沖縄の歴史を無視した安倍首相に怒りの普天間基地建設阻止島ぐるみ闘争が発展するぞ！

米軍の無法とたたかってきた沖縄の伝統を甘く視てはならないぞ！

民主主義を否定する日米両政府は直ちに辺野古基地建設は止めろ！

八重山にも「辺野古新基地建設中止を求める八重山の会」誕生！凄い！

流れは止まらん！基地建設中止まで！

本土でも「辺野古新基地建設中止を求める〇〇会」は？

辺野古阻止へ八重山住民の会発足　地方議員ら３６人参加2015年4月11日 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241668-storytopic-53.html

名護市辺野古への新基地建設阻止を訴えるため発足した「辺野古新基地建設中止を求める八重山の会」＝１０日、石垣市の官公労共済会館

【八重山】八重山から米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止を訴える「辺野古新基地建設中止を求める八重山の会」が１０日、発足した。県知事選で翁長雄志氏を支援した地方議員を中心に３６人が参加。八重山郡民に今後予定される県民集会への参加を呼び掛ける。さらに、各種団体や企業などにも同会加入を訴え、地域ぐるみの組織化を目指す。
　共同代表には尖閣列島戦時遭難者遺族会の慶田城用武会長、元石垣市議会議長の入嵩西整氏、高嶺善伸県議が就いた。当面は、２８日に名護市と那覇市で開かれる抗議集会と５月１７日に沖縄セルラースタジアム那覇で実施予定の県民大会に、八重山郡民の結集を呼び掛ける活動に力を入れる。会見した入嵩西共同代表は「民意を尊重し、新基地は造らせないという思いで八重山でも取り組む」と強調した。来島中の安慶田光男副知事も駆け付け「知事のあらゆる手法で造らせないという思いは微動だにしない。皆さんも造らせない決意で頑張ってほしい」と激励した。問い合わせは事務局（電話）０９８０（８７）０２４４。（引用ここまで） 

軽自動車・総合スーパー庶民の購買力を引き出せず！消費増税などアベノミクスの破たん明らか！

ますます庶民の懐、寒くなり、固くなる！

大儲けをしている大企業と富裕層こそ、切れ目なく身を切れ！

労働者・国民がつくりだす富を社会に吐き出させる政治をしなければ

日本国民の暮らしと経済は失速するぞ！

暮らしをよくするためには何をなすべきか！

「自己責任・自助」論を乗り越えて国民が団結するしかない！

安倍首相が大企業に賃上げを求めているのは、労働者の運動の成果だ！

国会では、内部留保を吐き出せと追及したのは共産党だけだった！

憲法の平和的生存権・幸福追求権を高く掲げて庶民が声をあげることだ！

2014年4月～15年3月国内新車販売は6.9％減、その傾向とは？ 2015年04月11日 14:44 http://economic.jp/?p=48437

2014年4月～15年3月の国内新車販売台数で、何とか登録車がトップを死守した「トヨタ・アクア」。ただし、総合でトップ10に7車種の軽自動車がランクインした

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（軽自協）が発表した2014年度（2014年4月~15年3月）の国内新車販売台数（軽自動車含む）は前年度比6.9％減の529万7110台となり、4年ぶりに前年実績を割り込んだ。昨年4月に実施された消費増税による3月までの駆け込み需要、その後の反動減が長引いるためだ。排気量660cc超の登録車は同8.9％減の312万3980台と、こちらも4年ぶりに大幅減となった。

2015年度の登録車の販売見通しについて、自販連は「消費増税の影響が長引く可能性がある」としている。が、加えて4月からエコカー減税の基準が厳しくなり、減税対象車種が減るなど実質的な増税となる。このため、「販売に響く可能性がある」との見方を示した。

登録車の販売ランキングをみると、1月に発表した2014年暦年の傾向と大きな違いはない。販売トップはトヨタのハイブリッド車（HV）「アクア」（22万8375台／前年比87.9%）、2位はホンダ「フィット」（16万6433台／同76.7%）。今年中にモデルチェンジが行なわれる予定でモデル末期にもかかわらず、トヨタを代表するHV「プリウス」（15万4610台／同61.4%）は3位に食い込んでいる。以下、年間10万台超を販売したのは、トヨタ・ヴォクシー（11万0600台／同206.3%）、日産ノート（10万1286台／同74.9%）、トヨタ・カローラ（10万0868台／86.0%）、ホンダ・ヴェゼル（10万0478台／470.7%）の7位まで。

一方、2014年度の軽自動車販売は前年度と比べると3.9％減と4年ぶりに前年実績を割り込んだが、前年度は過去最高を記録しており、217万3130台という実績は1967年の統計開始以来、昨年度に次ぐ過去2番目の高水準だった。消費増税や高齢化が影響し、価格と大きさの「ダウンサイジング傾向がより高まっており、意外と落ちなかった」（軽自協）。

全新車販売台数に占める軽自動車の占有率は41％で、年度ベースで初めて4割を超えた。2015年度も「同程度の傾向が続く」（同）とみている。また、ダイハツ工業が9年連続で軽のシェア首位を死守した。暦年ベースではスズキが8年ぶりに首位を奪還したが、ダイハツが年明け後に巻き返し逆転した。

