安倍首相の国会答弁のデタラメさを告発しないNHK報道！
首相 安保法案「議論熟したときは採決を」8月25日 19時27分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150825/k10010203471000.html
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安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は、今後の審議に関連し、「議論が熟したときには採決していただきたい」と述べ、今の国会で法案の成立を期す考えを重ねて示しました。
この中で、自民党の大沼みずほ参議院議員は「集団的自衛権の限定行使によって日米のミサイル防衛が強化されるので、最小の変更で最大の抑止力を得られるし、日本のＰＫＯ活動の幅が広がれば、何かあった際にアメリカ以外でも助けてくれる国がどんどん増える」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「法改正によって日米の同盟はより有効に機能し、絆は強くなるのは明らかなので、抑止力は当然、さらに効果を上げていく。また、ＰＫＯ活動が広がり、多くの国々とともに各地域の平和構築に日本が努力していくことによって、国際世論で日本を支援しようという声が当然高まってくると思う」と述べました。
破たんしている「抑止力」論に固執しているみっともない人間です。そもそも「アメリカの抑止力」の効き目が低下してきているのは何故か！「軍事抑止力」論にたって、世界の警察官として、地球儀を俯瞰して違法な侵略戦争をやってきたからです。ソ連が崩壊したのも同じです。だ日本帝国が敗北したのも同じです。
そうした歴史の事実を身勝手に解釈しているから、このような発言になるのです。日本の諺にありました。「〇〇は死ななきゃ判らない」とは、安倍晋三首相のことです。
民主党の福山幹事長代理は、「存立危機事態」の際に自衛隊による後方支援を可能とする法案について、「安全確保の規定がないことを知っていたのならば、『北側３原則にある自衛隊の安全確保のための必要な措置はすべての法案に明確に盛り込まれた』という答弁は、事実と違うのではないか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「改正案の４条に、『事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものではあってはならない』と規定しているとおり、活動は限定されており、自衛隊員の安全確保についても配慮したうえで、必要な支援を行うという趣旨を含むものだ」と述べました。また、審議の最中、福山氏は「安倍総理大臣が自席から『同じことだ』と発言したのは問題だ」などとして反発したのに対し、安倍総理大臣は「中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁と私が答弁する中身も同じになることを述べた」と説明したうえで、「同じ答弁になる」と述べたみずからの発言を撤回する考えを示しました。
「不規則発言」の「意味」が全く判っていません！学習能力欠陥人間です。また、どこかでやります！本来は退陣です！悪いと思っていないのです。自分がルールだからです。
公明党の平木大作参議院議員は「去年の閣議決定は、憲法のもと許される自衛権行使の限界を示したものであり、皆さんが集団的自衛権と聞いてまず思い浮かべるベトナム戦争において行使しようとしたら、憲法を改正する以外にやりようがない」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「限定的な集団的自衛権の行使容認は、国民の命と平和な暮らしを守ることが目的であり、もっぱら他国の防衛を目的とするものではない。ベトナム戦争はわが国の存立に関わりがなく、国民の命や幸福、自由を追求する権利が根底から覆されるわけでもないので、当然、これは範囲外で、湾岸戦争やイラク戦争もそうだ」と述べました。
ここでも歴史を偽造しています。ベトナム・アフガン・イラク戦争で、米軍は日本から出撃して、どれだけの無辜の民の命と財産を奪ったのか、これらのことを隠ぺいしています。しかも、これは日米軍事同盟にも違反していることです。「事前協議制」や「極東の範囲」にも反すると言う点では、また日本国民の税金を米軍に思いやって支出したこと、自衛隊が軍備を増強してきたことなどを視れば、明らかに憲法違反であることは一目瞭然です。これらのことを思えば、二重三重の大ウソです。
平気でウソを吐く！一国の首相が！です。国民を、世界を愚ろうするものです。
維新の党の寺田参議院議員会長代行は「法案を通すために、国民のナショナリズムをかきたて、意図的に刺激しているように見える。中国を刺激することが日本の今までの平和外交なのか。国会の場で中国を刺激する発言をするのは外交政策として致命的な失敗ではないのか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「軍事費の透明性を高めることは、多くの国々が中国に求めているところで、刺激しているつもりは全くない。わが国の領土である尖閣諸島の海域に公船が入っているという現実や、南シナ海で埋め立てを強行しているという現実があり、ナショナリズムに訴えるということではなく、やめるべきだということだ。問題があればお互いに指摘し合うことも、建設的な関係を発展させることに資する」と述べました。また、安倍総理大臣は、今後の審議に関連し、「民主主義なので、最終的に決めるときは多数決だ。議論が熟したときには採決していただきたい」と述べました。
「議論が熟したとき」という認識が、そもそも間違っています！でも、この御仁は「国民の理解は進んでいない」と言いながら、採決を強行しました。平然と！しかも「採決」した後に発言した！
このことは特定秘密保護法の採決を強行し後に、「丁寧に説明しなければ」などと言っていたことを思い浮かべるだけで、この御仁の思想と脳みそが質が判ります。
中国を「刺激しているつもりはない」と、よくも、そんなことが言えるものです。マジでやっていない！とでも思っているのでしょうか。そうだとしたら、この御仁の頭は、病気ではないか？。それとも、生まれつきなのか！自分が何を言っているのか、全く理解する能力を持ち合わせていないのではないか！と思ってしまいます。
