高浜原発を再稼働しても大丈夫だとマジに考えている読売・産経・日経・富山新聞

あなたは巨大地震国・火山国・プレートの上に位置する日本で

原発再稼働のメリットは期待できるか！

原発再稼働のデメリット・リスクは許容できるか！

高浜原発の再稼働を中止させるための住民訴訟判決について、各紙が社説を掲載しました。検証してみることにしました。その前に、以下のアンケートをご覧ください。「再稼働は進めるべき」が４０％もいる！これを視て、愛国者の邪論はフクシマが「他人事」と考えている国民が、まだまだ多くはありませんが、結構な数ほど存在している言えるように思います。このことは沖縄を「他人事」と考えていることと同じではないかなと思っているのです。それは現代社会の「風潮」であり、「風評」被害の一つと言えるのではないでしょうか。

高浜原発の差し止めの仮処分。あなたの意見は？2015年04月18日 21:55 http://blogos.com/enquete/26/detail/
投票総数：8477
■再稼働はやめるべき　　4823票　 57%
■再稼働は進めるべき　　3397票 　40%
■わからない　　　　　  　257票   　3%

では、以下読売・産経・日経・富山新聞をご覧ください。

原発にゼロリスクを求めを止めることは非現実的か！
高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断ができているか！

読売新聞  高浜差し止め／規制基準否定した不合理判断  2015/4/15 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150414-OYT1T50143.html
合理性を欠く決定と言わざるを得ない。定期検査で運転停止中の関西電力高浜原子力発電所３、４号機に関し、福井地裁が再稼働差し止めを命じる仮処分を決定した。関電が決定を不服としているのは、もっともである。
原子力規制委員会は２月、高浜３、４号機の再稼働に向けた合格証にあたる「審査書」を関電に交付した。東京電力福島第一原発事故後に厳格化された新規制基準を満たしていると結論づけた。新基準は、地震や津波の想定を拡大し、これを大幅に上回った際の対策を求めている。
ところが、樋口英明裁判長は新基準の考え方を否定し、「これに適合しても安全性は確保されていない」と断じた。ゼロリスクを求めた非現実的なものだ。１年７か月にわたる高浜原発の安全審査で、関電は想定地震の規模を引き上げた。旧基準時の２倍近い揺れに耐えられるよう、配管などを耐震補強し、最高６・７メートルの津波に耐えられる防潮堤を設けた。非常用の電源や冷却設備も整備した。
樋口裁判長は、この想定を「楽観的見通しにすぎない」と否定した。対策についても、「根本的な耐震補強工事がなされていない」との見方を示した。
最高裁は１９９２年の四国電力伊方原発訴訟で、原発の安全審査は、「高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との判決を言い渡した。規制委の結論を覆した今回の決定が、最高裁判例を大きく逸脱しているのは明らかだ。
樋口裁判長は昨年５月、福井県の大飯原発３、４号機の訴訟でも、運転再開差し止めを命じている。福井地裁には民事部門が一つしかない。再稼働に反対する住民側は同様の判断を期待し、同じ裁判長が、これに応えたのだろう。福島第一原発の事故後、原発再稼働に関し１０件の判決・決定が出たが、差し止めを認めたのは樋口裁判長が担当した２件しかない。偏った判断であり、事実に基づく公正性が欠かせない司法への信頼を損ないかねない。仮処分では、差し止めの効力が直ちに生じる。１１月を目指している高浜原発の再稼働が大幅に遅れることが懸念される。関電は、決定に対する異議などを福井地裁に申し立てる。今後、決定が取り消されることを前提に、関電は、保守点検体制の強化などを着実に進めるべきだ。2015年04月15日01時27分 Copyright©TheYomiuriShimbun （引用ここまで）

最高裁判決については、以下をご覧ください。

福井地裁はなぜ高浜原発を止めたのか（地震の話を中心に）　渡辺輝人氏重要な指摘を！ 2015-04-17 04:42:11 | ゲンパツ

裁判所がゼロリスクの証明を迫って何が悪いのか！
産経はフクシマの被害をあげてみるべきだろう！
フクシマの被害が経済的リスクや地元へのどれだけの影響を与えたか！
原発被害を想定しない、できない、再稼働正当化の産経の知的退廃浮き彫り！
原発再稼働否定するなら車も航空機も同じだと言ってしまった！
思想家や哲学者の素養まで、裁判官には求めていない！と冒涜！