軽自動車の新車購入時にかかる軽自動車税が、これまでの7200円から、4月から1万0800円に引き上げられたため、軽自動車の駆け込み需要が期待された。が、消費増税前の駆け込み需要が旺盛だった「昨年のような勢いはみられなかった」（軽自協）という。

なお、軽自動車のトップ3は、ダイハツ・タント（21万4865台／前年比119.0%）、ホンダN-BOX（18万8922台／同83.6%）、日産デイズ（16万7489台／119.8%）である。暦年で全乗用車のトップに立ったタントは、年度では総合で2番目となった。また、10万台超の軽自動車は10車種。日産自動車でもっとも売れたクルマも軽自動車のデイズとなった。同じく、ホンダでいちばん売れたクルマも軽自動車のN-BOXだった。また、全乗用車販売でトップ10に7車種の軽自動車（タント、N-BOX、デイズ、ワゴンR、ムーヴ、N-WGN、ミラ）がランクインしたのも大きなニュースだ。

以前にも報告したが、日本の自動車市場では「HVかミニバン、軽自動車しか売れない」傾向にますます拍車が掛かっているということか。ただ、SUVも人気でHVのホンダ・ヴェゼルが10万台を超えSUVでトップになった。（編集担当：吉田恒）(引用ここまで)

【図解・経済産業】国内新車販売台数の増減率（昨年の推移） - 時事通信社

イオン 総合スーパー事業赤字で減益　4月9日 22時51分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150409/k10010043341000.html

 流通大手「イオン」のことし２月までの１年間のグループ全体の決算は、消費増税の影響などで主力の総合スーパー事業が営業赤字になったことから、営業利益は前の年度より１７％余り減って３期連続の減益になりました。

発表によりますと、イオンのことし２月までの１年間の決算は、売り上げが７兆７８５億円と、ダイエーの子会社化で前の年度より１０．７％増えて過去最高となりましたが、本業のもうけを示す営業利益は１７．５％減って１４１３億円と３期連続の減益になりました。これは、売り上げの半分を占める総合スーパー事業で消費増税の影響が続いたことに加え、セールを増やしたため経費が増加したことなどで営業赤字になったことが主な要因です。
イオンの岡田元也社長は会見で、「満足できる結果ではなかったが、個人消費は消費増税後の最悪の状態からは脱した」と述べました。
総合スーパーを巡っては、「セブン＆アイ・ホールディングス」がコンビニ事業が好調で、ことし２月までの１年間のグループ全体の決算は増収増益となりましたが、グループ傘下の「イトーヨーカ堂」では、営業利益が前の年度に比べて８０％以上減って大幅な減益となるなど、各社とも総合スーパー事業の立て直しが課題となっています。（引用ここまで）

 

イオン減益、セブンは最高益＝総合スーパー、増税響く―流通大手決算http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3%E6%B8%9B%E7%9B%8A%E3%80%81%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3%E3%81%AF%E6%9C%80%E9%AB%98%E7%9B%8A%EF%BC%9D%E7%B7%8F%E5%90%88%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%80%81%E5%A2%97%E7%A8%8E%E9%9F%BF%E3%81%8F%E2%80%95%E6%B5%81%E9%80%9A%E5%A4%A7%E6%89%8B%E6%B1%BA%E7%AE%97/ar-AAaD2Ht#page=2

 

総合スーパー、コンビニ、百貨店の２０１５年２月期決算が９日、出そろった。昨年４月の消費税増税が逆風となる中、総合スーパーを主力とするイオンは３期連続で営業減益。セブン＆アイ・ホールディングスも総合スーパーのイトーヨーカ堂が減収減益となったが、コンビニ子会社のセブン―イレブン・ジャパンが好調で、営業利益は４期連続で最高となった。

イオンは衣料品の不振や円安による原材料価格の高騰が響き、利益率が低下した。岡田元也社長は９日、個人消費について「最悪の状態は終わっている」との見方を示した。同社は今期、総合スーパーの売り場の人材増強のために３０億円を投じ、立て直しを図る。

コンビニ大手は積極出店が功を奏し、３社とも増収。ただ、ローソンは不採算店舗の閉鎖による損失が出て、純利益は前期を下回った。ファミリーマートは店舗への設備投資が重荷となった。

一方、百貨店２社は増収・営業増益。富裕層や訪日外国人の消費が活発で、業績を支えた。Ｊ・フロントリテイリングの山本良一社長は「消費は着実に回復している」と指摘しながらも、最も量が売れる価格帯の商品では増税の影響が長引いていると説明した。（引用ここまで）

愛国者の邪論　日本経済の混迷は、ひとえに安倍自公政権の無策が浮き彫りです。やってはならないとされていた消費税増税をやったばっかりに、こんな結果が生まれました。こんなことは、最初から判っていたことです。駆け込み買い溜めを煽ってやらせた、その反動がこうです。このやらせも、消費税増税を正当化させるための装置でした。しかし、これもそうせざるを得ない矛盾だったのです。増税をしなければ、財政再建はできない！社会保障は充実できない！などというスリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソを煽ったにもかかわらず、この結果です。