「わが国の領土である尖閣諸島の海域に公船が入っているという現実や、南シナ海で埋め立てを強行しているという現実」が問題だと言っているのだから、また紛争は平和的に解決すると言っているのだから、自分で北京に乗り込むことをやれば良いのです。しかし、この御仁。習近平氏とマジで、サシで会談する勇気がないのではないでしょうか？全く会う気がありません！
「危機」「脅威」を放置し、煽り会談をせず、「危機」「脅威」を野放しにしておいて、集団的自衛権行使と武力行使を正当化するのです。無能力・無策・無責任浮き彫りです。憲法を使って、解決する気などサラサラないということです。
共産党の井上参議院幹事長は、沖縄県うるま市の沖合でアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故について、「今回の特殊部隊どうしの訓練は日米の軍事一体化を進める新ガイドラインを具体化し、自衛隊の海外の活動を大幅に拡充する今回の法改正を先取りをしたものではないか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「平成２１年度より、陸上自衛隊の特殊作戦群は、アメリカ陸軍特殊部隊の訓練で研修しており、法案とは関わりがない。わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることから、日米同盟の抑止力を維持・向上させるために、安全に十分配慮しつつ、日米の特殊部隊間の協力を強化していく」と述べました。
一方、中谷大臣は、「存立危機事態」を認定する際に武力攻撃を受けた国の要請・同意が必要かどうか見解を示すよう求められたのに対し、「わが国が集団的自衛権を行使する際に、武力攻撃を受けた国の要請・同意は、存立危機事態の認定の前提となる事実として対処基本方針に明記する必要がある。武力攻撃を受けた国の要請・同意が存在しないにもかからず、事態が認定されることはない」と述べました。(引用ここまで)
一方、中谷大臣は、「存立危機事態」を認定する際に武力攻撃を受けた国の要請・同意が必要かどうか見解を示すよう求められたのに対し、「わが国が集団的自衛権を行使する際に、武力攻撃を受けた国の要請・同意は、存立危機事態の認定の前提となる事実として対処基本方針に明記する必要がある。武力攻撃を受けた国の要請・同意が存在しないにもかからず、事態が認定されることはない」と述べました。(引用ここまで)
平成21年度から既成事実が行われていたことを認めましたね。今度の法案は、既成事実化を法制化で「合法化」させることがネライです。だいたい日米両部隊が特殊訓練を恒常化させていたことそのものが問題です。軒下を課したら母屋を取られた」論と同じです。
そもそも「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している」論ですが、軍事抑止力論としての日米軍事同盟そのものが「わが国を取り巻く安全保障環境」を「一層厳しさを増している」ということをアベコベに安倍首相の身勝手思想が言っているのですね。
そんなことよりも、憲法9条を使った、日本の経済力・技術力を使って、中国と北朝鮮との経済協力を発展させた方が、抑止力になることは、中国・北朝鮮の日本に対する経済支援・経済交流の期待度を視れば明らかです。
わざわざ「危機」と「脅威」を創りだして、軍事費を増やしているのです。中国・北朝鮮を批判しながら、やっていることは、批判している中国と北朝鮮と同じなのです。
「日米同盟の抑止力を維持・向上させるために、安全に十分配慮しつつ、日米の特殊部隊間の協力を強化していく」論が正当化されるということは、これからも、どんどんやるぞということです。「日米同盟の抑止力を維持・向上させるため」と言えば何でもアリです。これは沖縄を視れば明らかです。「日米軍事同盟の抑止力」は「錦の御旗」ではないのです。中国・北朝鮮の「脅威」を煽り放置して、自らを正当化する手口です。これに、ノーを突きつける必要があります。
口で国際紛争を解決する手段として事変¥戦争武力行使は使わないなどと言っておきながら、武力による威嚇を含めて【永久に放棄する」とは、絶対に言わないのです。ここにスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックがあるのです。
「武力攻撃を受けた国の要請・同意が存在しないにもかからず、事態が認定されることはない」ということは、逆に考えれば、同意が存在すれば、「事態」に「認定される」から自衛隊はどこへでも言って武力行使をします！ということですね。「事態」の認定のデタラメさは言うまでもありませんが、そもそも、そのような「事態」が起こらないようにするために、日常的に、それこそ切れ目なく外交努力をすることです。このことは一切言わないのです。切れ目なく外交交渉をやれ！と。
「妄想」「空想的事例」を想定しているから、「抽象」論になる。だから言葉の遊びになる！だから返ってくる言葉も真実味がないし、信用されない！だらか支持率があがらないし、国民の理解は進んでいないと言わざるを得ないのです。
しかし、「民主主義は多数決」だと、マジに理解しているので、立憲主義など、全く理解できないのです！安倍首相の言っている言葉を視ると、この御仁、民主主義の「民主」の意味が全く判っていません！学力不足というか学力欠落症です。だから、こうした視点で、この御仁を視ると、トンデモナイ政治家だと判る。自分が間違っているとは、全く思っていない！独善人間だからです。このことは、愛国者の邪論がずっと言ってきたことです。
（写真）「戦争法案反対」「憲法守れ」と訴える宗教者たち＝２４日、国会前
記者会見を行った「戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者全国集会—国会前抗議祈念行動—」の呼び掛け人ら。左から、「平和を実現するキリスト者ネット」（キリスト者平和ネット）事務局副代表の村瀬俊夫氏、「真宗大谷派・九条の会」の石川勇吉氏、「戦争法案に反対する宗教者の会」代表の山崎龍明氏、「念仏者九条の会」代表の小武正教（しょうきょう）氏、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）議長の小橋孝一氏、「日本カトリック正義と平和協議会」事務局長の大倉正美氏、司会者で日本山妙法寺僧侶の武田隆雄氏＝２０日、参議院議員会館で
