愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

沖縄の「負担軽減」論はアメとムチを使う米軍危険のたらい回し!卑屈な安倍政権浮き彫りに!退場!

2015-04-08 | 沖縄

口では「負担軽減」を語り実際には国民の不安を増幅させる日米両政府!

日本の国内法を無視する米軍の無法を野放しにする安倍政権の実態浮き彫りに!

「米軍再編計画で重要度を増した日米防衛の要」とは米国侵略戦争の代名詞だ!

共同通信 菅氏、沖縄の負担軽減を要請 米国防長官に 2015/04/08 16:50    http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040801001406.html

菅義偉官房長官は8日、米国のカーター国防長官と官邸で会談した。菅氏は沖縄県の負担軽減に向け、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)より南にある米軍施設・区域の返還計画を早期に実施するよう要請。両氏は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を推進する方針を確認したとみられる。会談冒頭で、菅氏は「カーター氏の指導力に大いに期待する」と述べた。カーター氏は「日本との同盟、友情はオバマ大統領のリバランス(アジア重視戦略)の主要な要素だ」と応じた。菅氏は沖縄基地負担軽減担当相を兼務する。(引用ここまで

共同通信【米軍部隊の本土移駐】岩国基地、東アジア最大に 政府、地元に「アメ」62億円 住民は「騒音、治安心配」 2014/07/25 21:07 http://www.47news.jp/47topics/e/255604.php
 

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のKC130空中給油機が岩国基地(山口県岩国市)に移駐を始めた。8月末までに全15機が移り、2017年をめどに空母艦載機59機も神奈川県の厚木基地から転入する予定。数年後には東アジア最大の米軍基地となり、地元からは「市民無視」との批判も上がっている。

 ▽日米防衛の要

瀬戸内海に面した三角州にある岩国基地。1機目の空中給油機が15日午前11時半ごろ、シュプレヒコールを上げて移駐に反対する市民団体の上を通過し、着陸した。午後には2機目も到着。

沖縄の過重な基地負担の軽減を理由に、米軍の部隊が初めて沖縄から本土に移った。

岩国基地には戦闘攻撃機など53機が配備され、勤務する米兵や家族らは5千人を超える。 06年に日米両政府が合意した在日米軍再編計画に基づき、 普天間、厚木からの移駐が完了すれば、所属する米軍機は127機となり、東アジア最大の米空軍基地、嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)を上回る。

米側は既に、岩国基地に最新鋭ステルス戦闘機F35を配備する方針を表明。新型輸送機MV22オスプレイが沖縄から本土に飛行する際の中継地にもなっている。防衛省幹部は「米軍再編計画で重要度を増した日米防衛の要」と位置付ける。

KC130空中給油機(上)が着陸した米軍岩国基地。周辺には市街地が広がる=15日、山口県岩国市

 ▽補助金

米軍の拠点化が進む一方、政府は補助金などの「アメ」を使い、地元が受け入れやすいように促してきた。

空母艦載機受け入れの是非を問う06年3月の岩国市の住民投票では反対が89%に上った。同4月の市長選でも反対派が再選されると、政府は市庁舎建設の補助金を凍結する強引な手段に打って出た。市議会と対立した市長が辞職し、受け入れ容認派の福田良彦市長が当選した直後、政府は補助金を復活させた。

岩国市への14年度の基地関連の補助金、交付金は総額で62億円。地元選出の岸信夫外務副大臣は5月、福田市長らに空中給油機移駐の説明をした際「広域的な補助金を検討中」とも話した。

岩国基地近くの女性(57)は「身内が基地内で働いていたこともあり、地元が潤うのは事実。それでも騒音はひどいし複雑」とため息を漏らした。

 ▽ 警戒感

厚木基地の騒音訴訟では5月21日、横浜地裁が自衛隊機の飛行差し止めを命じる一方、米軍機については「夜間の騒音の大半」と認定しながら、差し止めには踏み込まなかった。岩国基地の騒音被害を訴える爆音訴訟原告団長の津田利明さん(68)は「普天間、厚木から岩国に騒音がどんどんやってくる。訓練も実戦的になる」と警戒感を強める。加速度を増す岩国基地の機能強化に、周辺に住む別の女性はこう指摘した。「騒音があると若者は出て行ってしまうし、治安も心配。市民を無視して基地だけが大きくなる」(引用ここまで

これが日本国民の命と安全・安心を切れ目なく守る政権か!

米軍にモノを言えない安倍首相の卑屈さ浮き彫り!

