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消費税増税しながら社会保障３９００億円削減/参院予算委 小池氏が追及
「これでは社会保障は貧しくなるばかり。政治の方向が間違っている」―。日本共産党の小池晃副委員長は１日の参院予算委員会で、安倍政権の社会保障予算削減が２０１５年度で３９００億円（表）にもなることを示し、消費税を増税しながら“老いも若きも負担増”を強いる社会保障切り捨て路線からの転換を迫りました。 （論戦ハイライト）
 （写真）質問する小池晃議員＝１日、参院予算委 |
医療では、後期高齢者の保険料引き上げや、現役世代の入院給食費の引き上げが狙われています。
小池氏は、後期高齢者医療の加入者の半数以上が保険料の「特例軽減」を受けており、廃止すれば保険料が２～１０倍も跳ね上がると述べ、「低所得者を狙い打ちした大負担増だ」とただしました。
塩崎恭久厚労相は「激変緩和を講じる」というだけ。小池氏は「『世代間の公平』というが、要は高い方に合わせて負担させようという『ご都合主義』だ」と批判しました。
一方、年金では、年金給付の抑制が続けられています。
小池氏は、昨年４月の時点ですでに年金の給付水準が物価水準を下回っていると指摘。にもかかわらず、物価・賃金の伸び以上に年金水準を抑える「マクロ経済スライド」が発動されるため、２０１５年度の年金水準は物価水準よりも２・２％も低くなると述べました。塩崎厚労相は「（小池氏の）説明は正しい」と認めざるをえませんでした。
小池氏は、今年度の社会保障の３９００億円削減は、小泉政権時の「自然増２２００億円抑制」を上回ると指摘。「社会保障のためといって消費税を増税しながら、これだけ社会保障を削減して国民の納得が得られると思うのか」と迫ると、安倍晋三首相は「給付と負担のバランスをとらないといけない」としか答えられませんでした。
小池氏は、高額所得者と大企業ほど負担率が下がる所得税、法人税のゆがみをただせば、社会保障の財源はつくれると強調。「能力に応じて税を負担させ、一人ひとりの所得を増やす経済改革で社会保障の財源をつくる“道”しかない」と述べました。
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昨年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられて丸１年になります。８％の痛みは、家計にも中小企業の営業にも、いっそう大きくなっています。 （川田博子）（関連記事）
 （写真）商店街で買い物をする人たち＝３月30日、東京都豊島区の巣鴨地蔵通り商店街 |
新潟県湯沢町の女性（６７）は、マンションで夫（７２）と暮らしています。２０１４年の消費税額は１４万７６８７円と、１３年の５万９８１３円の約２・５倍にもなりました。１年間つけてきた新日本婦人の会の家計簿を前に、「消費税額が食費２カ月分の金額になるなんて」と怒ります。
夫婦の収入は、国民年金や厚生年金など月額約１６万円。消費税増税後、暮らしをより切り詰めてきました。
週に１回、全ての商品が５％引きになる隣町のスーパーで、特売や見切り価格の食料品、生活用品を買います。使い切れない食材は、小分けにして冷凍保存します。入浴はマンションの共同大浴場を利用、あちこちに置いた温度計で室温をこまめに確認し、暖房器具のスイッチを切ります。
アサヒグループホールディングスの研究所が実施した意識調査（インターネット調査、回答１４１９人）によると、「節約を意識している」人は９割にのぼりました。節約の一番の理由は「消費税増税」でした。同研究所は「税負担が家計をひっ迫させる一番の理由となっている」と分析しています。「８％の増税でも大変なのに、１０％への引き上げなんて」などの声も寄せられています。
「４７年間商売してきたなかで、今が一番悪い」と言う男性（７７）。葛飾区内で、ゴム製の機械部品や建設資材の金型をつくってきました。
「大企業が海外移転して仕事が国外に流れ、半分以下になりました。少ない仕事が昨年の消費税増税後、さらに２割減りました」
５台の機械のうち３台は止まったまま。昨年夏には経営が行き詰まり、家族と従業員で廃業の相談をしたこともありました。廃業の危機はみんなで乗り越えたものの、正智さんと妻の分の給料は出せず、「年金で食べている」状態です。
「それなのに、１４年の消費税は約６７万円と、１３年の１・６倍です。もう限界です」
内閣府が３月２３日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）として「景気」を挙げた人が１４年の１９・０％から３０・３％へ大きく増加しました。（引用ここまで）
