民主党の公約違反を追及した自民党は安倍首相の公約違反は容認❓テレビと新聞は曖昧にするのか！

偽装・偽造の「自由民主」党は

やっぱり賞味期限が切れたな！

もちろん「戦犯」は

安倍晋三総裁・首相だろう！

鳩山由紀夫元首相など民主党の首相に投げかけた

あの言葉はそのまま・・・・

民主党は“公約違反”にきちんとけじめをつけるべき！

上田勇   2012年08月03日 18:54

http://blogos.com/article/44317/

森田実氏：公約違反は国の混乱を招く

7月26日に党神奈川県本部の「政経フォーラム」で政治評論家の森田実氏に講演をしていただきました。その中で、次期総選挙の最大のテーマは“公約違反”であると述べ、「政治権力者が、国民を偽るようなことは許すべからざることです。そういうことを認めてしまったら、この国は混乱してしまいます。」と強調していました。

民主党公約は完全に破綻！

3年前の総選挙で、民主党は“マニフェスト”で、高速道路無料化、ガソリン税の引下げ、子ども手当給付、長寿医療制度廃止等々実にさまざまな公約をしました。

そのほとんどが既に撤回・大幅修正に追込まれています。

また、“コンクリートから人へ”の公共事業削減路線も混迷しています。他方、ムダを省けば財源はいくらでも捻出できる、増税はしないと主張していましたが、あっけなく反故にされました。政治への信頼が失墜し、国が混乱に陥っているのも当然でしょう。

民主主義を破壊する行為

選挙時の公約が完全遵守できるものとは思いません。予測できなかった経済・社会情勢の変化もありますし、細部の制度設計や対立意見との調整に手間取ることもありがちです。状況の変化に対応した修正を適宜加えていくのは内閣・与党として自然なことではあります。自公政権時にも、“リーマンショック”に緊急に対応するために、財政健全化に関する公約を見直しましたが、それは正しい判断でした。

しかし、公約とは似て非なる政権運営を行っている現状は、民主主義を破壊しかねない行為です。大震災発生など想定外の事情もあったことは理解しますが、それを考慮したとしても許容できるものではありません。既に政権の正当性は失われています。

“マニフェスト”違反を声高に非難している小沢氏や鳩山氏の言動も不可解です。ガソリン税引下げや沖縄基地移転などで、真っ先に約束を破ったのはこの両氏であり、今更それを棚上げして、遵守を主張するのはいかにも“ご都合主義”です。 

公約違反を曖昧なままにするな

“公約違反”を曖昧なままにしておくことは、政権運営や意志決定にも支障を来たします。“マニフェスト”の記述が未だに有効なのか、既に撤回されたのか判然としないままでは、常に重要政策の決定時に内閣・与党内の混乱を招くことになります。国民にとっても政策の予見性が失われ、不確実性が高まるだけです。これでは、生活の安心も、景気・雇用の回復も実現できません。

このような事態を速やかに解消するため、野田総理は潔く退陣して解散総選挙に踏切るべきです。各党が責任を持った公約を掲げて、改めて国民の信を問い、再スタートする必要があります。与党である民主党は、さすがにこれまでのような無責任な“マニフェスト”はもはや示せないはずです。(引用ここまで)

民主党は果たして再生できるか？

衆院選惨敗の敗因さえ掴めない野党第一党の危うさ

田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

【第170回】 2013年2月14日　

http://diamond.jp/articles/-/31928

 真の惨敗理由は「重大な公約違反」

的はずれな民主党の衆院選敗因分析

海江田万里代表を本部長とする民主党の改革創生本部は、衆院選の大敗を総括し、党改革の原案をまとめた。

そこで民主党は、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦3首相の責任を「トップによる失敗の連鎖」と厳しく指摘している。

鳩山氏の米軍普天間移設問題での迷走は当然としても、党が指摘した、菅氏の「突然の消費増税発言」や野田氏の「解散時期を見誤った」とする失敗は本当の敗因を覆い隠すものではないか。

なぜなら、民主党による昨年の消費増税を基本的には正当化しているからである。

総選挙の惨敗は、あくまでも民主党の歴史的な重大公約違反によることは明らかだ。

重大公約の1つは、消費税増税の前に官のリストラ（無駄遣いの根絶）を断行すること。もう1つは消費税増税を在任期間中には決めないこと。それは当時の最高責任者である鳩山代表がはっきりと証言している。

この2つの公約違反が民主党の大敗を招いたのであり、単に「突然の発言」や「解散時期を見誤った」からではない。

結局、増税反対派を締め出し、賛成派が残ったから、こんな的はずれな総括をしたのだろう。

この総括ではとても民主党を離れた支持者は戻ってこない。

徹底した行政改革をしなければ消費増税しないと約束した民主党と、一貫して消費増税を主張してきた自民党との二者択一になると、公約通りの自民党が勝つのは当たり前である。要は、政党に対する信頼の問題だ。「重大な公約違反」を率直に認めてお詫びしなければ民主党は二度と立ち直れない恐れがある。

一度重大な公約違反をした政党は、「今度の公約は守る」と言っても、それを信じる根拠はない。率直に認めて謝るなら多少の希望は持てるが、今回の民主党の総括は正面から誠実に対応しているとはとても思えない。増税発言も解散時期も、単にその“タイミング”の問題として逃げている。

民主党は率直に改革に本気ではなかったと言ったほうが余程耳を傾ける人が多い。「今度こそ本気」だと必死になれば、少しは希望も湧いてくる。もう一度真剣に逃げない総括をしてほしいものだ。

現段階での党綱領の公表は

食後にメニューを示したようなもの

また、民主党は同時に党綱領の素案を公表した。まるで食後にメニューを示されたようなもの。しかし、これとて有権者は真剣に見ようとはしないだろう。

党綱領は党の原則的認識と主張を述べたもの。その旗のもとに結集するのが政党であって、無原則に集まって、それから何をするか綱領を策定するのでは全くの手順前後だ。しかも、世論から結党以来強く促されてようやく出してきても本気の綱領として認める人は少ないだろう。

民主党議員は、個人として、あるいはグループとして独自の綱領を提案すべきである。それで折り合いがつかなければ、別々の党として再出発したほうがよい。そうでなければ、決して現与党に対抗することはできない。（引用ここまで）

読売・毎日の選挙情勢では中身希薄！政策選挙とは言えない！野党の選挙政策の一致軽視！？

国民が一番関心のある

生活＝経済・社会保障政策の違いを明らかにしろ！

４野党の一致を重視しろ！

「野合」だけを独り歩きさせるな！

戦争法・立憲主義も緻密に報道すべきなのに！

野党４党、共通政策で一致…安保関連法廃止など

読売　2016年06月02日 14時34分

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160602-OYT1T50000.html?