産經新聞 高浜異議申し立て／迅速に決定を覆すべきだ 　2015/4/16 8:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150416/clm1504160003-n1.html
福井地裁による高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働を認めない仮処分決定を受け、関西電力は異議や執行停止を申し立てる見通しだ。
当然だろう。高浜原発は今年２月、政府が「世界で最も厳しい」と強調する原子力規制委員会の審査を通り、年内の再稼働を目指していた。
判決が確定するまで法的効力を持たない本訴訟とは違い、仮処分の決定はただちに効力を持つ。このため、地裁での異議審や高裁の審理で決定が覆らなくては、再稼働はできない。異議審や高裁には、迅速で正常な審理を求めたい。同時に政府や関電はその間も、再稼働に向けた準備を進めてほしい。この決定は速やかに見直されるべきだ。それほど特異な内容である。
決定は、高浜原発に対する規制委の審査内容をことごとく否定し、新規制基準に対しては「適合していれば万が一にも深刻な災害は起きないといえる厳格さ」を求めた。いわば、ゼロリスクの証明を迫ったものだ。だがゼロリスクを求めては、車は走れず、航空機も飛べない。一方で決定は、再稼働を認めないことによる経済的リスクや地元への影響などには言及していない。
最高裁は平成４年、伊方原発訴訟の上級審判決で安全基準の適合性について「科学的、専門技術的知見に基づく意見を尊重して行う行政側の合理的判断に委ねると解するのが相当である」との見解を示している。大飯原発の再稼働差し止めを求めた仮処分の即時抗告審では昨年、大阪高裁が「裁判所が差し止めを判断するのは相当ではない」として却下した。今回の決定は、あまりに突出している。福井地裁の同じ裁判長は昨年、大飯原発３、４号機の運転差し止め訴訟でも再稼働を認めない判決を言い渡し、安全性の判断は「必ずしも高度の専門的な知識を要するものではない」と言及した。また、原発の運転停止で多額の貿易赤字が出ても「これを国富の流出というべきではない」とし、「豊かな国土に国民が根を下ろして生活できることが国富である」と定義していた。国富とは国の総資産のことであり、経済力のことである。思想家や哲学者の素養まで、裁判官には求めていない。司法が、暴走をしていないか。（引用ここまで）

裁判所が原発に「絶対の安全」を求めるのは間違いか！
「絶対安全」でなくても原発の運転は認めるのか！
原発の停止が経済や国民生活に悪影響を及ぼしてきたか！
原発再稼働は経済や国民生活に好影響を与えるというのか！
日経は現代日本の現実を把握しているか！
家庭や企業の電気料金が上がっているのは原発が稼働していないからか？