財政再建も社会保障の充実も賃金値上げも雇用も、一生懸命働いている労働者・国民が創りだしている「富」＝内部留保をため込むのではなく、国民のために還元することなのです。このことをやってこそ、そのカネは、企業に還元されていくのです。「カネは天下の廻りモノ」という原則を放棄して、国際競争力の名の下に、金持ちが独り溜め込むから、こういう結果になるのです。

こうしておいて貯め込んだ内部留保を、あれこれの口実を煽りながら、国民が、これに目を向けないように仕向けているというのが、実態です。それが「自己責任・自助」論であり、国民同士のいがみ合い、足の引っ張り合い、分断です。国民が団結できないように、日々あらゆる宣伝が振り撒かれているのです。

このような情報を断ち切り、国民が団結すること、議会に国民の代表者を送り込むことで、企業に規制をかけていくことしか、自分の身を護ることはできないと言うのが、現在の政治です。身を切れ！というのは、大儲けしている勢力に対して投げかけるべき言葉です。

安倍首相の使う言葉を使えば、切れ目なく国民の命と財産、安心安全を保障していくためには政府は何をしなければならないのか、それは憲法の条文をしっかり具体化することです。それをやらせていくのは、国民の声です。

「粛々と」は使わない言った菅官房長官の後で使って確固たる決意で辺野古基地建設を断行する安倍首相！

沖縄の民意を無視して確固たる決意を表明した安倍首相は国民をなめている！

アメリカ高官の前では威勢の良いことを言っているが

それが人権と民主主義の価値を否定しているとは思わない安倍首相の愚かさ！

国民皆が裸の宰相を視ているのに退陣しない、させない、できない安倍首相！ 

NHK　首相 普天間基地移設は確固たる決意で　4月8日 20時05分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150408/k10010042221000.html

 

安倍総理大臣は、アメリカのカーター国防長官と総理大臣官邸で会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を含む在日アメリカ軍の再編計画を確固たる決意で進めていく考えを示すとともに、沖縄の基地負担の軽減に向けて協力していくことで一致しました。

このなかで、安倍総理大臣は日米関係について、「普遍的価値を共有する日米同盟の強化はアジア太平洋地域の平和と繁栄に資するもので、今後も安全保障における連携をさらに深めていきたい。安全保障法制の整備と日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを精力的に進め、日米同盟の抑止力を高めていきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をはじめとする在日アメリカ軍の再編計画を、今後も確固たる決意で進めていく。沖縄の基地負担軽減に引き続き、アメリカ側の協力を求めたい」と述べました。
これに対し、アメリカのカーター国防長官は「日米両国が引き続き緊密に協力していくために、自分としても役割を果たしていきたい」と述べ、沖縄の基地負担の軽減に向けて協力していくことで一致しました。（引用ここまで）

 

アメリカも沖縄の民意を脅している！　これで国民は黙った視ているのか！

 

時事通信　「辺野古移設が唯一の策」＝普天間返還で米当局者　2015/04/11-06:41　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015041100059

【ワシントン時事】米国防総省当局者は１０日、１９９６年の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還合意から１２日で１９年を迎えるのを前に、「（同県名護市辺野古への）代替施設の建設が普天間飛行場の返還につながる唯一の解決策だ」と述べ、代替施設が完成しない限り、合意は履行できないとの立場を改めて強調した。国務省のラスキ副報道官代行も記者会見で「われわれは代替施設の建設に引き続き力を注いでいる。（返還）目標に向かって日本の当局とともに取り組んでいる」と語った。　（引用ここまで）

 

沖縄県民の民意に逆らって

「粛々と」「確固立つ決意」で辺野古基地建設を強行する暴挙を阻止すべし！

 

沖縄タイムス　辺野古「知事支持」83％　新基地反対76％　本紙緊急世論調査　2015年4月7日 11:44

 

[緊急世論調査]翁長知事の姿勢

 

[緊急世論調査]政府の姿勢

 

[緊急世論調査]辺野古の新基地建設

沖縄タイムス社は３～５日、菅義偉官房長官の来県に伴い緊急世論調査を実施した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しなどを検討している翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答えた人は８３・０％に上り、「支持しない」の１３・４％を大きく上回った。

辺野古での新基地建設の賛否は「反対」が７６・１％で、有効回答数の４分の３以上を占めた。「賛成」は１８・２％にとどまった。

仲井真弘多前知事が埋め立てを承認する直前の２０１３年１２月に、本紙などが実施した世論調査では、辺野古移設への反対が６６％、賛成が２２％だった。調査手法やサンプル数が異なり単純比較はできないが、翁長県政の発足を受け、県内移設に反対する世論が強まっている傾向も読み取れる。

辺野古の海上でボーリング調査に着手し、夏にも代替施設の本体工事に着手する考えを表明している政府の対応への評価は「支持する」が１４・６％で、「支持しない」の８０・３％を大幅に下回った。

