本質に迫らない・回避する沖縄二紙社説！問題の堂々巡りは明らかだ！
辺野古基地建設が「粛々」と行われています。現地沖縄二紙の社説を掲載しておきます。問題点があります。一つは、本土のメディアと国民に憲法活かすという点で連帯を呼び掛けていないこと。二つは、「捨て石」「沖縄差別」論にとどまっていること。三つは、安倍政権の憲法破壊の暴挙に対して「内閣打倒」を呼びかけていないこと。四つは、日米軍事同盟廃棄・日米平和友好条約を提唱していないことです。このような視点は「政治的」でしょうか？「政治的」であることは悪いことでしょうか？憲法を活かすことが「政治的」で、「政治的中立」に違反することであるならば、政府の言うままの、政府の主張の垂れ流し報道こそ「政治的」と言わなければなりません。問題は、国民に選択肢を公平に提供することです。
一票一揆の県知事選挙で問うものは沖縄の暮らしと基地の在り方！
無法押し付ける安倍政権の是非！
確かに沖縄県民の最大の一致点は秋の県知事選挙をオールオキナワで団結して結果を出そうということは判ります。しかし、以上述べてきたことは、政府のこの間の対応をみれば、そのむなしさ、空疎さは一目瞭然です。沖縄にとっての最大のガンは何か！そのガンを取り除くためには何を呼びかける必要があるか！あまりにも明白です。
日米軍事同盟の「軍事抑止力」は沖縄の暮らしを守るか否か！
「非軍事抑止力」こそ沖縄の平和を実現するのは近代史の経験で明らかではないか！
オキナワにとって「軍事抑止力」は必要不可欠なものかどうか、そのことが鋭く問われているのではないでしょうか？安倍首相は、再三再四、「国民の命と暮らしをまもるためには、集団的自衛権行使が必要不可欠だ、日米軍事同盟の抑止力を高める必要がある」と強調してきました。
国民の平和的生存権・幸福追求権の拡大・保護のためには憲法と地方自治で表明された「民意」を踏みにじっても構わないという思想と論理は許されるのかどうかです。
オキナワからアメリカ独立革命の抵抗権・革命権を活かす思想と運動の狼煙を！
アメリカ独立宣言には革命権・抵抗権が明記されています。イギリスの植民地主義に抵抗して成し遂げた独立革命の思想は、明治期の自由民権思想に、そしてベトナム独立宣言にも、さらには日本国憲法に受け継がれています。この思想を、今こそ日本国憲法の人権思想に、沖縄と日本全国に適用すべき時です。憲法を活かす政権づくりに！対等平等の日米平和友好条約の締結を！このことを何故提唱できないのか！歴史的に明らかな事実ではないでしょうか？この歴史事実を紹介し、この歴史的事実を踏まえることこそ、ジャーナリズムと言えるのではないでしょうか？
http://www.yk.rim.or.jp/~kimihira/yogo/04yogo11_2.htm
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E5%AE%A3%E8%A8%80
それでは、琉球新報と沖縄タイムスの社説をご覧ください。
琉球新報 ＜社説＞辺野古掘削開始／自然破壊恥じぬ政府の厚顔 2014/8/19 6:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230351-storytopic-11.html
あの美しい海に、ついに穴がうがたれた。
１８日、米軍基地新設に向けた調査のため、名護市辺野古の海の掘削を防衛省が始めた。県民の民意を踏みにじる反民主主義、自然環境を破壊して恥じない反理性主義と、いかなる意味でも許されぬ暴挙だ。遺憾だという常套句（じょうとうく）では足りぬ、強い憤りを禁じ得ない。辺野古沖、大浦湾に通ったことのある者は分かるはずだ。あの透き通った水とサンゴの美しさは何ものにも代え難い。まして絶滅危惧種のジュゴンが前日も近くを泳いだばかりだ。作業におびえて近づけなかったとおぼしい。そこに強権的に穴をうがち、平然としていられる政府の厚顔は信じがたい。その命湧く海の貴重性は専門家がつとに指摘している。日本自然保護協会はわずか１０日の調査で３６種の未記載種、２５種の日本初記録の甲殻類を発見した。シャコ、ナマコ、海藻と他にも初記録は枚挙にいとまがない。世界で他に報告のない大規模なアオサンゴ群集があり、サンゴ礫（れき）が付着する洞窟も日本初確認だ。その生物多様性に鑑みれば、本来なら政府が率先して海洋保護区に指定すべき海だ。その海をどうして破壊できるのか。