民進、共産、社民、生活の野党４党の幹事長・書記局長は１日、国会内で会談し、参院選で安全保障関連法の廃止や安倍内閣での憲法改正反対などを柱とする共通政策を掲げることで一致した。

会談では２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ反対や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する情報開示のほか、保育士の給与を月５万円引き上げる法案など、４党が今国会に共同提出した法案も共通政策とすることを確認した。

４党は全国に３２ある改選定数１の１人区で候補の一本化を終えている。共通政策を掲げることで、「野合」批判を避ける狙いがあるとみられる。

また、生活の党の小沢共同代表と社民党の又市幹事長が５月３１日夜、東京都内で会談し、両党の参院選比例選の名簿を一つにする「統一名簿構想」の実現を目指すことで合意したことがわかった。両党は新たに設立する政治団体の名称などについての協議を始めるが、党内には慎重な意見もあり、難航する可能性がある。（引用ここまで）

各党の中には共産党は入らず！？

参院選へ各党本格始動…アベノミクス争点

読売　2016年06月02日 16時32分

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160602-OYT1T50129.html?from=ycont_navr_os

通常国会閉幕から一夜明けた２日、与野党は６月２２日公示―７月１０日投開票の日程で行われる参院選に向けて、事実上の選挙戦に入った。安倍首相が消費税率引き上げを延期すると正式表明したことで、首相の経済政策「アベノミクス」の評価を巡り、与野党の攻防が本格化する。与党の自民、公明両党は首相の１日の記者会見を受け、経済は着実に回復していると訴える方針だが、民進、共産両党を中心とする野党側はアベノミクスは破綻したとして首相退陣を求める構えだ。

菅官房長官は２日午前の記者会見で、増税延期について、「さらにしっかり説明をしながら、国民の理解を求めていく」と述べ、参院選の論戦を通じて理解を得ていく考えを示した。首相が掲げた参院選の勝敗ラインである「与党で改選議席の過半数」に関しては、「達成できない場合は考えていない」と強調した。

自民党は、焦点となっていた消費増税の先送りが決着したことから、遅れていた参院選公約の作業を急ピッチで進める。２日午前、党本部で、公約を議論する政調審議会の会合を開き、稲田政調会長が「責任政党として、しっかりとした公約を国民に示す」と述べた。公約では、アベノミクスの「加速化」に向けて成長戦略を前面に掲げる方針だ。

公明党の山口代表は２日午前の中央幹事会で、首相が増税先送りについて参院選で国民に信を問うと表明したことに触れ、「参院選の意義は明確になった。（与党で）選挙協力しながら誠実に丁寧に訴え、過半数を確保する」と語った。

民進党は２日午後、最大の支持組織である連合と政策協定を結ぶ。その後、連合の神津里季生（こうづりきお）会長と山尾政調会長ら幹部がそろって東京都内の街頭に立ち、「アベノミクスで格差が拡大した」などと訴える方針だ。枝野幹事長は同日午前、神戸市で記者団に、「国民の多くは（アベノミクスの）成果を感じていない。それが争点だ」と意気込みを示した。

一方、社民党は同日午前の常任幹事会で、参院選比例選を巡り、生活の党と検討してきた「統一名簿構想」は困難との認識で一致した。（引用ここまで）

 

政策軽視の選挙情勢報道では投票率は上がらない！

選択の現場 ２０１６参院選

１人区、いざ熱戦　野党共闘に自民「脅威」

 毎日新聞　2016年6月2日　大阪朝刊

http://mainichi.jp/articles/20160602/ddn/041/010/014000c

いざ地元へ−−。国会が閉会した１日、改選を迎えた多くの議員が慌ただしく選挙区入りし、夏の参院選が事実上スタートした。合区や定数削減、野党共闘の実現などで激戦が予想される選挙区の表情を追った。

 

今回の最大の注目点の一つは全国３２の１人区だ。全てで野党候補の一本化が実現し、与党候補との戦いの行方が参院選全体の行方を決めるとみられる。

全国の１人区で唯一、共産候補者に野党が一本化した香川選挙区。共産新人の田辺健一氏（３４）は１日、共産幹部や民進、社民県議とともに高松市内で街頭演説し、共闘をアピール。田辺氏は選挙戦に向け、「香川で政治が動いた、そういう戦いにしたい」と意気込む。

一方、再選を目指す自民現職の磯崎仁彦氏（５８）は「まさに与野党一騎打ちの選挙。政策で明確な対立点があり、我々の主張をしていけば（有権者の）選択は非常に明確だ」と語り、国会閉会後に慌ただしく地元入りした。自民は相手の“共産色”を強調し、党県連の集会では党幹部が「革新勢力」と名指ししている。

香川では２００７年参院選で民主（当時）が議席を獲得した実績を持つが、民進の候補擁立は遅れ、女性県議が出馬表明したのは４月。昨夏から準備を進めていた田辺氏での一本化を求める共産との間で調整は難航したが、民進が先月下旬に候補取り下げを決めた。

福井選挙区は、５選を目指す自民現職で参院議長の山崎正昭氏（７４）に無所属新人で連合福井事務局長の横山龍寛氏（５１）が挑む。

連合福井が昨秋、横山氏を擁立。今春には連合と関係の深い民進に加え、支持労組が連合とは別路線の共産、社民などの各党や市民団体で安全保障関連法廃止を訴える組織「ピースふくい」を結成し、共闘態勢を整えた。横山氏は１日も、あいさつ回りなどを精力的にこなした。

山崎氏は公務で今週中は地元に戻れない。県内首長や県農政連など強固な支持基盤を誇るが、後援会選対本部長の仲倉典克・県議会議長は「参院議長にまでなった人だから大丈夫という雰囲気は禁物。野党結集は脅威ととらえるべきだ」と陣営の引き締めを図る。

