愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

武藤貴也議員は安保法案成立は大日本帝国憲法の復活を狙った発言であることを証明した!

2015-08-09 | 安倍語録

侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法

日本国の最高法規が

滅私奉公=日本精神を破壊するとは

こんなことを公然と主張する国会議員がいたとは!

高知新聞 【学生デモ批判】どこが「利己的」なのか 2015年08月07日08時03分http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=342126&nwIW=1&nwVt=knd

個人の「つぶやき」と見過ごすことはできない。自民党の武藤貴也衆院議員が短文投稿サイトのツイッターで行った学生デモ批判だ。

武藤氏は7月末、安全保障関連法案への抗議行動をしている若者のグループ「SEALDs(シールズ)」の主張について、「『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考え」などと発言した。

シールズは10代から20代前半の学生が中心で、国会前で「民主主義って何だ」「立憲主義って何だ」などと安保法案への抗議を続ける。共感する若者らの活動は各地に広がり、学者グループなどとの連携も進んでいる。

学生たちの「平和主義の下で誰も戦争に行かせたくない」という思いのどこが、利己的だというのか。自民党の谷垣禎一幹事長も苦言を呈せざるを得なくなったが、安保法案によって揺らぐ日本の民主主義と平和主義の根幹に関わる発言といってよい。

武藤氏のこうした発言は初めてではない。自身の公式ブログで、日本国憲法の三大原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義が「滅私奉公という日本精神を破壊する」と主張し、中でも「主犯」は基本的人権の尊重だと強調している。

基本的人権の尊重が「身勝手な個人主義」を生んでいるとの考え方は、個人を軽視した戦前の国家主義を思い起こさせる。今回の発言も同じところから出ているのだろう。

こうした基本的人権の捉え方は決して武藤氏一人のものではない。自民党が2012年に決めた憲法改正草案にも、「国家は人権に先立つ」といえそうな考え方とともに、現行憲法を貫く人権思想を変えたいとの思いがにじみ出ている。

基本的人権を「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」とする憲法97条を削除し、13条の「すべて国民は、個人として尊重される」の「個人」を「人」に改めている「個」を外した意味は決して小さくない。

自律的な個人の軽視は、立憲主義や民主主義を軽んじることにつながりかねないその危うさは安保法案の成立に突っ走る安倍政権と自民党の強引さにも表れているだろう

若者をはじめとする、自立した国民の抗議の動きをさらに広げ、声を上げていきたい。それが「暴走」を食い止める大きな力となるはずだ。(引用ここまで

信濃毎日 自民議員発言/反戦が「利己的」との錯誤 2015/8/5 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20150805/KT150804ETI090008000.php

 「『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考え」。安全保障関連法案への抗議行動を続ける若者のグループ「SEALDs(シールズ)」に、自民党議員が短文投稿サイトのツイッターでこんな言葉を浴びせた。法案を審議した衆院特別委員会の武藤貴也委員の発言だ。

谷垣禎一党幹事長は会見で「舌足らずな発言だ」と指摘したが、そんな甘い認識で済まされない。日本の平和主義や民主主義の根幹にかかわる問題だ。見過ごすことはできない。

安保法案は、自国が攻撃されていなくても、密接な関係にある他国が攻撃を受けた場合に武力行使できる集団的自衛権を認める。多くの憲法学者が憲法違反だと主張し、「戦争に巻き込まれる」という反対運動も広がっている。

主に10代から20代前半の学生たちでつくるシールズは、「憲法守れ」「戦争するな」「民主主義って何だ」と、ラップ調のリズムに乗って呼び掛けるデモを国会前で行っている。政治に無関心だった若者たちにも共感を広げ、各地で呼応する動きが出ている。

そのどこが「極端な利己的考え」なのか、理解に苦しむ。「平和主義の下で誰も戦争に行かせたくないと主張している。利己主義とは違う」という学生の言い分に説得力がある。

反戦を訴えることが「利己的」という発想は、戦前の国家主義に通じる。武藤氏は自身の公式ブログで、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の憲法3大原理が「日本精神を破壊するもの」と主張。「滅私奉公」が日本精神だと説いている。

今回の発言も、こうした時代錯誤の考え方の延長線上にあるようだ。信条は自由だが、憲法尊重擁護の義務を負う国会議員としての資質を疑わざるを得ない。

異論に耳を傾けようとしない今の自民党の体質がまた現れたともいえる

一昨年、当時幹事長だった石破茂氏は自身のブログで特定秘密保護法に反対するデモを「テロ行為」に例えて批判した。最近では大西英男衆院議員が安保法案に批判的なマスコミを「懲らしめる」と繰り返した。憲法解釈の継続性が問題になっている中で「法的安定性は関係ない」と講演した磯崎陽輔首相補佐官も同様だ。

どんな考え方の議員が安保法案を通そうとしているのかが浮かび上がってきた。これも法案の危険性である。(引用ここまで

 

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憲法99条に違反し敵視し批判に耳を傾けない武藤貴也議員の公認責任は!安倍首相は説明を!

2015-08-09 | 安倍語録

武藤貴也議員を自由民主公認にした安倍首相の公認責任は!

「自由民主」党の行き着く先は全体主義国家か!

琉球新報 自民議員発言/異論排除は全体主義への道 2015/8/9 6:07
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246997-storytopic-11.html

国会議員の資質、見識の劣化が甚だしい。
安全保障関連法案に抗議する若者グループ「SEALDs(シールズ)」の主張について、自民党の武藤貴也衆院議員がツイッターで「『戦争に行きたくない』という極端な利己的考え」と批判した。

シールズは「平和主義の下で誰も戦争に行かせたくない」と主張する。平和憲法に基づくこの主張のどこが「利己的」なのか。安保関連法案は、歴代内閣法制局長官や多くの憲法学者も違憲だと主張している。

谷垣禎一幹事長は「自民党を支える人々の中にも『戦争はこりごりだ』という感覚があることを謙虚に学ぶ必要がある」と苦言を呈した。それでも武藤氏は発言を「撤回するつもりはない」という。ならば公の場で説明すべきだ。

