愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

内閣府の自殺意識調査にみる切れ目なく命と安全を守る政治の無策を糾さない琉球新報に大喝!

2015-04-24 | 憲法を暮らしに活かす

集団的自衛権行使容認論が如何にデタラメ・大ウソか!

集団的自衛権行使問題は「例えば」の話に終始している!

マスコミも政党も「仮定の話」と言葉遊びに付き合っている!

そして自衛官が殺されるのを見逃している!

アメリカなどの違法な戦争に加担して他国民を殺すことを見逃している!

ベトナム・アフガン・イラク戦争に加担して殺したではないか!

憲法を形骸化して使わない、否定する安倍首相が

憲法に責任を転嫁する恥知らずにこれ以上付き合うのか!

平成26年7月1日  安倍内閣総理大臣記者会見 - 首相官邸 2014年7月1日 http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0701kaiken.html

いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく。内閣総理大臣である私にはその大きな責任があります。その覚悟の下、本日、新しい安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定いたしました。自民党、公明党の連立与党が濃密な協議を積み重ねてきた結果です。協議に携わった全ての方々の高い使命感と責任感に心から敬意を表する次第であります。集団的自衛権が現行憲法の下で認められるのか。そうした抽象的、観念的な議論ではありません。現実に起こり得る事態において国民の命と平和な暮らしを守るため、現行憲法の下で何をなすべきかという議論であります。
 例えば、海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を同盟国であり、能力を有する米国が救助を輸送しているとき、日本近海において攻撃を受けるかもしれない我が国自身への攻撃ではありません。しかし、それでも日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定です
人々の幸せを願って作られた日本国憲法がこうしたときに国民の命を守る責任を放棄せよといっているとは私にはどうしても思えません。この思いを与党の皆さんと共有し、決定いたしました。(引用ここまで

日本国憲法の個人の尊厳・平和的生存権・幸福追求権が

切れ目なく奪われているのに!

これは「例えば」の話ではない!現実の政治の無策の結果ではないのか!

人間が「自ら命を絶つ」のは「自助」のできない、「自己責任」か!

「暮らしの中で命を守るセーフティーネットの構築」=「抑止力」とは何か!

琉球新報が安倍首相の言質と無策を忘れて

「社会全体で命を支えよう」論は一億総懺悔論と同じではないのか!

安倍政権の「沖縄差別」論とリンクさせないのは何故か!

琉球新報 自殺意識調査/社会全体で命支えよう 2015/4/24 8:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242181-storytopic-11.html

経済問題や健康上の問題に苦しみ、自殺の危機に直面している人を放置してはならない。気軽に悩みを打ち明けることができる環境を整えたい。相談窓口につなげる取り組みも必要だ。命を支え合う社会づくりが求められている。
県が初めて実施した「自殺対策に関する県民の意識調査」によると、16%の回答者が「本気で自殺を考えたことがある」と答えた。

内閣府の全国調査2011年度)の23・4%を下回ったが、決して安易に構えてはならない。本県の自殺率が全国5位(11年)になったことなどを踏まえ、16%の深刻さを直視し、自殺対策に生かすべきだ。

気になる数値がいくつかある。20代女性の24・1%、30代女性の26・8%が「ある」と答え、他の年代より突出している。男性では50代の17・2%が最多だった。

毎年の自殺者の内訳では、男性が女性を上回っている。ところが今回の調査では自殺を本気で考えた人は70代を除く全世代で女性が男性より多かった。この点は重視しなければならない。仕事と子育ての両立に苦しむ女性の厳しい実情を見落としていないか、自殺対策の中で検証すべきだ

本県は「癒やしの島」と称賛されてきたが、今回の調査は「沖縄は暮らしやすい社会なのか」という問いを私たちに突き付けている。

今調査では、回答者の63・5%が日常生活の中で不満や悩み、苦労、ストレスを感じることがあると答えた。ほぼ全国並みである。沖縄も「ストレス社会」が広がっているといえる。悩みやストレスの原因として、家族不和など「家庭問題」(45・8%)、仕事の不振など「勤務問題」(38・8%)が上位に挙がった。しかも、悩みを相談することにためらいを感じる人が34・9%に上っている

家庭や職場で孤立している人はいないか日常生活を見直そう。そこに救いの手を差し伸べることが最も重要な自殺防止策となる。職場内の相談窓口も必要だ。

自殺対策に取り組む保健所や市町村など公的機関の認知度が低いことも今回の調査で分かった。悩んでいる人に声を掛け、必要な支援につなげる「ゲートキーパー(門番)」の存在も知られていない。広報周知活動を強化すべきだ。

自ら命を絶つ人を出してはならない。暮らしの中で命を守るセーフティーネットの構築を急ごう。(引用ここまで

いかなる事態にあっても

国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく。

内閣総理大臣である私にはその大きな責任があります

隠された真実:3万人どころじゃない!本当の自殺者数は18万人!?

 

時事ドットコム:【図解·社会】自殺者数の推移 - 時事通信社 http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_tyosa-jikenjisatsu

 

警察庁発表 自殺者数の統計 http://www.t-pec.co.jp/statistics/suicide.html

 

自公政権で国民の命が切れ目なく奪われているのに憲法を抑止力として使わない!軍事に目を向けさせる愚! (2015-04-08 10:30:29 | 15年いっせい地方選挙)

切れ目なく命と健康を奪う安倍経団連に対抗するためには憲法を活かす!一揆をおこせ! (2015-04-07 08:46:40 | アベノミクス)

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自由民主党と日本共産党を秤にかけると、どっちが得か!のものさしは憲法を活かすかどうかだな!