１９９８年から自民と旧民主が議席を分け合ってきた長野選挙区は、定数削減で今回から１人区となった。

再選を目指す自民現職、若林健太氏（５２）の相手は、民進新人で共産、社民も支援する兵庫県出身の杉尾秀哉（ひでや）氏（５８）。地元に縁のない「落下傘」だが、元ＴＢＳキャスターで知名度がある。若林氏は１日、国会閉会後に地元の長野市へ戻り、観光団体の会合で経済政策への理解を求めた。【深尾昭寛、岡崎大輔、岸川弘明、稲垣衆史】

合区「未知の県」走る

今回の参院選から「鳥取・島根」「徳島・高知」の２カ所で、選挙区が２県にまたがる合区が行われる。選挙運動をするエリアが広がり、立候補予定者は対応に追われている。

「徳島・高知」選挙区では与野党それぞれに利害が交錯した結果、出馬を予定するのは徳島県に地盤を持つ３人になった。徳島選出の自民現職、中西祐介氏（３６）に元徳島弁護士会長の無所属新人、大西聡氏（５３）が挑む構図で、高知県内の有権者の関心はなかなか高まらない。１日は２人とも高知入りし、「高知の代表」であることを改めて強調した。

大西氏は　この日早朝、高知市の県庁前で有権者に向けて演説。「私は田舎生まれ田舎育ち。皆さんと一緒に１次産業を活性化する」と声を張り上げた。中西氏は国会閉会後、空路で夕方に高知へ。高知市内の集会に参加した後は街頭で「国会を終えて高知に帰ってきた。都会から高知に人が戻ってくる、移り住んでくれるような環境づくりに取り組む」と訴えた。

徳島・高知では、自民党本部が現職の中西氏を選挙区候補に決め、高知県連が推していた元高知県議の中西哲氏（６４）は比例に回った。一方野党側も高知選出の民進現職、広田一氏（４７）が「合区制度への反対」などを理由に衆院選へのくら替えを表明。大西氏が無所属で立候補することになり、民進、共産、社民などによる事実上の統一候補になった。

「鳥取・島根」選挙区は、島根県出身の自民現職、青木一彦氏（５５）に、鳥取県出身の野党候補、福島浩彦氏（５９）＝無所属＝が挑む構図。

青木氏は青木幹雄・元官房長官の長男。島根で圧倒的な知名度を誇るが、鳥取は「未知の土地」と表現する。自民の両県連は知名度向上のため鳥取、島根を「８対２」の割合で活動する方針だ。

福島氏は民進、共産、社民各党の推薦を受ける。既に野党の合同演説会などを行い、地元・鳥取をほぼ一巡。公示後は、島根を中心に活動する予定だ。【柴山雄太、長宗拓弥、高嶋将之】

現職閣僚も危機感

自民党現職閣僚も危機感を募らせている。沖縄選挙区（改選数１）では、５月の元米兵による女性死体遺棄事件で反基地感情が高まっている。３選を目指す島尻安伊子・沖縄北方担当相（５１）は１日、東京・永田町で取材に「（過去の選挙より）厳しさが増している」と話し、党沖縄県連幹部も「逆風が吹いている」と認める。選挙戦の争点は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設問題で、移設に反対する翁長雄志（おながたけし）知事の推す伊波（いは）洋一・元宜野湾市長（６４）との事実上の一騎打ちとなりそうだ。島尻氏は民主党政権下の６年前に県外移設を訴え当選したが、自民が政権に返り咲くと県内移設容認に転換し、批判を浴びている。

東日本大震災と原発事故からの復興を目指す福島選挙区。３年前に改選数が２から１に減り、岩城光英法相（６６）と民進の増子輝彦氏（６８）の現職２人が議席死守を目指す。岩城氏は公務の合間を縫い国会閉会直前の週末に帰郷。５月２９日に南相馬市で「差を付けられている。追いかけて、追いついて、最後に追い抜く」と訴えた。【佐藤敬一、曽根田和久】

激しさ増す大阪

大阪選挙区（改選数４）では、おおさか維新の会が浅田均・大阪府議（６５）に続く２人目の新人を擁立する方針を固め、週内にも発表する。本拠地の大阪で正念場の戦いに挑む維新を主要政党が迎え撃つ。ここに来て構図が大きく変わることになった選挙戦は、激しさを増している。

「擁立する以上は２人当選を目指す」。維新の松井一郎代表（大阪府知事）は１日、強気の姿勢を見せた。

日本維新の会として戦った２０１３年参院選。橋下徹共同代表（当時）の慰安婦を巡る発言で逆風の中、大阪では１００万票超で新人候補がトップ当選した。昨年１２月に橋下氏が政治の表舞台から退くと発信力が低下、今年４月の衆院京都３区補選は公認候補が惨敗した。維新は１３年に得た８議席を勝敗ラインに設定。達成には「大阪２勝」が必須だが、陣営は「すみ分けがうまくいかなければ共倒れになりかねない」。

改選議席が３だった６年前にトップ当選した公明現職、石川博崇氏（４２）はこの日、参院本会議などに出席した後に帰阪し、報告会に臨んだ。「構図は前回と全く異なる。厳しい戦いになるのは間違いない」

一方、現職が引退する自民党は静観の構え。新人の松川るい氏（４５）は東京都内で茂木敏充・党選対委員長らと面会した。ただ、一部府議は「維新人気は根強く、２人擁立による票の掘り起こし効果は脅威だ」と語る。

民進現職の尾立源幸氏（５２）も国会を終えて大阪入り。１３年選挙では当時の民主党は改選議席を失っており、陣営幹部は「（維新に）持っていかれるのはうちと自民支持層だ」と頭を抱える。

共産新人の渡部結氏（３５）はＪＲ大阪駅前で街頭に立った。陣営幹部は４枠目に滑り込んだ３年前の再現を狙い、「票が割れて有利に働く可能性もある」と期待する。【岡崎大輔、青木純】（引用ここまで） 

野党４党１人区の選挙共闘「共通政策」の柱を確認！全てのメディアはこの事実を隠ぺい！野党不信は煽る！

野党４党の「共通政策一致」を報道しないのは

安倍政権の脅威と危機感が浮き彫りに！

日本の情報伝達手段のマスメディアの

知的劣化と不道徳浮き彫り！

参議院選挙は

デマと偏向報道とのかたかいでもある！

ＮＨＫは

事実を公平中立公正に報道するのではなかったのか！

野党４党

１人区の候補者一本化受け連携強化を確認

NHK 6月1日 17時52分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010542731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010