米軍機の民間空港低空訓練/赤嶺氏批判 政府が一転容認 [2015.3.31]

米軍機飛行 低空訓練中止せよ/仁比氏に防衛相 「日米合意は尊重」/参院予算委 [2015.4.1]

 
米軍低空飛行中止せよ/高知県議会意見書可決/全会一致 [2015.3.20]
 
どこが「沖縄の負担軽減」か 飛び交うオスプレイ、強襲揚陸艦接岸答えられず/参院予算委 山下書記局長が質問/辺野古新基地建設中止 普天間基地閉鎖・撤去を [2015.3.18]
 
徳島新聞社説 1月10日付  米軍機低空飛行  粘り強く中止を求めよう http://www.topics.or.jp/editorial/news/2015/01/news_14208479606779.html
 
 
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一票の格差是正の前に選挙区の区割りの非民主性を暴け!兵庫県県議選に視る一票の格差是正のトリック!

2015-04-08 | 15年いっせい地方選挙

一票の格差の非民主制の打開は選挙区の区割りの改正だ!

神戸新聞 1票の格差、兵庫が最大 高砂、養父で3.54倍 41道府県議選  2015/4/7 14:00

http://www.kobe-np.co.jp/news/senkyo/2015/touitsu/news/hyogokengi/201504/0007892680.shtml

兵庫県議選での議員1人当たりの人口最大格差の推移グラフ
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兵庫県議選での議員1人当たりの人口最大格差の推移グラフ
 
議員1人当たりの人口格差の表
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議員1人当たりの人口格差の表
12日に投開票される兵庫県議選の「1票の格差」が最大3.54倍で、同じ日程で実施される41道府県議選の中で最も大きいことが6日、神戸新聞社の調べで分かった。ほかの6都県議選を含めても、3倍を超えるのは東京都(5.44倍)と兵庫だけ。専門家は「原則的に2倍以内に収めるべきだ」と改善の必要性を指摘する。(畑野士朗)

都道府県議選の「1票の格差」は選挙区の人口を議員定数で割って比較する。今回の兵庫県議選では、最多の高砂市が最少の養父市=ともに無投票=の3・54倍だった。無投票区を除くと、最多の神戸市西区が最少の相生市の2・67倍。

養父市も相生市も人口基準では一つの選挙区にはならないが、公職選挙法で認められた「特例選挙区」。この特例は、広大な過疎地域に議員が不在になることを防ぐ-など地域事情を考慮できる措置だが、格差を助長しているとの指摘もあり、全国で解消の動きが進んできている。

兵庫県議選では長らく、人口が最少の佐用郡選挙区が特例として残り、最大格差が4倍を超えていた。今回から同選挙区は赤穂市・赤穂郡選挙区と統合されたが、養父、相生市両選挙区が依然、特例選挙区として存続。養父市は4年後の統合が確実視されるが、相生市はこれから検討が始まる段階だ。

同様の特例選挙区が残っているのは、兵庫以外では東京都(2選挙区)と北海道、徳島県(各1選挙区)だけ。選挙制度に詳しい品田裕・神戸大大学院教授は「地方選ではある程度、地域事情が考慮されてもいいが、2倍以内が原則。兵庫県議会の取り組みは遅れており、改善の道筋を県民に示す責任がある」としている。

国政選挙は有権者数が比較の基になるが、格差が2倍を超えた昨年12月の衆院選をめぐる裁判では「違憲状態」などとする厳しい判決が相次いでいる。

特例選挙区 都道府県議選の選挙区と定数は直近の国勢調査(今回は2010年実施)による市町村単位の人口に基づいて決まる。その際、議員1人当たりの人口が都道府県平均の半分に満たない選挙区は、隣接選挙区との統合が義務付けられているが、条例で特例を設ければ単独で存続できる。(引用ここまで

諸悪の根源は小選挙区制にあり!

自民党政権安泰のカラクリは、県議選挙区レベルの小選挙区制度!

