愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

民衆の知恵!辺野古基金創設!たたかいの軍事金を全国から!安倍包囲網作戦拡散だな!

2015-04-09 | 沖縄

たたかいの中で知恵が出る!

多彩なたたかいで安倍暴走政権包囲網を確実に!

球新報 辺野古基金を創設 菅原文太さん妻も共同代表 知事「決意新たに」2015年4月9日  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241627-storytopic-271.html

「辺野古基金」創設を発表する共同代表の呉屋守将金秀グループ会長(前列左から3人目)。右隣は翁長雄志知事=9日午後、那覇市内

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地の建設阻止を目的とした基金が9日、創設された。基金は県議会与党議員や経済関係者らが中心となりつくられた。県内外の賛同者から集める資金を元手に、辺野古での新基地建設の阻止を目的とした活動を展開する。共同代表らが9日、那覇市内で会見した。翁長雄志知事も同席した。

共同代表には、前嘉手納町長の宮城篤実氏と金秀グループの呉屋守将会長、かりゆしグループの平良朝敬CEO(最高経営責任者)、沖縄ハム総合食品(オキハム)の長浜徳松会長、元外務省主任分析官の佐藤優氏、俳優の故菅原文太さんの妻文子さんの6人が就いた。
宮城氏は「(普天間問題は)日米両政府が決めると言っても、任せるわけにはいかない」と述べ、基金活動を通して県民の自己決定権確立を目指す考えを強調した。翁長知事も会見後、「感激し、決意を新たにした」と述べ、新基地建設阻止で連携していく考えを示した
既に寄付金を受ける口座を県内地銀3行や県労働金庫などに開設し、郵便貯金やコザ信用金庫、JAバンクにも口座開設の準備を進めている。事務局は電話098(868)6611。【琉球新報電子版】(引用ここまで

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やっぱり出た!国立大学の「国歌」斉唱強制質問!次世代の党と産経、安倍首相の見え見えやらせ質疑!

2015-04-09 | 日の丸・君が代

こんなデタラメを学者・研究者が立ち上がらなくてどうするか!

やっぱり出ました。思ったとおりでした。今日の参議院予算委員会で次世代の党の松沢成文氏が、奈良教育大学付属中学校を非難する産経の記事を踏まえて、さっそく安倍首相に「感想」を言わせ、下村文科大臣に「指導」をお願いし、下村の文科大臣は、わざわざ学習指導要領を読み上げ、「要請」という名の「指導」すなわち、強制をすることを約束しました。全く姑息な手口でした。以下、そのやり取りを報ずる産経をご覧ください。

産経 「国立大で国旗、国歌を」首相、入学式などで  2015.4.9 18:45更新 http://www.sankei.com/politics/news/150409/plt1504090017-n1.html
予算案が可決、成立し、一礼する安倍首相=9日午後
安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、国立大の入学式や卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱に関し「税金によって(運営が)賄われていることに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって、正しく実施されるべきではないか」との認識を示した。同時に「学習指導要領がある中学、高校ではしっかり実施されている」と強調した。次世代の党の松沢成文氏が、国立大での実践例がほとんどないと指摘したのに対し答弁した。松沢氏は各国立大に実施するよう指導すべきだ」と下村博文文部科学相に要求。下村氏は「各大学で、適切な対応が取られるよう要請していきたい」と述べた。(引用ここまで

産経 首相「新教育基本法にのっとり実施されるべきではないか」 国立大の国旗掲揚や国歌斉唱 2015.4.9 13:18更新  http://www.sankei.com/politics/news/150409/plt1504090012-n1.html
安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、国立大学の卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱に関して「改正教育基本法の方針にのっとり、正しく実施されるべきではないか」との認識を示した。改正教育基本法では「国を愛する態度」を養うことなどが教育目標に掲げられている。次世代の党の松沢成文幹事長に対する答弁。
松沢氏は国歌斉唱に至ってはほとんどの国立大学が実施していない。税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」と迫った。これに対し、下村博文文部科学相は大学の自主的な判断に委ねられている」と指摘しつつも、「広く国民の間に定着していることなどを踏まえ、各大学で適切な対応が取られるよう要請していきたい」と応じた。松沢氏が示した文科省の資料によると、直近の卒業式で国歌斉唱を実施したのは国立86大学のうち14大学にとどまった。(引用ここまで

税金云々を言うのであれば、政党助成金の使途のデタラメはどうするのか!下村文科大臣に至っては、政党助成金と自信の「政治資金問題」はどうなんだ!勿論、次世代の松沢氏においても!だ。全く呆れるばかりですが、この手の井戸端談義的質疑というか、税金をもらっているのだらか、ちゃんとやれ!式の「当たり前」と言えば「当たり前」なのことを、「学問の自由」「教育の自由」「思想信条の自由」の問題を黙殺して論じるなどということが、あってはならないと言わなければなりません。

この手口は、あの教育勅語の「当たり前」『徳目』を並べることで、実は、最後の『天皇のために死ぬ」ことを強制していった手口と同じです。大いなるスリカエなのです。このことは、すでに記事にしておきましたので、ご覧ください。以下、この質疑そのものが、スリカエ・ゴマカシ・デタラメであることを検証してみます。

全くデタラメ!国歌斉唱を強制するのは教育基本法にも違反しているぞ!