日本経済新聞　福井地裁の高浜原発差し止めは疑問多い　2015/4/15 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO85697510V10C15A4EA1000/
関西電力の高浜原子力発電所３、４号機について、福井地裁が再稼働を差し止める仮処分を決めた。同原発は２月に国の安全審査に合格し、関電は11月にも再稼働をめざしていた。仮処分はすぐに効力が生じ、高裁などで覆らない限り再稼働できなくなった。
訴訟では、福井県の地元住民らが高浜原発は地震の想定が甘く安全対策が不十分と主張。関電は安全性を確保していると反論したが、地裁は「重大事故に至る危険がある」と差し止めを命じた。
東京電力福島第１原発の事故後、原発をめぐり各地で同様の訴訟が起きている。再稼働の可否は安全性に加え、地元住民や国民の利益にかなうかなど多様な観点から判断すべき問題だ。行政や原子力規制委員会だけでなく、司法も役割を担ってしかるべきだろう。だが今回の地裁決定には、疑問点が多い。ひとつが安全性について専門的な領域に踏み込み、独自に判断した点だ。決定は地震の揺れについて関電の想定は過小で、揺れから原発を守る設備も不十分とした。これらは規制委の結論に真っ向から異を唱えたものだ。福島の事故を踏まえ、原発の安全対策は事故が起こりうることを前提に、何段階もの対策で被害を防ぐことに主眼を置いた。規制委は専門的な見地から約１年半かけて審査し、基準に適合していると判断した。今回の決定を下した裁判長は昨年５月、関電大飯原発についても「万一の事故への備えが不十分」として差し止め判決を出した。原発に絶対の安全を求め、そうでなければ運転を認めないという考え方は、現実的といえるのか。
差し止め決定へのもうひとつの疑問は、原発の停止が経済や国民生活に及ぼす悪影響に目配りしているようにみえないことだ。国内の原発がすべて止まり、家庭や企業の電気料金は上がっている。原発ゼロが続けば、天然ガスなど化石燃料の輸入に頼らざるを得ず、日本のエネルギー安全保障を脅かす。だが決定はこうした点について判断しなかった。
関電は今回の決定に対し不服を申し立てる。今後、高裁の判断に委ねられる公算が大きい。
原発の再稼働をめぐり司法は何を判断すべきか。安全性、電力の安定供給、経済への影響などを含めて総合的に判断するのが司法の役割ではないか。上級審などではそれを踏まえた審理を求めたい。（引用ここまで）

裁判官を侮辱・冒涜！
裁判そのものを否定する暴挙！
地元に対立する構図を招いているのは裁判所ではないぞ！
原発の安全性が確保されている根拠をより厳密に示すことだ！

富山新聞　高浜原発差し止め／疑問ぬぐえない地裁決定　2015/4/15 4:05
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm
関西電力高浜原発３、４号機の再稼働をめぐって、国の原子力規制委員会と福井地裁の判断が分かれた。原子力規制委は再稼働の前提となる審査で新たな規制基準に事実上、合格していると認めたが、福井地裁の樋口英明裁判長は再稼働を認めない仮処分を決定した。
決定は原発の新規制基準について「合理性を欠く」と断定している。関電が安全対策で想定した地震の大きさについては「信頼に値する根拠が見いだせない」と判断し、想定以下の地震でも重大事故に至る危険があると指摘した。
裁判官は原発の安全性や規制基準の妥当性、地震の規模を合理的に判断する知識や経験をどれだけ有しているのだろうか。原子力規制委が科学的、技術的な見地から進めた審査を根本から否定する判断は科学的な検証にどこまで耐えるのだろうか。福井地裁の仮処分決定には疑問をぬぐいきれない。
原発の安全をめぐって規制委と地裁の判断が対立する構図は地元に不安を招く。司法が原発の新規制基準と審査を否定したことは、原発の規制行政に対する信頼が揺らぎかねない事態である。
福島第１原発事故を受けて原子力規制委が定めた新基準が仮処分決定の指摘通りに「緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されていない」のであれば、再稼働の前提条件が成り立たなくなる。北陸電力志賀原発など他の原発の運転差し止め訴訟にも影響が及ぶ。
原子力規制委に求められる説明責任はより重くなったのではないか。新規制基準の合理性と審査内容を分かりやすく示す必要がある。福井地裁の決定を受けて菅義偉官房長官は原発の再稼働を進める方針に「変わりはない」と述べた。それなら国は再稼働に向けた手続きの中で、もっと前面に立たなければならないだろう。仮処分を出した樋口裁判長は関電大飯原発３、４号機の訴訟でも運転の差し止めを命じている。関電は仮処分に際して裁判官の交代を求めたが、認められなかった。原発の安全性が確保されていると主張する以上、今後はその根拠をより厳密に示す必要がある。（引用ここまで）