１３年の調査では、県関係の自民党国会議員や自民党県連を辺野古移設容認に転じさせた安倍晋三政権の姿勢に「納得しない」が７１％、「納得する」は１８％だった。

当時も政権の基地政策に対する県民の評価は厳しかったが、今回の調査では不支持の傾向がさらに強まっている。

調査期間は菅氏の来県前日の３日から、菅氏と知事が会談した５日の３日間。県内の有権者を対象に無作為に抽出した電話番号にオートコール方式で掛け、考えを聞いた。有効回答数は６１０件。回答者の内訳は男性が２３８人（３９・０％）、女性が３７２人（６１・０％）。（引用ここまで）

21世紀の島ぐるみ闘争が始まった！国際社会の支援が巻き起こるか！

県民の尊厳をかけて！本土がどう連帯するか！

琉球新報　市町村会議、阻止へ発足拡大　中城・北谷も2015年4月9日　 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241603-storytopic-271.html 

「辺野古新基地ストップ！北谷町民会議」結成総会でガンバロー三唱する参加者＝８日、町商工会館ホール

【中城・北谷】政府の進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止を訴えるため、中城村で４月中にも「建白書を実現する中城村民会議」（仮称）が発足する。８日、村議会議員らが発足に向けた準備会合を開いた。一方、北谷町では同日「辺野古新基地ストップ！北谷町民会議」が発足した。今までに読谷村で同様の会議が発足している。今後も市町村ぐるみで辺野古の基地建設阻止を目指す動きが広がることが予想される。沖縄市では政治家や市民有志による会議発足に向けた準備会合を４月中旬に開く。宜野湾市や今帰仁村でも住民有志が発足に向けて準備を進めている。中城村村民会議は５月に沖縄セルラースタジアム那覇で予定される県民集会に向け、村職労や議会をはじめ村を挙げ体制をつくる。「辺野古新基地ストップ！北谷町民会議」は町内で結成総会を開き、議員や町民約１６０人が集まった。野国昌春町長は「思想・信条を超えて団結し、町民会議での取り組みを頑張っていきたい」と述べた。（引用ここまで）

全国民的・国際的たたかいに！ 

民衆の知恵！辺野古基金創設！たたかいの軍事金を全国から！安倍包囲網作戦拡散だな！ 2015-04-09 23:15:23 | 沖縄

琉球新報辺野古問題取材班  https://twitter.com/henokonow/status/586383249322024960

共同通信　河野元衆院議長が訪中へ　１３日にも要人と会談  　 04/07 19:07 

共同通信 　翁長氏、駐沖縄米総領事らと会談　訪米へ調整要請か  04/07 21:11  

アベノミクスの破たんを追及した共産党の参議院予算委員会質疑を省いたNHKニュースの実態！

籾井NHK会長は事実を淡々と報道すると言っていたが、実態は？

安倍首相の発言をダラダラと紹介することに力点が置かれているのだ！

また共産党の質疑を省くのは常套手段だ！

アンフェアーそのもの！国民目線に立てない！立たない！

違いが判るように報道する！これを変えない限り日本は良くならない！

アベノミクス株高で１千億円超　超富裕層だけ大もうけ/大門議員告発　2015年4月10日(金)

富裕層は大もうけ 庶民は暮らし悪化/税制の抜本的転換を/参院予算委　大門議員の追及　2015年4月10日(金)

軍拡と社会保障削減/１５年度予算成立　倉林議員が反対討論　2015年4月10日(金)

NHK　首相 「『粛々と』使う必要ないと思う」　4月9日 12時11分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150409/k10010042671000.html

 

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安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、８日の委員会での答弁で「粛々と進めている」と述べたことに関連して、「『粛々と』ということばが『上から目線的な雰囲気があるので、やめてもらいたい』ということであれば、あえて私も使う必要はないと思っている」と述べました。

今年度＝平成２７年度予算案を審議している参議院予算委員会は、９日午前、「安倍内閣の基本姿勢」をテーマに集中審議を行いました。
この中で、民主党の安井副幹事長は、地方創生に向けて、地方自治体が発行し国が財源の一部を負担する、購入額以上に付加価値の付いた「プレミアム付き商品券」について、「地方公共団体で自由に事業設計が可能という触れ込みだったが、地域の発意と言えるのか」と質問しました。これに対し安倍総理大臣は、「『プレミアム付き商品券』事業は３４の都道府県と９８％の市町村が域内の消費喚起策として取り組んでいる。各地で徐々に事業が本格稼働しつつあり、補助額以上の消費が喚起され、全国津々浦々で大きな景気浮揚効果があることを期待している。効果の十分な検証を各自治体に働きかけていきたい」と述べました。
一方、維新の党の儀間光男参議院議員は、安倍総理大臣が８日の参議院予算委員会で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について「粛々と進めている」と答弁したことの真意をただしました。これに対し安倍総理大臣は、「現状では、法令にのっとって進めているという趣旨で申し上げた。今まで政府として、『粛々』ということばを使っていたが、『上から目線的な雰囲気があるので、やめてもらいたい』ということであれば、あえて私も使う必要はないと思っている」と述べました。
また、次世代の党の松沢幹事長が「入学式や卒業式で国旗を掲揚しない国立大学があり、国歌斉唱は、ほとんどの国立大学が実施していない」と指摘したのに対し、安倍総理大臣は「学習指導要領がある中学校や高校ではしっかりと実施されている。同時に税金によって賄われているということに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって、正しく実施されるべきではないかという感想を持った」と述べました。
今年度＝平成２７年度予算案は、９日午後、参議院予算委員会で締めくくりの質疑と採決が行われ、与党などの賛成多数で可決されたあと、夕方に開かれる参議院本会議で可決・成立する見通しです。（引用ここまで）