県議会議員の概要

http://www.hyogokengikai.jp/member/member04.html

県議会は、県民の直接選挙によって選ばれた議員で構成されています。
現在、県議会議員の定数は条例で89人と決められており、41の選挙区から議員は選挙されています。
議員の任期は4年であり、現在の議員は、平成23年6月11日から平成27年6月10日までとなっています。

挙区別議員定数

選 挙 区定数 選 挙 区定数 選 挙 区定数
 神戸市東灘区  伊丹市  養父市
  〃 灘 区  相生市  丹波市
  〃 中央区  豊岡市  南あわじ市
  〃 兵庫区  加古川市  朝来市
  〃 北 区 たつの市及び揖保郡  淡路市
  〃 長田区  赤穂市・赤穂郡  宍粟市
  〃 須磨区  西脇市及び多可郡  加東市
  〃 垂水区  宝塚市  加古郡
  〃 西 区  三木市  神崎郡
 姫路市  高砂市  佐用郡
 尼崎市  川西市・川辺郡  美方郡
 明石市  小野市    
 西宮市  三田市    
 洲本市  加西市    
 芦屋市  篠山市

89


会派
県議会も国会と同じように、「会派」を中心に活動しています。会派とは、政治上の主義や政策を同じくする議員が集まり、議会活動を共に行うことを目的として、議長に会派届を提出している団体のことです。
 現在、県議会には5つの会派があり、いずれの会派にも所属していない無所属議員もいます。
会派別構成図

愛国者の邪論

28選挙区のうち一人区は21選挙区、23.59%が完全小選挙区制度。二人区は7選挙区、7.87%となります。

さらに三人区は8選挙区、8.99%となります。1人区から3人区までの合計選挙区は36選挙区となり、総議席数からすると、40.45%が変形小選挙区制度となっているのです。この制度こそ、自民党県政を保障する装置と言えます。

これが戦後自民党政権を地方から支えてきた最大の要因です。

一票の格差も問題ありますが、長い目からすれば、この選挙制度に最大の問題があります。このようなトリックは全国どこでも、至る所に見えているのではないでしょうか!この区割り制度を改善しなければ地方自治が住民の手に戻ることはないでしょう。この成果の上に、国政選挙の在り方が変わると言っても過言ではありません!投票率向上・無投票の改善は、まず選挙区の改善に求めるべきです。

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国民をバカにする言葉遊び!「粛々」「堅実」と既成事実化で日米両政府が一致!日本国民を脅す!

2015-04-08 | 沖縄

言葉遊びをしながら、ますます国民に敵対する日米両政権!

安倍政権は国民に「不快な思い」をさせても無視をする政権だということだ!

「上から目線」を否定するなら、民意を尊重しろ!

どんなに言葉を取り繕っても、現行不一致ほど不道徳はないぞ!

もはや本土の国民が沖縄県民の立場に立てるかどうか、課題はここにあり!

琉球新報 「粛々」から「堅実に」 閣僚ら、言葉尻だけ変更 2015年4月8日  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241553-storytopic-3.html

【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画について菅義偉官房長官が翁長雄志知事の反発を受け「粛々と進める」などと述べてきた発言を今後はしない意向を示したことを踏まえ、関係閣僚も7日の記者会見などで「粛々」との発言を避けている。ただ、辺野古移設を推進する姿勢は継続して示しており、言葉尻だけを変える対応だ
中谷元・防衛相は7日の閣議後会見で辺野古移設について問われると「予定通り堅実に工事を進めていきたい」と述べた。これまでの「粛々」との表現を避け「堅実に」という言葉を引用した。
山口俊一沖縄担当相は、知事と安倍晋三首相の会談実現について問われ「官房長官と総理が相談し、まさに『粛々と』やっていただければいいと思う」と述べた。菅氏は7日の会見で、中谷氏が「粛々」という発言を避けたことについて指示や関係閣僚で調整などがあったかを問われ「申し合わせはしてない」と述べた。
菅氏を含め、関係閣僚が用いてきた「粛々と進める」との発言に、翁長知事は5日、菅氏との会談で「上から目線だ」と述べ、政府の姿勢を痛烈に批判した。翁長氏の指摘を受け、菅氏は翌日の6日の会見で「不快な思いを与えたのであれば使うべきではない」と明言し、「粛々」という表現を使わない考えを示した。(引用ここまで

「日米同盟をかつてない強固なものにする歴史的な取り組み」などと

胸を張ることで卑屈さ・従属さ浮き彫りに!

こういう報道を垂れ流すことで

集団的自衛権・自衛隊の武力行使・辺野古基地の既成事実化を謀る!

民意を尊重してリセットせよ! やったもんが勝ちほど不道徳はなし!