愛国者の邪論は、この教育基本法には反対です。この「改正」教育基本法の前の、旧教育基本法をこそ、学校現場に具体化すべきものだからです。以下をご覧ください。

昭和22年教育基本法制定時の条文:文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/a001.htm

しかし、今日の予算委員会を視ていて、松沢氏も、首相も、下村文科大臣も、この「改正」教育基本法をよくよく読んでいないことが、改めて浮き彫りになりました。彼らが、ごり押しした「改正」教育基本法にすら基づいていない国旗・国歌の「指導」「強制」問題であることを、改めて検証しておきます。以下「改正」教育基本法をご覧ください。

教育基本法  (平成十八年十二月二十二日法律第百二十号)http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO120.html
前文 …我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する引用ここまで

侵略戦争の反省の上に制定された「日本国憲法の精神にのっとり」というのであれば、「日の丸」「君が代」が戦前どのような役割を果たしたのか、明らかにすべきです。そうすれば、この「君が代=国歌」「日の丸=国旗」を使うことすらできないはずです。このことは不問です。歴史的・学問的検証すらしないのです。あるのは「国歌」だから当然だと言うだけです。思考停止そのものです。これでは戦前と同じです。「天皇はカミだ!」で思考停止していた時代に戻るのでしょうか!次です。

(教育の目的) 第一条   教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。 引用ここまで

とするならば、安倍首相派の偏狭なナショナリズムを強制することはできないはずです。この文言と、「君が代=国歌」斉唱と「日の丸=国旗」礼拝が、どこで、どのように関連しているか、明らかにすべきです。全く語っていません!次です。

(教育の目標) 第二条  教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一  幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二  個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三  正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四  生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五  伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。引用ここまで

歴史の真実を教えることを一貫して拒否してきた自民党・文科省!

安倍首相派・文科省は、一貫して、歴史の「真理」「真実」を教えることを拒否してきました。以下をご覧ください。

「国旗・日の丸と国歌・君が代」についての「幅広い知識と教養」「真理を求める態度」を育てることを拒否しています。これで「豊かな情操と道徳心を培う」ことはできません。

「国旗・日の丸と国歌・君が代」を「職務命令」という「指導」に基づいて、教師を脅し、文科省の「指導」「命令」に従わせる教師をつくることで、教師自身が「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養う」ことができなくなることは明らかです。そのような「個人の価値」を尊重できない教師、「創造性のない教師」「自主及び自律の精神のない教師」が、子どもらに「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養う」ことができないことは、子どもでも判ることです。

子どもが「個人の価値を尊重することができる」「創造性」と「自主及び自律の精神を養うことができる」ようにするためには、まずもって教師自身は「範」を示ことではないでしょうか!それとも、命令に従い、自分の意見を言わない教師を模範と白!と文科省は言うのでしょうか!安倍首相は言うのでしょうか!松沢氏は、学問の自由と日の丸斉唱の関係をどのように考えているのでしょうか!全くの思考停止議員と言わなければなりません!

戦前侵略戦争に反対した英雄的日本人がいたことを教えない文科省ではないでしょうか。学習指導要領には、このような日本人がいたことは、いっさい黙殺です。こうした学校教育で、人権と民主主義、平和を創造するために「自主及び自律の精神」、そして「正義と責任」を育てることができるでしょうか。

「国旗・日の丸と国歌・君が代」を強制することは、思考停止の教育を強制することです。これでは、人権・民主主義・平和意識を育てることはできません。日本国憲法の「個人の尊厳」、すなわち「男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずる」教育のためには、「国旗・日の丸と国歌・君が代」を強制することは、全く真逆の行為と言わなければなりません。

それは「強制」によって、「自他の敬愛と協力」の精神が育つとは思えないからです。他人のことを尊重することと自分を尊重することは表裏一体です。個人の尊厳を否定して「公共の精神」、「自主及び自律の精神」が育つことはありません。個人を尊重する教育の実践に基づいてはじめて「主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」ができるはずです。

それは戦前の「臣民」論を視れば明らかです。だからこそ、日本国憲法前文で「主権が国民に存する」と明記したのです。戦前の主権は天皇にあったことを、よもや忘れたとは言わせません。ものごとの最終的決定権、すなわち主権が天皇にあったからこそ、「個人の価値」は「尊重」されなかった。否定されたのです。だから、「自主及び自律の精神」「男女の平等」は勿論のこと、「能力を伸ばし、創造性を培」ことなどあり得なかったのです。

そのことは、「一旦緩急アレバ、義勇公ニ奉ジ、以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ」という思想こそが「教育の精華」「淵源」だったからです。この思想は、「生命を尊び」日本の「伝統と文化を尊重」すること真逆の思想に他なりません、真逆の思想です。以下をご覧ください。
http://www.chukai.ne.jp/~masago/kyouiku.html

教育勅語・日の丸・君が代は殺人装置であり、日本文化の否定だ!

