またしても安倍首相山梨で野党共闘とアベノミクス破たんの大うそをまき散らす！課題毎の党首討論を！

政策協定で成り立つ野党共闘を隠ぺいしてウソを吐く！

アベノミクスの破たんを隠ぺいして野党を攻撃する！

自分の手柄を誇張して貧困を隠ぺいして

「道半ば」だとスリカエ・ゴマカシ・ウソを吐く！

首相 農林水産物の輸出額 ＴＰＰで大幅増を

6月8日 18時26分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160608/k10010549971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

動画を再生する

安倍総理大臣は甲府市で街頭演説し、農業分野の改革を進めた結果、若い世代で農業に就く人が増えていると強調したうえで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を通じて農林水産物の輸出額を大幅に増やすことを目指す考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、今月２２日に公示される参議院選挙について

「最大のテーマは経済政策だ。

野党はまとまった政策がなく、批判ばかりだ。

今の経済政策を進めて力強く前に進んでいくのか、あるいは４年前のあの混迷した時代に逆戻りするのか、それを決める選挙戦だ」と述べました。

そのうえで「戦後１６００万人だった農業人口は、今２００万人で、平均年齢は６６歳を超えている。大切な農業を守っていくためには、改革をしなければならない」と述べました。

そして、「農業分野の改革で、４０歳以下で新たに就農する方の人数がこの８年間で最高の数字となった。２０２０年までに農林水産物の輸出額を１兆円にすると約束したが、ＴＰＰを起爆剤としながら前倒しして１兆円を達成していく」と述べ、

ＴＰＰを通じて農林水産物の輸出額を大幅に増やすことを目指す考えを示しました。

◆ 農業人口の減少

2015年11月27日

《 農業就業人口、５年で２割減…平均66.3歳 》

農林水産省が27日発表した2015年の「農林業センサス」（速報値）によると、国内の農業就業人口は今年2月時点で209万人と、5年前の前回調査（10年）より19.8％減少した。
就業者の平均年齢は66.3歳と過去最高だった。20年前と比べて農業人口は半減し、平均年齢は約7歳上昇しており、農業離れと高齢化が一段と深刻になっている。
農水省は5年ごとに農家の経営の実態を調べている。来年3月に確報値を公表する。
209万人の農業就業人口のうち、65歳以上は63.5％を占めた。一方、15～39歳は6.7％、40～49歳は5.3％と、いずれも減少しており、若手農家は増えていない。平均年齢は65.8歳から66.3歳に上昇した。
（ →読売新聞 2015-11-27 ）（引用ここまで）

　農業就業者の動向

http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h22/pdf/z_2_3_2.pdf

農業就業者の増加政策と地域活性化

安田　　満

file:///C:/Users/zyosaidoouki/Downloads/kzNo044-1a05.pdf

どうして、これほどまで、農業生産法人だけが増えてきたのか？

投稿日：2015.05.28

http://www.agriserv.jp/news/entry000045.html

やっぱり日本経済新聞の論調を

あんまり信じちゃいけないね。

「日本の農業も、構造改革して強くなれば

TPPを締結しても大丈夫」

といいたいのだろうけれども、それは間違っているよ。

2010年11月12日 from 　日常つれづれ,農村の現実

 ２０１６参院選自民、全国幹事長会議で結束　山形県連はＴＰＰで不満 

2016年06月08日

TPP「聖域」崩壊、重要5項目で無傷の品目がゼロであることを農相が明言

2016年4月20日14:56

http://buzzap.jp/news/20160420-tpp-beaten/

【１６参院選】 「アベノミクスに拍車」

山梨で訴え、遊説本格化－安倍首相

2016/06/08-17:13

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060800700&g=pol

安倍晋三首相（自民党総裁）は８日午後、甲府市で街頭演説を行い「アベノミクスに拍車を掛け、強い経済をつくっていく」などと訴え、２２日公示－７月１０日投開票の参院選での支持を訴えた。各党が事実上の選挙戦に入った中、災害視察などを伴わない首相の地方遊説は８日が初めてで、首相が勝敗ラインに位置付ける「与党で６１議席」の獲得に向け、活動を本格化させた。　
山梨選挙区は、参院選全体の行方を左右する改選数１の「１人区」の一つ。首相は甲府市での演説で、アベノミクス批判を展開する野党に「野党はまとまった政策がないから、批判ばかりだ」と反論。「（民進党は）自衛隊を解散すると宣言している共産党の力を借りている。この勢力に、子どもたちの未来を託していいのか」と野党共闘に矛先を向けた。
首相はこの日、山梨市、都留市でも演説。９日に山形入りするほか、１０日には民進党の岡田克也代表の地元である三重県で遊説する予定だ。（引用ここまで）

【２０１６参院選】

公示まで２週間、与野党舌戦もヒートアップ

自公連立政権と“民共勢力”との闘い…

産経　2016.6.8 20:58更新

http://www.sankei.com/politics/news/160608/plt1606080051-n1.html

２２日の参院選公示まで２週間となり、与野党の舌戦が激しさを増してきた。安倍晋三首相（自民党総裁）は、首相として臨む３度目の参院選の街頭演説を本格化。民進、共産、社民、生活の野党４党幹部は、そろって街頭演説に立ち、“共闘”をアピールした。