「沖縄『負担軽減』は基地撤去だ」論を掲げた福井新聞に大アッパレ！

沖縄の民意で当選した翁長県知事の言葉を素直に読み取れば

安倍首相は、沖縄の民意から、もはや逃げることはできない！

県民の命・財産・安心・安全を切れ目なく守る道は基地撤去しかない！

沖縄をアメリカの世界戦略の道具に使うことはもはやできない！

国際法に違反して基地をつくったアメリカに抗議をすることもなく、アメリカの世界戦略に追随することで、侵略戦争の戦争責任を免罪してもらった侵略戦争推進勢力たちは、自民党政権を造って、侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法を形骸化してきました。沖縄では基地所有者に基地使用料を払うことでゴマカシてきたのですが、95年の少女暴行事件以後、日米両政府のスリカエ・デタラメは、いよいよとおらなくなってきました。基地を免罪する振興費も、同じ位置付けです。アメを与えれば、沖縄県民は黙って言うことを聞くだろうという思惑でした。しかし、今日に至っては、オール沖縄が創られたことに視るように、それほど基地被害が酷いということ、もはやガマンの限界を超えたということです。

そうした状況を踏まえた社説が、掲載されました。ご覧ください。

福井新聞　首相、沖縄知事会談／「負担軽減」は基地撤去だ　2015/4/18 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/69126.html

安倍晋三首相がようやく沖縄県の翁長雄志知事と会談した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、国と地元対立が深刻化。閣僚らからは信頼関係の構築に期待する声もあるが、会談で溝が深まった。今後、基地撤去を願う「オール沖縄」の叫びは一段と強まるだろう。

会談で首相は辺野古移設が「唯一の解決策だ」と、政府の基本方針を強調。翁長氏は「受け入れたという認識は間違いだ。知事選、衆院選で移設反対の圧倒的な民意が示された」と反論し、沖縄防衛局が進める移設に向けた海底作業の中止を求めた。

翁長氏が昨年１２月に知事就任して以来、首相との会談を希望してきたが官邸は無視。この５日にようやく会談した菅義偉官房長官は移設を「粛々と進める」と従来通りの言葉を繰り返し、「上から目線だ」と知事の怒りを買った。

そもそも、この時期に急きょ会談が決まったのは、２６日からの訪米を前にした首相の「実績づくり」なのは明らかだ。「沖縄軽視」の批判をかわし、問題解決に努力している姿勢を米側にアピール。その上で移設遂行に変更はなく、日米同盟強化に揺るぎがないことを示すのが狙いだろう。

翁長氏は官邸戦略に利用されたように見えるが、むしろ確固たる反対の意思を示す好機ととらえたのではないか。「県民の反対をオバマ大統領に伝えてほしい」と不退転の決意で強調したのは印象的だ。

各種選挙結果が示すように、沖縄の民意は「基地反対」である。首相がいくら基地負担軽減と沖縄振興を強調しても理解されないのは当然だ。辺野古移設は「軽減」にならず、基地そのものが「ノー」である。

先の大戦で日米決戦の場となり、一般住民だけでも１０万人近く犠牲になった悲劇の島だ。戦後７０年たった今でも国益の「捨て石」と住民は言う。翁長氏が菅会談で述べたように「沖縄県が自ら基地を提供したことはない。強制接収された」のが歴史の事実だ。

国全体の０・６％にすぎない県土に米軍専用施設の約７４％が集中。米兵による女性暴行や傷害事件が相次ぎ、普天間隣接地でヘリ墜落事故も起きた。土地は無条件で返還すべき—これが沖縄の「清算」であろう。

翁長氏は「自ら土地を奪っておきながら老朽化したとか、世界一危険だからとか、（移設が）嫌なら代替案を出せと言うのは、こんな理不尽なことはない」「私は絶対に辺野古に基地は造らせない」と言い切った。

辺野古へ移設すれば基地が要塞化する懸念も強い。日米軍事専門家の間でも沖縄の地理的優位性に疑問を投げかけ、ミサイル攻撃の標的になる危険性を指摘する声さえある。果たして「この道しかない」という安倍政権のワンフレーズ・ポリティクスがどれだけ説得力を持つのか疑問だ。（引用ここまで）