何故か。「日の丸」は民衆の間に培われ、脈々と受け継がれてきた太陽信仰を示していることは誰もが認めるところです。しかし、この太陽信仰は、五穀豊穣を祈願するもので、無病息災を含めて命の大切を願う「庶民のこころ」を象徴しているはずです。しかし、実際は、殺し合いを扇動する装置とされたことは歴史の事実です。

君が代は、古代風土記の中にその源流があり、それが古今和歌集をはじめとして「流達節」の中でも歌われてきたものです。しかも、「君が代」にも庶民の命の大切思想が脈々と息づいているのです。例えば、「巌となりけ」は、「岩」=「石棒」、ほと=「女性性器」、「なりて」=男女の「交合」を意味するとの見解もあります。

このような視点については、すでに紹介してありますが、以下ご覧ください。

杜こなて『「君が代」日本文化史から読み解く」(平凡社新書15年1月刊)
小野恭靖『戦国時代の流行歌 高三流達の世界』(中公新書12年4月刊)
武澤秀一『伊勢神宮と天皇の謎』(文春文庫13年3月刊)
武澤秀一『伊勢神宮の謎を解く―アマテラスと天皇の「発明」』(ちくま新書11年3月刊)
千田稔『伊勢神宮―東アジアのアマテラス』(中公文庫05年1月刊)
千葉慶『アマテラスと天皇<政治シンボル>の近代史』(吉川弘文館11年12月刊)
山田孝雄『君が代の歴史』(宝文館出版昭和31年1月刊)

こうした日本列島に連綿として息づいてきた歴史と「伝統と文化を尊重」するのであれば、教育勅語に示された「殺人装置」としての思想とそれを具体化するために使った「君が代」が、如何に問題であるか、明らかです。こうした事実を黙殺して、「幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培う」ことができないことは明らかです。

日本列島に営まれた庶民の歴史都伝統を、学ぶことすら、一貫して拒否して文科省が、庶民が「はぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」ができないことは当然です。

こうした歴史の真理を避け、庶民の命の大切をスリカエ・ゴマカシ・大ウソをついてきた戦前の教育勅語思想を徹底するために「日の丸」と「君が代」が使われたのです。このことは、歴史の「真理」です。この「真理」を学ぶことこそが、「幅広い知識と教養を身に付け」ることになり、「豊かな情操と道徳心を培う」ことになるはずです。このことをゴマカシてはなりません。

無内容の、強制のみの学習指導要領で

子どもが憲法と教育基本法を具体化できるわけがない!

それでは、以下をご覧ください。国旗国歌について文科省が学習指導要領の中でどのように「指導」しようとしているか、ご覧ください。呆れるばかりです。このことを徹底して糾していかなければなりません。

国旗及び国歌に関する関係資料集 平成11年9月  文部省初等中等教育局http://www1.jca.apc.org/anti-hinokimi/archive/chronology/sengo2/tsuchi_shiryo.htm

どうだったでしょうか。このような中身のない国旗・国歌の「指導」が公然と学校教育の場で行われているのです。全くデタラメ・ゴマカシ・偽装・偽造・やらせです。安倍首相をはじめとして戦後の自民党・保守勢力と言われている輩の「国旗・国歌」観、「愛国心」の程度が浮き彫りになります。

「日本」がデタラメ国家であることが浮き彫りになります。こんなことで、憲法と教育基本法の「精神」が子どもの中に培われていくはずはありません!ここでも憲法を活かす教育、それを実行できる政権が必要不可欠であることを強調しておきたいと思います。国際社会のハジです。そもそも、「国号」である「日本」の由来、象徴である「天皇」号の由来と意味を、どれだけの日本国民が語ることができるでしょうか!これは、ひとえに、戦後自民党政権・文部省が、本質をゴマカシ、スリカエ、真実を国民に教えなかったからです。このことの象徴的事件が、今日の松沢氏の質問とそれに答える安倍首相、下村文科省だったということです。

こんなデタラメな国会議員、しかも彼らは総理大臣と文科大臣を担当しているのですから、日本国民は、ホントに問題にしなければならないのはないでしょうか!

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パラオ「慰霊」の「旅」における明仁天皇の言葉から何を考えるか!

2015-04-09 | 戦後70年

南太平洋に領土を拡張していったのは何故か!

100年前の事実は、「積極的平和主義」を視るものさしになる!

NHK 天皇陛下 「先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼」 4月8日 20時18分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150408/k10010042251000.html

天皇陛下 「先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼」
 
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太平洋戦争の戦没者の慰霊などのため8日からパラオを訪れている天皇皇后両陛下は、歓迎の晩さん会に臨まれました。この席で天皇陛下は、「先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います」と述べられました。
両陛下は午後7時すぎ、パラオ最大の町コロールにある文化センターに到着されました。熱帯のパラオの正装にならい、開襟シャツや丈の長いブラウスに着替えた両陛下は、パラオのレメンゲサウ大統領夫妻の出迎えを受け、笑顔であいさつを交わされました。
晩さん会には、ミクロネシアとマーシャル諸島の大統領夫妻も招かれました。両陛下は、10年前、慰霊のための訪問がかなわなかったミクロネシア地域の3つの国の大統領らと懇談されました。
このあと午後8時前から晩さん会が始まり、レメンゲサウ大統領が「この歴史的な機会を捉え、私たちの友情と協力、70周年を超える歴史ある関係をさらに強化し、強固なものにいたします。私たちは、いかなる戦争の悲劇や災難も、何としてでも回避しなければなりません」とスピーチしました。
これに対して天皇陛下は、パラオを含むミクロネシア地域で日本とアメリカのしれつな戦闘が行われ、多くの人命が失われたとしたうえで、「ここパラオの地において、私どもは先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います」と述べられました。
そして、日本とミクロネシア地域との関係が漁業や観光を中心に深まってきているとしたうえで、「今後それぞれの国との間で、一層交流が盛んになることを願ってやみません」と話されました。
続いて、地元の女性グループがパラオの伝統的な踊りを披露し、両陛下は盛んに拍手を送られていました。
晩さん会では、特産のカニやタロイモなど現地の食材を生かした料理も出され、両陛下は3か国の大統領夫妻と和やかにことばを交わして交流を深められました。
このあと両陛下は空港に戻り、ヘリコプターで、宿泊する海上保安庁の巡視船に向かわれます。そして9日、太平洋戦争の激戦地ペリリュー島を訪れ、生き残った元日本兵や遺族らも見守るなか、日本政府が建てた慰霊碑に花を供えて戦没者の霊を慰められます