 

農協「改革」　農家・国民の願いに逆行/紙議員追及 “財界・米が露骨な要求”　2015年4月9日(木)

 

閉鎖的交渉　国民置き去り/ＴＰＰで安倍内閣の政治姿勢を批判/参院予算委　紙智子議員　2015年4月9日(木)

 

NHK　首相 普天間移設で日米同盟を有効に機能　4月8日 19時19分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150408/k10010042211000.html

 

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安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、日米同盟をより有効に機能させるとともに１日も早い危険性の除去の観点から工事を進めているとして重ねて理解を求めました。

参議院予算委員会は、８日、国民生活やエネルギー、それに政治理念をテーマに集中審議を行いました。
この中で、日本を元気にする会の松田代表は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について「国会で、『辺野古基地設置法』のような法律を制定すべきだ。特定の地域に負担を強いる立法となるので、最終的には名護市の住民投票をもって決する必要がある」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「日米同盟の能力の向上や、嘉手納以南のアメリカ軍用地の返還、１日も早く普天間基地の危険性を除去しなければならないという観点から工事などを進めている。すでにある法令にのっとって粛々と進めており、上乗せして法律を作っていく必要はない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「一般的に住民投票は、多様な住民ニーズをより適切に地方公共団体の行政運営に反映させるために、住民の意思を把握する手法として、代表民主制を補完するものだが、投票結果の拘束力の在り方など種々の論点があり、慎重な検討が必要だ。辺野古への移転は本来の住民投票の目的とは異なる」と述べました。
また、安倍総理大臣は「『県外が可能か』ということで、民主党政権で検討したそうだが、結局はほかに選択肢はなかったという結論も出ている。国全体で安全保障上、必要というなかで基地を建設していくうえで、地元の皆様の説得や説明を行いながら進めていかなければならない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」について、社民党の吉田党首が「１９９８年１１月の日中共同宣言には『いわゆる村山談話を順守し』という項目があるが、これを踏まえて行動するのか」とただしたのに対し、「政府としては当然日中の共同宣言を踏まえている」と述べました。
また安倍総理大臣は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件に関連して、エジプトで中東政策のスピーチを行ったことについて「脅かしに屈せずに頑張っている国々に対し『私たちも支援していきます』というメッセージを出していくのは当然だ。たとえ日本人の人質を取ろうとも私たちはそれを曲げることはない」と述べました。（引用ここまで）

 

時事通信　安倍首相、国会答弁で「粛々」＝早くも踏み外す－辺野古移設　2015/04/08-18:00

安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する答弁で「粛々と進めている」と発言した。翁長雄志知事の反発を受けて菅義偉官房長官が「粛々」との表現は封印すると６日に宣言したばかり。首相がわずか２日で踏み外した形で、沖縄側の反発が予想される。

〔写真特集〕首相動静～ソーリは何かと忙しい～

予算委では「日本を元気にする会」の松田公太代表が、「辺野古基地設置法」を国会で可決し、最終的に名護市の住民投票に掛けることを提案。首相は「安全保障は政府が責任を負うのは当然だ」と強調した上で、「既にある法令にのっとって粛々と進めているわけで、上乗せして法律をつくる必要はない」と答えた。首相はまた、「住宅地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は断固として避けなければならない。一日も早く危険を除去しなければならない観点から工事を進めている」と述べ、現行計画堅持の姿勢を改めて示した。（引用ここまで）

つづく

集団的自衛権・都構想・消費税増税前提の軽減税率で安倍暴走の協力者公明党の落日か！

ようやく自民党政権にすり寄る公明党の化けの皮が剥がれてきている！

「福祉の党・平和の党」と新聞・テレビが持ち上げる弊害を断ち切るチャンス！

大阪の都構想問題で、自民党、公明党と創価学会の矛盾が噴き出してきています。これも、政権にすり寄り、学会との憲法違反の関係を脅されてきた公明党の自業自得の結果です。マスコミ、テレビ・新聞が公明党のことを「平和の党」「福祉の党」として持ち上げ、安倍政権の暴走の「歯止め」として持ち上げている「成果」です。

