「慰霊」は安倍首相や産経の専売特許ではない！
政治的に創られた「犠牲者」論を視れば
「慰霊」は極めて「政治的行為」だと判る！
産経の姑息な政治的意図は一目瞭然だ！
長崎平和宣言／慰霊にそぐわぬ政治色だ
産經新聞／2015/8/11 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150811/clm1508110003-n1.html
犠牲者らの霊を悼み、平和を祈る場である「原爆の日」の式典で論争のある政治課題が取り上げられ、一方的な主張が入り込んだのは残念でならない。
「犠牲者」がつくりだされた要因について、全く黙殺です。侵略戦争を正当化する産経には言えないことです。「論争のある政治課題」ということそのものがデタラメです。憲法平和主義を貫く義務を履行しろ！ということを踏まえるのであれば、産経の「主張」は成り立ちません！
９日の長崎市での慰霊平和祈念式典で、田上富久同市長が読み上げた平和宣言である。
長崎市 平成27年長崎平和宣言（宣言文） http://www.city.nagasaki.lg.jp/heiwa/3020000/3020300/p027411.html
参院で審議中の安全保障関連法案について、市長は「憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」と、法案成立に極めて慎重な姿勢を示した。
慰霊と直接関係のない話題を持ち込み、明らかに政治的に偏りのある主張を宣言に織り込んでいる。国民や遺族が、心静かに犠牲者を悼む環境を損なうものではないだろうか。
「犠牲者」の「霊」を慰めなければならないのは何故か！無念の死を強制されたのは何故か！極めて「政治的」思惑によって「犠牲」が強要されたことを産経は黙殺しています。極めて政治的です。
長崎の平和宣言は、被爆者や学者、マスコミ関係者、平和運動団体の代表らによる起草委員会の議論を経て、市が案文をつくる。問題のくだりは、市長の意思にも合致したものだったという。
安保関連法案は国会内外で賛成、反対双方の立場から多くの意見が出ている。
これも、また大ウソです！産経は、恥ずかしくないのでしょうか！こんなウソを書いて！
FNNの世論調査結果すら無視をしています！http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry150721.html
安倍内閣支持率39.3% 第2次政権発足以降最低に FNN世論調査 2015年7月20日http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00297902.html
内閣支持と不支持が初めて逆転 http://www.sankei.com/politics/news/150720/plt1507200015-n1.html
産経の7月世論調査でも、安倍政権は薄氷を踏む思いであることが 2015年7月22日http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/87ef9c18e879a92073b4e04adb67d30a
産経の世論調査を視ても安倍政権はもうジ·エンド！だが産経はそれを 2015年7月1日http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/1251fd41f0467f6670e656646593982b
安倍晋三首相は式典でのあいさつで、この問題に言及しなかった。慰霊の式典にそぐわないと判断したためだろう。市長の平和宣言でも、同様の配慮を見せてもらいたかった。
言及できなかった！ヒロシマでは言及しなかった非核三原則は言及した！ヒロシマで言及しなかったのは何故か！では何故長崎では言及したか！これについては、すでに記事にしています。あまりに稚拙で、これが日本国の総理大臣か！ということです。世界に向けて大恥をかいてしまった！