天皇陛下のおことば(全文)

 戦後70年に当たる本年、皇后と共に、パラオ共和国を訪問できましたことは、誠に感慨深く、ここにレメンゲサウ大統領閣下のこの度の御招待に対し、深く感謝の意を表します。今夕は、私どものために晩餐会を催してくださり、大統領閣下から丁重な歓迎の言葉を頂き、ありがとうございました。また、この訪問に合わせ、モリ ミクロネシア連邦大統領御夫妻、ロヤック マーシャル諸島共和国大統領御夫妻がここパラオ国を御訪問になり、今日、明日と続き、私どもと行動を共にしてくださることも誠にうれしく、心より感謝いたします。
 なお、この度の訪問を前にして、ミクロネシア連邦を襲った台風の被害を耳にいたしました。ここに犠牲になられた方々を悼み、御遺族へのお悔やみをお伝えするとともに、被害を受けた大勢の方々に心よりお見舞を申し上げます。地域の復興の一日も早いことを念願しております。
 ミクロネシア地域は第1次世界大戦後、国際連盟の下で、日本の委任統治領になりました。パラオには、南洋庁が設置され、多くの日本人が移住してきました。移住した日本人はパラオの人々と交流を深め、協力して地域の発展に力を尽くしたと聞いております。クニオ・ナカムラ元大統領始め、今日貴国で活躍しておられる方々に日本語の名を持つ方が多いことも、長く深い交流の歴史を思い起こさせるものであり、私どもに親しみを感じさせます。
 しかしながら、先の戦争においては、貴国を含むこの地域において日米の熾烈(しれつ)な戦闘が行われ、多くの人命が失われました。日本軍は貴国民に、安全な場所への疎開を勧める等、貴国民の安全に配慮したと言われておりますが、空襲や食糧難、疫病による犠牲者が生じたのは痛ましいことでした。ここパラオの地において、私どもは先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います。
 また、私どもは、この機会に、この地域の人々が、厳しい戦禍を体験したにもかかわらず、戦後に慰霊碑や墓地の管理、清掃、遺骨の収集などに尽力されたことに対して心から謝意を表します。
 ミクロネシア3国と日本との外交関係が樹立されてから20年以上がたちました。今日、日本とこの地域との間では漁業や観光の分野を中心として関係が深まってきていることは誠に喜ばしいことです。今後それぞれの国との間で一層交流が盛んになることを願ってやみません。
 ここに杯を挙げて、パラオ共和国大統領閣下、令夫人、ミクロネシア連邦大統領閣下、令夫人、及び、マーシャル諸島共和国大統領閣下、令夫人の御健勝とそれぞれの国の国民の幸せを祈ります。

クニオ・ナカムラ元大統領とは

天皇陛下が晩さん会のおことばで触れられた元大統領のクニオ・ナカムラさんは、日系2世で、平成13年までの8年間にわたりパラオの大統領を務め、天皇陛下と会ったこともあります。
ナカムラさんは今回の両陛下の訪問について「パラオは30年近く日本の統治下にありましたが、天皇陛下の訪問は初めてです。両陛下をパラオにお迎えすることができ、パラオの人々は全員、心から喜んでいると思います」と話しています。
また、戦後60年の際に見送られた訪問が実現したことについては「たとえ100年でも待つつもりでした。
10年以上待ったかいがありました」と述べ、かつて天皇陛下と会ったときのことについて、「天皇陛下は日本人兵士がペリリューで亡くなったこと、遺骨収集のため多くの人がパラオを訪れていることを、よくご存じでした。適切な時期にパラオに伺いたいと、いつもおっしゃっていました」と振り返りました。(引用ここまで
 
日英同盟の「よしみ」を口実に参戦したことは、今風に言えば!
 
第一次世界大戦の参戦を「天祐」と評価したのは誰か!何故か!
 
第一次世界大戦「勝利」を契機に日本は中国に何を要求したか!
 
国連の委任統治で太平洋の島々に「進出」したのは何故か!
 
ミクロネシア地域は第1次世界大戦後、国際連盟の下で、日本の委任統治領になりました。パラオには、南洋庁が設置され、多くの日本人が移住してきました。移住した日本人はパラオの人々と交流を深め、協力して地域の発展に力を尽くしたと聞いております(引用ここまで)
 
パラオ・ペリリュー島における人殺し作戦をどのように評価するか!
 
美談で終わるものではない!何故か!殺された命の重さを想えば!
 