安倍政権には、１１月の知事選の前に工事を進捗（しんちょく）させ、既成事実化を図る狙いがあるとされる。「抵抗しても無駄だ」と県民に無力感を植え付けるのが狙いなのだろう。だが防衛省の作業にはほころびも目立つ。２００４年には６３カ所を予定していた掘削が今回は３分の１の２１カ所になり、さらに５カ所を割愛した。作業を速やかに終えたいがあまり、無理に無理を重ねている様子がうかがえる。本体工事に先立つ調査段階ですらこうだ。まして本体工事は、作業ヤード設置や県管理港湾、道路の使用など、いくつもの県レベル、市レベルの許認可が求められる。焦りを募らせ、追い詰められているのは政府の方ではないか。
沖縄側が無力感にとらわれる必要はない。沖縄に対し日米両政府が取っている姿勢は近代以前の専制君主的反民主主義だ。沖縄は民主主義的手段で民意をはっきり示し、国際社会に堂々と訴えればよい。国際社会の良識がどちらを支持するかは火を見るより明らかだ。沖縄の海に穴をうがつか否か、沖縄の土地に軍隊を置くか否か、決めるのはウチナーンチュである。（引用ここまで）
琉球新報 ＜社説＞掘削作業に着手／もはや「恐怖政治」だ 蛮行中止し民意を問え 2014/8/18 6:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230285-storytopic-11.html
住民を丸ごと、力ずくで屈服させようとする政府の意思が、これほどあらわになったことがあっただろうか。沖縄防衛局は、普天間基地移設に向け調査用の台船を名護市辺野古の海に設置し、海底掘削のための作業に着手した。
確かに抵抗運動への弾圧は過去にも散見される。だが辺野古移設は県民の７４％が反対する事案だ。一県の圧倒的多数の民意を踏みにじって強行した例が他にあるか。百姓一揆弾圧を想起させるが、近代以降なら「琉球処分」と「軍官民共生共死」を強いた沖縄戦しかあるまい。沖縄にしか例がないなら構造的差別の表れに他ならない。国際的にも恥ずべき蛮行だ。
憲法の規定も無視
政府に歯向かう者なら、いくらけがをさせても構わない。一連の経過でむき出しになった住民への政府の害意、敵視に暗然とする。中でもそうした姿勢を露骨に示したのが海上保安庁だ。「安全確保のため」と説明しているが、噴飯物だ。１５日には男性を羽交い締めにして強制排除しようとした際、眼鏡が壊れた男性は目の近くを切るけがをした。経緯はどうあれ「安全確保」の名目でけがが発生したのは皮肉と言うほかない。
政府は今回、法的根拠も不明のまま、立ち入り禁止海域を一方的に設けた。施政者による恣意的な住民の主権剥奪は、お札一つで禁令を発した江戸時代そのままだ。それでも足りず、今度は海保がその海域の外側でも、法的根拠も示さぬまま市民の身柄を拘束した。漁港を出港するだけで警告し、海域の外側に近づくことさえ大声で威嚇するありさまだ。憲法は、法定の手続きを経ずに何人も自由を奪われないと定めているが、海保はその令状主義も無視している。これでも法治国家か。住民にけがをさせることもいとわず、法的根拠が疑わしい行為を平然となす。「海の無法者」はどちらなのか。海上保安庁は、今後は「米軍基地建設保安庁」に名を改めた方がいい。第１１管区海上保安本部が復帰後営々と努力し、かち得てきた県民の信頼を、この数日で台無しにした。海保はその現実を知るべきだ。それにしても皮肉な構図である。世界最強の米軍を、日本の「軍」を所管する防衛省が守る。その防衛局を警察や海保が守り、その外周に民間の警備員がいる。それらの住民との対立を、軍事利権にあずかる人々、すなわち外交・防衛官僚は高みの見物をしているのではないか。
「捨て石」に似た構図
