「政治的中立」なんか、知ったことか！
なりふり構わぬNHKの報道浮き彫りに！
詭弁満載の安倍政権の憲法違反の実態浮き彫りに！
呆れる！を通り越してしまったが、
NHKの対応を視ていると、ここがネックだな！
本質は、やっぱり！
安倍首相の国際公約＝米国従属＝言いなり戦争法案！
そこで、以下をご覧ください！
NHKは、きちんと報道すべきです！
https://www.youtube.com/watch?v=dh-_x08Sl8s
https://www.youtube.com/watch?v=qSKeEn2YM1Y
https://www.youtube.com/watch?v=eJclNcPd6so
防衛相“国際テロ対処 自衛隊 貢献の幅広げる” 8月19日 19時23分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150819/k10010195531000.html
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中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、参議院の特別委員会で、安全保障関連法案は国際的なテロへの対処の際に自衛隊による貢献の可能性の幅を広げるものだとして、必要性を強調しました。
この中で中谷大臣は、安全保障関連法案について、「法整備によって、在外邦人の救出や、破綻国家の出現を防止するのにも役立ち、現にテロの危険がある国際社会において、わが国としての対応の幅を広げるものだ」と述べ、必要性を強調しました。
また、中谷大臣は「法理論上、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦を行っている外国軍隊を後方支援することはありうるのか」とただされたのに対し、「一般論としてはありうるが、ＩＳＩＬについては、軍事活動、後方支援をする考えは全くない。それは法案が成立したあとも不変だ」と述べました。
一方、中谷大臣は、防衛省の統合幕僚監部が法案の成立を前提にして作成した文書で法案の成立時期を８月としていることに関連し、「５月下旬の作成当時のさまざまな報道などを踏まえて最も早い場合に対応しなければならないことを考えて記述したものだ」と説明しました。さらに中谷大臣は「新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインが特定の地域を対象としていないにもかかわらず、文書では南シナ海に対する関与の在り方が検討事項となっている」と指摘されたのに対し、「あくまでも、今後検討していくべき課題として記載したと聞いている」と述べました。
国会前では法案に反対する人たちが抗議の声
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会が１９日に再開し、法案に反対する人たちが国会前で抗議の声をあげました。１週間ぶりに参議院での審議が再開されたのを受けて、１９日夜、国会前には法案に反対する人たちが仕事を終えて集まりました。集まった人たちは「平和憲法を守ろう」「戦争をさせない」などと書かれたプラカードを掲げながら、１９日に委員会で質疑が行われた防衛省の内部文書の問題などについて抗議し、法案を廃案にするよう訴えていました。
５５歳の派遣社員の男性は「世論調査で多くの人が反対しているのに法案を通そうとするのは民主主義を無視している。防衛省の文書の問題は幕僚長が委員会に出席してきちんと説明するべきだ。国民の声を聞かないで審議が進められるのは納得できない」と話していました。
また、別の５５歳の男性は「子どもがいるので戦争に行かせるような法案は認めることができません。無関心ではいけないと思い、自分ができる形で反対の意思を示しています」と話していました。（引用ここまで）
防衛相 統合幕僚監部の文書「問題ない」 8月19日 12時55分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150819/k10010194961000.html
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安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会が１９日に再開し、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、防衛省の統合幕僚監部が法案の成立を前提に自衛隊の対応を記した文書を作成していたことについて、「必要な分析、研究を行ったものだ」と述べ、問題はないという認識を示しました。
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、１９日、１週間ぶりに審議を再開しました。
委員会の冒頭、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、防衛省の統合幕僚監部が法案の成立を前提に自衛隊の対応を記した文書を作成していたことについて、「当該資料は私の指示を踏まえて法案の閣議決定後の５月下旬に作成したもので、統合幕僚監部として当然必要な分析・研究を行ったものだ」と述べました。そのうえで、中谷大臣は「国会の審議や法案の成立時期を予断をしているものでは全くない。また、内容は私の指示の範囲内のものであり、法案成立後に行うべき運用要領の策定や関連規則の制定などは含まれておらず、シビリアンコントロール＝文民統制上も問題があるとは考えていない」と述べ、問題はないという認識を示しました。
