普天間基地撤去を辺野古基地建設とセットで押し付けるアメリカは何様だ！卑屈・屈辱・反日安倍政権退場！

アメリカ様、あなたは何様だと思っていますか！

あなたはイギリスから独立した時のことを忘れていませんか！

安倍自公政権の大ウソと「反日」ぶり浮き彫りに！

もはや日米軍事同盟廃棄！日米平和友好条約締結しかないぞ！

米独立宣言を使って憲法を活かす政権をつくるしかないぞ！

そのためにも沖縄・米軍基地問題解決の国民的合意形成が必要不可欠だな！

米高官、普天間飛行場の５年内運用停止否定2015年4月19日 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241966-storytopic-3.html

【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米国防総省のウィンターニッツ国防総省日本部長は１７日、県が求める米軍普天間飛行場の「５年以内」の運用停止について、「辺野古の基地が完全に完成するまで普天間は返さない」とあらためて否定した。訪米中の下地幹郎衆院議員（維新）に対し答えた。翁長雄志知事は１７日、安倍晋三首相に対し、「５年以内の運用停止を約束できるのか」と疑問を呈していた。４月下旬の外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）や日米首脳会談を控え、米政府側として、日本政府側をけん制したものとみられる。
下地氏は「５年以内の運用停止は仲井真前知事による承認の前提になっている。その前提が崩れた」と述べた。安倍晋三首相に対し、米両院で予定されている議会演説に辺野古移設を明言しないよう強調した。
普天間飛行場の５年以内の運用停止は、前知事が２０１３年末に辺野古沖の埋め立てを承認した際、地元の負担軽減策として首相に要求した。政府は「５年以内」の起点を閣僚と知事らで構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の初会合があった１４年２月１８日と設定した。（引用ここまで）

仲井真前知事の公約裏切り＋県民・国民への裏切りだ！

仲井真前知事はどう思うか！思わないな！ウソだと判っていたはずだから！

赤旗　普天間５年以内運用停止　防衛省 検討せず

安倍首相、新基地と引きかえに前知事に表明　本紙請求の資料で判明　2015年4月16日(木)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-16/2015041601_01_1.html

安倍晋三首相が２０１３年１２月の沖縄県の仲井真弘多・前知事との会談で「認識を共有している」と表明した米軍普天間基地（同県宜野湾市）の「５年以内運用停止」について、防衛省が検討対象にしていなかったことが本紙の情報公開請求で、１４日までに明らかになりました。同省が仲井真氏の要請を受けて、１４年１月に立ち上げた「沖縄基地負担軽減推進委員会」（委員長・防衛副大臣）の配布資料・議事録から判明しました。普天間基地の「５年以内運用停止」は、米軍新基地建設に向けた名護市辺野古の埋め立て承認という仲井真前知事の公約裏切りと引きかえに交わされたもの。

ただ、米側は２２年度以降とされる新基地完成前の運用停止には一貫して難色を示しています。そのため、当初から「口約束」との批判があがっていました。

「推進委員会」の下に設置された「普天間飛行場負担軽減推進チーム」が第１回委員会に配布した資料（１４年１月２２日付）によると、同チームの設置趣旨について、「普天間飛行場の負担軽減の推進に関する諸課題、特に、オスプレイの本土での訓練等の促進について集中的に検討」としているのみです。

さらに、同資料は「当面の方向性」として

(1)２０１３年１０月の２プラス２共同発表に従った措置（オスプレイの沖縄での訓練時間削減）

(2)格納庫など「訓練基盤・拠点」を本土の演習場、飛行場等に複数整備—

をあげ、「沖縄の負担軽減」を口実とした本土での訓練環境の整備を打ち出しています。

「推進委員会」は、１４年１０月までに合計４回開催。一連の議事録でも、もっぱらオスプレイの本土訓練の拡大の方策が議論されているだけです。

菅義偉官房長官は５日の翁長雄志知事との会談で、オスプレイの本土訓練拡大に加え、千葉県木更津駐屯地を整備拠点にすることまであげて「負担軽減」だと強調しました。これに対し、翁長知事は「いずれ訓練も沖縄に戻ってくる」と指摘し、「負担軽減」にならないと反論しています。（引用ここまで）

仲井真前知事の時にどんな『口約束』でゴマカシ・スリカエていたか！

普天間「５年内運用停止」というが…首相言明なし　新基地前提　2014年1月14日(火)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-14/2014011402_02_1.html

（写真）米軍普天間基地＝沖縄県宜野湾市

沖縄県民への公約を投げ捨て、米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地建設のため埋め立て承認をした仲井真弘多（ひろかず）知事—。この県民への裏切りを合理化するため、安倍晋三首相が普天間基地の５年以内の運用停止へ取り組みを約束したと繰り返し発言しています。しかし、安倍首相がそうした表明をした事実は一切なく、新基地建設を前提にすれば実現可能性も皆無です。

 「根拠」成り立たず

 「確定しているのはオスプレイのチーム」

 ９日の沖縄県議会臨時会で又吉進知事公室長はこう答弁し、沖縄の「基地負担軽減策」を具体化するとして設置された防衛省の作業チームは、オスプレイの訓練移転だけが検討対象であることを明らかにしました。