民進党や共産党など野党４党の幹事長・書記局長が会談し、夏の参議院選挙で、全国に３２ある「１人区」のすべてで候補者の一本化が実現したことを受けて、議席の上積みに向けて、各選挙区での連携を一層強化していく方針を確認しました。

国会内で行われた会談には、民進党、共産党、社民党、生活の党の野党４党の幹事長・書記局長が出席しました。この中で４党は、参議院選挙で選挙戦全体の勝敗のカギを握るとされる、全国に３２ある「１人区」のすべてで候補者の一本化が実現したことを受けて、議席の上積みに向けて、各選挙区での連携を一層強化していく方針を確認しました。また、先月３１日に否決された安倍内閣に対する不信任決議案で４党が掲げた、安倍政権の経済政策や、立憲主義への姿勢は容認できないという主張を、参議院選挙でもそろって訴えていくことも申し合わせました。
会談のあと、４党はそろって記者会見し、民進党の枝野幹事長は「すべての『１人区』で勝ち、自民党の議席を１つでも減らすために、４党で最大限のことをやっていきたい」と述べました。（引用ここまで）

４野党が共通政策確認

３２の１人区で勝利目指

赤旗　2016年6月2日(木)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-02/2016060201_02_1.html

（写真）「がんばりましょう」と握手を交わす４野党の書記局長幹事長。左から玉城デニー生活の党幹事長、枝野幸男民進党幹事長、小池晃書記局長、又市征治社民党幹事長＝１日、国会内

日本共産党と民進党、社民党、生活の党の４野党の書記局長・幹事長は１日、国会内で５野党党首合意（２月１９日）を具体化する６回目の協議を行い、全国３２の参院選１人区のすべてで野党統一候補が実現し、全員の勝利に全力をあげるとともに、選挙に向けた「共通政策」の柱を確認しました。

４党は「共通政策」として、

安保法制＝戦争法廃止・立憲主義回復にくわえ、

(1)アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の拡大の是正

(2)環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対

(3)安倍政権のもとでの憲法改悪に反対―を確認。さらに、介護、保育、雇用、被災者支援、男女平等、ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）差別解消をはじめ、

４野党が共同提案した１５本にわたる議員立法の内容を「共通政策」とすることで一致しました。

また、参院選の複数区に関しては、４野党がそれぞれ切磋琢磨（せっさたくま）、競い合って、自公とその補完勢力を少数に追い込むために力を尽くすことを確認しました。

日本共産党の小池晃書記局長は会談後の記者会見で、「４野党として、今度の選挙戦での共通政策の柱が確認できたことは極めて大きな意義がある」と強調しました。

民進党の枝野幸男幹事長は会談後の共同記者会見で、「共通政策」について「来年４月からの消費税の（１０％への）引き上げについても認めることはできない」と言明。「今後も必要があれば、この４人で集まって、相談し、最大限の力を発揮できるよう頑張っていこうと確認した」と述べました。（引用ここまで）

自民党と同じ言しか言えないおおさか維新！

デマは止めた方が良い！

産経もウソは報道すべきではない！

だが、それが産経の本質！

産経の読者はしっかり検証した方が良い！

「政策の中身を言えない。言うとボロが出る」と

野党統一候補に皮肉　おおさか維新・馬場伸幸幹事長

産経　2016.6.1 17:35

おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は１日の記者会見で、民進党など野党４党が全国３２の参院選１人区のすべてで統一候補擁立が実現したことについて批判した。「中核をなしている民進党と共産党は安全保障、沖縄基地問題、自衛隊の存在自体に対する考え方が全く違う」と指摘した。その上で「政策の中身を言えない。言うとボロが出る状態だ。おおさか維新は政策に基づいた主張をしていく」と強調した。（引用ここまで）

増税延期と同日選回避・参院選の争点逸らしのアベノミクス失政言い訳記者会見の本質を隠ぺいするＮＨＫ！

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首相 会見で消費税率引き上げ２年半再延期を表明

NHK 6月1日 18時45分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010542891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

動画を再生する

安倍総理大臣は、国会の会期末に合わせて総理大臣官邸で記者会見し、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と述べ、来年４月の消費税率の引き上げを、２０１９年、平成３１年１０月まで、２年半再延期する考えを表明しました。また、みずからの判断について国民の信を問うため、夏の参議院選挙では、自民・公明両党で改選となる１２１議席の過半数の６１議席の獲得を目指す考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は

「新興国や途上国の経済が落ち込んで、世界経済が大きなリスクに直面しており、こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共有した。熊本地震の影響も含め、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっており、最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある」

と述べました。そして

「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している。リーマンショックのときに匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は

「現在直面しているリスクは、　リーマンショックのような金融不安とは全く異なるが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」

と述べ、来年４月の消費税率の引き上げを再延期する考え を表明しました。

そして、再延期する期間について

「２０２０年度の財政健全化目標は堅持する。そのためギリギリのタイミングである２０１９年１０月には消費税率を引き上げることとし、３０か月延期することとする。その際に軽減税率を導入する」

と述べました。

さらに「アベノミクス『三本の矢』をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋講じる考えだ」

と述べ、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案を編成する考え を示しました。

また、消費税率の引き上げを前提とした社会保障の充実策を赤字国債によって行うことはできないとする一方、保育士や介護職員の処遇改善など「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれた施策は優先的に実施していく考え を示しました。そして、アベノミクスを加速することで税収を増やし、その成果を生かしながら、消費税率の引き上げを待たず、優先順位をつけて社会保障を充実させていく方針を示しました。

一方、「１年半前、衆議院を解散するにあたって、私は消費税率の１０％への引き上げについて『再び延期することはない』とはっきりと断言した。今回の『再延期する』という私の判断は、これまでの約束とは異なる『新しい判断』であり、『公約違反ではないか』との批判があることも真摯（しんし）に受け止めている」と述べました。

そのうえで、「 『新しい判断』について、この参議院選挙を通して国民の信を問いたい。国民の信を問う以上、目指すのは連立与党で改選議席の過半数の獲得だ。アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのかがが、参議院選挙の最大の争点だ」

と述べ、参議院選挙では、自民・公明両党で改選となる１２１議席の過半数の６１議席の獲得を目指す考えを示しました。

 

愛国者の邪論　安倍首相お得意の「危機」「脅威」論です。「リスク」と「危機」を、言葉と実態を弄んでいます。このことによって政治を混迷させています。国民を政治不信の迷路に持ち込み政治の革新への確信を諦めさせています。何を言っても言葉でスリカエ・ゴマカシているからです。それでも世論調査で偽装・偽造・やらせの「高支持」を得ている！