昨年の長崎の宣言にも政治的な要素が盛り込まれた。集団的自衛権の議論について、平和の原点が揺らぐかもしれないという「不安と懸念」が広がっている、と田上市長は指摘した。２年続けての政治的主張には強い違和感を覚える。安保関連法案への慎重姿勢は、「戦争法案」と決めつける反対派の主張に沿ったものとの印象もぬぐえない。日本に戦争の惨禍が及ぶことを抑止する目的が法案にはあるという側面に、あえて目をつむるのはおかしい。
この「違和感」こそ、「民意」黙殺の産経ならではの書き方です。恥を知れ！です。
「抑止する目的」と言いながら、中国敵視政策を採用しているのですから、中国が、日本に対する「抑止」政策をとるのは当然です。この時点で、安倍首相の、産経の「抑止力」論が破たんしてしまっています。全く子ども染みた、戦争ごっこをやっているということです。このような稚拙な発想では、国民を、中国国民を、不幸にするだけです。過去の侵略戦争から何も学んでいない！、戦後の国際法違反のベトナム戦争などからも何も学んでいないことが判ります。
そのことは、アメリカの沈下を視れば一目瞭然です。
被爆地として、核廃絶への強い願いを込めるのは当然だ。市長は、北東アジア非核兵器地帯の設立に期待を示すなど、核抑止力に頼らない安全保障を求めた。それに比べ、中国や北朝鮮など再び核による惨禍をもたらしかねない国々に対し、強い懸念を示していないのはどうしてだろう。そうした周辺環境の悪化こそ、日本の平和が揺らいでいる大きな要因であることを、率直に受け止めてほしい。(引用ここまで)
「北東アジア非核兵器地帯の設立」が中国や北朝鮮などへの「懸念」と無関係という指摘こそ、産経の「主張」のデタラメさを浮き彫りにしています。よく読んでいないのです。致命的欠陥です。こうした思想こそが、ヒバクシャに装う振りをしながら、ヒバクシャを冒涜する産経の思想を浮き彫りにしています。
長崎市 平成27年長崎平和宣言（宣言文）
日本政府に訴えます。
国の安全保障は、核抑止力に頼らない方法を検討してください。アメリカ、日本、韓国、中国など多くの国の研究者が提案しているように、北東アジア非核兵器地帯の設立によって、それは可能です。未来を見据え、“核の傘”から“非核の傘”への転換について、ぜひ検討してください。
長崎大核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ） ナガサキの視点 http://www.nagasaki-np.co.jp/news/k-peace/2012/10/09095949.shtml
日本、韓国、北朝鮮を含む北東アジア地域で核兵器保有や核攻撃の脅威を排除する非核兵器地帯構想の実現に向け、長崎大核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）は、米シンクタンクと共同でこの３カ国と核保有国の米国、中国、ロシアの計６カ国に政策提言を行うプロジェクトを１２月に始動させる。梅林宏道センター長（７５）にその狙いなどを聞いた。
－プロジェクトの目的は。
朝鮮半島の非核化を目指す６カ国協議では、北朝鮮が米国の敵視政策を問題視する一方、米韓は「北朝鮮は非核化の意思を明確に示していない」とのわだかまりがあり、行き詰まりをみせている。プロジェクトは、解決の糸口を見いだす新たな提案になると考える。
－スケジュールは。
１２月に国内外の研究者らが長崎で国際ワークショップを開催。来春に韓国ソウルで２回目の会合、さらに東京で日韓の国会議員とセミナーを開き、２０１４年初めに長崎で開く最終会合で政策提言をまとめる。
－議論する北東アジア非核兵器地帯構想の原案は。
元米政府高官で国際政治学者モートン・ハルペリン氏が昨年１２月に発表した論文がベース。日韓と北朝鮮を非核兵器地帯とし、この３カ国に米中ロが核攻撃や威嚇をしない「スリー・プラス・スリー」案が基本。
－特徴的な点は。
朝鮮戦争の終結やエネルギー支援の問題など各国間が抱える課題を地域全体で包括的に解決を図る点だ。核保有国を含む６カ国での条約化を目指す点も、従来の非核兵器地帯の取り組みと異なる。１１月の米大統領選でオバマ大統領の再選が望ましいが、仮に共和党政権になったとしても、一考に値する提案であることを働き掛けたい。
－構想実現のプロセスは。