 仲井真知事は、安倍首相が普天間基地の５年以内の運用停止に取り組む「根拠」として、この作業チームの設置を挙げていました。又吉公室長の答弁は、運用停止に向けた作業チームなどなく、知事のいう「根拠」が成り立たないことを示しました。仲井真知事がもう一つ挙げている「根拠」は、首相が普天間基地を「移設」するまでの「危険性除去」の重要性について知事と認識を共有していると発言したことです。しかし、この首相の発言に「５年以内の運用停止に取り組む」という言質は一切ありません。

 「県内」固執の政府

 普天間基地の５年以内の運用停止を本気で実現しようとすれば、従来の日米合意の見直しが不可欠です。しかし、日米両政府にそうした姿勢は全く見られません。逆に、米政府は５年以内の運用停止を拒否したとの報道さえあります（沖縄タイムス１月１日付）。

 昨年１０月の日米外交・軍事担当閣僚会合（２プラス２）の共同発表は、名護市辺野古への新基地建設が「普天間基地の継続的な使用を回避する唯一の解決策」と明記。辺野古への新基地建設を普天間基地の使用回避＝運用停止の前提条件にしています。

 日米両政府が昨年４月に公表した在沖縄米軍基地の統合計画では、辺野古への新基地建設には９・５年が必要で、普天間基地の返還可能時期は「２０２２年度またはその後」になるとしています。しかも、同計画は、「９・５年」「２２年度」という数字は「最善のケースの見込み」「最低限必要な期間」としており、「５年以内」の実現を事実上否定しています。

仲井真知事は、普天間基地の５年以内の運用停止には、辺野古への新基地建設完了までの間、県外移設が必要になるとしています。しかし、辺野古への新基地建設を開始しておきながら、県外移設を進めるなどあり得るはずもありません。日米両政府が一時的でも県外移設を認めるというのは、知事だけが抱く幻想にすぎません。

 日米両政府と対決し、名護市長選（１９日投開票）に勝利して、辺野古への新基地建設計画の中止、普天間基地の無条件撤去の道を開くことこそ問題解決の唯一の道です。（榎本好孝)（引用ここまで）

普天間停止回答せず　仲井真知事に安倍首相　2013年12月26日(木)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-26/2013122601_08_1.html

沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古への新基地建設問題をめぐり安倍晋三首相は２５日、仲井真弘多県知事と首相官邸で会談しました。首相は米軍基地の環境問題に関する新協定の日米交渉の開始を表明。一方で、沖縄県が求める普天間基地の５年以内の運用停止については具体的に回答しませんでした。知事は２７日に新基地建設のため政府が申請している辺野古沿岸部の埋め立てを承認するかどうか判断することを明らかにしました。

沖縄県側は、(1)普天間基地の５年以内の運用停止と早期返還(2)米軍基地内の汚染確認のための立ち入り調査などを可能にする日米地位協定の改定(3)垂直離着陸機オスプレイの半数程度の県外配備—などを求めていました。

首相は会談で、普天間基地の５年以内の運用停止に関し「（同基地が）移設されるまでの間の危険性除去が極めて重要な課題であるとの認識は知事と共有している」としか答えませんでした。オスプレイの県外配備に関しては、訓練の約半分を本土の演習場で行うために防衛省内にチームを設置して具体化に向けた作業を進めるとし、訓練の移転に限定。日米地位協定の改定については、環境問題に関し日米地位協定を補足する新たな政府間協定の日米交渉を開始することで米側と合意したことを明らかにし、地位協定そのものには手をつけない姿勢を示しました。

これに対し仲井真知事は「いろいろ驚くべき立派な内容を提示いただいた」などと応じました。会談後、記者団に、辺野古への新基地建設については「非常に難しい」としつつ、「（普天間基地の）５年以内の運用停止というのが実現できれば、一日も早い危険性の除去という点では合格する」などと答えました。（引用ここまで）

戦争立法阻止駅頭世論調査で世論リードの共産党茨城県委員会に大アッパレ！ネット掲載を怠った赤旗に大喝！

またまた赤旗の政治性の欠落ぶりに大喝を入れます！

情勢を切り開くための伝達手段である赤旗のマンネリに大喝だ！

今日の赤旗に、以下の記事が、小さく掲載されていました。ネットで検索してみたら、赤旗のHPには、掲載されていませんでした。政治性の欠落している赤旗には困ったものです。そこで、記事にすることにしました！

この間、共産党と赤旗が何を中心に訴えてきているか！しかも、このような国民の声が示されることの意味を考えれば、何故、この事実を掲載しなかったのか、呆れます！世論をリードするという意味において、ネットに掲載しないことがどのような意味をもっているか、判っていないのではないでしょうか！しかも、今日は選挙後半の開始日です！

因みに茨城新聞には掲載されています！

茨城新聞　「集団的自衛権」、街頭で賛否調査　共産党県委　2015年4月18日(土)http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14292795898490

共産党県委員会の田谷武夫委員長は17日、県庁で会見し、集団的自衛権の行使について賛否を問うシール投票を実施した結果、「反対」は94・8%、「賛成」は0・9%だったと発表した。 投票は1〜16日、JR常磐線、つくばエクスプレス(TX)の計主要7駅の街…（引用ここまで）