NHK 日米防衛相 ガイドライン見直し調整加速で一致 4月8日 12時13分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150408/k10010041701000.html

日米防衛相 ガイドライン見直し調整加速で一致
 
k10010041701_201504081226_201504081226.mp4
中谷防衛大臣は、日本を訪れているアメリカのカーター国防長官と初めて会談し、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しについて、今月下旬に開く、日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2での最終的なとりまとめに向け、詰めの調整を加速させていくことで一致しました。
アメリカのカーター国防長官はことし2月の就任後、初めて日本を訪問し、8日午前、防衛省の講堂で、陸上自衛隊の儀じょう隊の栄誉礼を受けたあと、中谷防衛大臣と1時間余りにわたって会談しました。
会談で中谷大臣は、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しについて、「日米同盟をかつてない強固なものにする歴史的な取り組みで、なるべく早い時期に協議を終了し、2+2につなげていきたい」と述べました。これに対し、カーター長官は、「ガイドラインの見直しは、この地域だけでなく世界に対しても非常に大きな影響を持ち、日米同盟にとっても大きなチャンスを提供するものだ。まもなく2+2の会議に、お迎えできるのを心待ちにしている」と述べ、今月下旬にアメリカで開く、日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2での最終的なとりまとめに向け、詰めの調整を加速させていくことで一致しました。
会談後、両閣僚は共同記者会見に臨み、中谷大臣は、政府と沖縄県との間で対立が続いているアメリカ軍普天間基地の移設計画について、「名護市辺野古への移設が普天間基地の継続使用を回避するための、唯一の解決策であることを再確認した。私から、沖縄の基地負担軽減について、引き続きの協力を要請し、両閣僚で協力していくことで一致した」と述べました。また、中谷大臣は、「宇宙やサイバー空間の安定的な利用に対する、リスクが日米共通の安全保障上の課題となっており、この分野での協力強化を確認した。そして、それぞれの事務当局に対して、宇宙に関する防衛当局間の新たな作業部会の設置を検討するよう指示した」と述べました。(引用ここまで
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原爆投下の抑止力効果に疑問を持つ米国人多くなっていることの意味を議論すべし!非軍事抑止力こそ!

2015-04-08 | 核兵器廃絶

非人道兵器である核兵器を抑止力として認めれば

ヒロシマ・ナガサキを正当化することなるぞ!

安倍政権がヒロシマ・ナガサキをどのように評価するか、国民は糾すべき!

以下のニュースを視て、アメリカの変化に少し驚きました。この調査が、現行のアメリカの核兵器政策について質問をしていないところに、問題があるとは思いますが、現行の核兵器抑止力論に対する一つのヒントを示していますので、記事にしてみました。それは、

1.アメリカが、ヒロシマ・ナガサキを正当化する根拠は、以下のトルーマン演説にあったことは周知の事実です。

トルーマン米大統領声明 http://www.hiroshima-shinbun.com/abroad/abr1945080602.html

このトルーマン演説はアメリカ的「報復」主義と対ソ戦争のための「抑止力」論が中心です。しかし、「報復」が「報復」を産み、「軍事抑止力」が「軍事抑止力」を産み、その裏で、たくさんの人間の命が奪われていることを視れば破綻していることは明らかです

だからこそ、国際社会は、「報復の禁止」と「核兵器は非人道兵器」であることを認めてきているのです。しかし、この二つは、大国によって、公然と黙殺されています。そのことが現代国際政治の最大の欠点・問題点となっていることは周知の事実です。

2.アメリカ国民の中で若者が、このトルーマン演説のスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・トリックから離れていることは興味深いところですが、これをアメリカの核兵器の傘の下に位置している日本に当てはめて考えてみると、どうなのか、です。日本のテレビ・新聞は安倍政権の核兵器抑止力論は垂れ流すくせに、国民の中にある核兵器に対する意識・世論は系統的に調査していません。

3、安倍政権と自民党政権、日本国政府は、一貫して核兵器廃絶の立場には立っていません。それは軍事抑止力論の立場に立つ日米軍事同盟を締結しているからです。マスコミも、この立場を容認しているからこそ、日米軍事同盟と核兵器抑止力論とヒロシマ・ナガサキの原爆投下正当化論をリンクして、国民に議論を投げかけていないのです。非核三原則の立法化、北東アジア非核地帯条約の提唱など、悉く無視をしていることは、その証左です。

4.もう一つ興味深いのは、日米・米中・米韓関係の内容です。アメリカ国民にとって、日中韓の何が「信頼できる」の課、イマイチ不明です。日本が米軍に対してどれだけの「恩恵」を与えているのか、その点を調査してほしいと思いますが、それはともかく「中国の台頭が日米関係に与える影響」という場合の「日米関係」が軍事を想定したものか、否か、これでは不明です。

しかし、米中と日米を比較すると、「経済的には」米中関係を重視するアメリカ国民が多いというのです。ここに大国ニッポンより大国チャイナが浮き彫りになります。このことの意味は、国際関係は「軍事関係」ではなく「経済重視」の「関係」、すなわち「非軍事関係」こそが、国家間の、国際社会の平和と安定に撮って必要不可欠であることを示しているのではないでしょうか?