対中朝テロ脅威のための抑止力＝日米軍事同盟正当化論で沖縄をいじめる安倍派・産経の大ウソ！

産経が以下の「主張」を掲載しました。このような大ウソを平気で言ってしまう産経の堕落・知的退廃には辟易していますが、一つひとつの大ウソ・スリカエ・デタラメ・ゴマカシについては、軽視することなく、そのたびごとに批判しておくことが必要不可欠だと思いますので、以下検証しておくことにしました。ご覧ください。

産経や安倍政権のネライは、以下の３つで、「合意」＝「切り崩し」を謀る！これが透けて視えてきます。しかし、これも、この間何度も記事にしてきたことです。大ウソです。
１．普天間基地の危険性除去論
２．沖縄の基地負担軽減論
３．日米同盟の抑止力論
ところが、この中で、一番大事なことは、「日米同盟の抑止力」論です。これを言えば、何でもアリ！思考停止に持ち込もうとしていることが判ります！日頃脅威を煽っていることの意味がここにあります。

まず「普天間基地の危険性除去」論で言えば、これは撤去しかありません。だから、辺野古への「移設」でゴマカスのです。しかし、これは「移設」ではなく「新基地建設」であることは、国会でも明らかにされていることです。マスコミが政府の言いなりに「移設」と言っているだけです。しかし、この「移設」論が、NHKの世論調査にみるように、一定の影響を与えていることも、また事実です。

次の「沖縄の基地負担軽減」論です。これも「辺野古基地建設」論で実証ずみです。本土に「移転」しても、沖縄の「現実」は少しも変わっていません。また沖縄の基地を「返還」しても、肝心要の基地である嘉手納基地などは「返還」すらされません。高江の「基地」は強化しらされています。

こうした沖縄の「負担軽減」論にもとづく「本土移転」論は、逆に言えば、本土との「差別」論の温床にもなっています。それは「本土」は自分のところに移転されることには「反対」しているからです。本土と沖縄の分断の根拠ともなっています。この最大の問題点は、日米軍事同盟を容認する「本土」にも展望があるわけではありません。

だから、安倍政権も、何だか意味不明な「知日」派と言われているアーミテージ氏なども、「代替案を示せ」と居直るのです。この挑発には、「どうせ代替案など出せないだろう！」という傲慢さ・ネライがあるからです。
それらを正当化する論拠が「日米同盟の抑止力」論です。これについても、

１．「抑止力」論を口実として沖縄の基地が強化されることで、「奪取をねらう尖閣諸島」に対する中国の「抑止力」が「強化」されたらどうするのか！全く答えていません。「軍事抑止力」の「悪魔のサイクル」論について、全く黙殺しています。答えられないのです。

２．「軍事抑止力」論ではなく「非軍事抑止力」論を使うことなど、全く黙殺・想定していません。「憲法９条を使う」という思想です。この対中朝テロ「危機」「脅威」に対抗する「抑止力」として日米軍事同盟と沖縄の米軍基地の役割を言えば、何でもアリというのです。思考停止です。

３．「沖縄の基地負担は、日本やアジア太平洋地域をはじめとする世界の平和に役立っている」という思想そのものが、戦後のアメリカの侵略主義を容認しています。ここにベトナム・アフガン・イラクの無辜の民を殺害し財産を奪った犯罪に対する一片の責任感もありません！沖縄に、そのことを「負担」させてきたことについても、いっさい黙殺こともいっさい不問・黙殺です。ここに、日米軍事同盟の侵略的本質を容認しゴマカス産経などの本質が浮き彫りになります。

４．そもそも、沖縄に米軍基地があることそのものの問題点・無責任・犯罪性について、安倍首相も産経も一言も語っていません。以下、問題点を検証してみます。

（１）戦前の天皇制政府が「捨石」にしたこと。

新藤総務相の靖国参拝を正当化する祖父栗林忠道中将の偽りの知将ぶりの根底にある皇国思想を検証する！2014-01-03 13:33:00 | 日記http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/6317baf8ec9d311cfa61460785f14c21

国民の安全と平和を犠牲に、国民を思考停止に追い込む中国・北朝鮮脅威論の典型を読売と産経にみた！2013-08-08 07:43:01 | 日記http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/f9777e056c23eeb43f1cd4e6dde15b16