今日の２面には、「戦争立法　慎重・反対派８割近く」との見出しで、時事通信の世論調査結果の記事をそのまま掲載しています。内閣支持率については、この間もそうですが、共産党・赤旗の分析はありません！

共産党が全国規模で世論調査を実施することはたたかいを前進させる！

それだけではなく「草の根民主主義」を発展させる巨大な意味がある！

憲法を活かす幅広い、強固な裾野を広げることになる！

愛国者の邪論は、共産党と赤旗が、マスコミのやらせ・偽装・偽造の世論調査ではなく、国民の生の声を引き出した世論調査をやるべきだと記事に書いてきました。その点で言えば、こうした世論調査を記者会見で公表することは、世論をリードしていくという意味からすると大変有効なたたかいだと確信するものです。

しかも、これが全国津々浦々で行われた場合、その数からしても、内容からしても、マスコミの創りだす「世論」と比べてみても、その真実性・緊急性・憲法を活かす正当性が浮き彫りになるはずです。これが安倍内閣に対する痛打となることは明らかです。この世論調査結果を使って、国会でも、全国の自治体の議会でも、安倍政権の誤りを糾していくことができるからです。

同時に、こうした活動を、日々の様々な活動の中で位置づけることで、共産党への信頼が増幅し拡散していくことも明らかではないでしょうか。また、こうした活動は共産党と国民との対話を増幅させる意味でも、またこうした対話の中で、国民の要求を根こそぎ拾い上げていくという意味からも、非常に大切な「草の根の活動」「草の根民主主義」を拡散していく活動と言えるのではないでしょうか。こうした活動をとおして、共産党が質的にも鍛えられ、量的にも大きくなることは明らかではないでしょうか。

今回の世論調査の462人を全国各地で実践した場合の数を視れば一目瞭然です。４７都道府県で言えば、２１７１４人となります。このような世論調査は、どこもやったことのないものです。しかも文字通り全国津々浦々なのです。

共産党は地方議員が約２７００人、全国に２万の支部があるとネットに掲載されています。２万の支部が、今回のシール投票を持参して地域で個別訪問して対話をする！立派な活動ではないでしょうか！そうして一つの支部が１００人と対話をしたとしたら、そしてアンケートを集約する！２００万人分の世論調査結果が出るのです。巨大な活動となりませんか！

即刻研究して安倍内閣を追い詰める世論を結集してほしいものです！このような活動の中で、共産党への様々な要望や批判などのキャッチできることでしょう。こうした国民の声に応えることができる共産党ができた時、政権を担当し、維持できる政党に脱皮していくことができるのではないでしょうか。

赤旗１９日付　５面　「戦争立法」９割超反対　茨城・シール投票
日本共産党茨城県委員会は17日、県内各地の主要駅前で実施してきた集団的自衛権行使容認の閣議決定や「戦争立法」の賛否を問うシール投票の結果を記者会見しました。シール投票は「賛成」「わからない」「反対」の三つから選び、駅利用者や通行人に投票用紙ボードにシールを貼ってもらうもの。今月1日から16日にかけて、JR常磐線、同水戸線、つくばエクスプレスの３線７駅で実施し、計462人が投票しました。その結果、「賛成」が４票（０．９％）、「わからない」が19票（４．１％）、「反対」が４３８票（９４．８％）でした。多くの人が安倍暴走政権に強い危機感を抱いていることが浮き彫りになりました。会見した田谷武夫県委員長は「シール投票をしたのは高校生や20代の若い人たちが多かった」と述べ、「戦争立法」ストップをめざして世論と運動を広げていく立場を強調しました。（引用ここまで）

虚構の安倍内閣支持率を暴く！安倍内閣支持率は３割台！安倍内閣しか陳列されていない！

安倍内閣打倒！新しい憲法を活かす政権樹立を掲げれば！

安倍内閣はお得意のアベノミクスでも安保法制でも支持は少数！

安倍内閣不支持の国民感情と不信を有効に引き出すためにやるべきは何か！

時事通信の世論調査結果が発表されました。これについては、毎月記事を掲載していますが、それにしても、安倍内閣の支持率の虚構が日々浮き彫りになっています。しかし、未だ内閣が打倒されていません！別の言い方をすれば退陣を表明していません！強気です。それは応援団が強固だからです。反対派が、文字通り力不足だからです！

しかし、安倍内閣のマスコミ統制が激しくなってきているのは、それだけ安倍政権の自信のなさの表れです。マスコミに事実が公表されることを怖がっている証拠です。安倍政権の政策が国民に浸透・支持されているとの確信があれば、本来であれば、正々堂々としているはずです。

昨年のTBSに出席した安倍首相は、アベノミクスへの評価を示す街の声に対してクレームをつけたのですが、これはアベノミクスが浸透していないこと、裏を返せば、アベノミクスの効果は、安倍首相が思ったほど、国民には浸透していないことが暴かれたために、思わずホンネのクレームとなったのでした。しかも、それを「表現の自由」として正当化するほどの、政権担当者としての安倍首相の無知を曝け出したのでした。今では、安倍首相自身がアベノミクスが浸透していないことを認めるようになっています。「全国津々浦々」を「多投」していることを視れば、一目瞭然です。