「野党はまとまった政策がないから批判ばかりで、口を開けば『アベノミクスは失敗した』だ」

首相は８日、山梨県入りし、甲府市のＪＲ甲府駅前で安倍政権打倒で共闘し、批判に明け暮れる野党４党をこう牽制（けんせい）した。

首相は野党の批判を意識し、有効求人倍率や中小企業の倒産件数など、３年３カ月の民主党政権時の経済指標と比べ、アベノミクスの優位性を客観的なデータで強調。その上で「アベノミクスはまだまだ道半ばだ。ギアをアップしてエンジンをフル回転させていく必要がある」と訴えた。

首相は自民、公明両党で１２１の改選議席の過半数獲得を勝敗ラインに据え、参院選の構図を自公連立政権と“民共勢力”との闘いと位置付ける。その対立軸の象徴としているのが、安全保障政策だ。

首相は８日、同県都留市でも街頭演説し、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法の廃止で一致する民共勢力を「日米同盟を根底から覆し、信頼を断ち切る無責任な主張だ」と批判。その上で、「子供たちの未来に責任を持つ私はだからこそ、絶対に負けるわけにはいかない」と訴えた。

一方、参院選１人区で共闘する野党４党は８日夕、新潟県長岡市に党首級が結集し、街頭演説を行った。複数の野党党首による合同演説会は国会閉会後初めて。共産党の志位和夫委員長、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が駆け付け、共闘をアピールした。

志位氏は「安倍晋三政権がやっていることはあまりにも危険だ。みんなの力で倒さなければならない」と呼びかけた。小沢氏は「安倍政権はなんとしても許せない。国民の命と暮らしを守るのが政治だ。安倍さんには、その視点が全く欠けている」と訴えた。

新潟選挙区は今回から改選数が１に減る激戦区。自民党現職に対し、小沢氏側近の元職が無所属の野党統一候補として出馬する。共闘を演出したい野党だが、民進党の岡田克也代表は同じ時間帯に千葉県で、社民党の吉田忠智党首は島根県で遊説し、４党首のそろい踏みは実現しなかった。現時点で４党首が勢ぞろいする予定はないという。

岡田氏の遊説には野田佳彦前首相も加わり、首相の消費税再増税の再延期表明について「『アベノミクスが失敗したから増税できない』と説明していない」と糾弾した。（引用ここまで）

 

240万の若者が動けば、日本と世界が動く！そんな選挙が参議院選挙だな！政党に意見表明をドンドン！

 若者は「大人」とは違った感覚で

自らの要求を高く掲げて政党を動かそう！

大学・専門校の授業料・雇用・賃金問題に

どんなことを言っているか！

どんなことをやってきたか！

ネットで調べるか、直接メールしてみよう！

どんな反応が出て来るか！

それで投票を決める！

主権者が政治を決める！

主権者とは物事を最終的に決める権利のことだから！

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若者の８８％が政党は説明不足

参院選で１８歳ネット調査

【共同通信】 2016/06/07 18:20

http://www.47news.jp/news/2016/06/post_20160607182101.html

共同通信社は7日、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことを踏まえ、18、19歳を対象として参院選に関するインターネット意識調査を実施し、結果をまとめた。

調査の方法

2～6日、調査会社を通じ、18，19歳のインターネットモニターから、地域、男女になるべく偏りが出ないように1550人に回答してもらった。

回答者の内訳は、男性51.0％、女性49.0％

政党が若い人に政策を

「分かりやすく訴えていると思わない」との回答が88.3％に上り、

「訴えていると思う」の11.7％を大きく上回った。

投票する候補者や政党を

「決めている」「だいたい決めている」は計24.5％で、75.4％が未定と答えた。

各政党は、選挙権年齢引き下げを受けた対策を講じているが、効果が上がっていない実情が浮かび上がった。

調査は6月2～6日に実施し、1550人が回答。(引用ここまで)

支持政党については

（１）無党派　56.3％

　「ない」56.3％

（２）政権政党　32.7％

　自民党30.4％

　公明党2.3％

（３）政権亜流派　3.8％

　おおさか維新2.5％

　日本のこころ1.0％

　新党改革0.3％

（４）政権打倒派　6.5％

　民進党4.0％

　共産党1.9％

　社民党0.5％

　生活の党0.1％

 

投票先を決める判断基準

「景気や雇用など経済対策への取り組み」43.2％

「子育て・少子化対策への取り組み」17.6％

参院選への関心

「関心がある」「ある程度関心がある」49.6％

「あまり関心がない」「関心がない」50.4％

投票に行くか

「必ず行く」「行くつもりだ」52.2％

「行かないつもりだ」「行かない」　24.7％

「今はよく分からない」　　　　　　23.2％

四捨五入のため、合計は100％にならない場合がある。

「１８歳から支持」へ動く各党

ネットや漫画パンフ、交流イベントでアピール

東京　2016年6月8日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016060802000113.html

 

七月の参院選で新たに選挙権を得る十八、十九歳の支持を獲得しようと、与野党が知恵を絞っている。インターネットやパンフレット、交流イベントを通じて政治参加を呼びかけ、約二百四十万人の新たな有権者にアピールしている。　（木谷孝洋）