松代大本営　2010年05月12日　http://bibouroku.eshizuoka.jp/e560718.html

沖縄タイムス社説　[米軍本島上陸の日に]もう捨て石にはならぬ　2015年4月1日 05:30 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=109744

（２）アメリカ政府が対ソ戦争の「抑止力」として沖縄県民、日本国臣民の土地を米軍基地として、国際法に違反して強奪したこと。

米軍基地は国際法違反　赤嶺議員　普天間基地撤去求める　2011年11月13日(日）http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-13/2011111304_02_1.html

＜琉球新報社説＞基地形成過程　「国際法違反」検証し対応を　2015年1月5日  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236814-storytopic-11.html

（３）昭和天皇が、沖縄のアメリカ占領を容認するメッセージを送っていたこと。

沖縄戦関連の昭和天皇発言　http://hc6.seikyou.ne.jp/home/okisennokioku-bunkan/okinawasendetakan/syowatennohatugen.html

５．「中国が奪取をねらう尖閣諸島のある県の首長として、翁長氏には基地負担を通じ、平和に貢献している意識も持ってほしい」というのであれば、中国との対話と交流を活発化させることです。このことは、すでに「翁長県知事によって具体化されようとしています。ところが産経には、この事実は面白くありません！

沖縄知事、中国との交流拡大に意欲　2015.4.15 17:57更新 http://www.sankei.com/politics/news/150415/plt1504150028-n1.html

産経特有の「反日」レッテル貼り一歩手前！

しかし、実際は「反日」と断定！いつもの手口！

【産経抄】敵は日本国？　４月６日 2015.4.6 05:04更新 http://www.sankei.com/column/news/150406/clm1504060004-n1.html
翁長氏は、その鳩山氏よりも「もっと危険な親中派の人物」。沖縄在住の作家、恵隆之介氏のこんな見方を昨年コラムで紹介した。▼少なくとも翁長氏は、中国を脅威とは感じていない。２月に県議会で読み上げた所信表明演説では、中国の公船が領海侵入を繰り返している尖閣諸島について、「国において関係改善に向けた動きが模索されております」と触れただけだった。▼きのう那覇市内のホテルで菅義偉官房長官と初めて会談した翁長氏は、辺野古移設反対の方針をあらためて強調した。さらに移設への理解を求める菅氏に、こう言い放ったという。「日本国の政治の堕落だ」。まるで反日を国是とする、どこかの国の指導者のような口ぶりである。（引用ここまで）

日米軍事同盟は日本の施政権以外の地域でも使うのは当たり前か！

ドンドン土俵を拡大して寄り切りをなくす手口の是非を問え！

【主張】安倍・翁長会談　危険性除去へ責任果たせ 2015.4.18 05:02更新 http://www.sankei.com/column/news/150418/clm1504180001-n2.html
米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、安倍晋三首相と移設に反対する翁長（おなが）雄志（たけし）沖縄県知事との初会談が行われた。
主張は平行線をたどったものの、国と沖縄県のトップ２人が直接、意見を交わした意義は小さくない。話し合いを継続する意向を双方が示したのもよかった。
日本と沖縄の安全保障がかかる移設実現への道のりは、なお険しいが、双方の意思疎通を保ちながら、粘り強く協議を重ねていく必要がある。
首相は会談で、辺野古移設を「唯一の解決策だ」と伝え、「丁寧に説明し、理解を得るべく努力を続けたい」と語った。これに対し、翁長氏は「絶対に辺野古に新基地は造らせない」とし、「固定観念に縛られず、移設作業を中止してほしい」と要求した。
世界一危険とされる普天間の危険性を除去し、沖縄の基地負担軽減を進める。さらに日米同盟の抑止力を保ちながら安全保障を確かなものにする。この３点が課題であることは変わりようもない。
首相と翁長氏の間でも、この問題意識が共有されなければ、協議の進展は難しい。３点を実現できる案として、政府が苦慮した末に見いだしたのが、辺野古移設なのである。
翁長氏は辺野古移設反対をオバマ米大統領にも伝えてほしいと主張し、代替案を示すべきではないかとの疑問が生じることについては「こんな理不尽なことはない」と語った。
それでは普天間の住民の安全を確保できない。抑止力を維持する観点からも大いに疑問である。
沖縄の基地負担は、日本やアジア太平洋地域をはじめとする世界の平和に役立っている。政府や国民が、そのことを十分認識し、負担軽減に努めるのは当然だ。
同時に、移設後に辺野古に残る米海兵隊は、台頭する中国の軍事的横暴は許さないという日米両国の意志を示す存在であることも考えておく必要がある。
会談は３０分強で、安全保障を論じるには時間が足りなかった。首相をはじめ政府与党は、今後もさまざまな機会を通じ、翁長氏や沖縄関係者に、辺野古移設がなぜ唯一の解決策かを説くべきだ。
中国が奪取をねらう尖閣諸島のある県の首長として、翁長氏には基地負担を通じ、平和に貢献している意識も持ってほしい。（引用ここまで）