このことを裏付ける世論調査が毎月公表されているのです。それらの世論調査は、表向きは、安倍内閣の支持率は「高い」となっています。しかし、いざ、対案が公表されれば、アッという間に陥落するというほどの状態であるのです。しかし、このことを口に出しているマスコミはありません！政党も！です。全く情けない事態が、ずっと続いているのです。それでもって悪政が既成事実化されているのです。

そういう意味では、今回の調査も、これまでの世論調査と同じです。

それは安倍首相の「他に適当な人がいない」１７．５％、実数は、１０２．７８２４人、調査人数１２８８人で言えば、７．９８％となります。安倍政権を「支持」４５．６％、実数、５８７．３２８人から引けば、安倍内閣を支持している国民は、４８４．５４５６人となります。３７．６２％となるのです。

安倍内閣という「商品」の「他に適当な商品・内閣がいない」という現実を反映している世論調査の内閣支持率なのです。このことを、何故マスコミも政党も国民も気づかないのでしょうか。それとも気づいているのに、知らんぷりをしているとでも言うのでしょうか。

愛国者の邪論に言わせれば、全くの怠慢・マンネリです。このことは、安倍晋三という商品しか陳列棚に乗せていないのです。安倍晋三に代わる商品を陳列棚にのせないのです。これでは、国民は選択できません。仕方なしに安倍内閣という売れない、しかも悪商品を買わされているのです。勿論、気に食わなければ「買わなくても結構毛だらけ猫灰だらけ」なのです。「選択肢がない！」。この有権者の声に耳を傾けているのか、どうか！です。

しかし、このことは、安倍内閣という品質保証のできない悪玉商品に代わる善玉商品が陳列棚に陳列されれば、或は安倍内閣という商品が偽装・偽造商品だったら、どうなるか！です。この悪玉商品が、欠陥商品であることが判れば、アッという間に、この商品は回収されることになり、会社の社長以下、重役たちが、緊急記者会見の中で、首を垂れて「申し訳ありませんでした」となるのです。現在は、そのような局面にあるということです。

安倍内閣が偽装・偽造内閣であることと安倍内閣に代わる良質の内閣が陳列棚に並び、消費者・有権者・国民の前に並べられたのならば、国民はどっちの商品を買うことになるか！ここが最大のポイントです。

安倍内閣に代わる良質の商品は、「憲法を活かす」という政策・味付けが至るところに染み透っている商品です。このことが徹底して国民の中に浸透できるかどうか。或は浸透させることができるかどうか、ここに全てがかかっています。

安倍政権の政策のほとんどは、国民は望んでいないのにもかかわらず、身勝手なことを言って、スリカエて、ゴマカシて、トリックを使って、大ウソを吐いて、わざわざ商品を売り込もうとしているのです。あるのは期待を持たせるための「美辞麗句」を吐いているだけです。ニンジンをぶら下げて期待を持たせているのです。しかし、実態は真逆のことをやろうとしていますので、「蛇の生殺し」と同じです。安倍晋三首相に対する期待感は日々低下してきていると言うのが、現在の局面です。それが浮き彫りにならないような装置がテレビであり新聞なのです。

このことは、国民がやってくれと言っていないにもかかわらず、安倍首相の怨念的政策として取り組まれている「集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案」二対も同じでしょう。これについても、国民は安倍政権を信頼していないことが浮き彫りになります。「集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案」について、

「今国会で成立させるべきだ」は１４．１％、２５６．９０２人しかいないのです。「安倍内閣を支持する」４５．６％、５８７．３２８人より遥かに少ない数字です。更に言えば、政権政党支持する２９．５％、政権亜流政党２．３％をプラスすれば、より遥かに少ない数字となります。それほど、安倍内閣の政策は、その支持率と比べても、支持されていないことが浮き彫りになるのです。

もはや安倍政権は薄氷を踏む思いなのではないでしょうか。これだけマスコミを使って宣伝しても、これだけの支持しかないのです！

しかし、それでも「丁寧な説明」で変わる可能性もあります！ここは楽観している場合ではありません！

だからこそ、「攻撃は最大の防御」の言葉のとおり、「内閣打倒！」「憲法を活かす政権の樹立！」めざして運動を発展させていくべきなのです。このことと選挙戦を戦うことは別問題ではありません！極めて密接にリンクしているのです。

他の野党がだらしない中で、真っ向対決を標榜している共産党が、「内閣打倒」と「憲法を活かす政権の樹立」を掲げることで、国民に、命と暮らし、安全と安心を切れ目なく守る展望を示していくことになるからです。このことでこそ、棄権を防止させることができるのです。国民が、挙って投票所に向かうように宣伝をするのです。

ところが、共産党は、「戦争立法ストップ！」「安倍内閣の暴走ストップ！」は掲げるものの、「共産党が伸びれば」と訴えているだけなのです。

国民は、「戦争立法」以上にやってほしいことがあります！それは「暮らし」改善です。しかし、安倍政権も、各党も、国民の暮らしを切れ目なく守るために政治が何をやってくれるか、マスコミ報道が、これらの国民の関心とは別の土俵をつくってしまっていますので、選挙がどうなってしまったのか！安倍政権の国民生活ないがしろ政策の実態が暴かれないようにするために、国民の関心を「安全保障」問題に向けさせtいるのです。ここに「政治の危機」があります。

