憲法平和主義無視・日米軍事同盟容認の思考回路浮き彫りの実態ここにあり！
前提が違っているではないか！日米政府寄り社説浮き彫りだ！
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設作業
案の定！日米軍事同盟を容認する立場から、沖縄県に対する安倍政権無法を批判する社説が書かれました！これが、日本の対米従属を野放しにしてきたのです。安倍首相が憲法を無視する様々な身勝手・傲慢な態度に出て暴走ができるのも、こうした日米軍事同盟容認論があるからです。
同じ穴のムジナ同士です。安倍首相は、どうってことない！と思っているのでしょう！
沖縄の現実の責任は誰にあるか！沖縄か！ウソだろう！
「その先には、さらなる対立と混乱しかない」としていますが、これでは「どっちもどっち」となります。しかも、「はっきりと示された『辺野古移設反対』の民意に耳を傾けたくないように見られても仕方ない」と安倍首相を弁護しているのです。「見られても仕方ない」で済ますつもりでしょうか。憲法違反という位置づけ、思考回路は微塵もありません！安倍首相にしてみれば、「ありがたい」論説です。
しかも、「それが『島ぐるみ闘争』のような形で爆発するようなことになれば、同盟が根底から揺らぎかねない」と「同盟」を是認した上で、「島ぐるみ闘争」を問題視しているのです。本末転倒！主客転倒！です。
そもそも沖縄の米軍基地は、国際法に違反して沖縄を占領したアメリカ政府に対抗した非暴力不服従闘争です。これは世界史的に観ても輝かしいたたかいです。こうしたたたかいがあったからこそ、沖縄の施政権がアメリカ憲法下から日本に返還されたのです。沖縄に日本国憲法が適用されたのです。全く歴史を偽造するものです。
山陰中央新報 論説 : 普天間移設問題／対話の扉を開くべきだ ('15/03/29) http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=551493033
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、政府と沖縄県の対立が深まっている。翁長雄志知事はサンゴ礁の損傷などを理由に、辺野古沿岸部での海底ボーリング調査などを停止するよう指示したが、沖縄防衛局は作業を継続。対抗措置として農林水産省に指示の執行停止と取り消しを求める手続きを取った。
政府は「指示は違法性が重大かつ明白で無効」として譲らず、法廷闘争も辞さない構えだ。そうなれば両者の相互不信は拭い難いものになる。安倍晋三首相や菅義偉官房長官が翁長氏に会い、対話の扉を開くことが必要だ。沖縄の民意を顧みずに強気一辺倒で突き進むなら、その先には、さらなる対立と混乱しかない。
防衛局に指示を出した際、翁長氏は作業停止の期限を今月末に設定。「それまでに停止を報告しなければ、岩礁破砕許可を取り消すことがある」と警告した。そうなると海底の岩石を砕いたり、土砂を採取したりする作業はできなくなるため、国は農相による翁長氏の指示の執行停止を決定するとみられる。
このため作業停止措置の正当性を主張する意見書を農相に提出した県が、さらなる対抗策として作業中止の仮処分申し立てなどを模索することも予想される。ただ、政府関係者は「訴訟になっても、１００パーセント負けることはない」と話している。
焦点になっている岩礁破砕許可は、辺野古移設に向け沖縄防衛局が仲井真弘多前知事に申請、昨年８月に認められた。県の指示に従うことや、申請外の行為をした場合には許可を取り消すことがある―などが条件。県の埋め立て承認と並んで、移設作業には不可欠だ。政府は翁長氏による許可取り消しの警告に不快感をあらわにし「行政には継続性がある」と強調している。
しかし翁長氏は昨年１１月の知事選で「辺野古移設阻止」を公約に掲げ、移設推進派の仲井真氏を破って当選した。防衛局がボーリング調査のために沈めた大型コンクリート製ブロックがサンゴ礁を押しつぶしている状況を確認。それが許可区域外の岩礁破砕に当たる蓋然（がいぜん）性が高いとして、知事権限を行使し、沖縄の立場を訴えたと言える。
これに対し、政府は「ブロック設置は地殻そのものを変化させる行為ではなく、岩礁破砕に当たらない」と主張。自民党の谷垣禎一幹事長は「前知事と違うことを言うのは、どういう根拠があるのか」とし、首相との会談が実現していないことも「自分の主張だけをぶつけるなら、会う意味がない」と述べた。
ただ翁長氏が就任以来７回も上京しながら、首相や官房長官にいまだに会えないのは異常と言えるだろう。知事選ばかりか名護市長選や衆院選の沖縄４小選挙区全てでも、はっきりと示された「辺野古移設反対」の民意に耳を傾けたくないように見られても仕方ない。