辺野古基地建設阻止のための翁長・安倍会談を報ずる産経の民意＝世論を冒涜・敵視する記事ここにあり！

産経の民意冒涜・敵視による安倍政権応援歌は安倍政権を窮地に追い込むだけ！

産経が、翁長県知事と安倍首相の会談の記事を書きました。この記事が沖縄でどのように読まれるか、楽しみです。そこで愛国者の邪論なりに、検証してみました。産経読者の方々の、「事実」にもとづく、ご判断をお願いしたいものです。

１．「かつて自民党に所属した翁長氏の選挙を首相が支援したことを意識したやりとりだったが、会談で溝は埋まらなかった」のは何故か、全く理解できない産経の思想と思考回路の可笑しさ。

２．「『世論戦』に躍起の翁長氏だが、大きな成果があったとはいいがたいようだ」と言いながら、「会談を実現して翁長氏の主張に耳を傾け、首相は批判の芽を摘んだわけだ」「辺野古移設という日米合意を推進する覚悟を示すことを優先させたためだ」と「政府内」の「会談」に「否定的な見方」に対して「世論戦」に「躍起」となっている安倍首相を弁護する産経の可笑しさ。

３．「移設が実現しない限り、首脳会談直前に再改定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）も絵に描いた餅になりかねない」と辺野古への「移設」が、「日米防衛協力」のための新基地建設であることを認めている産経の「正直さ」とデタラメさ浮き彫り！しかも、そのことを気付いていない可笑しさ！

４．「行政不服審査で処分の効力は失われる見通しで、それを不当だと世論に訴えても『公正な判断』という政府の反論に押し返される」と、国家が行政不服審査権を行使できるはずがないのに、その正当性を主張し「政府の反論」の正当性を強調するのであれば、会談などする必要性などあり得ないはずなのに、デタラメと本末転倒ぶり浮き彫り。

５．再会談で同じ主張を繰り返してもインパクトに欠ける」として昨年の一連の選挙で示された「民意」を冒涜し敵視する産経の本質浮き彫り。「民意」を侮り、逆に追い詰められていることが理解できない無能・無策の安倍首相を擁護・免罪する鵜姿浮き彫り！

６．選挙結果を黙殺するばかりか「移設の是非を問う『県民投票』に怯え、敵意をむき出しにする産経の思想と思考回路は「移設反対に向けた求心力を高めた上で移設容認の現職市長の再選を阻み、『宜野湾市民も辺野古ノー』との世論戦につなげる算段だ」と、その本質を暴露しながら、更に、すでに宜野湾市の世論が新基地反対多数となっていることを知らないのか、黙殺するのか、デマを振りまくのか、いずれにしても、事実を報せないマスコミの風上にもおけない体質浮き彫り。

安倍－翁長会談　覚悟示した首相　知事、最後は県民投票　2015.4.18 05:00更新http://www.sankei.com/politics/news/150418/plt1504180002-n2.html

安倍晋三首相は翁長雄志知事の就任から４カ月で会談に応じ、今月２８日の日米首脳会談を前に翁長氏との対話に自ら乗り出す姿勢を鮮明にした。一方、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する声を広げる「世論戦」に躍起の翁長氏だが、大きな成果があったとはいいがたいようだ。