それが棄権者＝忌避者が大量に創りだされる最大の要因があります。しかし、このことに気づいていません！

共産党は、戦争のできる国を阻止することと国民の暮らしを守ることの両面を提示していますが、実際はどちらに力が入っているか、明瞭です。そして我が道を行くというスタンスだけが強調されているのです。これが、前半戦の選挙結果となったというべきです。これが、国民の命と暮らしと財産を切れ目なく守るために安倍内閣打倒と新しい憲法を活かす政権樹立とリンクさせていれば、更に躍進したのではないでしょうか。大変残念なことです。

今や、マスコミの世論調査結果や選挙結果を視れば、安倍内閣への不信は増幅しています！しかし、これで「歩留り」なのです。国民のエネルギーを引き出す手立てが講じられていません！そういう意味では、国民を信頼していないのではないのか！と言いたくなります。では、以下、分析検証した結果をご覧ください。

時事世論調査　安保法制「時間かけ議論」６割＝内閣支持、微減４５％－2015/04/17-15:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015041700578
時事通信が１０～１３日に実施した４月の世論調査、調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．４％。回答者数１２８８人
１．安倍内閣
支　持　４５．６％　　５８７．３２８人
不支持　３１．５％　　４０５．７２０人
不　明　２２．９％　　２９４．９５２人　５４．４％　７００．６７２人
２．内閣を支持する理由（複数回答）５８７．３２８人
「他に適当な人がいない」　１７．５％　　１０２．７８２４人　７．９８％
「リーダーシップがある」　１４．５％
「首相を信頼する」　　　　１２．９％
３．支持しない理由（同）
「期待が持てない」　　　１４．３％
「政策が駄目」　　　　　１３．３％
「首相を信頼できない」　１１．４％
４．政党支持率
（１）政権政党　　　２９．５％
　　　自民党　　　　２５．３％
　　　公明党　　　　　４．２％
（２）政権亜流政党　　２．３％
　　　維新の党　　　　２．０％
　　　次世代の党　　　０．２％
　　　元気にする会　　０．１％
（３）旧二大政党派　　６．１％
　　　民主党　　　　　５．６％
　　　社民党　　　　　０．４％
　　　生活の党　　　　０．１％
（４）真っ向対決派　　２．４％
　　　共産党　　　　　２．４％
（５）支持政党なし　５８．４％
（６）不明　　　　　　１．３％
５．集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案について
「今国会で成立させるべきだ」　　　　　  　　１４．１％
「今国会にこだわらず、時間をかけて議論すべきだ」　６３．６％
「廃案にすべきだ」　　　　　　　　　　　　　１４．６％
「不明」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．７％　（引用ここまで）

実際の記事は以下のとおりです。

集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案について、「今国会で成立させるべきだ」は１４．１％にとどまる一方、「今国会にこだわらず、時間をかけて議論すべきだ」との回答が６３．６％を占めた。「廃案にすべきだ」も１４．６％で、慎重・反対派が８割近くにのぼった。
政府・与党は５月中旬に安保関連法案を閣議決定して国会に提出。６月２４日までの会期を延長して今国会成立を目指す方針。ただ、自衛隊の役割を大幅に拡大する内容で、論点も多岐にわたることなどから、国民は慎重な審議を求めていることが分かった。
一方、安倍内閣の支持率は前月比２．１ポイント減の４５．６％と微減となった。不支持率は同０．７ポイント減の３１．５％。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１７．５％でトップ。「リーダーシップがある」１４．５％、「首相を信頼する」１２．９％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１４．３％、「政策が駄目」１３．３％、「首相を信頼できない」１１．４％の順だった。
政党支持率は、自民党が前月比１．７ポイント減の２５．３％、民主党が同１．０ポイント増の５．６％。以下、公明党４．２％、共産党２．４％、維新の党２．０％、社民党０．４％、次世代の党０．２％、生活の党０．１％、元気にする会０．１％。支持政党なしは５８．４％だった。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．４％。（引用ここまで）

最小限の原発再稼働は容認できる！ゼロリスクを求めて一切の再稼働を認めないことは性急に過ぎるという毎日

確かに事故が起これば、広範な住民の生命・財産・生活が長期に脅かされる。

そうした危険性を思えば最小限の再稼働は容認できるとの考え方は疑問だな！

原発再稼働派野福井地裁判決否定の主張の次は、どっちの意見も取り入れる派の毎日です。毎日の最大の特徴は、以下のとおりです。

１．私たちは再生可能エネルギー拡大や省エネ推進、原発稼働４０年ルールの順守で、できるだけ早く原発をゼロにすべきだと主張してきた。それを前提に最小限の再稼働は容認できるとの考え方に立っている。
２．確かに事故が起これば、広範な住民の生命・財産・生活が長期に脅かされる。そうした危険性を思えば、現状のなし崩し的な再稼働の動きは「安全神話」への回帰につながるという司法からの重い警告と受け止めるべきだ。決定は新基準に対して、適合すれば深刻な災害を引き起こす恐れが万が一にもないと言える厳格さが求められると指摘した。事実上、原発の再稼働にゼロリスクを求めるに等しい内容だ。
３．今回の決定が示した考え方は、再稼働を目指そうとする国内の多くの原発にあてはまる。関電の大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた昨年５月の福井地裁判決と同じ裁判長の決定で、共通した安全思想が根底にあるようだ。原発再稼働の是非は国民生活や経済活動に大きな影響を与える。ゼロリスクを求めて一切の再稼働を認めないことは性急に過ぎるが、いくつもの問題を先送りしたまま、見切り発車で再稼働をすべきでないという警鐘は軽くない。（引用ここまで）