2015-04-24 | 憲法を暮らしに活かす

共産党のめざす政権は自由民主党と違って

憲法を活かし自由と民主主義を大切にするからこそ!

暮らしも平和も安心できるはずなのに!

キョーサントーという響きで損をする日本共産党!

何故損をするか!

外国のキョーサントーが頭に浮かぶほど染みついている!

どうやって外国のキョーサントーのシミを取り除くか!

今日の赤旗の一面に、以下の記事が掲載されました。二大政党政治の破たん、第三極、そして安倍政権の暴走と、ある意味で共産党が浮上できる絶好のチャンスが到来しています。しかし、せっかく切り開いてきた、この絶好のチャンスを安倍政権の暴走ストップ・打倒に結び付けることができるか、です。

地方選最終盤 「戦争立法」・福祉・暮らし/共産党に広がる期待/全国は一つ 全員勝利へ大奮闘 2015年4月24日(金)

公明党支持の人と対話になりました。この人は「消費税の8%で疑問を持ち、戦争問題であきれました。ばちが当たるからやめとけと親に言われましたが、よほどのことがない限り共産党に入れます」と約束。別の人も「公明は共産党をインチキ政党だと言っている。でも消費税増税に賛成し、戦争法に賛成した公明こそ初心を忘れている。本当に情けないし腹が立つ」と憤りました。対話した党後援会員は「これまでの選挙では電話の相手が、公明党支持者だと名乗ることはありませんでしたが今回は状況が一変」といいます。千葉県船橋市の党事務所に有権者から電話。「共産党の名前は頭になかった。いま、共産党のホームページで綱領を読んでいる。共産党っていいね。食わず嫌いだったと反省している」と語りました。街頭で党候補者に募金が寄せられたり、電話で「赤旗」の購読の申し込みがあったり、かつてなく支援も広がっています。東京都世田谷区では、有権者から電話で「これまで民主党だったが、今度の選挙で共産党に入れたい。誰に入れたらいいですか」という問い合わせも。声をかければかけるほど共産党への支持が広がる情勢です。一方で、都市部ではどこでも多数激戦のため、当該地域から出ている共産党候補者が誰なのかわからないという問い合わせが相次いでいます。(引用ここまで

「戦争立法阻止」は「憲法を守れ!」ではなく憲法9条を活かすだ!

憲法を活かす新しい政権構想を提示しキョーサントー旋風を吹かせろ!

しかし、安倍政権に代わる憲法を活かす新しい政権を提唱していないことが、マスコミに取り上げられていないこと、更に言えば、共産党自身を奮い立たせることができていないことを反映して、イマイチ国民の中で話題になっていないこと、「声をかければかけるほど共産党への支持が広がる情勢」という言葉にあるように、未だ共産党からの声掛けが、国民の中に拡大・浸透していないことが判ります。

公明党の支持者である学会員の動きが罹れているように、また自民党の支持者が共産党に投票するという動きが各地で生まれているのに、その背景にある安倍政権に対する「ノー!」の国民的感情を掘り起こすことができていないのです。以下をご覧ください。 

共産党は自民党に対抗する・政権に歯止めをかける・安倍政権に明確にノーと言える野党で良いか! 2015-04-21 00:11:07 | 安倍内閣打倒と共産党 

このことは、あの民主党の「政権交代・政権選択選挙」の時のような「風を吹かせる」ことができていないことを反映しています。あの時は「民主党」というだけで、有権者が投票したのです。このことを教訓にすることができていないというのが、率直な感想です。共産党は「風だのみではなく自力で」などと言っていますが、「共産党旋風」を巻き起こすのは「自力」の問題です。政策立案上の問題が、行動力を拡散していくということ、そのことが国民の心をとらえるということをどれだけ、教訓化できているか!です。

それとも各社の世論調査に視るように、安倍政権に対する支持率の虚構と政策不支持・不信の拡大など、「国民の変化」に対して共産党自身に確信がないということなのか、です。

共産党が、自民党。公明党以外の他の政党と決定的に違っているのは、その「草の根」の広さにあります。しかし、その「草の根」が「草の根民主主義」「住民との共同の草の根民主主義」にまで発展しているか、と言えば、未だ不十分です。自民党や公明党の「利益誘導」「ご利益」に勝てていないことを直視しなければなりません。この選挙では、この4年間の「住民との共同の草の根民主主義」の広さと堅さが試されているのです。

ここが強固なものになれば、外国のキョーサントーの影響などシミ込む余地はありません!

そういう意味では、選挙をとおして、共産党の「国民・住民が主人公」「多数者革命」論、「住民との共同の草の根民主主義」論が試されているのだと思います。このことをとおして、共産党の参加する政権づくりの基盤を確固としたものにできるかどうか、ということです。

しかし、その点で、以下の部分に着目してみました。

憲法を活かす!自由と民主主義を徹底していくことを何故強調しない!