論戦ハイライト 老いも若きも負担増 医療、年金切り捨て撤回を
参院予算委 小池氏が追及2015年4月2日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-02/2015040202_03_0.html
日本共産党の小池晃副委員長は１日の参院予算委員会で、消費税増税を強行しながら社会保障の切り捨てを進める安倍内閣の姿を浮き彫りにしました。
 （写真）安倍首相、塩崎厚労相に質問する小池議員（右）＝１日、参院予算委 |
小池氏がまずとりあげたのは、７５歳以上の後期高齢者医療。保険料の「特例軽減」廃止（２０１７年度から）で２倍から１０倍もの負担増になる問題です。
年金月額４万９５００円の男性（７７）は、年間４２４０円の保険料が１万２７２０円と３倍になるなど具体的ケースを示しました。
低年金者に打撃
小池 まさに低年金者を狙い撃ちした大負担増ではないか。
塩崎恭久厚労相 （保険料は）月額でみるとイメージが変わる。きめ細やかな激変緩和措置を講じる。
小池 最終的にこの数字になるのは否定できない。
一般病床などの入院患者の食事代負担も、１食２６０円から４６０円に値上げ（１８年度から）する計画で、“老いも若きも負担増”となります。
小池 入院時の食事は治療の一環だ。長期入院となりやすいがん患者などからも悲鳴が上がっている。
厚労相 入院医療と在宅医療との公平性を図るものだ。
小池 高齢者はすでに４６０円だ。「公平」と言って高い方に合わせるだけの話だ。ご都合主義だ。
年金かい離２．２％
 （図）２０１５年は０・５％の物価上昇率と推計 |
高齢者の所得保障である年金はどうか。
すでに１３年１％減、１４年０・７％減と年金削減を強行。物価下落時の改定見送り分（特例水準）の解消が名目ですが、すでに１４年に物価上昇率と年金改定率が逆転しています（グラフ左端）。
「物価水準から見れば、すでに削りすぎだ」と小池氏。さらに年金を物価・賃金の伸び以下に抑える「マクロ経済スライド」が今年度から発動され、年金改定は０・９％にとどまり、物価と年金の乖離（かいり）は２・２％にもなります。
基礎年金満額で月２０００円上がるはずが６００円、夫婦２人で月２０万円の場合、月６２００円上がるはずが１８００円しか上がりません。
マクロ経済スライドによる年金抑制は４０年代まで続き、１０％への消費税増税を強行すれば、年金と物価の乖離は１９年度４・１％になります。（グラフ右端）
暮らし経済壊す
小池 なにが「１００年安心の年金」か。
厚労相 将来世代を考え、保険料支払いと受取額とを我慢していくことになる。
小池 年金財政の帳じり合わせしか考えていない。国民の暮らしも日本経済も壊れてしまう。
小池氏は、今年度の社会保障削減が３９００億円にのぼると指摘しました。（１面表）
小池 社会保障のためだといって消費税を増税しながら、これだけの社会保障予算の削減に国民の納得が得られると思うか。
首相 給付と負担のバランスを取らないといけない。
小池氏は、所得税が高額所得になるほど負担率が下がり、法人税でも大企業ほど負担率が下がっていくことをパネルで提示。トヨタ自動車が受ける研究開発減税は、介護報酬削減による国庫負担削減額１１３０億円を超える１２００億円にのぼることをあげました。
「政治の方向が違う。こういったところを見直して、きちんと負担してもらえば、安定した社会保障をつくることができる」と強調。「“この道しかない”というせりふは、こういうときに使うべきだ」とのべました。（引用ここまで）
赤旗 きょうから値上げ・負担増ラッシュ 制度など変更 2015年4月1日(水)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-01/2015040101_04_1.html
１日から暮らしを取りまく制度などが大きく変わります。子育て給付金は大幅に縮小される一方、国民年金保険料などは引き上げられます。食品などの値上げも相次ぎ、庶民の負担がますます重くなります。介護分野は、事業者に支払われる報酬が全体で２・２７％引き下げられます。そのため、多くの事業所がかつてない深刻な経営困難に陥り、介護サービスの大幅な後退をまねく恐れがあります。６５歳以上の介護保険料は、月平均４９７２円から５５５０円ほどに引き上げられます。食品をはじめ多くの物価が上がります。消費税が８％になって１年がたち、生活をさらに圧迫します。
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