武藤氏は憲法を尊重擁護する義務(99条)のある国会議員である。しかし、自身の公式ブログで国民主権、基本的人権、平和主義という憲法の三大原則を「日本精神を破壊する」と主張している。特に基本的人権を「主犯」と指摘するなど、明らかに99条を逸脱している。

武藤氏はフェイスブックで「各国が平和を願い努力している現代において、日本だけがそれに関わらない利己的態度をとり続けることは、責任放棄だ」とも述べている。勘違いも甚だしい。

日本国憲法は国際協調主義を取っている。「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」(前文)とし、世界中の貧困や人権侵害など構造的暴力に立ち向かう姿勢を明確にしている。「一国平和主義」でも「利己的」でもなく、平和学者のガルトゥング氏が提唱する「積極的平和」の実現を目指しているのである。

武藤氏をはじめ、安保関連法案をめぐり「法的安定性は関係ない」と立憲主義を軽視した礒崎陽輔首相補佐官発言など、自民党若手の言動に危うさを感じる。憲法違反と指摘されても耳を貸さず、安保関連法案の成立に前のめりになっている安倍政権の危うさとも重なる。

シールズのメンバーは主に10代から20代前半の学生だ。若い世代の政治参加は健全な民主主義国家の姿だといえよう。これに対し、なる意見に「利己的」とレッテルを貼ってどんどん排除すれば、行き着く先は全体主義国家だ。(引用ここまで

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偽装・偽造の中国脅威論で戦争法案を正当化することはできない!戦争法案は廃案しかない!

2015-08-09 | 集団的自衛権

ためにする中国脅威論が破たんした!

戦争法案の口実がなくなる!

憲法を活かす対話と交流こそ

紛争解決の唯一の手段!

戦争法案の必要論崩れる 外相“中国を脅威とみなさず”/参院特別委 大門議員が質問 2015年8月6日(木)

中国「脅威」論に根拠なし/参院安保特 大門議員の質問 2015年8月6日(木)

南シナ海問題 平和的解決の必要 一致/ASEAN関連会合で各国 2015年8月6日(木)

打ち出し始めた「中国の脅威」

 安保法案の議論は参院で深まるか 

 2015.08.07 14:00

http://thepage.jp/detail/20150807-00000004-wordleaf

安保法案が衆議院で可決され、審議の場が参議院に移りました。衆議院で行われていた議論では、「集団的自衛権」に対する憲法論が主な争点となり、抽象的な面が大きいまま採決に至りました。しかし、安倍首相は7月29日の参院平和安全法制特別委員会で、「中国の力による現状変更の試みに対しては、事態をエスカレートすることなく、冷静かつ毅然として対応していく」と述べ、安保法案に関する具体的な問題について、少し踏み込んだ言及をしてきました。どうしてこのような変化が生じたのでしょうか。憲法論との関係や、参議院での議論のポイントなどを、前衆議院議員の三谷英弘弁護士に聞きました。

法案への理解が進まず方針転換

――参議院の審議に入って、安部首相は具体的に「中国の脅威」を強調し始めました。この点についてはどう思いますか?

正直に申し上げて、東・南シナ海にてどう中国を抑え込むか、どう中国の武力攻撃を抑止するかを論じることなく、今回の法案の真の目的を理解することはできません。安部首相も、衆議院ではこの問題にあえて触れずにきましたが、ここへ来て国民に対してこの問題を説明することは避けられないと考えたのだと思います。

中国は東・南シナ海から外海に進出するため、日本のみならずフィリピン、インドネシア、台湾、マレーシアなどが持っている領域を突破したいと考えています。そのため、軍事費を増大させ、南沙諸島での埋め立てや空港建設などを行い、実行支配を強めようとしています。

また、アメリカも国力を落とし、太平洋における軍備から手を引きたがっています。日本も完全にアメリカに依存するのではなく、自国の安全は自国で守り、他国と共同して活動することを今まで以上に考えなければならないという現実があるといえるでしょう。

だからこそ、中国との戦略的互恵関係の構築、憲法を活かす世界戦略の構築が求められているのです。軍事優先主義の破たんはソ連・米国で実証されています。中国共産党政権は同じ過ちをくり返すことはしないでしょう。だから日本との経済関係を重視しているのです。

中国の拡大政策に対する抑止力として「集団的自衛権」は不可欠のものになっているのです。現実的な国際派の有識者で「集団的自衛権」などなくても中国の拡大政策を抑止できると言っている人はいないでしょう。

――どうして、この問題は衆議院の審議ではあまり表に出てこなかったのでしょうか。

中国を「仮想敵国」とすることは、国会の審議ではなかなか正面切って言いにくい部分だったのだと思います。冷戦の時と比較してみると分かりやすいでしょう。この時は、安全保障戦略において、ソ連を「仮想敵国」としても大きな問題は起きませんでした。なぜなら、当時は世界的な情勢としてアメリカとソ連の2軸対立構造が明確で、ソ連と多少の経済的つながりはあったとしても、アメリカとの同盟関係のメリットとは比較にならなかったからです。

しかし、現代における中国との関係はそうではありません。中国とは、地理的な距離も近いし、人的、経済的な結びつきも極めて強いです。こうした状況を考えると、現在は中国への配慮をしながら、現実的な安全保障の問題に対応していくという政治的なバランスが求められる時代になっているといえるでしょう。そういう意味では、安保法案の審議で中国を名指しすることにも、当然、リスクやデメリットが伴います。しかし、ことここに至っては、この議論にいつまでも目を背けているわけには参りません。特に与党においては、安保法案への理解が進んでいないという現実を目の前にして、この点に踏み込む決意を固めたのだろうと思いますし、その点は評価できると考えています。

集団的自衛権行使論・自衛隊の海外武力行使容認の戦争法案の本質と口実が対中脅威論=対中敵視論にあることが浮き彫りになります。しかし、これこそ軍事同盟の危険性と破たんを示しています。憲法9条否定です。

「憲法論」に終始した衆院審議

――しかし、そうした議論の前提として「集団的自衛権」はそもそも違憲論であるという見解が、憲法学者の間では多数を占めています。

連日報道されていることもあり、有権者の中には「集団的自衛権」は何が何でも憲法違反だ、と考えている方も多いかもしれません。憲法学者にもそういう方は少なくないことも事実でしょう。