日本共産党が、自由民主党とは違って自由と民主主義を尊重していることは、戦前の歴史を視れば明らかです。しかし、前号の記事で書いたように、また共産党の綱領などを視ると、未だ日本国憲法を、その活動の土台に据えるという点で弱点があります。そのことは、以下の志位委員長の発言にも浮き彫りです。

日米安保条約を廃棄して米国の言いなり政治から脱却すること、もう一つは『ルールなき資本主義』を正すこと」そのものは日本国憲法を使う、活かすことではじめて実現する課題ですが、そのような位置づけで語られていません!このことが、自民党やマスコミが振り撒くキョーサントー論を打ち破れないもう一つの重要な要因なのです。

もう一つは、「主要な生産手段を社会全体の手に移すこと」が憲法の明記している私有財産の徹底化であり、日本社会の全ての分野において憲法に明記されている人権と民主主義を徹底化していくということを述べていません。こうした論調が「生産手段の社会化」=「国有化」と「誤解」されてしまうのです。もっとも、この構図を撒き散らしている大本は何か!そこが問題ですが、少なくとも、「口実」を封鎖していくためには、徹底した「憲法を活かす!」を位置付けることが必要不可欠なのです。

その際、資本主義の時代に達成された自由と民主主義は、絶対に一つ残らず発展的に受け継いでいくこと」「資本主義時代に達成された自由と民主主義は断固として守り発展させることを約束します」ということそのものが、「憲法を活かす」ことが座っていないような印象になっているのです。「断固として守り発展させることを約束」するもないもありません!継承者なのですから!

このことは「日本共産党は、特定の政党や世界観を特別扱いしないということを明瞭に掲げています」というのではなく、日本共産党のめざす本当の社会主義・共産主義社会というのは、資本主義法である日本国憲法の明記している人権、民主主義、国民主権、平和主義、国際平和強調主義を徹底化させていく政治の中で見えてくる社会なのだ!ということを明確にすることなのです。

しかも、このことは日本の二千年の歴史の中で営々と築かれてきた人権と民主主義の歴史の伝統を受け継いだ日本国憲法を活かすことなのだ!ということを、国民に明らかにすることを意味しているのです。具体的に言えば、中世の農村の「惣」であり、堺や京都の「町衆」の「自治」であり、加賀の一向一揆や山城の国一揆の歴史、江戸時代の「結」であり「世直し一揆」であり、明治の「自由民権」の歴史を継承していることをもっと意味づけるのです。

こうした視点を明らかにすることで、中国やソ連や北朝鮮の「独裁」型「社会主義・共産主義」などが入る余地のない「日本型社会主義・共産主義」を、国民とともに構築していくことを強調すれば良いのです。

このことは、そもそも国家の最高法規であり、あの侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法は、第97条の「基本的人権の本質」に明記されているように、資本主義を確立するうえで主張された人権、民主主義を思想・土台にしています。このことは天皇の条項などは別にして日本共産党とほぼ一致しているのです。

しかし、「自由民主党」は、その名とは真逆の政策を推進していることは明らかなのですが、利益誘導の「御利益」を国民に与えることで、その名を浸透させているのです。そして、本来、自由と民主主義を実現することで、国民の要求を実現しようとしている日本共産党を外国のキョーサントーの名前と混同させることで、国民の支持が日本キョーサントーに向かわないように、日々仕向けているのです。

しかし、そのような手口を使って憲法の改悪を狙っていることは明らかなのですが、肝心要のキョーサントーは、こうした手口と噛み合うような論戦をしているかと言えば、極めて不十分、問題と言わなければならない状況にあるのです。

これは野球で言えば、相手投手の球種や配給を無視した対戦方法で野球をやっているようなものです。サッカーで言えば、相手チームのフォーメーションに噛み合うようなフォーメーションと、それを実行できる日々の練習をしていないチーム、剣道で言えば、相手の『先』を読まない、白鵬の使っている「後の先」を使わない、自己流の剣道をしているようなものです。広島の黒田投手の「深化」論とは違った「戦法」です。

日本共産党が日本の土着の歴史の中で民衆が営々と築き上げてきた人権と民主主義の歴史に確信を持ち、それを継承して日本型社会主義・共産主義社会を構築していくために、憲法を活かした政治をしっかりと位置づけてほしいものです。そうすることで、2000万から3000万もの国民に、その支持を広げていくようになるのではないかと確信するものです。そのためにも、国民との双方向の充実発展、国民との「コミュ」の拡散です。

以上、日本共産党のマンネリの典型を検証したうえで、以下の文章をご覧に頂ければと思います。

志位和夫氏 共産党が政権とっても民主主義破壊することない (週刊ポスト) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/188.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 7 月 01 日 07:54:24: EaaOcpw/cGfrA

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130701-00000009-pseven-soci
週刊ポスト2013年7月12日号

今、最も多忙な党首かもしれない。都議選で議席を倍増(9→17)させた共産党の志位和夫・委員長だ。「取材依頼が殺到している」(党広報部)という“大人気”をどのように受け止めているのか、志位氏に聞いた。

──共産党は“第1極”、すなわち政権党を目指しているのか。

志位:もちろんです。ただし単独政権でなく、(連立を組んで)「民主連合政府」をつくろうという方針です。

──でも、共産党に投票した無党派層は、共産党政権がどんな国になるのかまでは考えていない。

志位:私たちが政権をとった瞬間に日本が共産主義にチェンジすると思う方もいるかもしれませんが、そうではありません。まずは資本主義の枠内で、日本が抱える2つの歪みを正そうというのが我々の目標です。一つは日米安保条約を廃棄して米国の言いなり政治から脱却すること、もう一つは「ルールなき資本主義」を正すことです。