しかしながら、先の戦争においては、貴国を含むこの地域において日米の熾烈(しれつ)な戦闘が行われ、多くの人命が失われました。日本軍は貴国民に、安全な場所への疎開を勧める等、貴国民の安全に配慮したと言われておりますが、空襲や食糧難、疫病による犠牲者が生じたのは痛ましいことでした。ここパラオの地において、私どもは先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います。(引用ここまで)
 
NHKは、ペリリュー島における人殺し作戦を特集しています。まず、ご覧下さい。大アッパレです。実は、愛国者の邪論の親戚に、この地で命を落とさざるを得なかった人がいることが判りました。それも、この報道があったからでした。この地で命を落とさなければ、戦後どのような人生が待っていたか、そのことを想えば、軽々しく「亡くした」「慰霊」「尊崇の念」「哀悼の誠」などとは言えません。何故か。愛国者の邪論の父が大陸打通作戦・華南作戦に参加するも、たまたま「戦死」せず、「復員」=「帰国」して、命を授かった、そして60有余年の人生を歩むことができたという事実があるからです。
 
このことを想えば、戦争=武力行使=武力による威嚇・脅し行為が如何に馬鹿げているか明瞭だからです。そのことは、以下の企画を視ることで、いっそう固くなりました。ご覧ください。 

狂気の戦場 ペリリュー~“忘れられた島”の記録~ http://www.dailymotion.com/video/x23mo68_%E7%8B%82%E6%B0%97%E3%81%AE%E6%88%A6%E5%A0%B4-%E3%83%9A%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%BC-%E5%BF%98%E3%82%8C%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%B3%B6-%E3%81%AE%E8%A8%98%E9%8C%B2_news

[証言記録 兵士たちの戦争]ペリリュー島 終わりなき持久戦 ~茨城県・水戸歩兵第2連隊~
http://cgi2.nhk.or.jp/shogenarchives/bangumi/movie.cgi?das_id=D0001210019_00000 

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父裕仁天皇の戦争責任を背負って「招魂」「慰霊」「鎮魂」し憲法平和主義を活かす最後の決意か?

2015-04-09 | 戦後70年

明仁天皇のペリリュー島における「戦没者」「慰霊」とは何か!

体調不良を押しての「慰霊」の「旅」をどのように考えるか、マスコミが何を伝えているか、安倍首相はどのように考えているか、そして歴史学者と研究者はどのように評価しているか、注目してみたいと思います。戦後70年談話問題、すでに結論は「外交青書」によって出されていると考えています。

しかし、問題は、国民は何を想い、どのように憲法を活かしていく行動に出るか、そのことにかかっているのです。愛国者の邪論は、明仁天皇の即位以後の発言、徳仁皇太子の発言など、最近の皇族の発言に注目しています。彼らが憲法尊重擁護の義務を履行する立場を歴史を踏まえて鮮明にしていることについてです。

愛好者の邪論は、元々は天皇制廃棄論の立場です。侵略戦争の戦争責任を曖昧にしていること、人間の平等を掲げた現行憲法と象徴天皇制は矛盾しているからです。しかし、その現行憲法は象徴天皇制を主権の存する国民統合の象徴であり、天皇の地位は国民の総意による、しかも政治的権能を有していないなど、一定の歴的進歩を明記しています。更に言えば、明仁天皇の憲法尊重擁護宣言、「先の大戦」という言い方をしながら、「満州事変以後」を重視していること、五日市憲法の評価、天皇家と百済王の関係などなど、歴史の到達点を踏まえた発言が行われていることに、共感をするものです。

同時に、天皇の政治的発言が憲法違反とされる中にあって、ギリギリのラインを踏まえた言動が行われていることにも、共感するものです。本来であれば、父裕仁天皇の戦争責任について、明治憲法以来の大陸膨張・侵略主義・植民地主義について、更に言えば、国内の人権と民主主義を否定して初めて成り立った侵略戦争について、発言があれば、と思いますが、これが現行憲法の象徴天皇制の到達点だろうと考えているところです。

そのような視点で見ると、明仁天皇の戦争の犠牲者に対する「慰霊」の「旅」は、安倍首相らの「英霊に尊崇の念」「哀悼の誠」と言う言葉とは大きな違いがあるのではないかと確信しているものです。勿論天皇の言葉を、どのように評価するか、立場によって大きく異なっていることは事実です。だからこそ、どのように評価するか、とりわけ歴史研究者の皆さんの発言が求められているのではないかと、その発言を期待したいのです。

NHKが、使っている「亡くしました」という言葉です。ここに戦前の大本営の無策を免罪する思想が浮き彫りになります。何気なく使っている言葉ですが、これは「殺された」というべきです。無謀な戦争に突入していったこと、しかも国力を無視した島しょ防衛など無策と作戦の犠牲になったことを免罪するものです。このことは、今日の「積極的平和主義」路線と無関係ではありません。安倍首相の戦争史への無知、安倍首相を取り巻く輩の知的退廃、これらを指摘しないマスコミなどの不道徳を糾弾しなければなりません。

あの戦争で犠牲となった諸外国の方々と日本国民の「命」の大切を想うのであれば、二度と同じ過ちを繰り返さないためには、軍事依存ではなく、非軍事的手段による解決策を徹底して追求していくべきです。それは日本国憲法の途しかあり得ないのです。しかし、そのことを、どのように踏まえているか、そのことがポイントです。ご覧ください。

NHK  両陛下 ペリリュー島で戦没者慰霊 4月9日 12時48分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150409/k10010042581000.html