自民党は若者向けパンフレット「国に届け」を発表した。初めて投票する高校生を描いた漫画と、十七～二十歳の若者が、小泉進次郎衆院議員らと意見交換する座談会の二部構成だ。自民党の政策には触れず、政治や選挙に関心を持ってもらうことに主眼を置いた。六万部を各都道府県連を通じて配布する。

若い支持者の組織化にも力を入れる。各都道府県連で「学生部」の設置を進め、五月には十年ぶりの全国大会を党本部で開いた。

公明党は、若者の声を政策に取り入れることで支持を得る作戦だ。一月から十八～三十歳を対象にした意識調査「ボイスアクション」を街頭とインターネットで実施。実現要望が多かった「最低賃金千円の実現」と「不妊治療の公費助成」を、参院選の重点政策に反映させた。

野党も若者との交流に力を入れる。

民進党は十代を対象にした交流イベント「民進党ハイスクール」を東京都内などで定期的に開いている。アイドル好きで知られる枝野幸男幹事長がモデルやタレントと対話しながら、政治の仕組みや民進党の主張などを紹介している。

共産党はインターネットを使った情報発信に力を入れる。理屈っぽいイメージを払拭（ふっしょく）するため、党ホームページに若者向けの特設サイトを設け、安全保障関連法の廃止や原発ゼロなどの政策をイラストを多用して説明。ツイッターでも党のゆるキャラを活用し、活動や主張を発信している。

おおさか維新の会は、国会議員と学生らが議論する「学生マニフェスト会議」を東京や大阪で開催。今月三日に発表した参院選公約に、被選挙権の十八歳までの引き下げやネット投票の導入を盛り込んだ。（引用こここまで）

18歳選挙権開始にあたって無用な干渉・圧力が文科相・県教委から現場に！これでは独裁に向かうだけ！

教師に無用な圧力で現場は疲弊していくぞ！

最大の被害者は子ども！

加害者は国家と行政！

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を守れ！

憲法を活かす政治と教育を実践しろ！

子どもの権利条約を再学習しろ！

＜18歳選挙権＞高教組、宮城県教委に抗議書

 2016年06月07日火曜日

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160607_11041.html

参院選（２２日公示、７月１０日投票）から適用される「１８歳選挙権」を巡り、宮城県高等学校・障害児学校組合（高教組）は６日、教職員による主権者教育や生徒の自主的活動への不当な干渉に抗議する要請書を県教委に提出した。

文書では、５月２２日に大崎市であった市民団体の集会に参加予定だった高校教諭が、県教委の担当者から「政治的な話をされると困る」などとの干渉を受けたと指摘。参加後、高校の管理職を通じて、講演内容の聴取も受けたという。

県教委が県内の全県立高校に校内のメディア取材規制を求める通知を出した問題については、文書で「学校や教師、生徒が主権者教育の一環として行う社会参加の機会を萎縮させようとしている」と問題視した。

県庁で記者会見した高教組の高橋正行委員長は「教職員の思想信条、言論の自由を侵害しているのは明らか」と批判。「県教委は『政治的中立性』を振りかざすが、生徒の主体的な判断を尊重した主権者教育が求められる」と話した。（引用ここまで）

 １８歳選挙権の取材仲介「不適切」

宮城県教委が通知

 朝日　2016年5月15日20時12分

http://www.asahi.com/articles/ASJ5H5Q7WJ5HUNHB012.html

県立高校と特別支援学校の校長宛てに高校教育課長名で出された「政治的教養教育における対応について」（１０日付）という通知の主な内容は、朝日では、以下のようになっています。それは、生徒の思想信条や政治的課題への賛否を問う取材について「生徒が学校から依頼を受ければ、過剰な負担を感じる場合がある」「特定の生徒を推薦、紹介し、生徒の思想信条に触れる回答をせざるを得ない状況を作り出すことは適切ではない」としているとのことです。

ここから浮き彫りになることは、教育委員会は、生徒を信頼していないということです。生徒であっても自主的に判断する能力がないということは、生徒に対して失礼というものです。寧ろ「上司の命令」に無条件全面実践を課されている教育委員会の職員の方が自主的判断を著しく制限されていると言って良いのではないでしょうか。

事実を提供すれば、判断は生徒が自主的に行うべきものであり、行政、学校、そして大人は、祖の価値観を押し付けないことです。これこそが憲法を活かす方法であり、子どもの権利条約を具体化する唯一の途です。

高等学校等における政治的教養の教育と

高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）

27文科初第933号　 平成27年10月29日

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1363082.htm

＜18歳選挙権＞通知文書「取材規制ではない」

河北新報　2016年05月17日火曜日

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160517_13013.html

夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのを受け、宮城県教委が県内の全県立高校に校内のメディア取材規制を求める文書を出した問題で、県教委は１６日、「学校へのアドバイス。取材そのものは規制していない」との見解を示した。県庁で同日あった定例教育委員会で担当者が説明した。

県教委が１０日に出した文書では「学校が特定の生徒を紹介し、思想信条に触れる回答をせざるを得ない状況をつくることは不適切」とし「学校が主体となったり、仲介したりするのは適切ではない」と通知した。