最大の特徴は、「ゼロリスクを求めて一切の再稼働を認めないことは性急に過ぎる」という視点です。これが「一般的な視点かな」とは思います。このような視点が「国民の迷い」となっているのだと思います。しかし、ここに「安全神話」の「残存」が浮き彫りになります！

「確かに事故が起これば、広範な住民の生命・財産・生活が長期に脅かされる。そうした危険性を思えば」原発を再稼働することはあり得ないのですが、毎日は、「現状のなし崩し的な再稼働の動きは『安全神話』への回帰につながるという司法からの重い警告と受け止めるべきだ」として、自分は「安全神話」には浸っていないというのです。

しかし、「原発再稼働の是非は国民生活や経済活動に大きな影響を与える」として、再稼働した場合の「国民生活や経済活動に大きな影響」と再稼働しない場合の「国民生活や経済活動に大きな影響」を同等に扱っているのです。再稼働の有無の「是」と「非」を同等に扱っているのです。原発再稼働の「リスク」の「非」の位置付けの弱さ、深刻さが、弱いことが判ります。

「確かに事故が起これば、広範な住民の生命・財産・生活が長期に脅かされる。そうした危険性を思えば」再稼働の「是」はあり得ないはずです。しかし、「確かに事故が起これば、広範な住民の生命・財産・生活が長期に脅かされる。そうした危険性を思えば」としながらも、再稼働しない場合の「国民生活や経済活動に大きな影響を与える」方も考慮しているのです。というか、この視点を優先しているのです。

だから、「再生可能エネルギー拡大や省エネ推進、原発稼働４０年ルールの順守で、できるだけ早く原発をゼロにすべきだ」ということを「前提に最小限の再稼働は容認できるとの考え方に立っている」としているのです。ここに福井地裁判決の視点と決定的な違いが浮き彫りになります。原発はゼロリスクしかないのです。

しかも、現実は、再稼働していなくても、そのことで「国民生活や経済活動に大きな影響を与える」という局面は生まれていないのです。ここに確信が持てるかどうか、です。原発がなければ、「国民生活や経済活動に大きな影響を与える」という「幻想」から脱却していくこと、それよりもむしろ、アベノミクスがつくりだす「国民生活や経済活動に大きな影響を与える」ことの方を問題にすべきです。

以下ご覧ください。

毎日新聞　高浜原発差し止め／司法が発した重い警告　2015/4/15 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20150415k0000m070157000c.html
関西電力高浜原発（福井県）３、４号機に対し、福井地裁は再稼働を認めない仮処分決定を出した。原子力規制委員会の安全審査に合格した原発の再稼働についての初の司法判断だったが、決定は審査の基準自体が甘いと厳しく指摘した。
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私たちは再生可能エネルギー拡大や省エネ推進、原発稼働４０年ルールの順守で、できるだけ早く原発をゼロにすべきだと主張してきた。それを前提に最小限の再稼働は容認できるとの考え方に立っている。
それに対し、決定が立脚しているのは地震国・日本の事情をふまえると、原発の危険をゼロにするか、あらゆる再稼働を認めないことでしか住民の安全は守れないという考え方のようだ。
確かに事故が起これば、広範な住民の生命・財産・生活が長期に脅かされる。そうした危険性を思えば、現状のなし崩し的な再稼働の動きは「安全神話」への回帰につながるという司法からの重い警告と受け止めるべきだ。決定は新基準に対して、適合すれば深刻な災害を引き起こす恐れが万が一にもないと言える厳格さが求められると指摘した。事実上、原発の再稼働にゼロリスクを求めるに等しい内容だ。
関電は規制委への申請後、想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を５５０ガルから７００ガルに、最大の津波の高さ「基準津波」を５．７メートルから６．２メートルに引き上げ、安全性を高めたと強調した。しかし、決定は全国の原発で１０年足らずに５回、基準地震動を超える地震が起きており、高浜でもその可能性は否定できないと指摘。このままでは施設が破損して炉心損傷に至る危険が認められると結論付けた。そのうえで、基準地震動を大幅に引き上げて根本的な耐震工事を施し、外部電源と主給水の耐震性を最高クラスに上げ、使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込むことでしか、危険は解消できないと指摘した。
関電は１１月の再稼働を見込んで手続きを進める予定だったが、日程の見直しを迫られかねない。
今回の決定が示した考え方は、再稼働を目指そうとする国内の多くの原発にあてはまる。関電の大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた昨年５月の福井地裁判決と同じ裁判長の決定で、共通した安全思想が根底にあるようだ。原発再稼働の是非は国民生活や経済活動に大きな影響を与える。ゼロリスクを求めて一切の再稼働を認めないことは性急に過ぎるが、いくつもの問題を先送りしたまま、見切り発車で再稼働をすべきでないという警鐘は軽くない。（引用ここまで）