自民党と一緒になって庶民の暮らし、日本の民主主義、平和を憲法形骸化の方向に突き進めてきたことを再確認しなければありません！以下、ご覧ください。

飯島参与とツゥーショットで物見遊山の中山秀外副大臣で人質救出大丈夫か！なれ合い国会モードで悪法通過？　2015-01-27 10:07:47 | 中東

憲法９条を排除の安保法制自公協議垂れ流しで自衛隊の海外派兵の既成事実化が始まった！　2015-02-14 13:17:33 | 集団的自衛権

米の遠隔操作による憲法破壊のクーデターを安倍首相が断行する気です！詭弁とやらせの国民騙し偽装・偽造！　2014-06-11 16:15:10 | 集団的自衛権

米国の遠隔操作で公明操作！「知日派」 キャンベル前国務次官補安倍首相依頼？山口代表脅す？　2014-06-10 22:20:04 | 集団的自衛権

日刊ゲンダイ　統一地方選 “最大の波乱”は常勝関西で６人落選危機の公明党  2015年4月5日  http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158683　

４１道府県議選と１７政令市議選が３日、告示されたが、果たして波乱はあるのか。民主党の岡田代表は「自民党が大きく勝てば（安保）法案をどんどん国会に出してくる」と訴えていたが、そのくせ、民主党の公認候補者は前回の５７１人から２００人も減っている。事実上の「不戦敗」だから、情けないったらありゃしない。

で、与党は余裕の選挙なのだが、それでも面白い選挙区はいくつかある。

まず、意外なのが大阪府議選の公明党だ。

「創価学会内で最近、“常勝関西が危うい”としきりに言われている。公明新聞も『大阪危うし！』と見開きで劣勢を伝えたし、現場からは『自民党は非協力的。衆院選の恩を忘れたのか』という恨み節ばかりが聞こえてきます。とくに衝撃的だったのが３月１１日、創価学会地区幹部４０００人が大阪府豊中市の講堂に急きょ、集められたときのことです。そこで、擁立する１５選挙区のうち１４が当選圏外、大苦戦だと伝えられた。そういって組織を引き締め、圧勝するのが公明党の常套手段ですが、今回は本当に厳しいらしい」（地元選挙関係者）

公明党府本部幹部は「特に公明、維新、自民が三つ巴になる定数２の６選挙区が危ない」と言う。常勝関西で６人も落選となれば組織力の低下を露呈することになる。

札幌市長選も与党が苦戦だ。自民が擁立した総務官僚の女性に対し、野党は元副市長を推す。公明が自主投票になり、自民にはあきらめムードが漂っている。

「北海道知事選も現職の高橋はるみ知事が圧勝かと思ったら、とんでもなかった。北海道新聞の世論調査で最初は１５ポイント差だったのが１０ポイント差まで追い詰められた。北海道のみのもんたこと、フリーキャスターの佐藤のりゆき氏が追い上げている。そこにもってきて、内閣府が地元紙に地方創生フォーラムの広告を出して、そこに高橋はるみ知事が実名コメント付きで登場したものだから、野党が『選挙中におかしい』と追及する事態となった。それやこれやでドタバタです」（選対関係者）

ちなみに、奈良県知事選も注目されていて、こちらも接戦。いずれにしても、統一選で安倍与党を楽に勝たせたら、暴走がさらに加速、手が付けられないことになる。（引用ここまで）

産経　【統一地方選】　公明、危機感あらわ　方針転換も影響　大阪都構想批判“解禁”　2015.4.10 11:17更新　　【統一地方選２０１５】　http://www.sankei.com/west/news/150410/wst1504100041-n1.html

１２日投開票の大阪府議選と大阪市議選をめぐり、公明党がかつてない危機感をあらわにしている。党内の事前調査では、当選圏外の候補者が続出。昨年１２月に大阪都構想の住民投票実施賛成に方針転換しながら、都構想制度案には反対のまま－という立場が支持者に「あいまい」と受け止められ、支持を固め切れていないとの分析もある。当初は都構想批判を封印、争点にもあげていなかったが、苦境に耐えきれず“解禁”する事態となっている。

方針転換で混乱

「断じて逆転！」「限界突破の猛攻急務」。６日、党機関紙「公明新聞」の１面に、号外級の巨大な見出しが躍った。近畿での苦戦を伝える記事で、特に府議選は各候補者を「絶体絶命」「危機的状況」などとランク付け。１５人中１０人が落選の危機にあるとした。

公明関係者は「苦戦の原因は都構想の住民投票をめぐる方針転換だ」と嘆く。選挙協力を結ぶ自民党府連も不信感を抱き、協議が難航。「住民投票実施賛成・都構想制度案反対」という主張も支持者から「分かりにくい」との声は消えず、候補者は選挙戦に入る前から支持者への説明に追われた。

ただでさえ府議選は定数が１０９から８８へ２１削減された上、選挙区の合区も行われ競争が激化。強い集票力を誇る「常勝関西」の中心地・大阪で全員当選は至上命題にもかかわらず、１０人が当選圏外という非常事態に「大阪を救え」と、支持母体の創価学会員が関東圏から約３万人が大挙して大阪を訪れ、親（しん）戚（せき）・知人に投票を呼びかけた。