首相は４月の訪米時にオバマ大統領との会談で辺野古移設を確認し、強固な同盟関係をアピールしたいという。だが、このまま沖縄の民意を無視して辺野古移設にこぎつけたとしても、基地を取り巻く住民らの不信や怒りはくすぶり続ける。それが「島ぐるみ闘争」のような形で爆発するようなことになれば、同盟が根底から揺らぎかねない。 (引用ここまで)
沖縄問題を「簡単に言えば」などということそのものが冒涜だ！
発言の資格に係る問題だ！
沖縄の「不安定化」「泥沼化」「対立」の責任は誰にあるのか！
「政府と沖縄県が互いに複雑な行政措置を応酬し、対立を一段と深刻化させている」論も沖縄問題を相対化させる暴挙です。日本国民として恥ずべきことです。悪いのはどっちだ！ということがボケています。「中立」は憲法です。「簡単に言えば」などという言葉を使うことそのものが沖縄県民に対する冒涜です。沖縄県民は歴史を背負っているのですから、この言葉は撤回すべきです。
「しかし、政治日程を優先するあまり、政府は沖縄を説得する努力を放棄してはいないか」と、政府が沖縄を説得するという視点は誤りです。そのような立場では、解決方法は見いだせないでしょう。そうではなく、安倍首相が沖縄の民意に耳を傾け、その要求を実行すべきなのです
「政府が沖縄の民意を無視したまま移設を進めても、政府や米軍に対する県民の反感が増すだけだ」論は、戦後の歴史、沖縄の苦渋を理解していない言葉です。しかも「県民感情が極度に悪化すれば」などと、すでに悪化しているのです。その責任は誰にあるのか！明らかにしなければなりません！
しかも、「日米安保体制はかえって不安定になる。泥沼化の危険性を理解するなら、政府の取るべき姿勢は『対立』でなく『対話』であるはずだ。 泥沼化の危険性を理解するなら、政府の取るべき姿勢は『対立』でなく『対話』であるはずだ」と、諸悪の権化である「日米安保体制」の「安定化」とは何かを明らかにしないまま、「不安定になる」ぞ！と、安倍政権ばかりか、沖縄県民をも脅すのです。
「不安定」「泥沼化の危険性」「対立」の原因をつくってきたのは、日米軍事同盟であることを覆い隠し、責任を転嫁し、喧嘩両成敗的言質でゴマカスのです。沖縄の苦悩と日本国民の立ち位置が全く判っていません！というか、日米軍事同盟容認というイデオロギーで脅しているのです。
憲法の理念を使った「対話」を言うのであれば、日米平和友好条約だ！
日米軍事同盟廃棄と憲法を使った対等平等の日米平和友好条約の締結こそが、「不安定化」「泥沼化」を防止し、「対立」ではなく「友好と連帯」の日米関係を構築することになるのです。
そもそも「対立」を演出しているのは日米両政府とそれを動かしている多国籍企業であり、日米両国の国民はちっとも「対立」などはしていないということです。アメリカ独理宣言と日本国憲法を無視している輩こそ、「対立」と「不安定化」と「泥沼化の危険性」の温床なのです。
西日本新聞 辺野古問題／政府は説得を放棄するな 2015/4/1 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/159857
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設作業をめぐって、政府と沖縄県が互いに複雑な行政措置を応酬し、対立を一段と深刻化させている。
林芳正農相は今週初め、沖縄防衛局が進める辺野古沿岸部の埋め立て関連作業について、翁長雄志（おながたけし）知事が出した作業停止指示の効力を一時的に停止すると決定した。
簡単に言えば、翁長知事が政府による埋め立て関連作業の「ストップ」を指示したのに対し、政府の一員である農相が「当面はストップさせない」と判断し「ゴー」の許可を与えたということだ。
農相が知事の指示を否定したのは、「移設作業が大幅に遅れれば、日米両国間の信頼関係に悪影響を与え、外交・防衛上の重大な損害が生じる」などとする防衛局の言い分を認めたからだ。
翁長知事はこの決定を不服として、移設阻止に向けた対抗措置の本格検討を始めた。埋め立ての前提となる岩礁破砕許可の取り消しや、前知事が出した埋め立て承認の取り消しも視野に入れている。
ただ、今回の農相決定によって、防衛局は移設関連作業を当面、継続できることになった。政府は移設着手を既成事実化することで沖縄の抵抗を弱めようと考えているようだ。また、４月末に予定される日米首脳会談に向け、普天間飛行場移設の順調な進展をアピールしたい思惑もあるのだろう。
しかし、政治日程を優先するあまり、政府は沖縄を説得する努力を放棄してはいないか。
安倍晋三首相は参院予算委員会で「機会があれば、官邸として意思疎通を図っていきたい。信頼関係を構築したい」と語った。首相が本気なら「機会があれば」などと言わず、早速沖縄に出向いて知事を説得してはどうだろうか。
政府が沖縄の民意を無視したまま移設を進めても、政府や米軍に対する県民の反感が増すだけだ。県民感情が極度に悪化すれば、日米安保体制はかえって不安定になる。泥沼化の危険性を理解するなら、政府の取るべき姿勢は「対立」でなく「対話」であるはずだ。（引用ここまで）