しかし、現行憲法下における「集団的自衛権」は、一部の「右傾化」した人だけが認めるというものではありません。例えば京都大学の大石眞教授は、集団的自衛権に関して、憲法改正という手続きを踏むことが「最も賢明なやり方」だが、「憲法に明確な禁止規定がないにもかかわらず集団的自衛権を当然に否認する議論にはくみしない」として、解釈変更によって集団的自衛権を容認する余地を認めています。また、同じく京都大学の曽我部真裕教授は、「集団的自衛権を全面的に認めることはできなくとも、それがあくまで自国の利益のために行使する範囲内であれば認められる」と結論付けています。

国家の最高法規性の否定です!立憲主義の否定は民主主義から平和主義を否定することになるという典型です。

私も、筋を通すのであれば憲法改正を行うべきだというのはその通りだと思います。しかし、自分は、法律家としても、憲法改正されない限りは「集団的自衛権」は許されないと単純に結論付けるべき問題ではないと考えています

自分の土俵が全て論ですね。国家の最高法規である憲法が泣いています!

――それは、どのような理由でしょうか?

そもそも、中国をめぐって軍事的なバランスがいつ崩れるか分からないという、相当に切迫した状況が現に存在するわけです。こうした、国家の安全保障という問題に関して高度な立法の必要性がある中で、「衆参両議院の総議員の三分の二以上の賛成」、「国民投票での過半数の賛成」という非常に厳しい要件がある憲法改正が完了するまで、今のままで本当にいいのでしょうか。ましてや憲法9条の改正を争点にするとなれば、現実的に考えて容易ではありません。もちろん、文面上明らかに違憲だという立法をしてはならないことは当然ですが、明らかに憲法違反にはならないように合理的な説明を付け、その範囲で立法を行うことはできるはずです。

ここに姑息な立場が浮き彫りになります。大義名分など知ったことか。そんなのカンケーネー!ってことです。

立法をするにあたっては、なぜその立法を行う必要があるのか(必要性)という実質を論証した上で、その必要性に応じて行う立法が、憲法上及び法律上認められうること(許容性)も同時に備えていなければならないことは確かです。しかし、今回の安保法制に関しては、違憲論が大々的にクローズアップされてしまったことで、憲法論、すなわち許容性の議論という入り口で止まってしまいました。参議院では、必要性の議論、つまり現実として「中国の脅威」がいかなるものかという議論が深まるかがポイントになるでしょう。この議論によって、「集団的自衛権」が必要だと理解できる方も多くなると思います。

憲法をものさしにするという思想が欠落している典型思想です。

「集団的自衛権」に向き合った議論を

――こうした議論の状況の変化を踏まえて、参議院での審議にはどのようなことを期待したいですか?

衆議院の審議では、維新の党が自公案に対して対案を出しました。維新の党案においては、「集団的自衛権」を認めることが憲法に違反するという指摘を回避するため、「自衛権」を単純に「自国を守るために武力行使をするもの」として再定義し、「個別的自衛権」の範囲を拡大することで、「集団的自衛権」という言葉を使わないで説明をしています。

しかし、この案には大きな問題がありました。従来の国際法における「自衛権」の考え方によって武力攻撃が正当化されるのは、自国に対する武力攻撃があった場合に「個別的自衛権」を発動するか、他国に対する武力攻撃があった場合に「集団的自衛権」を発動する場合に限られます。自国に対する武力攻撃がないのに、自国を防衛するためだと主張して、他国に武力攻撃を行うと、「先制攻撃」という扱いになってしまい、国際法との適合性を欠いてしまいます。衆議院で提出された維新案は、憲法9条という憲法的な議論を避けるため、「集団的自衛権」を認めているか否かを曖昧にするという手法が取られていたのです。

しかし、維新の党最高顧問である橋下徹氏は自らのTwitterの中で、維新案の「自衛権」は「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の双方を含むものと正面から認めるべきだと強調されています。橋下最高顧問が指摘されるとおり、参議院での審議においては、「正論には正論」で議論を戦わせることができれば、いつまでも集団的自衛権を認めるか否かという入口論にとどまることなく、何ができて何ができないのか、という実質的な議論が行われることになりますし、国民の中においても安保法制に対する理解が深まるのではないでしょうか。維新の党は、参議院では衆議院から修正した新たな案を出す予定があるといいますから、真の争点が浮き彫りになるような問題提起を期待したいと思います。

維新の党の案も、安倍派の亜流であることが浮き彫りになります。このことは憲法平和主義、すなわち国際紛争を解決する手段として何を使うか!このことを抜きにした議論は、結局は破たんしている軍事優先主義になるということを示したものです。

(ライター・関田真也)

《取材協力》三谷英弘(みたに・ひでひろ) 弁護士。平成12年に東大法卒、平成13年から弁護士。ワシントン大学院留学を経て、平成24年総選挙にみんなの党所属として当選。在職中は経済産業委、安全保障委等に所属。平成26年総選挙ではみんなの党解党を受け無所属にて出馬、落選。再起を期す(引用ここまで

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熱中症が切れ目なく起こっているが、これは自己責任・自助の問題か!憲法の環境権の問題だな!

2015-08-09 | 犯罪社会

ここでも憲法を活かす!政治の貧困が浮き彫りになる!

切れ目なく国民の命と健康・安全安心を守る政治が必要だ!

国民生活の安全が保障されていない実態が浮き彫りになる!