定例教育委では、教育委員が通知内容を議論。高校教育課の担当者は「取材行為は規制すべきでないと認識するが、生徒に過剰な負担を強いる懸念がある」と強調。学校外での生徒への取材について、委員からは「親の承諾を徹底させるべきだ」との意見が出た。

委員会終了後、高橋仁教育長は報道陣に「文書が曖昧で抽象的だが、取材を制限するつもりはない。学校側が特定の生徒を推薦することはデメリットがある」と釈明した。

県教委の通知文書を巡っては、行政の現場介入が主権者教育を萎縮させるとの懸念が出ている。村井嘉浩知事は１６日の定例記者会見で「学校現場は政治的中立を慎重に考えるべきで、県教委の考えも理解できる。ただ、取材を規制することはあってはならない」と述べた。（引用ここまで）

 １８歳選挙権 生徒に取材仲介「不適切」

宮城県教委通知

毎日新聞　2016年5月16日　21時56分

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160517/k00/00m/040/058000c

選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのに伴い、宮城県教育委員会がすべての県立高校に対し、報道機関の依頼を受けて学校が特定の生徒に取材を受けさせることを「不適切」とする通知を出していたことが分かった。 

通知は１０日付で、県立高校と特別支援学校計８９校に送られた。生徒の思想信条や具体的な政治課題への賛否を問う取材について、通知は「生徒が学校から依頼を受ければ、過剰な負担を感じる場合がある」と指摘。「学校が特定の生徒を紹介し、思想信条に触れる回答をせざるを得ない状況を作ることは適切ではない」としている。一方、校外で生徒の意思で取材に応じることは妨げないとしている。

同県教委高校教育課の担当者は「学校から依頼された生徒は、学校を代表して発言しないといけないと気負うかもしれない。報道機関の無記名アンケートなどは生徒の意識を高める機会にもなり、校内での取材すべてを規制するものではない」と説明している。

東北大大学院の河村和徳准教授（政治学）は「自分の考えを言いたい生徒もいるだろうし、依頼を断るのも主権者としての大切な判断だ。今回の通知はそういった芽を摘むことになる過保護な対応だ。校長なり、部活の顧問が依頼を受けるかどうかを判断すべきだ」と話した。【川口裕之】（引用ここまで）

 ＜１８歳選挙権＞宮城県教委が取材制限を通達

河北新報　2016年05月15日

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160515_13009.html

夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのを受け、宮城県教委が生徒に対する校内でのメディア取材の規制を求める文書を、県内の全県立高校に送っていたことが１４日、分かった。主権者教育を巡る行政の現場介入に、教育関係者は「生徒、教員を萎縮させる行為」と危惧している。

県教委は１０日、「政治的教養教育における対応について」と題した通知文書を県立高校と特別支援学校計８９校の校長宛てに送った。通知では、メディアの取材に対して「個人の思想信条」「具体的政治課題への賛否や理由」を回答することが生徒にとって過剰な負担になると指摘。「学校が特定の生徒を紹介し、思想信条に触れる回答をせざるを得ない状況をつくることは不適切」と結論付け、校内での取材活動を制限するよう促している。

校外で生徒が政治活動に参加することや、取材を受けることは問題がないと記した。県教委高校教育課は「校内でのトラブルを避けるため、ある程度の縛りは必要だ。通知に従わない学校があれば適切な指導を実施したい」と説明する。
県教委は昨年１０月、安全保障関連法を巡り、柴田農林高（宮城県大河原町）の生徒が部活動の一環で全校生徒に実施したアンケートに不適切な表現があったとして、政治教育の中立性確保を求める文書を県立高校の校長らに出している。
名古屋大の中嶋哲彦教授（教育学）は「生徒が政治について発言できる機会を奪うことは主権者教育として問題がある。教員に自己規制を迫るような内容で、現場の萎縮につながりかねない」と厳しく指摘した。（引用ここまで）

これが市民連合が野党４党に提案し合意。政策協定が成立して安倍政権退場へ一歩！

民進党と共産党だけに攻撃を集中する安倍政権

窮地だな！

正々堂々の論戦ができるか！

野党４党が市民連合の政策要望書に署名

 http://shiminrengo.com/archives/869

 

本日６月７日、民進党・岡田克也代表、日本共産党・志位和夫委員長、社会民主党・又市征治幹事長、生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表の野党４党の代表者に対して、「野党4党の政策に対する市民連合の要望書」を提出し、それぞれから内容についてのご確認の意味でご署名をいただきました。

 

記者会見では、まず山口二郎（立憲デモクラシーの会・学者の会）が、本日の要望書への署名に至るまでの経緯について述べました。その上で、諏訪原健（SEALDs）と西郷南海子（ママの会）が、要望書の主旨を説明し、野党４党の代表者からご署名をいただきました。 　市民連合は、今後とも野党４党と協力しながら、市民と野党の共闘で７月の参院選に向けた取り組みを展開していきます。本日野党４党の代表者にご署名いただいた要望書の具体的な内容は、以下の通りです。

野党４党の政策に対する市民連合の要望書

来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう野党４党に要望します。

Ｉ　安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）を実現すること、そのための最低限の前提として、参議院において与党および改憲勢力が3分の2の議席を獲得し、憲法改正へと動くことを何としても阻止することを望みます。