首相「お久しぶりです」

翁長氏「改めまして」

会談の冒頭、そう挨拶（あいさつ）を交わした。かつて自民党に所属した翁長氏の選挙を首相が支援したことを意識したやりとりだったが、会談で溝は埋まらなかった。

政府内には、首相がこの時期に会談することに否定的な見方があった。翁長氏が対決姿勢を軟化させる見込みがなかったからだ。対話をしたという訪米前のアリバイづくりとの批判を反対派から浴びることも避けられない。

それでもなお首相が会談に応じたのは、辺野古移設という日米合意を推進する覚悟を示すことを優先させたためだ。移設が実現しない限り、首脳会談直前に再改定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）も絵に描いた餅になりかねない。

そもそも、翁長氏との会談は沖縄戦が終結したとされる６月２３日の「慰霊の日」に合わせた首相の訪沖時が候補に挙がっていた。それを前倒ししたのは、日米首脳会談という政治日程に加え、「（翁長氏との）会談に応じなければ冷遇との批判がつきまとい、国民の視線も厳しくなる」（政府高官）との判断もあった。会談を実現して翁長氏の主張に耳を傾け、首相は批判の芽を摘んだわけだ。

一方、翁長氏は辺野古移設を阻止する考えを首相に直接訴えることはできたが、移設反対の世論喚起に向けた最大のカードを切ったともいえる。再会談で同じ主張を繰り返してもインパクトに欠けるためだ。

反対活動の資金を集める基金創設や翁長氏の訪米計画も世論戦の一環だが、成算があるわけではない。岩礁破砕許可と埋め立て承認の取り消し処分を行っても行政不服審査で処分の効力は失われる見通しで、それを不当だと世論に訴えても「公正な判断」という政府の反論に押し返される。

そこで浮上しているのが移設の是非を問う「県民投票」。法的拘束力はないが、来年２月の宜野湾市長選の直前に行い、移設反対に向けた求心力を高めた上で移設容認の現職市長の再選を阻み、「宜野湾市民も辺野古ノー」との世論戦につなげる算段だ。（半沢尚久）（引用ここまで）

翁長県知事とは会談・面会しない、できない安倍首相！

産経記者とは即座に面会できる安倍首相！

お仲間・オトモダチとは即！頻繁に！面会・会談できるのに！

中国・韓国・北朝鮮とも会わない！会えない！安倍首相の臆病さ！

安倍首相の「対話の窓」のカギの本質浮き彫りに！

産経　【本紙前ソウル支局長出国禁止解除】　首相「ご苦労さま」　産経新聞前ソウル支局長をねぎらう　2015.4.15 11:24更新　http://www.sankei.com/politics/news/150415/plt1504150008-n1.html

• 安倍晋三首相との面会を終え、記者団の質問に答える産経新聞の加藤達也前ソウル支局長＝１５日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）

安倍晋三首相は１５日午前、韓国政府による出国禁止措置が約８カ月ぶりに解除され、１４日夜に帰国した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長と官邸で面会した。帰国を報告した加藤前支局長に対し、首相は「ご苦労さまでした。裁判が続くので今後も身体に気をつけてください」と慰労した。「（８カ月間をどういう心境で過ごしたのか」とも尋ね、加藤前支局長の家族を気遣った。　加藤前支局長は面会後、記者団に「（首相には）時宜を得て韓国、国際社会に発信して私を励ましてくださったことにお礼を申し上げた」と述べた。（引用ここまで）

産経の記事を視ると、このようなデタラメを容認している日本の「思潮」「風潮」が浮き彫りになります！このようなデタラメが、国民の命と財産、安全・安心を切れ目なく奪っていることが浮き彫りになります。一刻も早くこのデタラメさを改善していく論戦と運動が求められています。「正常値」に戻していく必要があります。このような手口が憲法改悪に向かって一歩一歩推進されているからです。どっちの「思想と思考回路」が国民の命と財産、安全・安心を切れ目なく守ることができるか、判断は国民です。