安倍晋三首相は防衛官僚らに工事の遅れを詰問し、作業を早めるよう強く督促したという。首相に近い議員がかつて出した報告書がある。英国が南米でのフォークランド紛争に踏み切り、陰りが見えていた首相の支持率を急回復した経過を報告している。「遠隔地」での戦争でナショナリズムをあおり、求心力を高めた例を知っているのは間違いない。安倍首相は今、本土にとって「遠隔地」の尖閣をめぐり、中国との紛争も辞さない構えを見せている。その紛争に米軍を引き込もうとして辺野古新基地建設に躍起となっているようにみえる。米国のご機嫌を取るために、沖縄住民の安全と沖縄の土地と美しい自然を差し出そうとする構図だ。その構図は、「本土決戦」を先延ばしするために沖縄の全滅を強いた沖縄戦の「捨て石」作戦とうり二つではないか。
今回の作業で海上保安庁はメディアの取材の船が付近海域に近づくことも制限した。政府が知ってほしくない情報は、接近すら処罰しようとする特定秘密保護法の施行を先取りしている。安倍政権は「専制国家」からもはや「恐怖政治」へと進みつつあるようだ。
現状は仲井真弘多知事の埋め立て承認が招いた事態だが、知事選の公約に背いた承認に民主主義的正当性はない。日本が民主主義国であるなら直ちに作業を止め、１１月の知事選で民意を問うべきだ。（引用ここまで）
中国船監視と警察権のための海上保安庁が国民を排除！
安倍政権の軍事抑止力論の正体浮き彫り！
沖縄タイムス 辺野古海底調査／強硬一点張りを憂える 2014/8/18 8:06
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=80184
「丁寧に説明し、理解を得たい」
米軍普天間飛行場の移設問題で、安倍晋三首相をはじめ政府首脳が、好んで使う決まり文句である。これほどむなしく響く言葉はない。
真情のこもらないうわべだけの言葉と、米軍政下の土地接収を思い起こさせる強硬な姿勢。なりふり構わず既成事実化を図ろうとすればするほど、新基地建設の理不尽さ、異常さが浮かび上がる。沖縄防衛局は、終戦記念日もお構いなしに全国から巡視船を大量投入し、警備員、作業員を雇い、ブイ（浮標）、フロート（浮具）の設置作業を進めた。１７日には、日曜日にもかかわらず、ボーリング調査の足場となる台船を海上に設置した。名護市辺野古沿岸部の埋め立てに向け、海底の地質などを調べるボーリング調査がいよいよ本格化するが、現場では、海上保安庁の強硬姿勢が目立つ。１５日の作業では、カヌーやボートで示威行動を行った市民を海上で一時拘束し、強制的に排除した。辺野古海域に出る漁船長に対しては、指示に従わせる「立入検査指導事項確認票」への署名を迫った。確認票は「工事作業区域には進入しない」「工事作業船や工事警戒船に接近しない」など５項目。指導に従わず違反行為を繰り返した漁船が対象だと説明しているが、初めて辺野古海域を訪れた漁船長も対象になっている。
あきらかにやり過ぎだ。航行の自由や表現の自由に抵触するおそれもある。
海上保安庁、防衛省・沖縄防衛局はなぜ、これほど強硬なのか。１０年前の２００４年、防衛庁は当時の計画に基づいて埋め立て予定海域に単管やぐらを設置し、ボーリング調査を実施しようとしたが、反対派の阻止行動にあって調査を断念、移設計画そのものを見直したいきさつがある。その際、防衛庁は海保に対して強制排除するよう求めた。海保は「強制排除を執行すると、流血の事態を招く恐れがある」との理由で拒否したという（守屋武昌・元防衛事務次官著『「普天間」交渉秘録』）。海保の姿勢が１８０度転換したのは、「同じ轍（てつ）を踏むな」という合意が官邸と防衛省の間に出来上がっていたからだ。安倍首相と菅義偉官房長官の強い意向が働いているのは間違いない。
強硬一点張りの先には、１１月の県知事選を見据えた官邸のシナリオがある。ボーリング調査を早めに終わらせ、後戻りはできないという空気を醸成して辺野古移設問題の争点化を避け、並行して現職をバックアップするような振興策や負担軽減策を打ち上げ、仲井真弘多知事の当選を勝ち取る。それが官邸のシナリオである。だが、このシナリオには、重大な欠陥がある。沖縄の人々の尊厳、歴史体験に根ざした平和を求める心を軽んじ、何でも金で解決できると思っている点だ。政権のおごりは、民主主義の健全な発展の妨げになりつつある。（引用ここまで）