上記のＩに加えて、市民連合は、個人の尊厳の擁護を実現する政治を求める市民連合として、以下のⅡをすべての野党が実現するよう要望します。

Ⅱ　すべての国民の個人の尊厳を無条件で尊重し、これまでの政策的支援からこぼれおちていた若者と女性も含めて、公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会を保障することを望みます。

日本社会における格差は、もはや経済成長の阻害要因となっています。公正な分配・再分配や労働条件を実現し、格差や貧困を解消することこそが、生活者の購買力を高め、健全な需要を喚起し、持続可能な経済成長を可能にします。 誰もが自由で尊厳ある暮らしを送ることができる公正で健全な社会モデルへの転換を図るために、格差のひずみがとりわけ集中してきた若者や女性に対する差別の撤廃から、真っ先に着手していく必要があります。

1. 子どもや若者が、人生のスタートで「格差の壁」に直面するようでは、日本の未来は描けません。格差を解消するために、以下の政策を実現することを望みます。

保育の質の向上と拡充、保育士の待遇の大幅改善、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、正規・非正規の均等待遇、同一価値労働同一賃金、最低賃金を1,000円以上に引き上げ、若いカップル・家族のためのセーフティネットとしての公共住宅の拡大、公職選挙法の改正（被選挙権年齢の引き下げ、市民に開かれた選挙のための抜本的見直し）

2. 女性が、個人としてリスペクト（尊重）される。いまどき当たり前だと思います。女性の尊厳と機会を保障するために、以下の政策を実現することを望みます。

女性に対する雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会における議員の男女同数を目指すこと、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定

3. 特権的な富裕層のためのマネーゲームではダメ、社会基盤が守られてこそ持続的な経済成長は可能になります。そのために、以下の政策を実現することを望みます。

貧困の解消、累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現（タックスヘイブン対策を含む）、TPP合意に反対、被災地復興支援、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、原発に依存しない社会の実現へ向けた地域分散型エネルギーの推進

２０１６年６月７日 私たちは、以上の政策の実現のために、参議院選挙での野党の勝利に向けて、各党とともに全力で戦います。

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（呼びかけ５団体有志） 戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」有志：高田健、福山真劫、 小田川義和

SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）有志：奥田愛基、諏訪原健

安全保障関連法に反対する学者の会有志：広渡清吾、佐藤学

立憲デモクラシーの会有志：山口二郎、中野晃一、青井未帆

安保関連法に反対するママの会有志：西郷南海子、町田ひろみ、長尾詩子

上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で戦います。

民進党代表　岡田克也

日本共産党委員長　志位和夫

社会民主党党首　（吉田忠智）　又市征治　※吉田党首からは後日ご署名いただきます。

生活の党と山本太郎と仲間たち代表　小沢一郎

2016年6月07日 (引用ここまで)

舛添都知事の別荘通いと災害対応を糺すテレビは安倍首相も同じように徹底して糺せ！国民のためだ！

テレビの安倍政権隠しにはホトホト呆れる！

だが、舛添都知事問題に費やすエネルギーは

そのまま安倍政権に向けるべきだ！

勿論舛添都知事は酷い！退場は当然だな！

【舛添知事湯河原通い】「公」より「私」？

　「湯河原の風呂は広いから足を伸ばせる」

「公用車は『動く知事室』。移動中も指示」

産経　2016.4.29 00:03更新

http://www.sankei.com/affairs/news/160429/afr1604290008-n1.html

災害対応に不安

都によると、知事専用車の利用範囲に明確な規定はないが、公用車の管理規則では使用目的を「公務を行うため」に限定。発着点のいずれかが公務に関する場所なら、距離や時間にかかわらず使用が認められるという。

舛添知事は都庁や公務関係先からの帰宅時のほか、別荘から都庁などへの出勤時に使用しており、都は「自宅やホテルへの送迎と同じ運用」（担当者）で問題ないとの見解を示す。

もっとも週末の別荘の滞在については、災害時の対応に不安が残るとの声も根強い。危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は「災害時はトップの対応が半日遅れるだけで要救助者の命を左右しかねない。首都直下地震が近いといわれる中で、都民は非常に不安に思うだろう」と話す。・・・（引用ここまで）

安倍首相、広島土砂災害の報告後も1時間ゴルフ

対応後は官邸から別荘に戻る

The Huffington Post 2014年16時36分 

http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/21/hiroshima-landslide_n_5696986.html

広島市で発生した土砂崩れ災害に対する政府の対応について報道各社の質問に答える安倍晋三首相＝２０日午前、東京・首相官邸 | 時事通信社

 

安倍晋三首相は8月20日夜、広島市の豪雨被害で救出活動が続く中、静養のため官邸から山梨県鳴沢村の別荘に戻った。土砂災害発生の一報後もゴルフを続けたことに加え、対応の指揮を執るべき首相が東京を離れ再び静養に入ったことに、民主党の海江田万里代表ら野党幹部らから批判の声が上がっている。47NEWSなどが報じた。

海江田氏は21日午前、兵庫県丹波市で記者団に「こういう時だからこそ官邸や公邸に詰めて情報収集に当たるべきだ」と強調。衆参両院で災害対策特別委員会や予算委員会を開催するよう与党に求める考えを示した。