同氏の考えでは、日米韓がまず北朝鮮との間の未解決問題に対処する包括的な合意条項について共同作業に着手。中ロを加えた５カ国で大枠での合意に達した上で、北朝鮮と交渉するイメージ。だが個人的には最初から中国も加わるべきだと考えており、そうした問題をワークショップで出し合い、協議していきたい。（引用ここまで）
被爆７０年／「過ちは繰り返しませぬ」
誓うべきは核保有国である
産經新聞／2015/8/6 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150806/clm1508060002-n1.html
広島は被爆７０年の「原爆の日」を迎えた。人類が初めて体験した核兵器の惨禍を知る被爆者の平均年齢は今年、８０歳を超えた。遺族も高齢化している。
誰が、何のために落としたか！
長崎とともに被爆地が訴え続けてきた「核兵器廃絶」は、いまだ道筋が見えない。
何故道筋が見えないのか！国連ではどのような動きがあったか！
ロシアのプーチン大統領は、昨年のクリミア併合の際に、あろうことか核使用の準備も指示したと述べた。核戦力の増強を図る中国は、海洋覇権を狙い周辺国に脅威をばらまいている。北朝鮮は変わらず核開発に狂奔する。
アメリカは？日本は？
≪慰霊の政治利用許すな≫
節目の今こそ核兵器廃絶へ向けて、まずは核軍縮・不拡散の一歩を踏み出さなければいけない。
核兵器禁止条約はどうした！
何度か８月６日の広島を訪れ、印象に残るシーンがある。まだ夜が明けぬ平和記念公園に、孫であろう若者に車椅子を押されて老婦人がやってきた。いくつもある慰霊碑の一つで車椅子を降り、おぼつかない足取りで前に進んで、手を合わせる。丸まった背が、小刻みに震えているように見えた。以前は慰霊碑の前で夜を明かす人も少なくなかった。やがて空が白み、公園はセミの鳴き声に包まれる。平和記念式典の準備が始まるころ、すでに慰霊を終えた人々は家路につく。
式典会場の外ではデモや集会が行われ、原爆投下時刻には原爆ドーム前で恒例になったダイインが繰り広げられる。ほとんどは県外からの参加者である。
核兵器廃絶運動が全国各地に拡散していることを示しているのに！また全国各地から被爆地を訪れることは、ヒロシマ・ナガサキの「観光」にもなっているぞ！
４年前、当時の菅直人首相が式典のあいさつで「原発に依存しない社会をめざす」と語ったときから、スローガンは「脱原発」「再稼働反対」が多くなった。核兵器と原子力の平和利用である原発を同一視するのはおかしい。
ゲンパツが核兵器と同じものだと言うことをゴマカスのか！産経風に言えば、「核兵器の抑止力」と「原子力の平和利用」ということで容認することになることは一目瞭然だ！
今年は国会で審議されている安全保障関連法案をからめて「戦争反対」と叫ぶのだろう。
核兵器の運搬は容認しているぞ！
古くは社会主義国の核実験をめぐって原水爆禁止日本協議会（原水協）と原水爆禁止日本国民会議（原水禁）とに分裂し、広島での世界大会も別々に開催された。
核兵器を「抑止力」として容認していたことが誤りであることは、現在の運動を視れば一目瞭然だ！「核兵器抑止力」論にたつ産経は、この誤りから学んでいないぞ！話が「古い」だけではなく、難癖的に使っているだけだが、このことが、逆に産経の姑息と無恥を曝け出している！
８月６日は原爆の悲惨を訴え、犠牲者を悼む日である。政治的に利用してはならない。
「犠牲者を悼む日」だからこそ、政治的になる！何故か！産経のように核兵器抑止力論の立場になっている核兵器保有国の政治的思惑があるからだ！こっちの方が政治利用なのに、産経は、自分こそが「犠牲者」に寄り添っているかのようにスリカエ・ゴマカシ・デタラメを吐いているのだ！
７０年たって記憶が次第に薄れるなか、被爆体験を恣意（しい）的にゆがめてはいけない。漫画「はだしのゲン」である。作者の故中沢啓治さんの体験から、原爆で父と姉弟を奪われた少年ゲンが、生き残った母と妹を助け、原爆孤児の仲間たちと支え合って懸命に生きる姿は、当初は感動を与えた。しかし、日本共産党系の雑誌や日教組の機関誌に掲載されるようになって、史実に基づかない旧日本軍の蛮行に力点を置き、ゲンに「わしゃ天皇はきらいじゃ」と言わせるなど、描写が反日的、自虐的になった。