環境権 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A2%83%E6%A8%A9

環境基本法 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95

図録 熱中症死亡者数の推移  http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1962.html

熱中症患者の発生状況と今後の予測 https://www.nies.go.jp/kanko/kankyogi/32/10-11.html

職場での熱中症による死亡災害及び労働災害の発生状況(平成24年)http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei51/

猛暑日多数か所で観測、単週で年1万人突破・今年累計では3.5万人超え…熱中症による搬送者数は1週間で1万1672人(2015年7月27日-8月2日)(最新) http://www.garbagenews.net/archives/2167058.html

熱中症事故等の防止について(依頼)27ス学健第12号 平成27年5月18日 http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1307567.htm

学校の管理下における熱中症の発生状況 http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/__icsFiles/afieldfile/2015/06/05/1307567_02_1.pdf

熱中症疑い 8日に全国で3人死亡3人重体  8月8日 21時20分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150808/k10010183301000.html

熱中症疑い 8日に全国で3人死亡3人重体
 
NHKが各地の消防などに取材して、午後8時現在でまとめたところ、8日に熱中症とみられる症状で、全国で少なくとも868人が病院に運ばれ、3人が死亡し、3人が意識不明の重体となっています。
一方、東京・板橋区では高齢の姉妹3人が自宅で死亡しているのが見つかり、警視庁によりますと、熱中症の疑いがあり、数日前に死亡したとみています。
NHKが各地の消防や警察に取材して午後8時現在でまとめたところ、8日に熱中症とみられる症状で病院に運ばれた人は、沖縄県を除く全国すべての都道府県で少なくとも868人に上っています。
都道府県別では、▽兵庫県で84人、▽大阪府で79人、▽福岡県で73人、▽愛知県で50人、▽埼玉県で37人などとなっています。
このうち、高知県土佐市では82歳の女性が自宅の庭で倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。
また、新潟県長岡市では83歳の男性が自宅近くの畑で倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。
一方、東京都板橋区では90歳と86歳、それに82歳の3姉妹が同じ住宅の中で死亡しているのが見つかりました。警視庁によりますと、いずれも熱中症の疑いがあり、3~4日前に死亡したとみて調べています。(引用ここまで)
 
3姉妹死亡 詐欺被害で窓を閉めきりか 8月9日 4時00分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150809/k10010183431000.html
3姉妹死亡 詐欺被害で窓を閉めきりか
 
k10010183431_201508090454_201508090455.mp4
8日、東京・板橋区の住宅で熱中症とみられる症状で死亡しているのが見つかった、高齢の姉妹3人は、ことし、詐欺の被害に遭ったことから、それ以降、用心して窓を閉めきることが多くなっていたことが、知人らへの取材で分かりました。警視庁は、東京都心で猛暑日が連続するなか、死亡したとみて調べています。
8日午前10時すぎ、東京・板橋区の住宅で、この家に住む藏津直子さん(90)と、86歳と82歳の妹の合わせて3人が死亡しているのが見つかりました。
警視庁によりますと、3人は体の状態などから熱中症の疑いがあるということです。
3人が倒れているのを見つけて通報した知人によりますと、藏津さんたちは、ことし3月ごろ、ガス会社を名乗る人物が家を訪れ、「ガスの更新手続きが必要だ」などと言われ、話をしているうちに財布をとられる被害に遭ったということです。知人によりますと、それ以降、用心するようになり、家の窓を閉めきることが多くなっていたということです。
また、警視庁によりますと、3人は「クーラーをつけていると、のどが痛くなる」と親族や知人に話していて、発見時、クーラーは止まっていました。
藏津さんは、漢詩や和歌をうたう詩吟を続けていたということで、仲間によりますと、日頃からのどを大事にして、家ではクーラーをつけず、扇風機を使っていたということです。
警視庁は、東京都心で猛暑日が連続するなか、死亡したとみて調べています。(引用ここまで
 
日刊スポーツ 熱中症患者、地球温暖化進展で2050年には倍増か [2015年8月6日19時31分] http://www.nikkansports.com/general/news/1518990.html
厳しい暑さが続き、熱中症で救急搬送される人が多くなっている。
Q 熱中症とは。
A 室温や気温が高い場所で、体温の調節機能が働かなくなるためになる。めまいなど軽いものから、意識障害など重いものまであり、対応を誤ると死ぬこともある。家の中にいても、室温や湿度が高いと熱中症になる場合がある。
Q 現状は。
A 死亡者数は1994年以降増加傾向にある。搬送者数は2013年が過去最多で、6~9月に約5万9000人が搬送された。15年は7月27日~8月2日に速報値で1万1672人となり、1週間としては過去最多となった。仙台市やさいたま市、東京都などで例年よりも増えてきている。
Q どんな人がなる?
A 13年の熱中症患者の発生状況を分析した、国立環境研究所の小野雅司フェローによると、男性は幅広い年齢層で患者が出た一方、女性は65歳以上が約55%を占めた。小、中学生、高校生は運動中と学校で熱中症になる場合が多い。64歳までの男性は作業中と住宅、65歳以上では男女とも住宅が多い。高齢者や住環境が良くない弱者は特に注意が必要だ。
Q 予防法は。
A 政府は、室温が28度を超えないように調整したり、のどが渇く前にこまめに水分を補給したりすることを勧めている。ただ、こうした呼び掛けが十分に行き届いていない可能性もある。小野さんは「激しい作業や運動をする人に休みを取るよう指示するなど、指導的な立場にある人がリスクを理解することが大事だ」と指摘している。
Q 将来はどうなる。
A 小野さんは、地球温暖化の進展に伴い、熱中症患者の発生率は増えると予測。1981~2000年と比べ、31~50年は北海道と沖縄を除く地域で約2倍に、エアコンの普及率が低めとされる北海道では3倍を超え、沖縄では1・5倍になると予測した。小野さんは「暑い日中には出歩くことを控えるなど生活行動を変えなければならない」と話す。(共同)(引用ここまで
 
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武藤貴也議員の弁解の中にある戦後教育への責任転嫁思想に、教育勅語礼賛思想が浮き彫りになる!

2015-08-09 | 安倍語録

つづき

自らの身勝手を棚にあげて

他人の意見表明を「利己的」と断ずる武藤議員の

戦後教育への責任転嫁論の不思議!

戦後民主主義教育は

大日本帝国憲法と教育勅語の否定にあった!

これは憲法平和主義を根づかせる国際公約だった!

――ところで、武藤さんはなぜ政治家になったのでしょうか、政治信条は?

武藤 日本を守るためです。日本の伝統的な価値観を取り戻したいと考えたからです。

「日本を守る」と言いながら、国内の国民生活における命と財産は切れ目なく奪われている。この事実には目を背ける。黙殺するのです。日々繰り返されている国民の命が奪われている現実は関係ないとでもいうのでしょうか。しかも「日本を守る」ために、国家の最高法規である憲法平和主義・民主主義・立憲主義を否定している。ゴマカシではないのか。

――今回ツイッターの炎上を通して感じたことは?