47NEWS「野党幹部、首相の別荘静養を批判　首相は午後、帰京へ」より

2014/08/21 14:04

社民党の又市征治幹事長は記者会見で「行方不明者がいる状況で別荘に戻るのはいかがなものか。とんでもない判断だ」と指摘した。

一方、連立を組む公明党の山口那津男代表は「内閣としてしっかり対応している」と首相を擁護した。

首相は夏休み中。20日は土砂災害が発生した後の午前8時ごろから、山梨県富士河口湖町で森喜朗元首相や茂木敏充経済産業相らとゴルフをしていたが、約1時間後に中止。午前11時ごろ官邸に到着した。官邸で被災者救助などに関して情報収集をするなどの対応にあたった。

災害の一報を受けながらもゴルフを始めたことにも、野党から批判が出ている。

森氏は、2001年2月に実習船「えひめ丸」とアメリカの原子力潜水艦の衝突事故が起きた際、一報を受けた後もゴルフを続けたため批判され、その後の退陣につながった。森氏は「あの時は大変なことになった。早く戻った方がいい」と首相に早期帰京を促したという。事故当時、首相は森内閣の官房副長官を務めており、森氏に代わり東京で対応に当たった。

首相は21日午後、車で別荘から東京都内の首相官邸に向かった。豪雨被害の対応にあたるとみられる。（引用ここまで）

【無能】安倍首相が災害対応中に山梨の別荘に戻った理由が判明！「放置した荷物を整理するため」

2014.08.22 21:00

安倍総理が大雪災害で被害が出ている中、

高級料亭で天ぷらを食べる→

「天ぷら野郎」と批判する人が続出！

lemon 2014年2月18日

http://netgeek.biz/archives/4892

安倍政権の震災対応のヒドさに

“応援団”の「週刊新潮」までが告発記事掲載！

安倍首相と閣僚の失態が次々と…

2016.05.07

 舛添よりヒドい！ 安倍政権の金銭疑惑

・次期外務省トップに舛添以上の金銭疑惑

・高市早苗が政治資金不正で刑事告発！

・安倍のガソリン代は民進山尾の倍以上

・経団連が安倍に献金、消費税19%狙う

・麻生太郎が愛人の店に2360万円

・甘利明は悪代官！5億円献金とパーティ

・菅官房長官と逮捕された日歯連前会長

・菅長官が大臣規定違反の政治パーティ

・安倍内閣の新農水相に暴力団との癒着

 

まだまだあるが、キリがない！

テレビは安倍首相の問題は把握しているはずだが！

隠ぺいするつもりだな！

沖縄県議選で示されたのに民意を否定する安倍政権と産経に国民的批判を！民主主義復活再生政権を！

安倍首相を忖度して自由民主党を脅す産経は面白い！

対中脅威と安全保障を口実に主権者を脅し

人権否定を容認させる産経の思考回路浮き彫り！

沖縄と基地／自民は安保の現実訴えよ

産經新聞／2016/6/7 6:00
http://www.sankei.com/column/news/160607/clm1606070002-n1.html

沖縄県議選で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）知事の支持派が議席を伸ばし、過半数を維持した。知事らは、これが「直近の民意」だとして、移設阻止の構えを一層強めようとするだろう。

安倍晋三政権が県議選の結果にかかわらず、移設の方針を堅持するのは当然だ。

尖閣諸島など南西の守りと普天間の危険性除去を両立させるには、それしかないからだ。

愛国者の邪論　「尖閣諸島など」「南西の守り」「普天間の危険性除去」の「両立」のためには「県議選の結果」を無視して「移設の方針を堅持するのは当然」だというのです。産経は！

この思考回路ですべてを組み立てる産経の言い分では、「個人の尊厳」「主権者国民」は、「国家の方針」に従属することになります。「国家の方針」は主権者国民によって決定されるという自由人権民主主義法の支配の価値観とは相いれない思考回路と言わなければなりません！ここに安倍政権・産経のスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックがあります。

そうだとすれば、大きな疑問を呈さざるを得ない。米軍基地問題に対する自民党、とくに同党沖縄県連に、腰の定まらない姿勢がみられることである。基地が集中する沖縄の現場で選挙を戦うのは、苦労が多かろう。だが、安全保障政策をまったく異にする政党、勢力と論戦をもって対峙（たいじ）できないようであるなら、自民党の看板は返上すべきだ。

県議選の直前に、女性遺棄事件で米海兵隊出身の軍属が逮捕された。決して許されない蛮行であり、選挙にも少なからぬ影響を与えた可能性がある。

愛国者の邪論　何故「決して許されない蛮行」なのか！産経は説明していません！

翁長知事の支持派は地位協定の抜本改定を要求しているが、日米両政府は改定せず、運用改善に努める方針だ。曖昧だった軍属の範囲を狭め、日本側が司法手続きをとる範囲を広げる見通しだ。勤務外で犯行に及んだ容疑者は日本の国内法で裁かれ、地位協定は直接関係がないからだ。