日米安保をやめるというと「とんでもない」という反論が出てきますが、東アジアから南アジアまでの23か国の中で、米国と軍事同盟を結んでいるのは日本と韓国だけです。それでも他のアジア諸国はアメリカと友好的な関係を維持、発展させていますからね。

この改革をやり遂げた上で、国民合意で資本主義を乗り越えた未来社会──社会主義・共産主義社会に進む。「利潤第一主義」という資本主義の害悪を除いてこそ、恐慌、貧困と格差、失業、投機マネー、環境破壊などの矛盾を解消する道が開けます。

──党の綱領には「生産手段の社会化」を掲げているが、トヨタやパナソニックを国有化するということか。

志位:必ずしも国有化ではないんですよ。それがどういう形態を取るかというのはあらかじめ決められない。主要な生産手段を社会全体の手に移すことが大切であり、その形態は国民合意で決めていく。その際、資本主義の時代に達成された自由と民主主義は、絶対に一つ残らず発展的に受け継いでいくことが大前提なんです。

──私達、『週刊ポスト』が共産党政権批判をしてもOK?

志位:もちろんです(笑い)。資本主義時代に達成された自由と民主主義は断固として守り発展させることを約束します。

──しかし、世界的に共産党は総じて評判が悪い。現に、旧ソ連や中国では言論の自由はありません。

志位:政治面では、ソ連型の体制なんですね。ソ連では憲法の中に「共産党が国を指導する」と書き込んでいました。中国であれベトナム、キューバであれ、そうした内容を書き込んでいる。しかし日本共産党は、特定の政党や世界観を特別扱いしないということを明瞭に掲げています。

解体したソ連は社会主義とは無縁の体制でした。だから我々は、ソ連共産党が解体した時に〈諸手を挙げて歓迎する〉という声明を発表したんです。「共産党政権ができたら一党独裁国家になってしまう」という誤解は、丁寧な説明で解いていかなくてはなりません。共産党が国会の中心になったからといって、民主主義を破壊するわけではないのです。(引用ここまで

日本型社会主義・共産主義社会構築のためには

日本の歴史の中で日本国憲法を位置づけ、活かす!思想をより明確に!

日本共産党綱領  http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/

四、民主主義革命と民主連合政府

(一二)現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりである。

〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕

〔憲法と民主主義の分野で〕

〔経済的民主主義の分野で〕

(一三)民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される統一戦線は、反動的党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて推進されなければならない

五、社会主義・共産主義の社会をめざして

(一五)日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。これまでの世界では、資本主義時代の高度な経済的・社会的な達成を踏まえて、社会主義的変革に本格的に取り組んだ経験はなかった。発達した資本主義の国での社会主義・共産主義への前進をめざす取り組みは、二一世紀の新しい世界史的な課題である。

(一六)社会主義的変革は、短期間に一挙におこなわれるものではなく、国民の合意のもと、一歩一歩の段階的な前進を必要とする長期の過程である。(引用ここまで

自由と民主主義の宣言 (1996年7月13日一部改定) 1996年07月13日

 

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安倍政権の歴史認識を批判し対峙する共産党の歴史認識は十分か!共産党の戦後70年論は!

2015-04-24 | 戦後70年

フツーの政党になってしまったのか、共産党!

安倍首相のAA会議における演説と女性閣僚の靖国参拝について、以下の記事をかきました。

またまた歴史偽造の挑発行動に出た安倍政権の女性閣僚!これでは北朝鮮の「軍事挑発」と同じだな! 2015-04-24 00:44:19 | 靖国神社

その中で、時事通信に発表された共産党の志位和夫委員長の記者会見の内容が、今日の赤旗に掲載されていました。この見解そのものは、この間の発言を踏襲したものであり、「またか」という感じの域を出ませんでした。そこで、昨日の記事を踏まえて、共産党の、この見解が、何故問題か、検証してみることにしました。

赤旗 安倍政権の歴史認識について 志位委員長が記者会見  2015年4月24日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-24/2015042401_01_1.html

日本共産党の志位和夫委員長は23日、国会内の記者会見で、バンドン会議記念60周年首脳会議での安倍晋三首相の演説など、安倍内閣の歴史認識についての受け止めを問われて、次のようにのべました。

「村山談話」の核心的命題をことごとくいわない姿勢がはっきり出た

写真

(写真)記者会見する志位和夫委員長=23日、国会内

安倍首相の演説についていえば、私は、植民地支配終結と民族自決権を高らかにうたったバンドン会議の60周年という非常に重要な国際会議の場で、日本の首相が、過去の日本の歴史に対して、どういう基本認識を持っているかが問われたと思います。

演説のなかで首相は、「村山談話」の一番核心的な命題をことごとくいいませんでした。すなわち、日本が過去、「植民地支配」と「侵略」を行ったこと、そのことに対する「痛切な反省」と「おわび」――一番の核心的命題をことごとくいいませんでした。「反省」という言葉が一言入っていますが、これも自分の反省ということをのべたわけではありません。かつてバンドン会議で、日本が反省の意をのべたという、過去の事実について言及しただけで、自分の――日本の首相としての反省をのべたわけではありません。