武藤 ツイッターの発言は難しいですね・・・。

――ブログやフェイスブックとの違いを感じましたか。

武藤 はい。ツイッターはアカウントを10も20もつくって、しかも匿名でやっている人がいる。なりすましもあります。自分に反対の人は、組織立ってあるいは同一人物が大量に反論のコメントを書き込んでいる可能性がある。

――ツイッターのダイレクトメッセージは?

武藤 ダイレクトメッセージの多くは、賛成の人から来ています。攻撃をおそれて目立って書き込みができないから直接メッセージしましたという方が非常に多かったです。

――ツイッターで炎上しましたが、真意をフェイスブックに書きましたね。

武藤 フェイスブックは、匿名でなく実名なので、賛成反対問わず論理的なコメントも多い。

――批判で使われる言葉は?

武藤 バカ、アホ、死ね。スズメバチ戦法のように大量に攻撃を仕掛けてきます。平和を愛すると主張し、命を大切にしろという人が、攻撃的で暴力的な言葉遣いで批判してきます。

攻撃的で暴力的な言葉遣いは、重大な問題です。このような発言は黙殺しながらも、このような発言が発せられる社会にこそ問題があります。私も「愛国者の邪論」を名乗っています。だからこそ、発言には節度と正当性が必要不可欠です。私の場合は、完全に「防衛」上の理由です。本名を名乗ることができる日を構築するために、「愛国者の邪論」を名乗っています。この「愛国者の邪論」が支持されるかどうか、それは全て内容にかかっています。

――事務所はネット炎上中のこの数日間、どうでしたか。

武藤 電話、FAXは一時的にパンク状態に。わーと押し寄せてくる、ほとんどが批判のもの。しかしその後日常的に来るのは応援が多い。批判している人は組織だってやっている印象で、賛同者は組織でない個人が多いと感じています。

権力を握っていない国民が権力者に意見を言うのは、ある意味当然ですし、これは認められるべきものです。日本の歴史の中でも、「落首」「落書」などが、権力者に向かって発せられたことがあります。「愛国者の邪論」が、権力者に対して、どのような効果を持つか、それは全て内容にかかっています。

落首 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%90%BD%E9%A6%96

落書 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%90%BD%E6%9B%B8

ツイッター、空虚な「言葉」の応酬

1時間余り電話でのインタビューだったので実際はわからないが、予想に反し、武藤議員は裏表のない実直な性格の政治家だという印象を受けた。武藤議員には悪いが、幼稚な頭の構造で安倍首相の国家観の代弁屋かと思っていたが、そうではないようだ。

彼のブログを読むと解るが、バリバリの保守政治家である。

「保守」ではありません!「反動」です。いわゆる「保守」政治家が、日本の伝統をどれだけ破壊してきたか!そのことを黙殺することはできません。日本の農村社会を破壊してきたのはどんな政治が展開されたからか!高齢者を敬わない社会不調が蔓延してきたのは、どんな政治が横行したからか!こうした事実を視れば、自由」民主」党が、「自由」や「民主」を尊重しない、日本の伝統を「保守」しない政党であることが浮き彫りになります。

本当に「保守」であるならば、現在日本の病理現象を、どのように説明するのでしょうか。

ツイッター炎上を釈明する形で、彼がブログに書いた「国民に課せられる正義の要請」を読めば、よく理解できる。砂川訴訟の田中耕太郎元最高裁長官の補足意見『自国のことのみに専念』を国家的利己主義として解釈したり、岡本行夫・元外交官の「世界にいる日本人は、各国の軍隊や警察組織によって守られている」話を引用して、一国平和主義が如何に利己的な考えかを訴えている。

これらを引用するしか、資料を持ち合わせていないことそのものに、武藤議員の基盤の脆弱さが浮き彫りになります。

砂川最高裁判決が国家主権を否定し、司法の独立を投げ捨て、国民主権を葬り去ってつくりあげられた歴史を黙殺しています。国会の参考人発言を行った岡本氏の思想も、憲法平和主義を想定しないアメリカ万能論・日米軍事同盟抑止力論に基づく安全保障神話論です。これは現在の中東やアフガン、アメリカの現実を視れば、破たんしていることは明らかです。

「世界にいる日本人は、各国の軍隊や警察組織によって守られている」というのであれば、そのレベルで言えば、それは何も日本人だけではありません。「軍隊」と「警察組織」を同列に置き、自衛隊を派兵し、「警察的役割」を担わせようとする姑息が透けて見えてきます。軍隊と警察は別モノです。逆に言えば、自衛隊を警察力に変えていく展望が見えてきたように思います。その点では岡本氏と一致するかも知れません。

このことは、すでに、たくさん記事にしてきましたので、ご覧ください。

ツイッターの発言との落差を感じてしまう。それは36歳という若さから言葉足らずになって出た発言なのか、本音を思わず漏らしたものなのか、そこまではわからない。

ただ、一つ明らかなのは「利己的」という意味が、取り違えられている点だ。これは彼の不幸だ。橋下徹・大阪市長が「威勢の良いことを言うなら、お前がまず行け。国会議員を人身御供で前線に送り出すことを、本気で考える必要あり」とツイッターで噛みつかれていたが、空虚な言葉の応酬になっていると感じる。

武藤氏が使った「利己的」というのは、日本に合わない欧米の個人主義を利己的と表現している。利己的個人主義を生んだのは、戦後の教育であり、それに洗脳された若者の考えが「利己的だ」と言っている。

この逆に、「滅私奉公」があることは明らかです。「戦後の教育」をねつ造しています。以下ご覧ください。

文部省著作教科書「民主主義」http://homepage3.nifty.com/yeonso/edu3.htm

文部省「あたらしい憲法のはなし」http://www.aozora.gr.jp/cards/001128/files/43037_15804.html

教育基本法 http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/a001.htm

児童憲章 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/siryo/attach/1298450.htm