 

そもそも、アベノミクス成長戦略推進のための消費税増税だったのではないのか！消費税増税によって財政再建を図る！社会保障を充実させる！この二つが、見事に破たんした！しかし、アベノミクス成長戦略の破たんは認めない！安倍首相の言葉を言い換えてみると、以下のようになります。

 

「リーマンショックのような金融不安とは全く異なる」「現在直面しているリスク」を、「危機に陥ることを回避するため」「消費税率の引き上げ」は「内需を腰折れさせかねない」から「延期すべきだと判断」した！

そして「アベノミクス『三本の矢』をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋講じる考えだ」「アベノミクスを加速することで税収を増やし、その成果を生かしながら、消費税率の引き上げを待たず、優先順位をつけて社会保障を充実させていく」

と、またまたアメをちらつかせ・ニンジンをぶら下げ、国民について来いと詭弁と方便を振りまくのです。

国民が反対している、或は仕方なく容認している消費税増税を延期することで支持を得ようとしながら、そもそもの民主党政権に「三党合意」の「公約」を迫った手前、政権を奪還した自らも、その「公約」を推進しなければならない。しかし、経済失政をゴマカスために用いた延期増税でしたが、それはそれは、延期後には「断固実施」しますと「断言」した「公約」を、実施できない状況が再び生じてしまった！

それを失政とは言わずに、また「公約」違反の批判を回避・スリカエ・ゴマカスために「新しい判断」という言葉を創って、「国民の信を問う」とスリカエたのです。

後は投票忌避を創りだして、事実上の小選挙区制度の選挙区で勝利することを狙ったのです。だから、目標も「過半数」と低くすることで自らの責任を回避するという姑息なスリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソのトリックを、またまた持ち込んだのです。情報伝達手段のマスメディアが、舛添都知事問題のように、安倍語録を徹底して検証をすれば、安倍政権はあっという間に瓦解することは必然です。

しかし、それはしないでしょう！しかしやらせていかなければなりません。あるいは彼らに頼ることなく国民レベルで情報交換を密にしていくことで、安倍政権打倒・憲法を活かす政権の樹立の国民的合意を形成していくことです。

総理会見 各党の反応

自民党の稲田政務調査会長は記者団に対し、「アベノミクスを加速させて、デフレから脱却し、世界経済が危機に陥らない対策を主導するため、与党として、参議院選挙で、国民の信を問うということだ」と述べました。

愛国者の邪論　これでは、国民は全く視えていない！「世界経済」のため？

民進党の岡田代表は国会内で記者会見し、「安倍総理大臣は、今まで言ってきたことをまず、国民に説明し、謝罪すべきで、論理のすり替えであり、ごまかしだ。アベノミクスを変えなければ、持続的な経済成長はできず、同じ事の繰り返しになるだけだ。政治家として財政の健全化を自分の手で約束すべきで、一国のリーダーとして極めて無責任だ」と述べました。

公明党の山口代表は記者団に対し、「消費税率の引き上げを必ず実行すると前回の総選挙のときに言ったことは結果としてそうならなかったが、その間、アベノミクスが大失敗したかと言うとそうではない。今回の判断は、国民生活と世界経済をにらんだ意味のあるもので、丁寧に真摯（しんし）に国民に理解を求めていけば必ず受け入れてもらえる」と述べました。

愛国者の邪論　ここまで言って失政を認めない！国民をバカにしています。丁寧に説明すれば済み！？

共産党の志位委員長は党本部で記者団に対し、「安倍総理大臣は、国民に、消費税率の引き上げを、なぜ２年半延期するのかという理由を全く説明できておらず、われわれは、アベノミクスと消費税大増税路線が破綻したことが明らかな以上、政策の転換を求める。参議院選挙で国民が審判を下さなければならないのは、２年半の先送りの是非ではなく、アベノミクスと増税路線の是非だ」と述べました。

愛国者の邪論　戦争法・立憲主義もお忘れなく！これらをリンクさせて！

アベノミクスの破たんと安倍政権批判は隠ぺい！

これがＮＨＫの「公平中立」を装う姑息な手口！

これが「高支持率」装置そのものだな！

引き上げ再延期 東京都内では

消費税率１０％への引き上げを再延期することについて、東京都内で聞きました。

このうち、４２歳の男性は「東京で働いているかぎりは経済は悪いとは思わないが、地方からはよくないという声を聞く。もし消費税率を引き上げると、消費が低迷してしまい、経済が鈍化すると思うので、現状から考えると延期は妥当だと思う」と話していました。

２５歳の男性は「前回、消費税率が８％に上がった時影響が大きかった。また払う分が増えるので、金銭的にも余裕がないなかで上がるのは反対だ」と話していました。

一方で、２５歳の女性は「消費税率が上がらないのはうれしいが、上がらなかったら、この先の税収がどうなるか心配です。これから先、私たちの世代が年金もらえるかわからないなかで、上げると決めたのであれば、上げたほうがいいと思う」と話していました。

５８歳の女性は「選挙対策で先送りをしているだけのような気がする。将来のために上げるなら、上げておいたほうがいい。一方で、税金を上げた分はどこにいっているか分からないので、きちんと福祉に使ってほしい」と話していました。

４７歳の男性は「消費税率を上げるなら、早く上げて、国家財政を立て直してほしい。むだ遣いはだめだが、保育所など、やらなければいけないところに財源を回すべきだと思う」と話していました。

被災地 熊本では

熊本地震の避難所の１つ、益城町の総合体育館で話を聞きました。

６０代の男性は「消費税率が引き上げられずによかった。地震で被害を受けて、いろいろな物を買う必要があるので、税率が引き上げられると負担が大きくなる」と話していました。

６０代の女性は「今後新しい生活が始まると、お茶わん１つ、お箸１つから買わないといけないので、税率が引き上げられると負担が大きくなる。延期はいいことだと思う」と話していました。