「植民地支配」、「侵略」、「反省」、「おわび」――こういう「村山談話」の一番の核心的命題をことごとくいわないという姿勢がはっきり出た発言だったと思います。

こうした姿勢での「戦後70年談話」なら有害無益

そして民放番組で、首相は、「戦後70年談話」では、「村山談話」でのべた一つひとつのことをいちいち書く必要はないといいました。そういう談話だったら必要ないということを言明しました。

しかし、「戦後70年談話」で問われるのは、日本がかつて行った「植民地支配」と「侵略」への「痛切な反省」と「おわび」という、この一番の核心的命題を引き継ぐのか、それとも放り投げてしまうのか、これがまさに「戦後70年談話」で問われるわけです。ですから、過去いったことはもう書く必要はないというような「戦後70年談話」だったら有害無益であって、出すべきではないと、はっきりいっておきたいと思います。

首相は、かつていったことを繰り返す談話だったら必要ないといいましたが、それ(「村山談話」の核心的命題)をきちんといわない談話は、まさに必要ありません

閣僚の靖国参拝――侵略戦争を美化して恥じない国と世界に発信

口が裂けても、「植民地支配」と「侵略」、それに対する「反省」と「おわび」ということは、いわないということがはっきりしたのが、この間の一連の首相の発言です。そして、同時期に、閣僚が靖国参拝を行ったわけです。これは、日本は過去の戦争を反省しない国だと、侵略戦争を美化して恥じない国だということを世界に発信したということにほかなりません引用ここまで

共産党は反戦平和に命を懸けた自党の歴史を本当に意味づけているのか!

以上の記者会見の内容は、以下の点で問題アリと言わなければなりません!

1.演説のなかで首相は、「村山談話」の一番核心的な命題=(日本がかつて行った『植民地支配』と『侵略』への『痛切な反省』と『おわび』)をことごとくいいませんでした

これについて、愛国者の邪論は、確かに、その通りだとは思います。しかし、安倍派など、侵略戦争正当化派の「自虐」論、「反日」論をみるにつけ、このような主張だけでは、安倍派のスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソに有効に切り返していくことはできないと確信するものです。問題は、安倍派が、このようなスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを言い続けることができるのは、国民の中に、一定の支持と共感があるからです。

そのような国民に対して有効な手立てをとっていくためには、この談話の最大の問題点である、植民地支配と侵略戦争の遂行に対しては、国民の人権と民主主義を弾圧・否定してはじめて可能になったことをリンクさせていくことの必要性をもっと強調することです。

この点で、共産党が、現在の政党のなかで、共産党がもっとも相応しい存在であることは以下を視れば明らかです。

党紹介 http://www.jcp.or.jp/web_jcp/

安倍政権の暴走・憲法改悪を許さず貧困も戦争もない、希望ある未来のためにあなたの入党を心からよびかけます 2015年春 http://www.jcp.or.jp/web_jcp/toin.html

とくに、安倍政権が過去の侵略戦争、植民地支配を肯定・美化する極右勢力であることに、自民党中枢にいた政治家をはじめ、幅広い立場の国民がいっせいに批判と危惧の声をあげています。〝国民の苦難軽減〟を立党の精神に、党をつくって92年、侵略戦争反対、主権在民を主張しつづけた、平和と民主主義の党――日本共産党の力をいまこそ大きくするときではないでしょうか。(引用ここまで

2.非常に重要な国際会議の場で、日本の首相が、過去の日本の歴史に対して、どういう基本認識を持っているかが問われたと思います…日本は過去の戦争を反省しない国だと、侵略戦争を美化して恥じない国だということを世界に発信したということにほかなりません。

こんなことを許して良いはずはありません!今最も大切なことは、侵略戦争を美化しない、植民地支配と侵略戦争に対して、「過去の日本の歴史に対して、どういう基本認識を持っているか」について「対案」を提示することこそ、「自共対決」ではないかということです。しかし、この点については、

「過去いったことはもう書く必要はないというような『戦後70年談話』だったら有害無益であって、出すべきではないと、はっきりいっておきたいと思います」と述べるだけです。

ここに、共産党が、安倍首相の侵略戦争正当化と日米軍事同盟深化としての集団的自衛権行使と自衛隊の海外派兵と武力行使から憲法否定をリンクさせながら、それと真っ向から対決する日本の政治のあり方、すなわち憲法を活かす政治を国民に示していくという点で弱点があることを指摘しない訳にはいきません。

本来であれば、侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法を活かす政治の在り方を、戦後70年問題をとおして、国民に提示していくべきなのです。このような視点は、村山・小泉談話の時には考えもしませんでした。この談話と実際の政治の、あまりの乖離にだけに目を向けて批判しているだけでした。

安倍首相の憲法改悪に向けたシナリオが推進されていく中で、何故国民的反撃が起こらないのか、何故国民が安倍派を支持しているのか、ということについて、必ずしもそのような状況にはないことも、また事実です。しかし、安倍首相のデタラメ・スリカエ・ゴマカシを支持する国民がいるからこそ、これだけのデタラメをやっていても退陣しないのです。

このような事態を変えていくためには、展望を提示すること以外にはありません!「ホ、ホ、ホタル来い!安倍の水はまずいぞ!、こっちの水は甘いぞ!ホ、ホ、ホタル来い!」論です。

今、国民は、マスコミ・テレビの垂れ流す情報の枠内でしか思考をめぐらせることができない状況に陥っています。だからこそ、共産党の役割が大きいのです。

ところが、共産党は、『対決・提案・共同」論、「一点共闘」論、「多数者革命」論、「国民が主人公」論の立場をとっていますが、この戦後70年問題を視ると、傍観者と言わざるを得ません。戦前、あれだけ、弾圧されたのに、単に「村山談話」の「一番の核心的な命題を引き継ぐ」ことだけを述べているのは、自党の歴史を低めるもの、国民に展望を提示していくという点で問題アリと言わなければなりません!