「日本共産党系の雑誌」「日教組の機関紙」に「掲載」されるものは「反日的・自虐的」という思想こそ、政治的だ。差別だ。憲法違反だ。
皇軍兵士が試し切りをしていた「史実」はウソか？ウソだな！それを「史実に基づかない旧日本軍の蛮行」問題としながら、さらに、それに「力点を置き」問題という二重のスリカエがなされている！「わしゃ天皇はきらいじゃ」というのが、何故問題なのか！「わしゃ天皇はすきじゃ」だった、良いのか！
≪主語のない碑文を正せ≫
「はだしのゲン」は翻訳されて各国で出版されているという。慰安婦報道と同様に、日本をおとしめる悪影響は計り知れない。
何故、「日本をおとしめる」のか！産経の方がよほど、日本を貶めているぞ！
そもそも原爆死没者慰霊碑に刻まれた碑文に問題がある。
「安らかに眠って下さい 過ちは繰（り）返しませぬから」
主語のないこの文章はかねて、日本が過ちを犯したように読み取れると指摘された。少なくとも「過ちは繰り返させませぬから」としなければ意味が通じない。
「過ち」をしたのは、ポツダム宣言受諾を遅らせた天皇制政府であり、敗戦必至だった日本に原爆を投下したアメリカであり、非人道兵器、当時は「残虐」な兵器としていたが、それを天皇の戦争責任免罪問題とリンクさせて、チャラにしたのは、日米両政府であったことは、すでに記事にしてきた！
このことが、現在進行形であることは日米軍事同盟を深化させるという策略の下で、具体化しようとしている集団的自衛権行使と自衛隊の海外派兵で明らかだ！しかも、非核三原則を国是としていながら、密約で破ってきたことも、明らかとなっている。
極東国際軍事裁判（東京裁判）で「戦勝国による事後法で裁くのは国際法に反する」と日本を擁護したインド人のパール判事は、昭和２７（１９５２）年に広島を訪問し、「原爆を落としたのは日本人ではない。この過ちが、もし太平洋戦争を意味しているというなら、これまた日本の責任ではない」と碑文を批判した。
パール判事が正しいというのであるならば、日本は非人道的行為には時効は適用されないという国際条約に加盟して、アメリカ政府を訴追しなければならないな！しかし、アメリカの核戦略の下に組み込まれて、核の傘の下にある日本として、どうするか！産経は、姑息にも、ゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソの記事をかいているぞ！
広島市はホームページで「『過ち』とは一個人や一国の行為を指すものではなく、人類全体が犯した戦争や核兵器使用を指しています」と説明している。ならば、すべての核保有国に署名を呼びかけたい。碑文は格段に重みと実効性を増すだろう。
「すべての核保有国」に何を具体的に、どのように呼び掛けるのか！
５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は成果なく終わり、核軍縮・不拡散の交渉は停滞している。脅威が存在する現実を直視せねばならない。
「成果なく終わった」のは何故か！そもそも「成果がなかった」という評価そのものが間違いだろう！
ＮＰＴ会議は失敗、だが禁止条約への動きは加速へ 2015/05/25 09:09 http://s.webry.info/sp/kawasakiakira.at.webry.info/201505/article_11.html
人道の誓約（Humanitarian Pledge） http://tamutamu2011.kuronowish.com/jindounoseiyaku.htm
赤旗主張/「ＮＰＴ会議」閉幕/流れは押しとどめられない [2015.5.24]
「脅威が存在する現実を直視せねばならない」からこそ、憲法を活かした、非核三原則を徹底化させるのではないのか！
来年の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に先立つ外相会合は広島が舞台となる。この機会に、ホスト国で唯一の被爆国の日本が果たすべき役割は大きい。（引用ここまで）
どんな役割を果たすべきか！全く明らかにしていません！掛け声だけです！