30日自民党役員会の安倍首相発言・31日世耕官房副長官のリーマン危機前発言訂正記者会見の真相！

世耕官房副長官か？安倍首相か？

安倍首相が指示して策を弄した世耕官房副長官！

一蓮托生！

世耕官房副長官は小泉劇場のシナリオライターだった！？

情報伝達手段のマスメディアを使った国民煽動は

お得意戦法！

舛添都知事問題・ベッキー・清原問題

自民党型政治を延命するためには何でも利用する！

ポイントはスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソ！

トリック！

G7「リーマン危機前に似ている」は

世耕弘成の姦計だった

日本解体阻止 2016/05/2904:47 - -

http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4411.html?sp

「世界経済は、大きな危機に・・・大きなリスクに直面をしているという認識に説いては、一致することができたわけでございます」。

G7サミットの国際部隊を利用してまで消費増税再見送りのためのイクスキューズにしようという安倍首相の卑劣な魂胆に気が付いた人は多い。

このシナリオを描き、これまでも国民を徹底的に洗脳してきた“自民党のゲッペルス“世耕弘成は、G7を私物化し、今度こそ世界中に安倍内閣の身勝手さ、KYぶりを逆にアピールしてしまったという意味で、今後の外交をダメにしてしまった張本人である。

安倍晋三という口パク総理が、本当は誰に操られ、誰によって破滅させられようとしているのか、彼なりに少しずつ気が付き出したに違いない。

サミット直前に、

日本国政府の公式見解が官邸の「何者か」によって差し替えられた

yahoo！ニュースが、非常に重要な記事を取り上げています。

「リーマンショック前夜」を裏付ける資料を作ったのは誰か／未遂に終わったサミットを国内政争の道具にする計画・・・というのがそれ。

日本では、数少ない本格的国際派ジャーナリスト、神保哲生氏が主宰している「ビデオ・ニュース・ドット・コム」のコメンタリー(神保氏とコメンテーターの宮台氏との議論)で取り上げらた、伊勢志摩G7サミットで行われた安倍首相の、「世界はリーマンショックの様相と似てきている」発言についての記事です。

日本のどーしようもないマスコミが取り上げた「リーマンショック前に似ている」という安倍首相のコメントについて、どのあたりに、どんな姦計が巡らされているのか注意すべきポイントについて、2、3、挙げておきます。

1)安倍首相の「リーマンショック前に似ている」というのは、本当なのか。

2)その発言の本当の狙いは？

3)いったい、誰がこのような発言を安倍首相にさせたのか。

3)キャメロン、メルケルたちの「危機というのは言い過ぎだ」、あるいは「何も、そこまで言わなくても」という発言が正しいのか。

4)G7の存在意義はあるのか？

5)まとめーー人々は、本当のことを知るべき

これについての答えは、すでに「伊勢志摩サミットが、一足飛びに安倍政権に晩秋をもたらす」に書いています。
「安倍首相に、捏造したインチキフリップを持たせて、世界はリーマン危機前夜にきていると言わせたのは官邸の誰なのか」という記事です

その明確な答えを神保哲生氏が出してくれています。

まず 「 ビデオ・ニュース・ドット・コム」のコメンタリー」のビデオを観てください。30分弱のビデオですが、時間のない人のために、重要ヵ所を以下に時系列で並べておきます。

<iframe src="https://www.youtube.com/embed/b5QbxkRd_ho" frameborder="0" width="480" height="270"></iframe>
●1:45～
「完全に国内政治の茶番を、日本はサミットでやってしまったのではないか、という疑いがあると。
・・・しかし、こういう話は、メディアに出てこないまま過ぎ去ってしまうという心配がある」。

●5:28～
サミット初日の26日夕の記者会見で、安倍首相はこのような発言をした」。(管理人注:安倍首相の表情をよく観察すること。いかにして人々に信じ込ませようかと企みの表情が浮かび上がっている)

安倍首相:
「われわれは大きな危機に・・・大きなリスクに直面をしている。世界経済は、大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」。

■管理人の補足:

この、突然の発言を聞いた英国のキャメロン、ドイツのメルケルは、「はぁ？　安倍は何を言っているんだ」と首をかしげたのです。

安倍首相は、それまで米国のグローバル勢に諭されて(洗脳されて)、ドイツのメルケルに「一致団結して財政出動が必要だ」と強く要望していましたが、今回のG7では、「安倍の認識は間違っている」で一致した、というのが正しいのです。

ですから、安倍晋三は、記者会見で、他の首脳が言っていないことを国民の前で行ったのです。

●7:05～
神保氏:
「(安倍首相の発言を)受けて、新聞各紙が記事を書く際の参考にするように、政府側からレクチャーがあった。
・・・その中では、安倍首相が『世界経済はリーマンショック前夜の状況に似ている』と発言したことについて、他の首脳たちからも、おおむね合意を得た、ということにされてしまった。

●8:40～
安倍首相が、「リーマン危機前夜」の根拠として使ったこの資料は、いったいどこから出てきたのか。


●9:50～
「サミット直前までは、こんなことなど政府見解には入っていなかった。
・・・今回のサミットに関する文書(安倍が発言するコメントを作成している、いわゆるスピーチ・ライターが書いたもの)にも、リーマン危機の文言はなかった。いったい、どの時点で、すり替えられたのか・・・」。

■管理人の補足:

安倍首相が、伊勢志摩サミット初日の26日に「リーマンショック危機前夜」を突然、持ち出した、その3日前の内閣府の月例経済報告には、「全体として世界の景気は、緩やかに回復してきている。この先も、緩やかに回復する」と書かれていて、政府の正式見解としているのです。

つまり、G7直前になって、突然、すり替えた「何者」かがいるということです。

●10:05～
「民進党は、すぐに、こうした文書をゴーストライターとして書いている外務省経済局の政策課・首席事務官を呼んで、真相を究明する会合を開いた」。

■管理人の補足:

浪岡主席事務官の隣にいる外務官僚は、冷や汗をかいているふりをして、「そんなに、われわれを追及するなよ。われわれは、安倍首相の指示に従って、サミットで首相が発表する声明文を書き上げただけだ。直前に、別の文書にすり替えたのが誰なのか、それは、野党の議員先生方のほうが、よく知っているでしょ」と、シグナルを送っているのです。

浪岡主席事務官とて、「いや、あーの、サミット直前まで知らなかった」と、つい、うっかり口がすべった、というポーズを取りながら、「犯人は誰か、野党さん、追及してよ」と言っているのです。