夏目漱石「私の個人主義」http://www.aozora.gr.jp/cards/000148/files/772_33100.html

ところが、ネットでの反対意見では、そのように受け取られていない。「戦争に行きたくない」ことを利己的だと言った、と受け取られている。朝日新聞が「安保反対デモの学生は自分中心」と批判記事を書いた同じニュアンスである。文脈を読めば、戦争に行きたくないのは利己的であり無責任な考えだ、と読めるが、これは武藤氏の発言の不用意さによって起きているように思う。真意は別の所にある

残念なのは武藤氏がツイッター投稿の140文字制限を理由にしている点だ。これは間違いだ。140字ならそれなりの表現の仕方での発言が求められる。政治家は「言葉」が左右する仕事だから、ツイート前に投稿を推敲し、真意が伝わるように配慮できたはずだ。

政治家とソーシャルネットワークの未来 

あきれるのは、マスコミの報道姿勢だ。「ツイッターの発言、撤回しないんですか?」と武藤議員を追いかけ回し、コメントを取ろうとする。コメントを取るのは仕事だからいいが、本当にピントがずれている。

なぜ撤回を迫るのか。「撤回します」「お詫びします」という答えが欲しいのだろうか。彼は「撤回しません」と言っていたが、この態度は政治家としては当然だ。

これは憲法99条を全く想定していない視点です。武藤議員は一般人ではありません!勿論、一般人であったも、権利を擁護する義務があるのは当然です。

こうした場当たり・その場しのぎの視点が横行し過ぎています。物事は全て関連しています。

3年前初めてネット選挙が解禁になった、参議院選挙を覚えているだろうか。ソーシャルメディアを選挙運動のための拡声器代わりに使う政治家が、実に多かった。多くが街頭での演説の様子や演説場所の連絡で、リアルな選挙の延長戦でしか使われなかった。

選挙が終わった途端、ソーシャルメディアでの発信をやめた政治家がいかに多かったか。武藤議員は、ブログ、ツイッター、フェイスブックを通して、今も自分の考え方や政治信条、報告を行っている。炎上してアカウントを削除したり、不都合なコメントを表示しないよう操作する政治家がいる中で、「撤回しない」「削除しない」姿勢は、政治信条がどうであれ、ポリシーを貫いている

政策や人となりを知ることができる点が、ソーシャルメディアの利点である。ヤメロと言うことは、それを出来なくするということである。今回の不用意な発言から炎上したが、武藤議員の注目度は一気に高まった。彼の政治信条、政治家としての未来は、滋賀4区の有権者が、次の選挙で判断する。一部に「辞職しろ」という意見も出ているが、それを決めるのはあくまで有権者だ

【滋賀報告】武藤議員の地元で落選運動 「戦場にはあなたが行け」 2015年8月8日 20:25 http://tanakaryusaku.jp/2015/08/00011711

反安倍のうねり SEALDsが動かした!  東大大学院教授が呼びかけた与党議員の落選運動に広がり2015年8月7日http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162472

ソーシャルメディア上では、自分の立ち位置を考えずに、批判をされかねない発言をすると、炎上する傾向がある。政治家に限らず、有名人も同じだ。

政治家の例を挙げよう。

・池内さおり議員(共産党)
「ゴンゴドウダン」と政権批判して、湯川遥菜さん殺害報道に便乗したとツイッター炎上。テロリストの批判に手を貸す発言、空気を読めない発言が炎上の原因
・小西洋之(民主党)
米国議会での安倍晋三首相の演説を「ひどい棒読みだな。単語を読み上げているだけ。日本の高校生よりひどい」とツイートして炎上。悪口、揚げ足取りが炎上の原因

 ツイッターが炎上する理由は、次の5点だ。

  1. ① 不特定多数の人が読み、リツイートで拡散するスピードが速い
  2. ② 発言に責任を持たなくてもいい、匿名の利用者が多い
  3. ③ フェイスブックやブログと異なり、論理的に書く(文語体書く)のではなく、つぶやく(口語体で書く)ため、その時の気分や感情で投稿しがち
  4. ④ 2ちゃんねる的なノリ、付和雷同、デマの拡散が起きやすいメディア特性
  5. ⑤ 拡散の途中で、言葉に尾ひれがつき、違った意味に変容していく

そして、炎上のメカニズムは次のような流れだ。

  1. ① 何でこの人が今こんなことを言ってるの!?
  2. ② え?まさか。ウソでしょ
  3. ③ この人、立場わきまえろよ
  4. ④ 今、空気読めよ
  5. ⑤ この発言(差別、自慢話、漏えい話、悪ふざけ)はないな

 ただ、一番怖いのは、ネット炎上を恐れるばかりに、沈黙する社会だ。話題にわぁーと群がって、食い散らかして、さぁーと去って行く。言葉尻だけを捉え、ヒステリーに騒ぎ立てネットに拡散する。それを切り取ってマスコミが話題にする。同じ人間が何回もアカウントを変えて書き込み、炎上しているように見せかけることもできる世界だ。

ネットで話題になっている、炎上しているということだけで、マスコミも加担して騒ぎ立てる構造が、最近のネット炎上のパターンだ。そろそろこうした「言葉のリンチ」はやめたらどうか。

「言葉狩りがネットで進む」の未来形は、「沈黙する」社会だ。発言して批判を浴びるぐらいなら、黙っていようと皆が考えるのである。それは物事の本質を隠し、思考停止になる。当たり障りのない「言葉」が支配し、人を統制する、恐ろしい社会になる。(引用ここまで)

「言葉狩り」の前に「言葉の軽さ」を氾濫させたのは、誰か。明らかにする必要があります。「政治家は『言葉』が左右する仕事」という以前の問題として、人間は言葉を使ってコミュニケーションができる唯一の動物です。

「丁寧に説明する」「全く問題ない」「最高責任者は私だ」「積極的平和主義」「幸福追求権」「平和的生存権」「限定的」「一般的には」「全体として」「英霊」「尊崇の念」「警察予備隊」「保安隊」「自衛隊」「国際貢献」などなど、実態とかけ離れた言葉を使って、スリカエ・ゴマカシ・デタラメと大ウソのトリックで、国家の最高法規をズタズタにしてきたのは誰か。このことは、「玉砕」「転進」という言葉を使って、偽装・偽造してきた歴史と重なるものです。

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東洋経済で弁明した武藤貴也議員の歴史偽造・無恥・無知・姑息の背景に大日本帝国憲法思想アリ!