そのことは、以下の記事を視ると、いっそう浮き彫りになります。一面だけの「正しさ」では、今しか買えられている安倍派の攻撃に立ち向かうことは難しいということです。安倍派の攻撃に真っ向から対決していくためには、戦後70年問題の位置付けを、戦前70年とリンクして、そして、今後の70年(2085年まで)、21世紀そのものを位置付けた論戦が必要不可欠です。それは、憲法を活かす!ことなのです。憲法97条の「基本的人権の本質」の具体化なのです。

戦後70年談話 首相の論点/戦争の歴史そのものが欠落/中身ない「反省」 [2015.3.3]

戦後70年 志位氏「和解と友好」の基本姿勢提唱/首相 靖国参拝「当然だ」と居直り [2015.2.18]

「70年新談話」企てる首相に内外から反発/「植民地支配と侵略」“削除”狙う [2015.2.12]

戦後70年談話/「核心」を引き継がない首相/アジア諸国との関係壊れる [2015.1.12]

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またまた歴史偽造の挑発行動に出た安倍政権の女性閣僚!これでは北朝鮮の「軍事挑発」と同じだな!

2015-04-24 | 靖国神社

目立ちたがりの性格が招く国益損傷に気づかない身勝手・不道徳の輩は退場!

他人の嫌がることを平気でやって、かつ正当化する人間の不道徳浮き彫り!

安倍首相が「私の考え方がどのように伝わっていくのかが大切であり」

と言ったばかりなのに!

笑ってしまいました!AA会議の性格も考慮もしないで、こともあろうことか、徒党を組んで靖国に行った国会議員たちの次は、安倍政権の『目玉』閣僚である女性閣僚が、靖国に行ったのです。もはや、この集団は「裸の議員」と言われても仕方のない人間集団と言えます。

国のために戦い、尊い命をささげられたご英霊に感謝の誠をささげてきた」(山谷)としていますが、「国のため」とはどういうことでしょうか。ホントに「国のため」だったのでしょうか。「ご英霊に感謝」ということは「尊い命」を「国のために」「ささげた」からだということですが、何故感謝しなければならないのか、思い上がるのもいい加減にしろ!ということです。「死人に口なし」ということを良いことに勝手なことを言うな!です。「英霊」が「国のために命を捧げる」などということを、ホントに言えるのかどうか!

戦地に赴かれ、かけがえのない命をささげた方々や、塗炭の苦しみを味わったご遺族の皆さんを思い、参拝した」(有村)と言っていますが、自らすすん「戦地」に「赴いた」というのか!徴兵忌避をした国民、戦争反対を唱えた国民はどうなったのか!全く身勝手な思想と言わなればなりません!ご遺族に寄り添うような言葉を吐いていますが、ご遺族が喜んで「戦地に赴かせた」というのでしょうか。「千人針」を縫ったご家族などの思いを考えれば、「赴かれた」などという言葉を吐くことは許されません!有無を言わせず、赤紙で戦地に「動員」していった「国」=天皇制国家=国体のことを黙殺することはできません!

国策に殉じられた皆さまの、み霊に対し、尊崇の念を持って感謝の誠をささげてきた。あわせてご遺族の皆さまの健康をお祈りしてきた」「いずれの国であっても、国家のために命をささげた方を追悼するということが外交問題になってはいけない。外交問題であるべき性質のものではないと思っている」(高市)としていますが、「国策」とはどのような「国策」だったのか、この「無知」「無恥」には全く呆れます。

しかも「殉じる」ということは、「したがう」という意味であり、そこから転じて「自分の命を投げ出してつくす」「むさぼって身をほろぼす」ということですが、戦前の男たちを「国体」「国策」のために「殉じ」させたのは、一体全体何だったのでしょうか。このことについて、いったい誰が責任を取らねばならないのでしょうか。そのような主語を曖昧にしておいて、あたかも「ご英霊」が自らからすすんで「国」に「殉じ」たかのようにうそぶくのはモッテノホカです。

しかも「尊崇の念」「感謝の誠」というのであれば、一人一人の「み霊」「ご英霊」の「人生」の「事実」にまで掘り下げて、「み霊」「ご英霊」の「人生」の「事実」から教訓を引き出すことが、本当の「尊崇の念」「感謝の誠」ということになるのではないでしょうか。

こうした視点に立つと、この靖国参拝問題は、単純に「外交問題になってはいけない」など言うだけですますような問題ではなく、本当の意味の「国内問題」であるということです。靖国参拝を正当化する輩が、度々「外交問題」を持ち出すことで、この「国内問題」であることからくる「責任問題」を免罪するのは、いい加減にしろ!ということです。

しかし、同時に、この靖国神社問題は、侵略戦争を鼓舞する装置として存在していたことも曖昧にすることはできません。靖国参拝を「国内問題」として正当化する輩は、侵略戦争という「国策」のために命を殉じた皇軍兵士の「み霊」「ご英霊」であることを曖昧にするつもりでしょうか。それとも侵略戦争ではなく、祖国防衛戦争に殉じたからこそ、「み霊」「ご英霊」となったのでしょうか。