日米軍事同盟の「抑止力」論のために国民を排除し人権を抑圧する！
沖縄タイムス 辺野古沖ブイ設置／時代に逆行する愚行だ 2014/8/15 8:06
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=79941
８月１４日という日付を、抗議の意思を込めて胸に刻んでおきたい。「取り返しのつかない愚行」と「理不尽な蛮行」の始まった日として。
１４日午前５時半すぎ、防衛省に雇われた漁師と民間警備会社の警備員が小型の漁船（作業船）に乗り込み、次々と汀間漁港を出港した。その数３０隻以上。前日に金武湾に集結していた海上保安庁の巡視船も作業開始に合わせて移動し、警戒態勢に入った。威圧的で異様な光景だ。海保のゴムボートだけでも２０隻を超える。反対派のメンバーはカヌーや漁船を繰り出し、抗議の声を上げた。木の葉のように波に揺れる反対派のカヌーと海保のボートが、海上でにらみ合う。
米軍普天間飛行場の県内移設に向け、防衛省は１４日早朝から、名護市辺野古沖の埋め立て予定海域にブイ（浮標）とフロート（浮具）を設置した。なぜか。立ち入り禁止区域を明示し、海上での反対行動を排除するためである。ブイ設置が終わり次第、海底のボーリング調査に着手し、１６カ所を掘削する予定だ。政府の強引な姿勢は際立っている。防衛省は６月、キャンプ・シュワブ沿岸部の常時立ち入り禁止区域を大幅に拡大し、約５６１ヘクタールの広大な海域を工事完了まで臨時制限区域に指定した。
日米合同委員会の合意があれば、地元自治体や住民の意思にかかわらず、制限区域が拡大され、米軍のお好みの場所に日本の予算で、新基地が建設される。新基地が完成すれば、米軍に排他的な管理権が与えられ、基地の自由使用が認められる。住民の権利は一体、誰が守るのか。
日本国憲法が本土・沖縄を貫いて等しく適用されているにもかかわらず、米軍基地が集中する沖縄では、国内法よりも日米地位協定と関連取り決めが優先される結果、国内法で保障された権利が制約を受けているのである。深刻な「構造的差別」だ。
日米両政府は、辺野古移設を「唯一の選択肢」だと強調する。しかし、防衛省が打ち出した佐賀空港へのオスプレイ配備計画は、普天間の機能を佐賀空港に移しても支障がないことを自ら白状したようなものだ。 森本敏元防衛相は大臣就任前の２０１０年５月、本社主催のシンポジウムで、こう語っている。「（海兵隊が）沖縄でなければならないかといえばノーだ。軍事的には日本国内であればよい。政治的にできないから官僚が塞いでいるだけである」。
サンフランシスコ講和条約を批准した国会に、沖縄代表はいなかった。敗戦後の１９４５年１２月に改正された衆議院議員選挙法によって米軍占領下の沖縄住民の選挙権が停止されたのである。沖縄代表不在の国会で講和条約が批准され、講和条約に基づいて米軍は沖縄における統治権のすべてを手に入れ、基地建設に乗り出した。５０年代には、日本各地に駐留していた米海兵隊が沖縄に移駐し、「太平洋の要石」と呼ばれるようになる。そのような過酷な歴史を持つ地に、国家権力をちらつかせて米軍の基地を新設しようとしているのである。「理不尽な蛮行」というしかない。
日本生態学会の自然保護専門委員会委員長を務める加藤真・京都大大学院教授は、辺野古埋め立てを「取り返しのつかない愚行」だと指摘し、「沖縄の未来や希望と引き換えに何を守ろうとしているのか、理解に苦しむ」と強い調子で警鐘を鳴らしている（７月２７日付朝日新聞西部版）。実際、サンゴや海藻の大型群落が残る大浦湾や辺野古沿岸域では今も、新種の発見が相次いでいる。県もこの海域を「自然環境の厳正な保護を図る区域」だと指定しているが、仲井真弘多知事は、「県外移設」という選挙公約に反して埋め立てを承認してしまった。
ブイ設置が始まったことについて仲井真知事は、「コメントのしようがありません。防衛省に聞いてください」と、よそ事のように突き放した。もう関係ありません、と言わんばかりの態度である。あきれるしかない。（引用ここまで）