磯崎首相補佐官の辞任は当然！
首相の任命責任履行も当然！
だが、それでオワリではない！
トカゲの尻尾斬りではないぞ！
与党協議で
『法的安定性を最重視する』という合意をしたうえで
『平和安全法制』ができているわけ
というのであれば、その経過を公開すべきだ！
自民党と安倍首相に騙されたということか！
それとも一蓮托生か！
NHK 公明幹事長 礒崎氏は説明責任果たすべき 7月31日 12時33分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010173411000.html
これに関連して、公明党の井上幹事長は記者会見で、「与党協議で『法的安定性を最重視する』という合意をしたうえで『平和安全法制』ができているわけであり、それを軽視するかのような発言は看過できず、特別委員会できちんと説明責任を果たしてほしい」と述べました。そのうえで井上氏は、記者団が「礒崎補佐官の進退についてどう考えるか」と質問したのに対し、「補佐官だが政治家なのだから、進退はみずから判断するのが基本だ。特に申し上げることはない」と述べました。
公明党の井上義久幹事長
公明党内で３１日、安全保障関連法案をめぐり法的安定性を軽視したとも受け取れる発言をした礒崎陽輔首相補佐官の辞任論が浮上した。井上義久幹事長は「看過できない」と批判。進退について「政治家自ら判断するのが基本だ。私から申し上げることはない」と言及した。別の幹部は「法案審議に影響するので自発的に辞任すべきだ」と述べた。他の政権幹部や閣僚も記者会見などで相次ぎ見解を表明した。井上氏は、集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議に礒崎氏が参加していたことを念頭に「法的安定性を重視して（憲法解釈変更を）閣議決定したことは十分認識した上での発言だ」と非難した。
公明党は
閣議決定に至る与党会議の記録
安保法制提案に至る与党会議の記録
公開し説明責任を果たすべきだ！
政治家改革の視点
「説明責任」は、民主主義の土台
真摯な議論を尽くし「合意形成の政治」を担う
「月刊公明」2014年5月号
https://www.komei.or.jp/more/opinion/p009.html
4月1日から消費税率が5％から8％へ引き上げられた。17年ぶりとなる消費税アップは、わが国の政治、経済、社会、国民生活に、どのような影響をもたらすだろうか。税率引き上げの影響を克服しながら、デフレ脱却への道筋をつけ、あわせて増税分が財源となる社会保障の将来像を描き出していくことは、容易なことではないだろう。しかし、それをやり遂げていかなければ、日本の未来は拓けない。
今、最も大事なことは、増税前の「駆け込み需要」に伴う4月からの「需要の反動減」にどのように対処していくかである。そのためには、2013年度補正予算と14年度本予算の早期・集中的な執行に総力をあげて取りんでいかなければならない。13年度補正予算には、消費増税に備えた5.5兆円規模の緊急経済対策が盛り込まれており、早期執行によって景気を下支えし景気の腰折れを防いでいくことが肝要だ。総額95.9兆円の14年度本予算についても、年度前半での強力な早期執行が強く望まれる。
14年度予算については、「戦後3番目の早さ」で成立したことが、マスコミ各紙でも大きく取り上げられた。予算がスピード成立した要因としては、昨年夏の参院選により6年ぶりに衆参の「ねじれ」が解消されたことが挙げられるが、自公政権の最優先課題である経済再生と震災復興の加速化をさらに力強く進めるために、また消費増税の景気に及ぼす影響を極力抑える上でも、14年度予算が早期成立したことの意義は大きいといえる。
予算成立を受けての記者会見で、野党第一党・民主党海江田万里代表は、「14年度予算で戦後3番目の『スピード成立』を許した反省を踏まえ、反転攻勢の機会をうかがう姿勢を強調した」（3月25日付「毎日」）と報じられたが、「『スピード成立』を許した反省」との文言からは、今後の国の針路を左右する重要案件が山積している中にあって、国民合意の形成よりも自党の「見せ場づくり」に汲々とする民主党の体質が透けて見えると言わざるを得ない。下野して1年3カ月余が経過したにもかかわらず、民主党は何も学習していないようだ。