5.以上の視点に立つとき、この関係を維持発展させていくのは、やっぱり日本国憲法の立場だということができるのだということです。軍事優先の日米関係から非軍事の日米中関係を構築することの大切さです。ここに憲法平和主義を使った外交路線を選択する必要不可欠性が浮き彫りになります。

しかし、この視点からのマスコミの報道と検証は、ほとんどありません!憲法を活かす!を中心軸に据えた報道です。それは自民党政権が一貫して採用していない外交政策だからです。ここに、日本国民の最大の課題が透けて見えてきます。

「軍事・核兵器抑止力」論ではなく、「非軍事抑止力・安全保障」論に立つ政権の樹立、憲法を活かす政権の樹立を声を大にして叫んでいかなければなりません!

NHK アメリカ人 原爆投下「正当でない」増加 4月8日 7時02分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150408/k10010041561000.html

アメリカ人 原爆投下「正当でない」増加
 
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戦後70年に合わせ、アメリカの世論調査会社が日米の市民を対象に行った調査の結果、アメリカ人の68%が日本を「信頼できる」と感じていることや、広島と長崎への原爆投下について「正当でなかった」と考える人が増えていることなどが明らかになりました。
この調査はアメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」が日米それぞれ、1000人ずつを対象に、お互いの国への信頼感や先の大戦など17項目にわたって電話で意見を聞いたもので7日、ワシントンで結果が公表されました。
それによりますとアメリカ人のうち、日本を「信頼できる」と答えた人は68%で、「信頼できない」と答えた28%を大きく上回りました。東アジアのほかの国々については韓国を「信頼できる」と答えた人が49%中国を「信頼できる」と答えた人は30%となっています。
一方、広島と長崎への原爆投下について尋ねたところ、アメリカ人の56%が「正当だった」と答えました。これに対して、正当でなかった」と答えたのは34%でした。年齢別では、65歳以上の70%が「正当だった」と答えたのに対し、18から29歳の若者では47%にとどまっています。終戦直後の調査ではアメリカ人の85%が「正当だった」と答えていて、正当でなかった」と答えた人は僅か10%でした。この70年で、若者を中心に原爆投下への見方が大きく変化したことが分かります。
さらに中国の台頭が日米関係に与える影響について聞いたところ、60%のアメリカ人が「日米関係の重要性が増す」と答えました。しかし、経済的には、日本と中国のどちらと強く結びつくべきか」という質問には43%の人が中国と答え、日本の36%を上回りました
ピュー・リサーチセンターのストークス部長は「日米は相互の信頼に基づいた前向きで強固な関係だ。ただ、アメリカ人はアジアを現実的に捉え、台頭する中国とも付き合わなくてはならないとも考えている」と分析しています。(引用ここまで
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自公政権で国民の命が切れ目なく奪われているのに憲法を抑止力として使わない!軍事に目を向けさせる愚!

2015-04-08 | 15年いっせい地方選挙

国内でたくさんの国民の命が切れ目なく奪われているのに!

安倍政権は同盟国・価値観を同じくする国の戦争に加担するというのか!

集団的自衛権行使・自衛隊の武力行使などにウツツをぬかしている時か!

安倍首相の話は「例えば」とあり得ない話・妄想でスリカエ・ゴマカス!

平成26年7月1日安倍内閣総理大臣記者会見http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0701kaiken.html

例えば、海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を同盟国であり、能力を有する米国が救助を輸送しているとき、日本近海において攻撃を受けるかもしれない。我が国自身への攻撃ではありません。しかし、それでも日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定です。
人々の幸せを願って作られた日本国憲法がこうしたときに国民の命を守る責任を放棄せよといっているとは私にはどうしても思えません。この思いを与党の皆さんと共有し、決定いたしました。…日本を取り巻く世界情勢は一層厳しさを増しています。あらゆる事態を想定して、国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制を整備する必要があります。もとよりそうした事態が起きないことが最善であることは言うまでもありません。だからこそ、世界の平和と安定のため、日本はこれまで以上に貢献していきます。(引用ここまで

閣議決定 国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についてhttp://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf

最も現実的なことは、安倍自公政権で国民の命が奪われていることだ!