2015-08-09 | 安倍語録

18・19世紀の軍事優先万能思想の亡霊浮き彫りに!

戦前の日本・戦後の米国の破たんを視れば

憲法平和主義・民主主義・立憲主義を活かすは必然だ!

歴史を直視せず、偽造する武藤議員の奥底に

大日本帝国憲法思想の「扇動」にされた若者を視る!

自民・武藤議員に直撃!「利己的発言の真意」

炎上ツイートは不用意だがリンチも問題だ

田淵 義朗 :ソーシャルメディアリスク研究所代表   2015年08月07日

田淵 義朗

 

自民党の武藤貴也議員(写真: 共同通信イメージズ)

自民党の武藤貴也議員(36)が、安全保障関連法案の反対デモをしている学生団体「SEALDs(シールズ)」について、「戦争に行きたくないは、利己的個人主義だ」とツイートして炎上中の事件。なぜツイッターでこのような発言をしたのか、真意を問いただしたく、本人に取材を申し入れた。

国会会期中ということもあり、党本部からメディアへの接触を避けるようにという話があるらしく一旦保留。今回の取材を受ける条件として、「発言を切り取らない」ことを伝え、発言の真意とツイッター炎上に対する今の率直な気持ちを聞くことを話し、武藤議員は電話取材に応じた。その主なやり取りをすべてお伝えしよう。

その前に読者に、今回炎上したツイッターの投稿はどのようなものだったのか、全文紹介しておこう。

問題のツイート全文はこれだ

「SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。」(武藤貴也 ?@takaya_mutou Jul 30)

電話取材での一問一答(敬称略)

――東洋経済オンラインに記事を書いている、ソーシャルメディアリスク研究所の田淵といいます。お話を聞かせてください。

武藤 いろいろお騒がせしてすみません。

――今回議員のツイッターでの発言が炎上していますが、これについてどう思いますか。

武藤 140字の(投稿)制限の中で十分伝わらず、一部分だけが切り取られました。フェイスブックやブログに今回の真意を書きましたので、そちらを読んでもらいたい。

「一部分だけ」を「切り取られました」というのは国民の側ではないでしょうか。ここに、「自分は正しい」ということを強調している武藤議員の思想が浮き彫りになります。しかし武藤議員は完全に間違っています。それは戦前戦後の歴史を偽造しているからです。或は戦前戦後の歴史に対する無知からでしょうか。

歴史の「一部」を「切り取り」、自らを正当化するのは安倍首相と全く同じです。このような若い政治家が存在していたことそのものに驚きます。同時に、歴史教育の必要性と歴史の偽造を許さない国民的討論と合意形成の必要性を想う今日この頃です。

――なぜ戦争に行きたくない、という若者の考えが利己的なのでしょうか。

武藤 世界中の人は助け合って平和を維持しています。私たちが使う石油や天然ガスなどのエネルギーも中東から輸入していますが、安全に運ばれてきている訳ではありません。日本へ来る船は米軍をはじめ多くの国が守ってくれている。そうした状況にもかかわらず「戦争に行きたくないもん」という個人的な感情で、安保法案に反対し「一国平和主義」を唱えることは「利己的」だと申し上げました。

「日本へ来る船は米軍をはじめ多くの国が守ってくれている」論そのものが、妄想であり、曖昧です。武藤議員は日米軍事同盟を抑止力として、軍事こそ平和を守るという軍事安全神話論に浸っていることが判ります。主客転倒・本末転倒論でゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソです。

武藤議員の「前提」を認める場合、武藤議員に欠落している思考回路は、アメリカこそが、「安全」を破壊してきたことを想定できない思考回路の持主であることが浮き彫りになります。

そもそも中東社会は、日本に石油や天然ガスなどを購入してもらうことで、国家と国民生活を維持していることを黙殺しています。そのような「前提」を黙殺して「安全ではない」事態を創りだしているアメリカの戦後中東政策を完全に切り取ってしまうのは、フェアーではないし、姑息です。

今、憲法平和主義を持つ日本が中東諸国とどのような関係を持つか、それは非軍事の、経済・文化交流を活発にすることです。対話と交流に基づく外交を積み重ねることで、互いの国民の生活を発展させることです。

このことを基軸にした外交政治が展開されれば、「日本へ来る船は米軍をはじめ多くの国が守ってくれている」「状況にもかかわらず」という「前提」、武藤議員の『心配』そのものが不必要になります。

こうしたことを抜きに、戦争・武力紛争・危険を前提にして、「米軍をはじめ多くの国が守ってくれている」から、「戦争に行きたくないもん」というのは「個人的な感情」だというのは、スリカエです。ここに自民党の憲法改悪改憲案の思想が浮き彫りになります。戦前の大日本帝国憲法の臣民の権利と義務思想が浮き彫りになります。

「安保法案に反対し『一国平和主義』を唱えることは『利己的』という言葉と思想の裏側に何があるか、逆に浮き彫りになりました。

そもそも「一国平和主義」=「利己的」思想そのものを体現したのは、アメリカです。それは戦後、一貫して自国の平和のみをもとめて世界の警察を演じて国際法に違反した侵略戦争を断行してきた歴史を視れば一目瞭然です。

そのことは、銃に対しては銃で身を守るという18・19世紀型思想を克服できない、というよりも寧ろ、銃器企業の利権を規制することができないアメリカ社会とアメリカ政治の結果がつくりだしていることに象徴的です。こうした政治によって無法が氾濫しているアメリカ社会の病理を視れば明らかです。

こうした政治と国際政治、軍事優先主義が、今や国勢が沈下してしまったアメリカを視れば、武藤議員のような思想が、どのような社会を導き出すか一目瞭然です。

――戦争に行きたくない、という感情は当然だし、それを主張した若者を何で利己的だと決めつけるのでしょうか。

武藤 感情としては分かりますが、それでは国際社会における義務と責任を果たせないと言っているのです。そもそも彼らは間違った情報に扇動されています。安保法案が通っても彼らが戦争に行くことはありません。

