予算で公共事業を積み増し、国の年間予算は１００兆円規模が続く。消費増税に伴う景気対策を打ったとはいえ「大きな政府」そのものだ。デフレ脱却と経済成長に向けて何でもあり。これが安倍政権の経済政策の実像だろう。気にかける指標は株価だ。海外のファンド関係者と首相や官房長官が会談するなど、歴代政権と比べてもその姿勢は際だつ。
■株価重視の危うさ
株価は確かに大切だ。上がれば、株式を持つ人だけでなく、年金運用の改善などで恩恵は広く国民全体に及ぶ。しかし、株価は、グローバル化が進む経済全体を反映する。米国など諸外国の政策の変化や地政学リスクなど、一国では対応できない理由で動く。株価を意識しすぎると、市場にひずみをもたらしかねない。一例が、日本の公的年金資金を運用する世界最大級の機関投資家、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）を巡る動きである。ＧＰＩＦが株式への資金配分を増やす方針変更を「政治主導」で進めた。時には有力政治家が「近くＧＰＩＦが動く」と口先介入もする。多くの投資家がＧＰＩＦの動きを見極めようと様子見を続け、売買が盛り上がらないなかで値動きが底堅い最近の状況は、政府による管理相場の様相を帯びる。
企業経営への「介入」も、危うさをはらむ。多額の手元資金をため込みながら、なかなか動こうとしない。そんな企業へのいらだちは、わからなくはない。ただ、政治力で動かしても、企業の取り組みが持続しなければ元のもくあみだ。むしろお上頼みの風潮を強め、民間主導の成長に欠かせない企業の活力をむしばみかねない。政府は、予算や税制、規制改革などを通じて、企業が活動する基盤を整えることに徹するべきだ。その原則を、政権はどうとらえているのだろうか。
■富の分配に目配りを
「何でもあり」のアベノミクスにも、欠けている取り組みがある。所得の少ない人たちへの目配りである。人手不足を背景に、パートやアルバイトの時給が上がり、正社員の賃金も上向き始めた。しかし、脱デフレと今春の消費増税がもたらす物価上昇に所得の増加が追いつかない。労働市場からこぼれ落ちたままの人も少なくない。豊かな人が消費を増やすだけでは、経済は回らない。国民の多数を占める中・低所得層を底上げできるかどうか。これが今後の経済を左右する。
国の借金が１千兆円を超える深刻な財政難と膨らみ続ける社会保障費を考えれば、今後も消費増税が避けて通れない。それだけに、中・低所得層にどのような対策をとるのかが、ますます重要になる。富の「分配」を重視し、格差の縮小を唱えたのは民主党政権だった。その民主党から政権を奪い返した自民党は「拡大」を強調し、異次元の金融緩和、機動的な財政運営、成長戦略の「３本の矢」を展開してきた。しかし、民間主導の自律的な経済成長に「分配」の視点が欠かせないのは、まぎれもない事実である。民間シンクタンクの間では、「デフレは脱した」との見立てが増えてきた。危機対応でもあるアベノミクスは、国民全体の生活を見すえ、その功罪や足らざる点について検証すべきときを迎えている。（引用ここまで）