愛国者の邪論　「勤務外」事件であれば、地位協定問題とは関係ないから、「抜本的改訂」ではなく、「運用改善」で対応すれば事足れり！これが安倍政権と産経の言い分です。

しかし、問題は一般の外国人旅行者の犯行ではないのです。しかも、繰り返されている！米軍兵士は、謹慎中にもかかわらず、この事件の直後に飲酒による交通事故、日本国民を負傷させている事件が起こしている！このようなことは繰り返されてきたのです。地位協定が甘いから起るのだ！もっと厳しくすれば、このような事件は起こらないという意見から、地位協定の改定を求める意見が主流です。しかし、愛国者の邪論は、そのような問題ではないと確信するものです。「世界の警察官」を口実とした侵略軍としての米軍そのものがもっている本質的な側面が問題であり、地位協定が問題ではないでしょう。そのことを隠ぺいしているのです。

そもそも米軍兵士と軍属については、「勤務内」と「勤務外」を区別できるでしょうか？わざわざ日本に来て「勤務しているのです。そもそも米兵・米軍属の「勤務」とは何か！全く曖昧にしています。米軍が沖縄で「勤務」しているの何故でしょうか！「勤務」の「中身」と、その「理由」のスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックです。

この問題では、自民党沖縄県連会長でもある島尻安伊子沖縄北方担当相が事件後、地位協定改定を主張し、島尻氏ら県連幹部は党本部を訪ね、改定を要請した。また、沖縄県議会が５月２６日に、県内移設反対と米海兵隊全面撤退、地位協定改定を含む抗議決議を採択した際、自民党は明確に反対する態度をとらず、退席した。公明党は決議に賛成した。安全保障上の重要問題をめぐり、閣僚や国政与党の地方組織が、政権の方針から大きく逸脱した行動をとっている。

愛国者の邪論　世界一危険な普天間基地の撤去は県外・国外を掲げてきた「公約」を自民党本部の指導によって辺野古「移設」という名の新基地建設に公約を転換させた。公約違反を行った。安倍式言葉を使えば「新しい判断」を行ったのです。しかし、その「新しい判断」は県民から悉く否定されてきた。そればかりか、米軍によって、その「新しい判断」が、極めて杜撰というか、米軍にとっては都合の良いモノであったことが、ここで、改めて実証されてしまった！

沖縄の「自由民主・公明」党が慌てるのは当然です。産経が避難するのは、「民意」「公約」より「国家」を優先する、「安全保障」を優先する思考回路があるからです。以下の指摘は、安倍政権と産経・読売などのワンパターン回路です。

南シナ海の軍事拠点化を進める中国は、尖閣を狙って、軍艦を改造した公船の領海侵入を常態化させている。

沖縄における日米同盟の抑止力低下は、尖閣だけでなく南西諸島全域の安全を危うくする。

愛国者の邪論　まずもって、米軍の「勤務」とは、「南西諸島全域の安全を危うく」させないための「抑止力」として「勤務」している、と言いたいのです。

「抑止力」というのであれば、安倍政権は中国政権と国際社会の前で正々堂々を論戦する、話し合うことこそが、「抑止力」であるはずです。しかし、このことについては、一貫してサボっています。中国に対しては、「対話の窓口はいつでもオープン」と言いながら、ロシアのプーチン大統領とは、ウクライナ問題や「北方領土」・千島への軍事基地建設などの問題があっても、平和的解決をめざしてとして対話をしているのです。

事件の再発防止策を講じるのはもとより、県民の安全にも直結する安全保障の現実を説き続ける務めを自民党は果たしてほしい。（引用ここまで）

 愛国者の邪論　そもそも、「米軍が尖閣諸島など南西の守り」ための「抑止力」として「勤務」しているという「想定」そのものに疑問を抱かざるを得ません。「など」という言い方そのものに、米軍基地の役割が浮き彫りになります。事実、在日米軍は、ベトナム・インドシナ・アフガン・イラクなどに、国際法違反の侵略戦争に参加し、自衛隊も加担していたことは周知の事実です。このことについては、全く隠ぺいしているのです。

更に問題なのは、「日本固有の領土」と言っている「竹島」には韓国が、「北方領土」にはロシアが、実行支配しているのですが、米軍は日米軍事同盟に基づいて、日本の実行支配復活に「活躍」をしていません。尖閣問題だけに衆目を集めさせているのです。ここに、日米軍事同盟のデタラメさが浮き彫りになるのですが、これについても、一貫して隠ぺいしています。

飲酒米兵逮捕で堪忍袋の緒切れそうと島尻氏！かりゆし着用で気持ちも軽やかになると安倍首相！退場！

安倍政権の無神経さ浮き彫り記事をご覧ください！

果たして、これが日本国の政権担当者たちなのです！

これだけでも総辞職もんです！

今や安倍政権の無能無策無責任無神経に対する

世間のマンネリに断腸の思いです！

これが「自由民主」党を名乗っているのですが

支持者の皆さんの良識にお任せします！

この御仁たちを何とかしたら如何でしょうか！

米兵の酒酔い運転に安倍首相は言語道断と語ったが、あなたこそ！安倍政権で繰り返される言語道断！(2016-06-07 07:41:58 | 安倍語録)