公安⁼安倍政権の情報を利用して翁長知事を貶める産経の陰謀・謀略のいつもの手口ここにあり！

産経の韓国パク・クネ大統領「不倫」「疑惑」報道の手口と全く同じ！

沖縄県民と敵対する産経の立ち位置浮き彫りに！

社会変革を妨害する「反動」の典型記事を紹介しておきます。これも、沖縄県民のたたかいに恐れおののいた証左です。このようなデマを、真実であるかのように垂れ流す産経の、歴史に対する、マスコミの本質、ジャーナリズムの本質に対する冒涜・反動・不道徳ぶりが浮き彫りになっただけです。

「公安・警察当局」が、このような「情報」を、一ジャーナリストに「キャッチ」させる。安倍政権は、肝心なことは「特定秘密」として非公開をしながら、このような「情報」は公開・公表するのです。実にご都合主義です。アンフェアーです。ここに安倍政権の本質の一面が浮き彫りになります。

しかも、翁長県知事が中国で何をしてきたか。このおとはすでに記事にしておきました。憲法平和主義を具体化する平和外交の模範です。安倍政権・産経が振り撒く中国の「脅威」を万歩譲って認めると、安倍・産経式の「脅威」に対しては「軍事的抑止力」で対抗する愚かさが、この翁長県知事の平和外交＝「非軍事抑止力」で、紛争の火種をなくしていくことの賢さが浮き彫りになります。

以下、産経の記事の愚かな書き方を、ご覧ください。第三者を装って、旧知の官邸関係者、公安関係者、外事警察関係者を登場させ、あたかも、「真実」であるかのように吹聴させるのです。この手口はいつもの手口です。とりわけ韓国のパククネ大統領の、あの「不倫疑惑」報道記事の手口と同じです。安倍首相の言葉を借りて言えば、「ねつ造」です。

基本は、「反日」中国の「脅威」に「オール日本」で対応している時に、翁長県知事の「反日」の振舞を印象づけることで日米軍事同盟の深化を正当化させようとするものです。このような手口を使えば、日本国民が動くと考えているのです。こうした手口の行き先はどこへ行くか、これは、すでに歴史的に誤りであることは明らかなのですが、このような誤りが判っているのですから、徹底して批判することで、憲法を活かした平和外交を拡散するための「教科書」として活用していくことが大事だろうということです。

姑息な、不道徳な産経が、このようなデマを流せば流すほど、墓穴を掘るのだと言うことを示していくことが大切ではないかということです。まさに、恥を知れ！ということです。言わせておけば良いのかも知れませんが、このようなデタラメ・デマが沈殿していくことは歴史の進歩にとって、憲法を活かすという点にとって有害であることを全国津々浦々に拡散していくことが必要不可欠です。

【スクープ最前線】菅官房長官×翁長知事会談の衝撃舞台裏　急進的左派や中国工作員“暗躍”か　2015.04.07　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150407/plt1504071550002-n1.htm

菅官房長官（左）と翁長沖縄県知事の会談は溝の深さだけが浮き彫りに…【拡大】

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、菅義偉官房長官と、同県の翁長雄志知事が５日午前、那覇市内のホテルで初めて会談した。両氏とも終了後、対話継続を明言したが、意見の隔たりは大きく、歩み寄りは見通せない。こうしたなか、公安・警察当局が、急進的左派や、中国・朝鮮半島系組織などによる不穏な動きをキャッチした。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

「日米同盟の抑止力維持や、（住宅街の真ん中にあり世界一危険な）普天間飛行場の危険除去を考えたとき、辺野古移設は唯一の解決策だ」「関係法令に基づき、環境に配慮しながら（工事は）粛々と進めたい」「基地負担軽減のために、やれること（＝沖縄振興策）はすべてやっていく」

菅氏が目を見据えてこう語ると、翁長氏はこわばった表情のまま、昨年１１月の知事選や１２月の衆院選で、辺野古移設反対派が勝利したことを指摘し、次のように語った。　「県民の圧倒的な反対が示された」「新基地は絶対建設できない。不可能だ」「（建設を押し付けるのは）日本政治の堕落ではないか」

日本中が注目した菅－翁長会談は結局、平行線で終わった。菅、翁長両氏とも「対話は続けていく」ことは確認した。

沖縄メディアは、会談前から「辺野古ノーが多数の声」（沖縄タイムス、５日社説）「新基地阻止の基盤固めよ」（琉球新報、３日社説）などと報じていただけに、予想通りの結果だ。だが、政府・自民党側の翁長氏への思いは複雑だ。旧知の官邸関係者はこういう。

「翁長氏は元自民党沖縄県連幹事長で、かつては辺野古移設賛成派だった。ところが、民主党の鳩山由紀夫政権のデタラメで普天間移設方針が大混乱したあたりから、変わった。昨年末の知事選では、共産党の支援まで受けて『移設断固反対』と大声で言い出した。地元では『裏切り者』と批判する人もいる」「中国は『沖縄県・尖閣諸島はわが国の領土だ』と公言し、連日のように艦船などが領海侵犯し、強奪を狙っている。日米同盟は、日本の独立と平和を守る要であり、辺野古移設は日米両政府間の国際公約だ。翁長氏からは現実的な代替案の提示がない。日本の危機を軽視しているのか…」