両陛下 ペリリュー島で戦没者慰霊
 
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戦後70年に当たり、太平洋戦争の舞台となったパラオを訪れている天皇皇后両陛下は、9日、激戦地のペリリュー島で慰霊碑に花を供えて戦没者の霊を慰められました。
両陛下は、一晩宿泊した海上保安庁の巡視船をヘリコプターでたって、午前10時前、ペリリュー島に到着されました。そして、日本政府が昭和60年に島の最南端に建てた「西太平洋戦没者の碑」を訪ねられました。両陛下は、パラオでの戦闘で生き残った元日本兵や犠牲者の遺族らも見守るなか、厚生労働省の村木厚子事務次官の先導で、ゆっくりと慰霊碑に進まれました。後ろには太平洋戦争の舞台となったパラオとミクロネシア、それにマーシャル諸島の大統領夫妻も続きました。そして、両陛下が慰霊碑の供花台に日本から持参した白い菊の花を一束ずつ供え、深く一礼して戦没者の霊を慰められると、3か国の大統領もそれに合わせて拝礼しました。両陛下は、続いて慰霊碑の脇に進み、ペリリュー島と同様に多くの犠牲者が出たおよそ10キロ先のアンガウル島に向かって静かに頭を下げられました。両陛下は、慰霊碑を後にする際、元日本兵や遺族らの前まで歩き、「元気でね」とか「お大事に」などとことばをかけられました。天皇陛下は、最後に、皇后さまと元日本兵や遺族らのほうに向き直り、「どうぞ皆さんお元気で。お大事にね」と再び声をかけられていました。両陛下は、バスで慰霊碑を後にする際も、車内に立って、慰霊碑の前に集まった人たちに最後まで手を振られていました。このあと両陛下は、アメリカ軍の慰霊碑も訪れ、花輪を供えて黙とうをささげられました。両陛下は、夕方、パラオをたって、9日夜、帰国される予定です。

元兵士「世の中に知られうれしい」

ペリリュー島で最後まで戦って生き残った34人のうちの1人、福岡県の土田喜代一さん(95)は、両陛下の慰霊について「両陛下がペリリュー島に非常に関心を持たれているという、その気持ちが、いちばんうれしかったです。1万人近い戦友はびっくりしたんじゃないでしょうか。非常に喜んだと思いますし、私も、この日を忘れることはないだろうと思います」と述べました。そのうえで、「ペリリュー島のことは、これまで世の中に知られてこなかったと思いますが、両陛下の慰霊をきっかけに戦いの島であったと世の中に知らされ非常にうれしいです」と話していました。
 
遺族「両陛下に感謝と感激」
 
東京・三鷹市に住む能勢さたさん(87)は、ペリリュー島の戦闘で、4歳年上の兄、博之さんを亡くしました70年たった今も遺骨は戻っておらず、能勢さんは、唯一残っている博之さんの写真を手に、テレビの中継で天皇皇后両陛下が、慰霊碑に花を供えられる様子を見守りました。能勢さんは、「一緒に慰霊に参加している気持ちになりました。両陛下がずっと慰霊のことを思ってくださっていたと聞いて感謝と感激でいっぱいの気持ちです。これで兄たち戦没者も報われるような気がします」と話していました。また、ペリリュー島の戦いで10歳年上の兄を亡くした鹿児島県霧島市の烏丸新二さん(82)は、両陛下が慰霊される様子を自宅のテレビで見守りました。烏丸さんは「天皇陛下は私と同じ年代で、体調を考えると大変ななか、慰霊してくださり、兄も草葉の陰で感激していると思います。ペリリュー島の戦いは、あまり知られてこなかったが、二度と戦争をしてはならないと改めて考えるきっかけにしてほしいし、遺骨の収集が進むことを願います」と話していました。(引用ここまで
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戦後70年の日米関係について両国の市民を対象に実施した世論調査の結果を全国紙はどのように報道したか

2015-04-09 | 戦後70年

日米世論調査の奥深いところにある世論をどのように汲み取るか!

アジア太平洋の平和の構築のためには侵略戦争を反省し否定した

憲法平和主義を活かした対等平等の日米平和友好条約の締結こそ

この問題について、NHKニュースを検証しました。

原爆投下の抑止力効果に疑問を持つ米国人多くなっていることの意味を議論すべし!非軍事抑止力こそ! 2015-04-08 11:47:48 | 核兵器廃絶

今回は全国紙がどのように報道したか、掲載しておきます。これを読むと、改めて各紙の政治的立場が浮き彫りになります。その最大のものさしは、繰り返しますが、侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法の視点から、アメリカの世論調査を視ているかどうかです。以下まとめてました。