一方で、中谷大臣は「対外公表を前提に作成されたものではなく、外部に流出したことは極めて遺憾だ。文書の取り扱いに関する規則の順守を徹底するよう改めて指示しており、情報保全には万全を期したい」と述べました。
このあと、今月１１日の委員会で、文書の作成を巡って追及した共産党の小池副委員長は「文書が、衆議院本会議で法案の審議が始まった日に自衛隊の制服組の幹部が勢ぞろいした会議で、詳細に報告されていることは極めて重大だ。中谷大臣は『国会審議が第一で、法案が成立したのちに検討を始めるべき』と答弁しており矛盾している」と指摘しました。
これに対し、中谷大臣は「一般的に、政府は、法案の成立前でも政省令などの検討をはじめ、法律の施行に必要な事項について研究作業を行っている。今回の法案でも、あらかじめ分析・研究しておくことは、実際に任務を実施していく防衛省・自衛隊として必要なことであり、この資料も当然必要なものだ」と反論しました。
討課題整理するため作成
菅官房長官は午前の記者会見で「今回の資料は、防衛省の統合幕僚監部が防衛大臣の指示を踏まえて、今後、具体化していくべき検討課題を整理するために作成したもので、法案の成立後に行うべきものである実際の運用要領の策定や関連規則の策定は含まれていないと報告を受けている。政府としては、法案を国会で審議していただくことが第一なので、引き続き丁寧に説明していきたい」と述べました。
防衛省 内部資料の流出は極めて遺憾
今回の文書について、防衛省は「法案成立後の具体的な課題を整理し、部隊の指揮官に説明することなどを目的に必要な分析と研究を行ったもので、こうした分析や研究をあらかじめ行うことに問題があるとは考えていない」としています。また、特定秘密などの秘匿性が高い文書ではないとしていますが、文書の各ページには「取扱厳重注意」と記されていて、防衛省は公表を前提にしたものではない内部資料が流出したことは極めて遺憾だとしてます。
法案の成立見据え自衛隊運用の課題や対応を記す
統合幕僚監部が作成した文書は『「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について』というタイトルで、防衛省は安全保障関連法案が閣議決定されたあとのことし５月下旬に、内部部局と調整しながら作成したとしています。法案の成立を見据えて、自衛隊の運用に関する検討課題やどう対応していくかが記されています。
文書では日米間の協力について幅広く検討していて、このうち「平時からの協力」では、情報収集や警戒監視、偵察活動を主な課題の１つに挙げ、東シナ海などでのこうした活動について「一層の推進に努める」とするとともに、南シナ海に対しても「関与の在り方について検討していく」と記しています。南シナ海では中国が海洋進出を活発化させていますが、自衛隊はこれまで、南シナ海で警戒監視などを行っておらず、今回の文書では今後、作業部会などを活用して関与の在り方を検討するとしています。また、国連のＰＫＯ活動については宿営地の共同防衛や、ほかの国の部隊や民間人などを守るために自衛隊が駆けつける、いわゆる「駆けつけ警護」を行う可能性があるとして、「通達などの改正」や「教育訓練の研究」を行う必要があると指摘しています。さらに文書には法案がことし８月に成立し、その後、６か月以内に施行されるという最も早いパターンを前提としたスケジュール表も盛り込まれていて、この中では法案を反映させた教育訓練を実施することなども記されています。（引用ここまで）
参院 安保関連法案 １週間ぶりに審議再開 8月19日 5時14分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150819/k10010194631000.html
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安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、１９日、１週間ぶりに審議を再開します。与党側は、防衛省の統合幕僚監部が法案の成立を前提にした文書を作成していた問題を早期に収束させたい考えなのに対し、野党側は、「国会を軽視した行為だ」などと追及する方針です。
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、今月１１日に、共産党が、防衛省の統合幕僚監部によって法案の成立を前提に自衛隊の対応を記した文書が作成されていると追及し、途中で散会して以降開かれていませんでしたが、１９日から審議を再開することになりました。
１９日は、冒頭、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣が、統合幕僚監部が作成した文書について、「あくまで自衛隊員への説明や課題などを整理したものだ」などと説明したうえで、質疑が行われることになっています。
与党側は自民党の谷垣幹事長が、「役所としては、法律ができた時に『何の準備もしていなかった』というわけにはいかない」と述べるなど文書の作成は問題ないとしていて、この問題を早期に収束させ法案審議を着実に進めていきたい考えです。これに対し野党側は、「法案の審議中に、成立を前提に克明な検討を行っているのは、国会軽視だ」などと中谷大臣を追及する方針です。
一方、維新の党は、安全保障関連法案の独自の対案のうち、民主党と共同で参議院に提出することも視野に協議している「領域警備法案」など３本を除く５本の法案を、２０日、参議院に提出することを決めました。(引用ここまで)
公立小中学校のエアコン設置状況の推移
都道府県別にみた公立小中学校の普通教室におけるエアコン設置率