14年度予算の成立を受け、第186通常国会は後半戦に入っているが、前半国会の特徴を振り返ると、予算がスピード成立した一方で、「国会論戦の低迷」が目立ったことが挙げられよう。マスコミ各紙の論評を見ても、「野党の批判機能の低下も著しい。民主党は下野の痛手からいまだ抜け出せず、存在感を示せない」（3月22日付「朝日」）、「予算案審議で存在感を示すことができなかった野党第1党の民主党」（同「読売」）など、手厳しい指摘が相次いだ。なかでも「毎日」は、「記者の目 低迷極まる国会論戦」（3月21日付）と題した政治部記者のコラムで、舌鋒鋭く次のように批判している。
「6年ぶりに衆参の『ねじれ』が解消され、政府・自民党と、政権運営の経験を持った野党第1党・民主党による本格的な論戦が期待された通常国会。しかし、さしたる見せ場もなく前半戦を終えた。論戦を喚起する野党の存在感は薄くなる一方で、古参の国会職員からは『こんなつまらない国会は初めてだ』との言葉さえ漏れる。 実りある論戦が行われない現状が続けば、国会への信頼は薄れ、民主主義の土台が揺るぎかねない。論戦低迷の責任の大半は民主党にあると言わざるを得ない」
なぜ、実りある論戦が行われないのだろうか。それは、丁寧かつ真摯に誠実に説明責任を尽くしながら「合意形成の政治」を着実に前に進めていくという、政治家としての基本的な哲学、覚悟が乏しいからではないか。
この点に関して、読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は、「民主党の失敗」を振り返り「そもそも政治というものが根本的にわかっていなかったのではないか」（「文藝春秋」14年4月号「哲学と覚悟がなかった鳩山、菅」）としている。政治には、燃えるような情熱と共に冷静な判断力で地道に謙虚に一歩ずつ進んでいく覚悟と、困難さをわきまえながら、一歩でも半歩でも着実に先に進めようという地道な努力が必要なのだが、民主党にはそうした覚悟や努力が見られなかった、と言うのだ。
また、橋本氏は、民主党が政権運営に失敗した要因の一つであるマニフェスト違反に関連し、公約を守れないということは政治の世界ではとても大きなマイナスであるとしながら、「マニフェストを実現できなかったことよりも大きな罪は、潔さがなかったことにあります。『かくかくしかじかの理由で、できませんでした。深く反省して、これからはこのようにやります』という態度があれば違った」（同）と。
要するに、民主党は、生命を賭してやり抜く覚悟もないのに、ポピュリズム（大衆迎合）色の強い「人気取り政策」に走り、失敗を重ねた。挙げ句に、説明責任を尽くそうとしない傲慢、不誠実さが、国民の民主党に対する不信を決定的なものにしたのである。よく「信なくば立たず」といわれるが、説明責任を果たさずして政治・ 政治家への信頼はあり得ない。この点は、与野党の別を問わず、政党・政治家が深く心肝に染めるべき教訓であろう。
日本語で「説明責任」と訳されている「アカウンタビリティー」は、アカウンティング（説明）とレスポンシビリティー（責任）を合成した言葉だが、もともとは米国の民主主義を支える柱となってきた歴史を持っている。ちなみに、米国民主主義の研究者であった牟田昌平 ・元日本国際交流センターシニア・プログラム・オフィサーは、公明新聞に寄稿した「民主主義の実験国家 米国の歴史に見る『人民主権』と『知る権利』」という論考の中で、トーマス・ジェファソン第3代大統領とジェームス ・ マディソン第4代大統領の書簡集には「人民主権」を考える上での貴重なコメントが綴られているとし、次のように述べている。
「マディソンやジェファソンは、正確な情報を国民に伝えることと国民の教育の重要性を訴えた。どのような優れた民主的政治システムも、それを運用する国民が無知であり判断する情報を持たなければ機能しないことを彼らは理解していた。そのため、国民に彼らの代表が何をしているかを知らせるために議会には議事録の作成と公表を憲法で義務づけたのである」
牟田氏によると、説明責任、アカウンタビリティーは、記録が残されていて初めて意味を持つことになる。その点から言えば、公明党の強い主張により、この4月1日以降に開催する閣議と閣僚懇談会を対象に議事録を作成し、おおむね3週間後に公開することになったことは、日本の民主主義の前進にとって極めて大きな出来事であるといえる。議事録の作成は、1885（明治17）年の内閣制度創設以来初めてのことである。（引用ここまで）
国会前で安保関連法案に反対する学生ら＝３１日午後７時４６分、東京・永田町、時津剛撮影