1.日本国政府、自民党政権が、侵略戦争の反省の上に戦後政治を行ってきたかどうか、そして、そのことを全国紙・テレビなどマスメディアが追及をしてきたか、そのことが世論となって浮き彫りになっています。
2.日本国民の中に沈殿している平和主義が、ここでも浮き彫りになっていますが、このことを評価していません。
3.このことは、日米中関係を憲法平和主義の関係、すなわち軍事より非軍事、いわゆる対話と交流=経済・文化・政治的交流を活発化させることについて、どのように評価するか、黙殺しています。ところが、世論は非軍事の方向に着実に歩んでいます。アメリカの世論でさえも!です。
4.戦争責任問題について、米国民の意識は日米軍事同盟を締結している日米関係と日中平和友好条約を締結している日中関係を公平に捉えていないことが、透けて見えてきます。それはマスコミの情報の質と量の問題があります。自民党政権、とりわけ安倍政権が価値観を共有していない中国との間に締結した日中平和友好条約を軽視していることを視ていかなければなりません。地球儀を俯瞰する対中包囲網作戦です。このことについて、日本のマスコミは、黙殺して安倍政権を応援しています。これこそ憲法平和主義と国際平和強調主義の軽視と言えます。こうした世論誘導政治が変われば、世論は劇的に変わることを、逆に示しています。
5.原爆投下問題についても、NHKの評価と同じです。これこそ、日米軍事同盟の核の傘の下に身を寄せる政策を取る自民党政権を弁護・免罪・容認するものです。しかし、そのような政策の中においても、世論は着実に変わってきています。
6.日米軍事同盟信奉者である産経の評価はすべての項目について、実に面白い!子ども染みています。ご覧ください。

各紙の報道はどのようなものか、項目ごとに一覧してみました!

1.日本のアジア太平洋地域での軍事的役割について

朝日 米国では約5割の人が「より積極的に役割を果たすべきだ」と答えたのに対し、日本では約7割が「制限すべきだ」と役割拡大を否定的に見ている
読売 米国では47%が「日本がアジア太平洋地域の平和のため、より積極的な軍事的役割を果たすべきだ」と答えたのに対し、日本では23%にとどまり、認識の差が浮き彫りになった。「日本の軍事的役割を制限すべきだ」との回答は日本で68%、米国で43%だった。
産経 米国人の47%が日本が地域問題でより積極的な軍事的役割を果たすべきだと答えたのに対し、日本人では23%にとどまった。

2.日米中関係について

朝日 日米両国は3人に2人以上が互いの国を「信用できる」と回答したが、「中国を信用できる」と答えたのは、米国では30%、日本では7%にとどまった。ただ、米国で、経済的結びつきで日中のどちらが重要か聞いたところ、「中国」を挙げる人が43%で、「日本」の36%を上回った。特に18歳から29歳の若者層でその傾向が強く、6割強が「中国」と答えた。
読売 中国を「信頼する」と答えた人は、米国で30%、日本は7%で、両国とも中国への不信が目立った。米国の60%が「中国の台頭により、日米関係はより重要になる」と答えた。
東京 日本人の75%、米国人の68%が互いを信頼しており関係は良好だとした

3.戦争責任歴史認識について

朝日 日本の戦時中の行為について「日本は十分謝罪した」と感じる米国人は37%で、「謝罪の必要はない」が24%、「不十分」は29%だった。
読売 日本が第2次世界大戦時の行動を「十分謝罪したか」の質問には、米国で37%が「十分謝罪した」、29%が「していない」、24%が「謝罪は必要ない」と回答し、意見が割れた。
産経 先の大戦に関する日本の対応について、米国人の61%が「十分に謝罪した」「謝罪は不要」と考えている
日本の謝罪を「十分」(37%)、「不要」(24%)と答えた人の合計が「不十分」(29%)を大きく上回った。
東京 日本の大戦中の行為について「謝罪は不要」と回答した米国人は24%で、「十分謝罪した」としたのは37%。「謝罪は不十分」としたのは29%だった。

4.原爆投下について
朝日 米国の原爆投下について、米国人の56%が「正当化される」と答え、「正当化されない」は34%。逆に日本では79%の人が「正当化されない」と答えた。
読売 米国の56%が広島、長崎への原爆投下は「正当」と答えた
産経 広島と長崎への原爆投下について過半数の米国人が「正当化できる」(56%)と答え、「正当化できない」(34%)を上回った。日本では「正当化できない」(79%)が「正当化できる」(14%)を大きく上回っており、日米間の認識の差が大きかった。ただ、米国で「正当化できる」としたのは、65歳以上の70%に対し、18~29歳では47%にとどまっており、世代間で格差が生じていることが分かった。
東京 広島と長崎への原爆投下が正当化し得ると考える米国人は56%で、日本人の14%を大幅に上回るなど認識の溝も浮き彫りになった。原爆投下は正当化できないと考える米国人は34%、日本人は79%だった。

5、慰安婦問題について

朝日 米国では、日韓関係が慰安婦問題で緊張していることを「よく聞いたことがある」と答えた人は10%で、「少し」は31%。「まったく聞いたことがない」は57%だった。
産経 韓国がさらなる謝罪を求めている慰安婦問題での日韓関係の緊張を、57%が「聞いたことがない」と答えていた。
慰安婦問題は「少しは」(31%)も含めて「聞いたことがある」が41%にとどまり、「聞いたことがない」を下回った。
6.ドイツの謝罪について
産経 「十分」(33%)、「不要」(21%)とした回答の合計は54%で、日本の方がドイツよりも謝罪しているとの認識を持たれていることが分かった。

7.アジアに関わる問題について
産経 北朝鮮核開発を「聞いたことがある」と答えたのは81%、中国と近隣国の領土問題は60%だった。

8.首相の名前など日本の有名人について
朝日 日本の有名人や企業の名前を挙げて印象を尋ねたところ、米国でイチロー選手に好感を持つ人は47%だったのに対し、安倍晋三首相への好感は11%にとどまり、7割超が名前を聞いたことがないと答えた。(引用ここまで