大物が続々来阪

「何とか勝たせてください！押し上げてください！」

告示日の３日、公明の府議選候補者の応援のため大阪市住吉区を訪れた山口那津男代表は雨の中、声を張り上げた。統一地方選は全国で行われているにもかかわらず、大阪入りはすでに３回目。１週間前にも訪れたばかりで、この翌日も府内４カ所を回った。

公明府本部幹部は「代表が告示前から何度も来るのは初めて。それだけ大阪が危ないということ」と打ち明ける。告示以降、太田昭宏国土交通相や北側一雄副代表ら大物が続々と大阪入りしており、党の危機感を浮き彫りにしている。

都構想批判“解禁”

「都構想は統治機構を変えるだけ。もっと大事なことは皆さんの生活だ」

９日に大阪市内で行われた府議選と市議選の公明候補者による演説会で、市議選の現職候補は持ち時間の半分以上を都構想批判に費やした。

公明は告示時点では「都構想は争点ではない」との見解を示していたが、５日になって府本部幹部が市議らにメールで、「中途半端な対応で、自民のみならず共産にも票が逃げている。都構想反対は改めて訴えた方がよい」と通達した。

早速、都構想批判を始めた陣営関係者は「活動しやすくなった」と歓迎。終盤に向けて「都構想反対を訴え、支持者の票を固めたい」としている。（引用ここまで）

　

［山田厚俊］【自公連立崩壊序章in大阪】～府議選で公明苦戦～　投稿日：2015/4/4　http://japan-indepth.jp/?p=17171

どうやら、大阪が自公連立崩壊の震源地となりそうだ。３日に告示した大阪府議選。公明党の苦戦が伝わっている。公明党にとって大阪は金城湯池で「常勝関西」の象徴とも言われてきたが、今回は自民党との選挙協力がうまくいかなかったというのだ。密約を結んで橋下徹大阪市長に寝返ったことが発端だが、支持母体の創価学会は「衆院選の恩を仇で返された」と怒り心頭だ。かつて大阪は、創価学会の池田大作名誉会長自らが組織拡大に努め、人口割合だと最も信者の多い地域だと言われる。その組織力を背景に選挙では連戦連勝を重ね、いつしか学会内では「常勝関西」と呼ばれるようになった。

橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会ブームだった2011年の府議選でも、公明党の落選者は１人に止まり、自民党よりも当選者が多かった。苦戦と嘘をついて圧勝するのが常套手段だが、今回は本当に落選危機の候補が多いという。公明党府本部幹部は「特に公明、維新、自民が擁立する定数２の６選挙区が危ない」と言う。府議選で６人落選は過去になかったことだ。

常勝関西を守るために学会は黙っている訳ではなかった。「『府議選で擁立を見送らな、次の衆院選で応援せえへん』と圧力をかけられた」と自民党府連幹部は明かす。府連は致し方なく公認候補２人を推薦に引き下げたが、満足する回答ではなかった。この幹部は「公明党は身勝手過ぎる。そもそも橋下と密約を結んで裏切ったのは公明党やないか」と怒りを隠せない。

府議会勢力図を左右する定数１の選挙区にも影響は及んでいる。自民党の新人候補は「推薦を期待して衆院選では公明を応援したったのに推薦は告示直前やった。公明党と会う度に『応援します』と言ってくるけど、あてにならへん」と語る。選挙協力がうまくいかなかったことに関西創価学会幹部は「自民党は“自分党”や。選挙の借りは選挙で返したる」と不敵に笑う。大阪から自公連立が崩れることになるのか。（引用ここまで）

統一地方選「公明、共産に苦戦？」について。- 2015.03.26 https://www.youtube.com/watch?v=MTIcZvpGKB8

これが「共産党に『安倍暴走ストップ』はできない」「ストップできるのは『平和と大衆の党』公明党だけ！」などと書かれている謀略ビラだ！ https://twitter.com/akahataseiji/status/577288983865991168/photo/1

 

格納容器内でロボットが動作不能ってコントロールできてないじゃないか！これでも再稼働するのか！

ゲンパツに人間の叡智がブロックされている！

コントロールできていないのに再稼働するというのか！

安倍首相・ゲンパツ利益共同体の思考回路はオカシイ！

テレビ・新聞が大問題にしないのは何故か！これもオカシイ！

オカシイことが判っていてもスルーするのはもっとオカシイ！

NHK　ロボットが格納容器内で動作不能に　4月10日 20時52分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150410/k10010044281000.html

 

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東京電力福島第一原子力発電所で、溶け落ちた核燃料の取り出しに向けて、原子炉を取り囲む格納容器にロボットを入れて、極めて強い放射線が飛び交う内部の状況を調べる初めての調査が始まりましたが、ロボットはコースの途中で動かすことができなくなり、東京電力で対応を検討しています。