戦中・戦後の歴史的経緯や、地政学上の問題から、確かに、沖縄には在日米軍基地が多い。沖縄県民が味わってきた特別な感情も理解できる。しかし、米軍基地は、青森県や東京都、神奈川県、山口県、長崎県にもあり、共同使用や一時使用を含めると３０前後の都道府県に米軍施設・区域は存在する。「反日」を強める中国の軍事的脅威に対して、政府がオール日本で自国の安全保障を構築していることも紛れもない事実だ。

政府と沖縄県の今後の交渉を見守りたいが、実は水面下で大変なことが起きている。以下、公安関係者から得た情報だ。

「先月、在日米国大使館に米軍基地の爆破予告や『ケネディ駐日大使を殺す』といった脅迫電話をかけた男性が逮捕された。移設反対の急進的左派による移設賛成派への脅迫、米兵や家族への攻撃も急増している。彼らは『沖縄を革命の拠点』と位置づけている」「急進的左派のなかに沖縄県民以外の人間が約１０００人いる。中国人とみられる人物も確認されており、工作員の疑いもある。彼らは辺野古移設反対闘争を『日米同盟分断』『安倍晋三政権潰し』の最大のチャンスとみて動いている」

さらに外事警察関係者がこういう。

「中国は新たな『尖閣上陸・強奪計画』をまとめている。この計画策定は自衛隊と在日米軍に関する機密情報がベースになっているようだ。情報入手は中国系組織だけでなく、朝鮮半島系組織も関わっている」

菅－翁長会談の前日４日、中国海警局の公船３隻が尖閣諸島周辺の領海を侵犯した。今年に入って１０日目だが、これは明らかに同会談に対する示威行為ではないのか。

そんななか、驚くべきニュースがあった。翁長氏が今月中旬、河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪問団の一員として訪中するというのだ。沖縄メディアが報じた。河野氏の名前にも驚いたが、中国系の工作活動が激化しているときに、あまりにも危険ではないのか。いずれにしても、安倍首相、いま一番にやるべきことは、沖縄県民に対して、日本に今ある危機や、厳しい安全保障環境について真摯に説明し、理解を得る不断の努力しかない。

■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。（引用ここまで）

安倍政権　「翁長沖縄知事は中国の手先」との情報工作進める  2015.04.17 16:00 http://www.news-postseven.com/archives/20150417_316225.html

普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）・沖縄県知事に対し、徹底した会談拒否方針を貫いてきた安倍政権だったが、急遽、方針を一転させて菅義偉・官房長官が沖縄を訪問。翁長知事と会談した。基地移設について「粛々と進めていく」と語る菅官房長官に対し、翁長知事が「上から目線」だと批判をすると、菅氏はすぐに「粛々と」は封印すると語った。

宥和姿勢を装う裏で、政府側は翁長知事に対する情報工作を進めている。本誌が昨年12月、沖縄知事選の情勢を取材していると、複数の公安や内閣情報調査室（内調）の関係者から「翁長の疑惑を何か掴んでいないか」という探りが入った。同時期、別の情報機関の関係者が沖縄県に入り、翁長氏の当選を阻むためのスキャンダルを探し回っていたという証言もある。

結局、翁長氏は仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏に大差をつけて勝利したが、辺野古移設問題が暗礁に乗り上げるやいなや、虚実ないまぜのネガティブキャンペーンが展開された。「翁長は中国と近すぎる危険人物」という情報である。

一つが、那覇市の若狭緑地に建設中の中国風のモニュメント「龍柱」をめぐるものだ。市の都市計画マスタープランでは、那覇西地域で「中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくり」を推進。

福建省・福州市との友好都市締結30年を記念し、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱建設を計画した。それは翁長市長時代に決められたプランであり、「翁長氏に中国側から賄賂が流れた」という怪情報が地元で流されているのである。加えて「龍柱が完成したら、龍の目は上海を向く」というイチャモンのような話も広められた。

菅官房長官の沖縄入りと前後して、情報工作はさらに熱を帯びた。

「翁長知事の娘は長く中国に留学していた」
「娘は、上海市政府に勤める中国人と結婚している。相手は習近平人脈に連なるエリート共産党員だ。中国に行ったままなかなか帰国を認めてもらえない。人質に取られているも同然だから、基地問題で中国寄りの姿勢をとらざるを得ない」

そんな内容で、一部のネットメディアにリークされ、同じタイミングで自民党議員や番記者たちも噂を広めていた。それがネトウヨたちに転載されて一気に広がった。

しかし実際は、娘は結婚も留学もしていない。「龍の目が上海を向く」も、単に空港からの車の流れや港に着く船からの人の動線を考慮して「海側に向けられただけ」だった。

さらに、翁長知事が福州市から「名誉市民賞」を受けているとする情報も広がっている。だから「中国寄り」というわけで、やはりこれもネットで「売国奴だ」と批判の対象になった。名誉市民賞は事実だが、実態は友好都市として歴代那覇市長と福州市幹部が「名誉市民」の称号を交換してきた歴史があるだけだ。

安倍政権は「情報収集能力強化」を謳うが、この程度のお粗末な情報工作に手を染めているようなら、児童会選挙のスパイごっこレベルである。何より、沖縄の市民感情も日本の国防も本気で考えていない証左になる。※週刊ポスト2015年4月24日号（引用ここまで）