これが、安倍晋三に首を絞めつけられている哀れな官僚たちの、ささやかで姑息な抵抗です。

彼らもまたサラリーマンと大差ないのです。自分の家族を養い、省益を守ることによって霞が関にしがみついているのです。

こうした官僚を人事権によって暗に恫喝するような安倍内閣の末期症状が、こうした何気ない景色から読み取ることができるのです。

●14:18～
「要するに、(突然、すり替えられた)これはいったい誰が使ったのか、と問い詰めたら、外務省のサミット担当者(文書をゴーストライターとして書いている官僚)が、“実は、自分も、直前になって見せられたんだ”と、つい、うっかりを装って、外務省が作成したものではない、と言ってしまった。

その直後、マズいっ！と気が付いたふりをした文書担当者が、自分たちがつくった、と言い直した。

しかし、では、どうしてこんなものを作ったのか、その理由を言うように民進党議員に詰問された文書担当者は、沈黙する以外になくなった。自分がつくったものではないので、答えられなくなった。

政府としては、公式見解として出しているものを無視して、官邸が自分たちに都合がいい文書にすり替えたのは、安倍内閣による日本政府に対するクーデターだと言っている人もいる。」

●16:13～
「実は、日本側にとってのサミットの意味とは、国内政治の政局のツールに過ぎなかったということ。少なくとも、この、いかにも唐突な“リーマンショック危機直前発言”については、そうだった。
しかも、政府の見解をまったく無視して、官邸が主導して独走した。

・・・実は、この会議には内閣府(元経済企画庁)の職員も出席していて、“知らない”と言い張った。
財務省の官僚も3人来ていて、彼らも外務省に訊いてくれ、と逃げを打ちながら沈黙の中に自らの存在をかき消した。

官僚の誰も知らないうちに、官邸が国の公式見解とまったく違うことを捏造し、しかも、安倍首相は、それを国際会議のサミットの場で平気で公言し、さらには、内閣のマスコミに対するレクチャーでは、安倍首相がサミットでこう言って、他のG7首脳たちからも賛同を得た、と記者たちに説明し、記事を書かせた。

マスコミの記者たちにレクチャーを行ったのは、内閣府の政務官、世耕弘成・参議院議員だった。

記者たちは、サミットの会議の場には参加できないので、情報の出どころは世耕弘成からのレクチャーの1本だけ。どの新聞もテレビも、いっせいに同じことを書くだけ」。

結論(真相)

伊勢志摩G7サミットは、過去のすべてのサミットのうちで、もっとも破廉恥なサミットとして名前を残すことになったのです。

2014年11月の衆院解散のとき、安倍晋三は「この選挙はアベノミクス解散だ」と国民に向かって公言したことを忘れないでください。

このとき選挙に勝てば、「国民はアベノミクスの継続を支持していることになる」というのが安倍の口癖でした。
必然的に、誰がなんといおうと、消費増税10％は公約通り、達成されるはずでした。

しかし、この公約は簡単に破られました。

そして、選挙後は、消費増税以外、憲法改正のためには、どんな悪辣で非合法なことでも、平気でやり続け来ました。
消費税10％への増税は延期したもの、「2017年4月には、どんな理由があろうとも10％に上げる」を公約にしながら。

安倍首相は、自身の政治家としての力強さを強調するために、消費税を10％に上げない場合は、「大震災が起こるか」、あるいは「リーマンショック級の経済災害が起こる場合以外はありえない」と明言しました。

今回のG7サミットは、消費増税を再び延期する理由を、「リーマンショック前の危機的状況」と言うことによって、サミットの場で、延期の正当性を手に入れるために利用されたのです。

「リーマンショック前の危機」という言葉に、他のG7首脳が拒否反応を示そうが、そんなことはおかまいなし。
寿司トモ新聞たちが、そう書いて、なんとなく「合意した」という空気をつくりつつ、有権者を騙すことができれば、安倍晋三の目的は達成されたことになるのです。

折よく、オバマの広島訪問で、当初予定されていた5分の演説が17分に延長されたことは、「この問題を追及しなくて済んだなぁ」と、マスコミ坊や君たちに、胸をなでおろすための格好の言い訳を提供することになったのです。

G7サミットの裏側で、日本政府を欺き、国民を徹底的に騙す悪行が行われていたというのに、オバマの演説に賛辞を贈る馬鹿な国民や、「次期アメリカ大統領には誰がなるか、ヒラリーかトランプか」というくっだらないテーマで、朝まで愚にも付かない討論会を繰り広げた自民党の奴隷ジャーナリスト、田原総一郎の「朝まで生テレビ」や、タイミングよく、ヌスラ戦線に拉致されている安田順平さんの情報を官邸が出してきたのも、すべては、夏の参院選で自公が勝つための工作であると、見抜いている有権者が、どれほどいるでしょう。

これらのすべてに、馬鹿な安倍晋三の斜め後ろから囁く、吐き気がするほど暗黒の想念を放つ世耕弘成の存在があるのです。

世耕弘成は、いつ間にか、“自民党のゲッペルス”と呼ばれるようになりました。

この男は、決して前面に出ることはありません。安倍晋三を陰であやつり、ますます、国民の命を危険にさらすでしょう。

G7首脳は、とっくに見抜いています。

非常に姑息な手口で、各国首脳も呆れ果てています。
プーチン同様、今度こそ、彼らは安倍を見捨てるでしょう。

世耕弘成の悪だくみと浅知恵によって、安倍内閣の下での外交は完全に破綻してしまいました。

2014年11月の「アベノミクス解散」の3ヵ月前、当時、法相だった谷垣禎一は、なんと言っていたでしょう。
「予定通り、消費税を10％に上げなければアベノミクスが失敗であったことになってしまう」・・・世紀の馬鹿の「これが消費税10％にする理由」だったのです。

トリクルダウンの嘘がばれて、「三本の矢」が最初から存在しない幻であったことが白日の下に晒された今、アベノミクスが失敗したことが確定したからこそ、消費税を上げられなくなったのでは？

その谷垣禎一は、今はこう言っています。
麻生太郎財務相「再延期なら信を問え」　谷垣禎一幹事長「消費税は進むも地獄、退くも地獄…」

安倍内閣には、こんな馬鹿しかいないのです。
これで、日本の破綻は、ますます引き寄られてしまいました。(引用ここまで)

 