今回の調査は、１号機の格納容器の内部に遠隔操作のロボットを入れ、これまで見ることができなかった損傷の状況を搭載したカメラで撮影したり、放射線量などを測定したりするのがねらいです。ロボットは長さ６０センチのヘビのような細長い型をしていて、東京電力によりますと、午前９時半ごろ、格納容器につながる配管からロボットを投入する作業が始まりました。
ところが、東京電力によりますと、格納容器の壁沿いにある足場で「コ」の字型に変形して障害物をよけながら走行していたところ、午後２時すぎ、およそ１０数メートル進んだところで動かすことができなくなりました。ロボット自体は操作に反応しているということで、東京電力は、遠隔操作のためのケーブルが障害物に引っかかったか、走行用のベルトが故障した可能性があるとみて原因を調べています。
また、１０日予定していた１８か所の調査地点のうち、１４か所までは調査ができていて、撮影された映像や放射線量などのデータは、ケーブルを通じて外部に送られているということです。ただし、格納容器内の放射線量は１時間当たり最高で１１シーベルトと極めて高い状態で、長時間とどまれば機器に障害が出るおそれもあることから、東京電力で対応を検討しています。
福島第一原発では原子炉建屋の汚染状況の調査で、障害物を取り除くために投入されたロボットが去年３月、段差で転倒して動かすことができなくなったケースがあります。このときのロボットは回収できなくなり、あとに続く予定だった別の調査用のロボットは、計画の変更を余儀なくされました。動かすことができなくなったロボットはほかにもあり、遠隔操作の難しさを示しています。（引用ここまで）

 

東京　原発調査中にロボット走行不能　福島第１、格納容器内　2015年4月10日 21時13分　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041001002073.html

東京電力は１０日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器に同日投入したロボットが何らかのトラブルで作業中に停止し、走行不能になったと発表した。故障によるものか、障害物によるものかなど原因は不明。調査チームがロボットの回収を試みている。溶融燃料の取り出しに向け期待されている調査だが、初日からつまずいた形だ。東電によると、この日は格納容器内の１階部分の半周約２０メートルを往復する予定で、午前１１時２０分ごろ走行を開始した。しかし午後２時１０分ごろ、往路の約３分の２を進んだ地点でロボットが止まった。作業員がケーブルを引っ張るなどしたが、動かなかったという。（共同）

福島第１原発１号機の原子炉格納容器内部に入り、「コ」の字に変形したロボットの画像（国際廃炉研究開発機構提供）

 

 

読売　原発調査ロボット停止…格納容器内、十数ｍで　2015年04月10日 23時48分　http://www.yomiuri.co.jp/science/20150410-OYT1T50146.html?from=ytop_ylist

 

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  格納容器内の１階の床を移動するロボット。その後、ロボットが動かなくなった。（国際廃炉研究開発機構提供）
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• 東京電力は１０日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器の内部を、ロボットを使って調査したが、ロボットは投入開始から約５時間後に移動できなくなった。東電は原因を調べ、ロボットを回収できるか検討している。炉心溶融した１～３号機の格納容器内にロボットを入れるのは初めて。今回の調査は、格納容器の底に溶け落ちたとみられる核燃料の取り出しに向け、格納容器内の状況を調べるのが狙い。ロボットは、長さ６０センチ、幅７センチ、高さ９・５センチの細長い形をしており、配管内を進んで格納容器１階に到達すると「コ」の字に変形する。ロボットは１０日午前９時２５分頃に投入され、格納容器内部を撮影したり、放射線量や温度を測ったりしながら１階部分を反時計回りに走行した。だが、午後２時９分頃、十数メートル進んで動けなくなったという。（引用ここまで）

産経　【福島第１原発事故】　調査ロボ、格納容器内で立ち往生　ケーブル絡まる？2015.4.10 19:52更新　http://www.sankei.com/affairs/news/150410/afr1504100036-n1.html

• 福島第１原発１号機の原子炉格納容器内部に入り、「コ」の字に変形したロボットの画像（国際廃炉研究開発機構提供）

東京電力福島第１原発で１０日、ロボットを使った格納容器内部の調査を初めて実施したが、途中で止まってしまった。データは遠隔操作で入手できているが、ロボが回収できない可能性もあるという。この日午前９時半ごろ、１号機の格納容器につながる配管に投入されたロボは、容器内の半周を調査した。しかし午後２時１０分ごろ、ロボは前にも後ろにも進まなくなり、立ち往生した。東電によると、ケーブルが絡まっている可能性があるという。ケーブルはロボが自ら切断することも可能。１３日も調査する予定で、もう１台ある別のロボを投入するかどうか検討している。今回の調査は、容器の下部に溶け落ちたとみられる燃料（デブリ）の位置や形状を探るための準備段階の調査。（引用ここまで）

日経　原子炉にロボ投入　福島第１、核燃料取り出しへ調査　2015/4/9 0:58　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08H6T_Y5A400C1CR8000/

東京電力は10日、福島第１原子力発電所の原子炉にロボットを投入する。東日本大震災時の事故で溶け落ちた核燃料の取り出しに向け、手がかりを探るのが狙いだ。これまで建屋の除染などにロボットを使ってきたが、原子炉の格納容器にまで入るのは初めて。ロボットは国際廃炉研究開発機構と日立ＧＥニュークリア・エナジーが開発した。10日と13日の２回にわけて１号機の格納容器に入れる。ロボットはカメラを備え、周りに…（引用ここまで）