この靖国神社には、侵略戦争を遂行したとして処罰された「戦争犯罪人」たちが、「ご英霊」として合祀されていることはどのように捉えているのでしょうか。このことによって、裕仁天皇が靖国に参拝を留まっていたことをどのように捉えるのでしょうか。

これらの事実は、靖国問題が、一貫して侵略戦争の装置であることを雄弁に物語っているのです。ということは「外交問題」になることは必然的なのです。靖国参拝問題を「外交問題」ではないとする言い分は、歴史を偽造するものです。しかも、「国内問題」として捉えるのであるならば、「ご英霊」「み霊」が殉じなければならなかったことについて、説明する義務があることを強調しておかなければなりません。

多くの皇軍兵士が「表向き」は「靖国で会おう」などと言ってはいたとしても、戦争に意を唱えることが許されなかったという事実、反対を唱えれば、「国策」によって弾圧されたこと、虐殺された国民もいたこと、「国賊・非国民」のレッテルが貼られたという事実を語らなければなりません。そして、そのような人権と民主主義を否定してはじめて、国民を「戦地に赴かせる」ことができたことを明らかにしなければなりません。

以上のようなことを、国民的議論で深めていく中でこそ、侵略戦争で命を奪われた、殺された「み霊」「ご英霊」に対する「尊崇の念」の「誠」が表現できるのだということです。そうして、この「誠」を具体化することは、侵略戦争の反省の上に制定された憲法を活かすことなのだということを確認しなければ「み霊」「ご英霊」に申し訳ないと言うことを国民的に確認しなければならないのではないかということです。

侵略戦争で多くの人間の命を奪った「事実」を解明していけばいくほど、「憲法を活かす」道以外の途は、あり得ないと言うことを自覚しなければなりません!こうすることこそが、本当に意味で「国策に殉じざるを得なかった「み霊」「ご英霊」に「尊崇の念」をもって、心から「感謝する」ことになるのだということ強調しておかなければなりません。

人生を「国策」によって奪われた国民が願っていたのは何か!それは家族の平和であり、日本の平和であったはずです。その「平和」とはどのような意味であるか、日本国憲法をよくよく読み、活かすことこそが、「み霊」と「ご英霊」に、更に言えば、皇軍兵士によって殺された、財産を奪われた諸国の民衆に報いることになるのだということです。

NHK 高市氏・山谷氏・有村氏の3閣僚が靖国神社に参拝 4月23日 17時17分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150423/k10010058391000.html

高市氏・山谷氏・有村氏の3閣僚が靖国神社に参拝
 
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高市総務大臣、山谷国家公安委員長、有村女性活躍担当大臣の安倍内閣の3人の閣僚が、春の例大祭が行われている東京・九段の靖国神社に参拝しました。
東京・九段の靖国神社では、21日から春の例大祭が行われていて、山谷国家公安委員長と有村女性活躍担当大臣は午前に、高市総務大臣は午後に、それぞれ靖国神社を訪れ、本殿に上がって参拝しました。
山谷大臣は、記者団に対し国のために戦い、尊い命をささげられたご英霊に感謝の誠をささげてきた。『国務大臣山谷えり子』と記帳した」と述べました。
有村大臣は、記者団に対し戦地に赴かれ、かけがえのない命をささげた方々や、塗炭の苦しみを味わったご遺族の皆さんを思い、参拝した」と述べました。
高市大臣は、記者団に対し1人の日本人として、国策に殉じられた皆さまの、み霊に対し、尊崇の念を持って感謝の誠をささげてきた。あわせてご遺族の皆さまの健康をお祈りしてきた」と述べました。さらに、高市大臣は、閣僚の参拝が日中関係などに与える影響についていずれの国であっても、国家のために命をささげた方を追悼するということが外交問題になってはいけない。外交問題であるべき性質のものではないと思っている」と述べました。3人は去年も秋の例大祭にあわせて靖国神社に参拝しています。一方、安倍総理大臣は21日、「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を私費で奉納しています。(引用ここまで
 
時事通信 3閣僚、首脳会談翌日に靖国参拝=日中関係、楽観と懸念交錯 2015/04/23-20:51

総務相ら安倍政権の3閣僚は23日、春季例大祭に合わせて靖国神社を参拝した。前日のインドネシアでの日中首脳会談で、習近平国家主席が「歴史の直視」を求めた直後だけに、中国側は「断固反対」と早速批判日本側は「主要閣僚ではなく、影響はない」(首相周辺)とみているが、日中関係改善の機運に水を差す可能性も否定できない
官房長官は23日の記者会見で、「国のために戦って尊い命を犠牲にした方に尊崇の念を表すのは極めて自然なことだ」と述べ、3閣僚の参拝を容認。日中関係への影響についても「全くないと言い切った首脳会談成立を優先する首相官邸が高市氏らに22日の参拝を見送るよう求めたことが分かっているが、1日後の参拝は黙認した。
首相周辺は「首相、副総理、外相、官房長官が参拝しないなら、外交的に影響はない。中国側も線引きして対応している」と指摘。また、別の政府関係者は「中国は日本にアジアインフラ投資銀行(AIIB)に入ってもらいたいのだろう」と述べ、歴史認識をめぐる中国の批判は抑制的との見方を示す。
しかし、歴史問題での安倍政権への中国側の不信感が解消されたわけではない。首相は22日にアジア・アフリカ会議(バンドン会議)で行った演説で、大戦への反省を表明したものの、謝罪には言及しなかった。夏に発表する戦後70年談話でも、村山富市首相談話にあった「植民地支配と侵略」「おわび」の表現をそのまま使うことに否定的だ。
こうした首相の姿勢に、閣僚の靖国参拝が加わり、野党側も厳しく批判。民主党の代表代行は会見で「(戦時の召集令状の)赤紙を出した側がまつられているところに参拝する意味を考えたのか」と述べ、共産党の委員長も日本は侵略戦争を美化して恥じない国だと世界に発信したことになる」と懸念を示した。 (引用ここまで