NHK 経済的理由で受診遅れ5人死亡 04月07日 16時00分http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1043777191.html?t=1428390016  

県内にある甲府、巨摩、石和の3つの共立病院などを対象に山梨県民主医療機関連合会=山梨民医連が行った調査で、去年1年間に病気だったにもかかわらず、患者の経済的な理由で病院での受診が遅れ亡くなった人は、5人に上ったことが分かりました。

山梨民医連では加盟する甲府、巨摩、石和の3つの共立病院など県内の合わせて11の病院と診療所を対象に、去年1年間に、病気だったにもかかわらず患者の経済的な理由で病院での受診が遅れ、亡くなった人がいるかどうかを調べました。その結果、60代と70代の合わせて5人が受診が遅れたため亡くなっていたことが分かりました。このうち、4人が国民健康保険に入っておらず、2人は路上や車での生活だったということです山梨民医連では「調査結果は氷山の一角で、こうした方々がまだたくさんいるのはないか。低所得者などが、無料または低額な料金で受診できる制度も実施しているので気軽に相談してほしい」と話しています。(引用ここまで

千葉日報 困窮情報共有できず 千葉県、市 縦割り弊害?支援逃す 銚子の長女殺害 2014年09月26日 10:41http://www.chibanippo.co.jp/news/national/216108

家賃滞納で銚子市の県営住宅から立ち退きの強制執行日だった24日に母親(43)が中学2年生の長女(13)の首を絞めて殺害した事件で、行政が母子2人の困窮した生活状況が分かる情報を把握しながら、千葉県と市、部署間で十分な情報共有がなかった状況が25日、浮かび上がった。情報が共有できていれば、母子へ何らかの救いの手が差し伸べられた可能性もあった。(銚子・海匝支局 伊藤義治)

母親は長女が小学校に入学した時から毎年度、低収入世帯や児童扶養手当の受給世帯などが学用品費や修学旅行費の補助を受ける市の就学援助を受けていた。

生活保護世帯であれば、市教委は担当する市社会福祉課と情報を共有するが、就学援助だけ受けている場合は同課に援助世帯を伝えていない。また、市教委は援助世帯を地域の民生委員に伝えているが、民生委員を所管する同課は「母子が生活に困っているような情報は民生委員からなかった」と答えている。

母親は昨年4月5日、「生活保護の制度を知りたい」と同課を訪れた。自身の生活状況や保護申請の話はなく、対応したケースワーカー2人から制度の説明を受け資料をもらって帰ったという。その後の申請もなかった。

同課は当時の対応に「母親の生活が逼迫(ひっぱく)している認識はなかった」とする。今回の事件を受け「生活保護の問題だけではないと思うが、初めて生活保護の相談に来た時の面接を重視し、深く話を聞くようにしたい」と、より丁寧な生活状況の把握を徹底していくという。

縦割り行政の弊害も見えた。市は、母親が2012年7月から家賃(月額1万2800円)を滞納し、裁判を経て県営住宅から退去を求められていることを事件後に把握した。県から連絡はなく、同課は「もし何らかの情報があれば、生活状況を調べて支援する方法を探せたかもしれない」と話す。

25日の市議会定例会閉会後、市議を集めた場で市から事件経緯を説明された加瀬竹二議長も「県は住宅の立ち退き情報を市へ入れてくれてもいいのでは」と苦言。市や市教委についても「もう少し深く母親から話を聞くべきだった」と対応不足を指摘した。

市教委によると、長女が通っていた中学校は25日の全校集会で生徒たちへ事件を説明。生徒に動揺が広がらないようスクールカウンセラーや臨床心理士を配置し心のケアに務める。26日に同校の保護者会、市内小中学校の校長会を臨時で開き経緯などを報告する。

◆きょう母親送検
銚子署は25日、殺害された長女の司法解剖を行い、死因は頸部圧迫による窒息死と判明した。死亡推定時刻は、母親の供述通り24日午前9時ごろとされる。同署はきょう26日、殺人容疑で母親を千葉地検に送検し、詳しい動機や経緯などを調べる。(引用ここまで

国民の命と暮らしをアベノミクスから守るための議席はどこか!

「憲法を活かす」こそ国民の命と暮らしをよりよくするための「武器」!

安倍首相の致命的欠点は国民の命を切れ目なく守っていないことだ!

ここから目を背ける手口こそ偽装・偽造の「安全保障体制」論だ!

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