「国際社会における義務と責任を果たせない」という思想そのものが一面的身勝手思想です。これは「権利を主張するまえに」「社会における義務と責任を果たせ」論です。これは大日本帝国憲法の「臣民の権利義務」思想です。これは破たんした思想です。

歴史の偽造が浮き彫りになります。しかし、武藤議員は、この思想に固執しています。ここに武藤議員の無知か姑息が浮き彫りになります。身勝手な歴史の「一部分だけ」を「切り取られました」観が浮き彫りになります。

「間違った情報に扇動されています」というのは武藤議員にこそあてはめられる言葉です。歴史をしっかり学びなさい!事実を謙虚に、虚心坦懐に受け入れなさい!ということです。

――間違った情報とは何ですか。

武藤 「徴兵制になる」「侵略戦争をする」という極端な情報のことです。

「徴兵制」は意味がない

――そういう恐れを感じているから、反対しているのでは。

武藤 軍事も専門的になってきて「徴兵制」は意味がありません。それに今回の法案では他国の領域で武力行使を行うことは禁じられており、日本が侵略を行うこともありえません。にもかかわらずそれを恐れることは扇動されているとしか考えられません。

「専門的」になってきた「軍事」だから、国民は「戦場にいくことはない」。しかも軍事の専門家である自衛隊の海外派兵は「限定的」だから、国民は心配ないし、これは戦争を抑止する法律であり、戦争をするものではないと言うのですね。こんな繰り言を誰が信用するでしょうか!

軍事に専門的な自衛隊が核兵器まで運搬できるし、「限定」と言いながら、地球儀を俯瞰して、どこへでも派兵できる。「兵站」である「後方支援」自衛隊員のリスクはないなどとゴマカス、わざわざ空想的な緊急事態を創りだし、自衛隊の派兵を正当化するのです。

そもそも戦争や武力行使、紛争が起こらないように同盟国や仲良し国に憲法平和主義を持つ国として切れ目なく何をなすべきか、全く議論をしていません。戦争を想定した土俵に国民を持ち込み、戦争回避と非軍事的手段によって紛争を解決する手段の構築で国民的合意を形成することを放棄しているのですから、身勝手思想そのものです。

「徴兵制」は「意味がありません」というのであれば、何故自民党は徴兵制を想定させる憲法改悪案をつくったのでしょうか。全く説明になっていません。言行不一致の典型です。砂川最高裁判決を使って憲法解釈を捻じ曲げる自民党ですから、何でもアリです。憲法の条文を使って憲法を否定する自民党です。

「扇動されているとしか考えられません」という言葉そのことに上から目線が滲み出ています。国民をバカにしています。「扇動された国民」が怒るのは当然です。誰が何のために「扇動」しているとでも言うのでしょうか。

日本において徴兵制が公布されたのは1873年です。その時以来、徴兵制度が、「国際環境の変化」などを口実に、どのように変質してきたか、1945年段階で、どのような制度に変わったのか、武藤議員は歴史を直視すべきです。

――「戦争になったら、武藤さん自身が最前線で戦う覚悟はあるのか」とネットでいわれています。

武藤 そもそも権利行使を限定容認するというと、なぜお前が戦場に行けというように論理が飛躍するのかわかりません。

「権利行使を限定容認する」は「軒下を貸したら母屋を取られた」論です。

自民党は憲法解釈を捻じ曲げて違法なベトナム戦争・アフガン戦争・イラク戦争に協力加担し、無辜の民の命と財産を奪ったことを黙殺することはできません。武藤議員には、そのような思考回路は全くありません。

自民党には「軍国主義の駆逐」を公約したポツダム宣言の完全履行のために制定された日本国憲法を活かす政治をサボってきたあまたの「前歴」があるのです。しかも、この「前歴」について、全く反省も総括もしていません。寧ろ正当化しています。

――自民党の政治家である武藤さんが率先垂範して「利己的ではない日本人の姿」を示してほしい、ということでは?

武藤 私個人のことを申し上げれば、他国が侵略してきたら、愛する家族や故郷を守るために戦います。しかし政治家が戦争に行くことは、国家としての意思決定が出来なくなりますし、政治家は軍事技術を持っていないので、実際戦地に行くべきではないと考えますが。

無責任・ご都合主義・身勝手です。自分は安全の場所に身を置いて発言をしているのです。これでは、名前を名乗ってはいますが、名前を名乗らず暴力的な攻撃的言葉を吐いて抗議をしている「国民」を批判できません。

こうした点に国民は抗議しているのではないでしょうか。武藤議員は政権政党の、国会で悪法を制定できる立場にいる国会議員であることを黙殺しているのか、あるいはそのような思考回路がないのか、どっちかではないでしょうか。いずれにしても、このような人間が政治家でいることに大きな疑問があります。

――「政治家は口だけ、高みの見物で、実際に戦争に行くのは庶民」という感情があります。

武藤 実際、自衛の際でも戦地に行くのは「庶民」ではなく「服務の宣誓」をした「自衛隊」です。だからこそ自衛隊には最高の名誉が与えられるべきだと思います。

だからこそ、自衛隊員の命を大切にするべき!自衛隊員の「宣誓」は「憲法遵守」であることを黙殺することはできません。ここに武藤議員のゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソ・トリック思想が浮き彫りになります。或は無知でしょうか・

服務の宣誓  http://www.ac.auone-net.jp/~oknehira/Zuisou%20FukumuNoSensei.html

――米国は大量破壊兵器を口実にして戦争を仕掛けました。多くの無実のイラク人が死んだわけです。これについてはどう思いますか。

武藤 「大量破壊兵器がある」と言って実際はなかったわけですからイラク戦争は誤りです。そもそもアラブ社会にはアラブのルール、伝統、文化があり、政治も異なります。米国の民主主義、個人主義の押しつけ、イラク領土への侵犯は受け入れられるものではないと思っています。

だったら、日本の協力加担とそれを正当化する法律を制定したことは誤りではなかったのか!現在の違憲戦争法案は、誤りであったアメリカのイラク戦争を「支援」する、イラクの「復興」を支援する法律を前提にしていることをどう評価するのか!

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