各紙の記事原版は以下のとおりです。

朝日 日本の軍事的役割、国内7割「制限を」米5割「拡大を」 2015年4月8日08時18分http://www.asahi.com/articles/ASH474QW5H47UHBI016.html
日本のアジア太平洋地域での軍事的役割について、米国では約5割の人が「より積極的に役割を果たすべきだ」と答えたのに対し、日本では約7割が「制限すべきだ」と役割拡大を否定的に見ていることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが日米両国で実施した世論調査で分かった。調査は、米国では2月中旬、日本では1月末から2月中旬まで、18歳以上の各千人を対象に電話で実施。日米両国は3人に2人以上が互いの国を「信用できる」と回答したが、「中国を信用できる」と答えたのは、米国では30%、日本では7%にとどまった。ただ、米国で、経済的結びつきで日中のどちらが重要か聞いたところ、「中国」を挙げる人が43%で、「日本」の36%を上回った。特に18歳から29歳の若者層でその傾向が強く、6割強が「中国」と答えた。日本の戦時中の行為について「日本は十分謝罪した」と感じる米国人は37%で、「謝罪の必要はない」が24%、「不十分」は29%だった。一方、米国の原爆投下について、米国人の56%が「正当化される」と答え、「正当化されない」は34%。逆に日本では79%の人が「正当化されない」と答えた。米国では、日韓関係が慰安婦問題で緊張していることを「よく聞いたことがある」と答えた人は10%で、「少し」は31%。「まったく聞いたことがない」は57%だった。また、日本の有名人や企業の名前を挙げて印象を尋ねたところ、米国でイチロー選手に好感を持つ人は47%だったのに対し、安倍晋三首相への好感は11%にとどまり、7割超が名前を聞いたことがないと答えた。(ワシントン=佐藤武嗣)(引用ここまで

読売 日本の軍事的役割「より積極的に」日米で世論差 2015年04月08日 08時50分http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150408-OYT1T50001.html【ワシントン=白川義和】米調査機関「ピュー・リサーチセンター」が7日発表した日米関係に関する世論調査で、米国では47%が「日本がアジア太平洋地域の平和のため、より積極的な軍事的役割を果たすべきだ」と答えたのに対し、日本では23%にとどまり、認識の差が浮き彫りになった。「日本の軍事的役割を制限すべきだ」との回答は日本で68%、米国で43%だった。中国を「信頼する」と答えた人は、米国で30%、日本は7%で、両国とも中国への不信が目立った。米国の60%が「中国の台頭により、日米関係はより重要になる」と答えた。日本が第2次世界大戦時の行動を「十分謝罪したか」の質問には、米国で37%が「十分謝罪した」、29%が「していない」、24%が「謝罪は必要ない」と回答し、意見が割れた。米国の56%が広島、長崎への原爆投下は「正当」と答えた。2015年04月08日 08時50分 Copyright © The Yomiuri Shimbun (引用ここまで

産経 米国人の6割が日本の謝罪不要 慰安婦も6割が「聞いたことがない」2015.4.8 09:44更新 http://www.sankei.com/world/news/150408/wor1504080019-n1.html
【ワシントン=加納宏幸】先の大戦に関する日本の対応について、米国人の61%が「十分に謝罪した」「謝罪は不要」と考えていることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが7日発表した戦後70年の日米関係に関する世論調査で分かった。韓国がさらなる謝罪を求めている慰安婦問題での日韓関係の緊張を、57%が「聞いたことがない」と答えていた。日本の謝罪を「十分」(37%)、「不要」(24%)と答えた人の合計が「不十分」(29%)を大きく上回った。ドイツの謝罪に関し、「十分」(33%)、「不要」(21%)とした回答の合計は54%で、日本の方がドイツよりも謝罪しているとの認識を持たれていることが分かった。アジアに関わる問題では、北朝鮮核開発を「聞いたことがある」と答えたのは81%、中国と近隣国の領土問題は60%だった。一方、慰安婦問題は「少しは」(31%)も含めて「聞いたことがある」が41%にとどまり、「聞いたことがない」を下回った。広島と長崎への原爆投下について過半数の米国人が「正当化できる」(56%)と答え、「正当化できない」(34%)を上回った。日本では「正当化できない」(79%)が「正当化できる」(14%)を大きく上回っており、日米間の認識の差が大きかった。ただ、米国で「正当化できる」としたのは、65歳以上の70%に対し、18~29歳では47%にとどまっており、世代間で格差が生じていることが分かった。一方、米国人の47%が日本が地域問題でより積極的な軍事的役割を果たすべきだと答えたのに対し、日本人では23%にとどまった。調査は今年1月から2月にかけて、日米両国のそれぞれ1千人(18歳以上)を対象に実施された。(引用ここまで

東京 日米、原爆投下めぐる認識に溝 戦後70年で世論調査  2015年4月7日 22時30分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040701002102.html
【ワシントン共同】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは7日、戦後70年の日米関係について両国の市民を対象に実施した世論調査の結果を公表した。日本人の75%、米国人の68%が互いを信頼しており関係は良好だとした一方、広島と長崎への原爆投下が正当化し得ると考える米国人は56%で、日本人の14%を大幅に上回るなど認識の溝も浮き彫りになった。原爆投下は正当化できないと考える米国人は34%、日本人は79%だった。また、日本の大戦中の行為について「謝罪は不要」と回答した米国人は24%で、「十分謝罪した」としたのは37%。「謝罪は不十分」としたのは29%だった。(引用ここまで

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