「言語道断」事件が二度も起こっているのに

未だ「堪忍袋が切れていない」島尻氏は大丈夫か？

島尻氏「堪忍袋の緒切れそう」飲酒米兵逮捕で

産経　2016.6.7 12:34更新

http://www.sankei.com/politics/news/160607/plt1606070021-n1.html

島尻安伊子沖縄北方担当相は７日の記者会見で、沖縄県の米軍嘉手納基地（嘉手納町など）所属の海軍２等兵曹が酒酔い運転容疑で逮捕されたことに関し「堪忍袋の緒が切れそうだ」と批判した。島尻氏は沖縄県選出の参院議員。米軍関係者の綱紀粛正や再発防止が繰り返し訴えられていた中で起きたことにも触れ「空念仏じゃないのか。憤慨の感情を禁じ得ない」と怒りを隠さなかった。（引用ここまで）

沖縄で何が起こったか！県民の心は？気持ちは？

「言語道断」と安倍・菅・中谷氏が発言しているのによくも言えるな！

しかも、選挙で負けたのにやせ我慢！それとも平静さを装う！？

閣議でかりゆしウエア　安倍首相「気持ちも軽やかになる」

産経　2016.6.7 11:49更新

http://www.sankei.com/politics/news/160607/plt1606070013-n1.html

閣議に臨む石原経済再生相、安倍首相、麻生財務相（左から）＝７日午前、首相官邸

安倍晋三首相と閣僚は７日午前、沖縄の夏の正装「かりゆしウエア」をそろって着用し閣議に臨んだ。

夏の軽装「クールビズ」推進の一環で、首相は青い長袖のかりゆしを着て官邸入りした。記者団に着心地を問われると、「涼しくて気持ちも軽やかになる」と笑顔で応じた。

閣議に出席した全閣僚もかりゆしを着用。首相は閣議前の写真撮影時に、沖縄選出の島尻安伊子沖縄北方担当相を見て「さすが、島尻さんは着こなしている」と笑顔で話していた。

菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「閣僚が着ることにより、国民が沖縄の伝統を知る機会になればと思う」と強調した。

今年は沖縄県で元米兵による女性遺棄事件が発生したことを受け、翁長雄志（おなが・たけし）知事から首相へのかりゆし贈呈式を中止。内閣府を通じて首相と菅、島尻両氏ら５閣僚にプレゼントされた。（引用ここまで）

産経にしては珍しい！

安倍首相の「日米同盟」の発言はカットした！

やっぱり共産党と民進党が一緒になるのがお嫌い！

【２０１６参院選】安倍首相「民共は統一した経済政策など作れるはずがない」

産経　2016.6.7 12:13更新

http://www.sankei.com/politics/news/160607/plt1606070018-n1.html

安倍晋三首相は７日午前の自民党役員会で、参院選について「最大の争点は経済政策だ。民進党と、共産主義を掲げる共産党は統一した経済政策など作れるはずがない」と述べた。首相は「アベノミクスは道半ばだが、確実に結果を出している。今の野党にアベノミクスに代わる対案などあるのか」と野党を当てこすった。また、「暑い真夏の選挙戦が始まるが、最後まで全力で戦い抜こう」と訴えた。（引用ここまで）

安倍首相の着ている服に着目！

沖縄の夏の正装「かりゆしウエア」だぞ！

この服を着て日米同盟を語っている！

日本をしっかりと守っている

全くの無神経さ・事実誤認に思考回路が浮き彫りに！

日米同盟によって沖縄県民が、どうなっているのか！

先ごろ【言語道断】と言ったばかりだ！

日米同盟は

県民の命や財産・安全安心・幸福追求権を切れ目なく守っていないぞ！

日本国の首相だというのに、その責任を果たしていない！

そのことを忘れて、沖縄県民の心を傷つける暴言・虚言と妄想！

しかも沖縄の夏の正装「かりゆしウエア」を着て！

首相 参院選でアベノミクスの是非を争点に

ＮＨＫ　6月7日 16時51分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160607/k10010548861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

首相 参院選でアベノミクスの是非を争点に16時51分動画

安倍総理大臣は自民党の全国幹事長会議で、消費税率引き上げの再延期に理解を求めたうえで、参議院選挙では、安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。

この中で安倍総理大臣は、消費税率引き上げの再延期について、「Ｇ７伊勢志摩サミットでは、新興国経済にかげりがみられるなかで、Ｇ７がしっかり世界経済をけん引しなければならないという認識で一致した。だからこそ、アベノミクスをギアアップして吹かし、デフレ脱却に向けて速度を上げていかなければならないということで判断した」と述べ、理解を求めました。そのうえで、安倍総理大臣は、来月投票が行われる参議院選挙について、「アベノミクスを前に進めていくのか、やめてしまうのかを決める選挙戦だ。アベノミクスは道半ばだが、やっとここまで進んできた道を後戻りしていいわけはない。後戻りすれば混乱の４年前に戻ってしまう」と述べ、アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。さらに安倍総理大臣は、「民進党は、共産党とともに『平和安全法制』を廃止しようとしており、日本をしっかりと守っている日米同盟を危うくする挑戦だ。国民の命と幸せな暮らしを守る責任を果たしていくためにも、この選挙で絶対に負けるわけにはいかない」と述べ、党の結束を呼びかけました。（引用ここまで）