産経世論調査に視る消費税増税賛成18.6％・反対76.6％が安倍政権批判に向かない装置とは何か！

伊勢志摩サミットにおける

「リーマンリスクねつ造」免罪！

「パナマ文書」問題全区隠ぺい！

アベノミクス成長戦略の破たんを隠ぺいし

消費税増税反対の世論を悪用するいつもの手口！

 「消費税増税再延期・衆院解散なし」路線＝追い風となりそうだ。

「同日選」「賛成」51.1％・「反対」42.1％

消費税増税反対40.7％

消費税増税現時点反対35.9％

消費税増税賛成18.6％

【産経・ＦＮＮ世論調査】

内閣支持率５５・４％で１年ぶりに５割回復

　消費増税再延期「公約違反でない」７２％

解散「必要ない」６２％

2016.5.30 11:34更新

http://www.sankei.com/politics/news/160530/plt1605300015-n1.html

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２８、２９両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は５５・４％で前回調査（４月２３、２４両日）から６・０ポイント上昇した。

内閣支持率が５０％を超えるのは昨年５月以来１年ぶり。

主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での首相のリーダーシップや熊本地震への対応が評価された形だ。

不支持率は４・１ポイント減の３４・０％だった。

政党支持率は自民党が４１・１％で前回より２・１ポイント上昇。民進党は０・６ポイント増の７・９％、公明党は０・２ポイント増の４・０％だった。共産党は１・４ポイント減の３・８％、おおさか維新の会は１・０ポイント減の３・１％でそれぞれ支持率を落とした。

来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを再延期した場合、首相が衆院を解散して国民の信を問うべきかについて「必要だと思わない」と答えた人が６２・０％に達し、「必要だと思う」の３３・６％を上回った。

愛国者の邪論　これでは「同日選」はできません。しかし、マスメディアの同日選の可能性煽動とアベ政治の行き詰まりを反映して「同日選」を支持する世論もあったのです。産経は、このことを隠ぺいしています。以下ご覧ください。

D) 参議院選挙と同じ日に、衆議院選挙を行ってもよいと思いますか、思いませんか。
思う                            　 　　　 51.1 
思わない                        　　　　42.1 
わからない・どちらともいえない  　 6.8 

再延期を「公約違反だと思わない」は７２・２％で、「公約違反」とする人は２４・２％にとどまった。

首相の「消費税増税再延期・衆院解散なし」路線にとって追い風となりそうだ。

消費税率については

「 ８％から引き上げるべきでない 」が４０・７％、「引き上げは必要だが時期は遅らせるべきだ」が３５・９％だったのに対し、「予定通り来年４月に１０％」が１８・６％だった。

民進党の岡田克也代表が消費税増税を２年間先送りし、赤字国債で社会保障充実の財源を確保するよう提案したことについては「反対」が６６・０％で、「賛成」の２２・６％を大きく上回った。（引用ここまで）

愛国者の邪論　消費税増税について、国民はもともと反対なのです。だから、「軽減税率」論でゴマカスのです。しかも、国民を増税の罠にかけているのです。それは「社会保障の財源」論です。しかし、このことで大儲けをしている大企業と富裕層を免罪しています。伊勢志摩サミットで議論するはずだった「パナマ文書」問題にみるタックスヘイブン問題は、全く隠ぺいしています。

国民を「消費税増税先送り」と「同日選」の土俵に乗せて、アベノミクス成長戦略の破たんの責任問題と消費税以外の財源問題から目を逸らせているのです。しかも、戦争法廃止・立憲主義回復問題などは全くの争点隠しに持ち込んでいるのです。

これが安倍政権延命温存のためのデタラメ！

だが、これは強さではなく弱さの表れ！

正々堂々を貫けられない姑息浮き彫りに！

失敗だと思うか、思わないかと聞いているのに

「道半ば」と賛成派も反対派も括ってしまう姑息！

集団的自衛権行使要件を

「限定的」「グレゾーン」でゴマカス手口そのもの！

どっちにでも取れる言葉を使って正当化する手口だ！

C) 景気・経済対策
評価する                                  33.1 
評価しない                               58.1 
わからない・どちらともいえない    8.8 
D) 社会保障政策
評価する                                  30.4 
評価しない                               60.0 
わからない・どちらともいえない    9.6 

C) 安倍首相は、記者会見で「アベノミクスは失敗していない」と強調しました。あなたは、アベノミクスは「失敗」だと思いますか、「道半ば」だと思いますか。
アベノミクスは失敗                    27.9 
アベノミクスは道半ば                 65.4 
わからない・どちらともいえない     6.7 

熊本地震の「活躍」だけが垂れ流された！

自衛隊派遣の遅れ・オスプレイの政治利用

消費税中止を訴える被災民隠ぺい

熊本地震／安倍の「屋内避難指示」後、16日の本震で圧死者多数！政府に検証を求める声…デタラメ指示！　2016-05-02 14:36:02 | 地震

 安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否！

菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言

（リテラ）投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 16 日 19:30:05:
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/551.html

安倍総理が１６日の視察を中止！熊本知事は政府の屋内避難指示に反発！

 http://健康法.jp/archives/15637

【熊本地震】安倍政権が屋内避難を指示⇒熊本県の蒲島郁夫知事が激怒！「現場の気持ちが分かっていない」2016.04.16 13:30

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11019.html

熊本地震 首相、屋内避難を指示　「現場を知らぬ」知事が不快感

http://mainichi.jp/articles/20160416/ddp/001/040/003000c

政府は１５日、熊本地震への対応で屋外で一夜を過ごした避難者の屋内への収容や、避難所の状況改善に全力をあげた。熊本地震を激甚災害に指定する方針も固めた。安倍晋三首相は１６日に被災地を視察する。

安倍首相は１５日に首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で天候悪化の可能性を指摘し「安全な避難先の確保」を指示した。菅義偉官房長官は記者会見で「隣接自治体の施設や民間からの借り上げも含め、ありとあらゆる対応をとる」と強調した。国土交通省は熊本県内の旅館やホテルに避難者受け入れを要請した。首相は１５日夜、官邸で記者団に「屋外で過ごしている方々も含め、全員安全な避難先に移動した」と述べた。

河野太郎防災担当相は１５日夜、記者団に対し、被災地の停電を１６日朝までに解消し、ガスも１６日中に復旧させると表明した。

一方、熊本県の蒲島郁夫知事は、政府の「全避難者の屋内避難」の方針に対し「現場の気持ちが分かっていない」と反発した。熊本県庁であった松本文明副内閣相との会談で述べた。

松本副内閣相によると、「河野（太郎）防災担当相に『今日中に青空避難所というのは解消してくれ』と強く言われた」と力説したところ、知事は「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ」と不快感を示したという。【松井豊、中里顕、原田悠自】（引用ここまで）