【共同通信】 高市総務相が靖国参拝 中国批判「断固反対」 2015/04/23 18:28 http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042301001263.html

 


 靖国神社参拝を終え、報道陣の質問に答える高市総務相=23日午後、東京・九段北

高市早苗総務相は23日午後、春季例大祭に合わせて東京・九段北の靖国神社を参拝した。昨年12月に発足した第3次安倍内閣の閣僚の参拝は、午前に参拝した山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相に続き3人目。中国外務省の副報道局長は参拝について「誤った態度だ。断固反対する」と批判した。菅義偉官房長官は記者会見で高市氏は私人として参拝した」と述べ、日中の関係改善の流れに影響を与えることはないとの認識を示した高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じた皆さまのみ霊に、尊崇の念を持って感謝の誠をささげた」と説明。(引用ここまで

時事通信 安倍政権「歴史直視を」=中国外相 2015/04/23-21:04  http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015042300899

【ジャカルタ時事】中国の王毅外相は23日、インドネシアのジャカルタで取材に応じ、今後の日中関係について「未来を切り開くにはまず歴史を直視できなければならないというのがわれわれの立場だ」と繰り返し強調、本格的な関係改善には安倍政権の歴史認識が前提になるとの考えを改めて示した王外相は「(戦後70年となる)今年は重要な年だ。日本にとって重要な機会であり、同時に厳しい試練でもある」と主張。首相が今夏に発表する戦後70年談話を念頭に、「日本が隣国の懸念を重視し、歴史を直視する積極的なメッセージを対外的に発信することを望む」と要求した。(引用ここまで

時事通信 閣僚の靖国参拝に「断固反対」=関係改善には影響させず-中国2015/04/23-18:25 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015042300656

【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は23日の記者会見で、安倍内閣の閣僚3人が同日、春季例大祭に合わせて靖国神社に参拝したことに対し、「歴史への誤った態度を反映したものだ」として「断固たる反対」を表明した。北京の日本大使館によると、中国外務省アジア局参事官から駐中国公使に申し入れがあった。一方、洪副局長は、22日にインドネシア・ジャカルタで行われた習近平国家主席と首相の日中首脳会談に関して「中日関係の次の段階の改善と発展の方向を示すものだ」と評価。中国政府として、閣僚の靖国参拝について、両首脳が確認したばかりの両国関係改善の流れに影響させない方針とみられる洪副局長は強調しなければならないのは、日本側が侵略の歴史を切実に直視して深く反省し、軍国主義と一線を画してはじめて、中日関係は健全かつ安定的に発展できるということだ」と強調。日本側に「侵略の歴史を反省した約束を厳守するよう望む」とクギを刺し、責任ある態度で問題を処理するよう要求した。(引用ここまで

 時事通信 閣僚の靖国参拝に「待った」=官邸、日中会談の成立優先 2015/04/22-21:56 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015042201030

日中首脳会談が行われた22日、春季例大祭に合わせた靖国神社への参拝を予定していた総務相らに対し、首相官邸が同日の参拝を見送るよう求めていたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。安倍政権はこれまで個別の閣僚参拝を問題視しない立場だったが、ぎりぎりまで調整が続いた首脳会談の成立を優先した格好だ。

〔写真特集〕眠る?国会議員

関係者によると、高市氏は当初、22日昼すぎに参拝する予定だった。また、昨年10月の秋季例大祭時に参拝した国家公安委員長、女性活躍担当相の参拝も取り沙汰されていた。
ジャカルタでの首脳会談の開催が固まったのは日本時間22日夕方。中国側は靖国に関する安倍政権の出方を見極めていた可能性がある。同政権は閣僚参拝を「私人としての行動」(官房長官)と位置付けてはいるが、関係者によると、この日は官邸から各閣僚側に「日中首脳会談に配慮してほしい」との要請があったもっとも、例大祭最終日の23日に閣僚が参拝する可能性はあり、その場合は中国側の反発を招くことになりそうだ。 (引用ここまで

時事通信 安倍首相演説「深い遺憾」=韓国 2015/04/22-17:36 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015042200769

【ソウル時事】韓国外務省当局者は22日、インドネシアで開かれたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)での首相の演説について、「小泉純一郎元首相が示した植民地支配と侵略への謝罪と反省という表現が抜けている」と指摘した。その上で、「深い遺憾の意」を表明した。同当局者は「韓国政府は、安倍首相が歴代内閣の談話と歴史認識を継承すると公言してきた点に注目し、日本の指導者がこれに応える歴史認識を示すことを期待してきた」と強調した。(引用ここまで

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